次長の石田奈緒子でございます。
子ども政策局長の寺門利幸でございます。
企画監の飯塚博之でございます。
厚生総務課長の荒井正徳でございます。
福祉指導課長の石川真澄でございます。
医療対策課長の岡村弘志でございます。
長寿福祉課長の杉山順彦でございます。
障害福祉課長の高塚和郎でございます。
子ども家庭課長の小室昌彦でございます。
少子化対策課長の高橋光義でございます。
厚生総務課国民健康保険室長の清水浩生でございます。
医療対策課医師確保対策室長の柴義則でございます。
長寿福祉課地域ケア推進室長の村田隆でございます。
出席説明者の紹介は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
7 ◯石井委員長
五十嵐病院事業管理者。
8
◯五十嵐病院事業管理者 病院事業管理者の五十嵐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，病院局の出席説明者を御紹介させていただきます。
病院局長の藤枝昭司でございます。
経営管理課長の梶山伸介でございます。
企画室長の松浦浩生でございます。
ＩＴ推進室長の内村祐之でございます。
こども病院は現在病院長職が空席のため，県職員である副院長が出席説明者を務めさせていただきます。
病院局付こども病院副院長の宮本泰行でございます。
中央病院長の吉川裕之でございます。
こころの
医療センター病院長の土井永史でございます。
出席説明者の紹介は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
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9 ◯石井委員長 この際，
松岡保健福祉部長及び
五十嵐病院事業管理者から発言を求められておりますので，これを許します。
初めに，
松岡保健福祉部長。
10
◯松岡保健福祉部長 それでは，今回の熊本地震に関しまして，保健福祉部の対応状況について簡単に御説明をさせていただきたいと思います。
皆様のお手元には，「
保健福祉委員会 第一回閉会中委員会資料」と左肩に打っております熊本地震に対する保健福祉部の対応状況という紙が行っているかと思います。これに基づきまして御説明させていただきます。
現時点では，３つの対応を行っているところでございます。
１つ目は，ＤＰＡＴと呼ばれる
災害派遣精神医療チームの派遣を行っているものでございます。これは精神的なケアや精神保健などの業務を被災地で行うために医療チームを派遣するものでございまして，本日４月20日より１チームを現地に派遣いたしております。
構成員は，県立こころの医療センターの職員３名と
県障害福祉課職員１名の計４名の構成となっております。活動内容は，先ほど申し上げましたように，医療や保健活動，精神科に関することを行うものでございまして，１チーム１週間程度を予定しております。それ以降も，県内の医療機関などでチームを編成いたしまして継続することを考えております。
２つ目は，保健師の派遣でございます。こちらにつきましては，本来ならば厚生労働省がチームを集めまして厚生労働省の指揮下で動くことが多いのでございますけれども，今回は厚生労働省側の派遣は要りませんということを言われてしまいましたので，ただ，私どもは災害で非常にお世話になったものですから，何かやらないとまずいだろうということで，いろいろと手を尽くしまして，今回は，たまたま北茨城市と災害協定を締結している鹿児島県南さつま市が現地で被災地の支援活動を行うと，それに帯同して茨城県のチームも参加して支援できるというような段取りをつけさせていただきましたので，今回，県と県内の市町村の保健師チームを派遣することとなりました。
本日より１チームを派遣しておりまして，構成員といたしましては，県３名，保健師は２名おります。それから北茨城市２名，これは保健師１名です。あと南さつま市からは，保健師２名，事務職１名の３名，この８名の構成のチームで約６日間派遣をいたしまして，現地の状況を把握しながら支援活動に当たってまいりたいと考えております。
なお，今後，その情報を得ながら，県内市町村の協力を得て継続した派遣を行いたいと考えております。
次に，救護班の派遣でございます。こちらにつきましては，昨日，全国知事会より，
医療支援チームの派遣可否について意向調査がございましたので，茨城県からは派遣可能であるという旨で回答しているところです。正式依頼届き次第直ちに派遣できるよう，現在準備をしている最中でございます。
構成員は５名で，ドクターが１名，ナースが２名，薬剤師１名，事務職１名というものでございます。これが１チームの構成でございますが，第１陣は県立中央病院で準備をしていただいている最中でございます。
活動内容は，避難所や救護所における医療支援活動となっておりまして，派遣期間は１週間程度でございます。今後，要請に応じまして，県内の医療機関などに御協力をいただきながら継続した派遣を予定しているところでございます。
以上，私どもの今まで行っております対応状況について御報告させていただきました。
11 ◯石井委員長 次に，
五十嵐病院事業管理者。
12
◯五十嵐病院事業管理者 お手元に，「県立中央病院における結核の集団感染について」という一枚紙がございますので，ごらんいただきたいと思います。
平成28年３月７日に公表した県立中央病院における結核集団感染について，対象者を拡大して健康診断を行ってきた結果がまとまり，昨日保健福祉部より公表されましたので，お手元の病院局資料に基づき御報告をさせていただきます。
結核集団感染者の状況でございますが，２つ目のマルにございますように，全体で結核発病者12名，
潜在性結核感染者18名が確認されました。
中段の四角の表をごらんください。前回までの公表内容では，結核集団感染に係る患者数は結核発病者５人，潜在性感染者６人と報告いたしましたが，対象者を拡大して
接触者健康診断を行った結果，新たに結核発病者７人，潜在性感染者12人が確認され，全体で結核発病者12人と
潜在性結核感染者18名となりました。
感染者患者からの結核菌の排菌はなく，水戸保健所からは，これまでの
接触者健康診断の結果から，今後感染拡大する可能性は低いとの考えが示されております。
なお，前回以降に確認された結核発病者のうち，90歳代の女性の患者さんにおかれましては，中央病院で入院治療後，症状が安定したことから他院へ転院しましたが，その後残念ながら老衰による体力低下等から死亡してございます。
３つ目のマルになりますが，水戸保健所及び県立中央病院におきましては，結核発病者及び
潜在性結核感染者について，服薬確認を含め指導を継続するとともに，検査結果で異常がなかった方につきましても，今後とも健康状況について確認してまいります。
４つ目のマルになりますが，県立中央病院では，直ちに患者様相談窓口を設置することとし，水戸保健所の指導に基づき，このような事態が再び起こらないよう，基礎疾患の有無にかかわらず，肺炎患者が入院する場合には喀たんの抗酸菌塗抹検査を開始することとし，引き続き水戸保健所の指導のもと，院内感染対策の強化に取り組んでまいります。
県立中央病院における結核の集団感染につきましては以上でございます。
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13 ◯石井委員長 これより議事に入り，執行部の説明を求めます。
初めに，結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援について説明願います。
初めに，
高橋少子化対策課長。
14
◯高橋少子化対策課長 それでは，結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援についてのうち，私からは，結婚支援及び妊娠・出産に関する支援について御説明をさせていただきます。
お手元に配付してございます
保健福祉委員会第１回閉会中委員会資料１の１ページをお開き願います。
まず，結婚支援についてでございます。
（１）現状でございますが，あわせまして，同じく
保健福祉委員会第１回閉会中委員会資料の資料２のほうをお開き願いたいと思います。
資料２のほうにグラフを載せてございますが，婚姻数及び婚姻率の年次推移を示してございます。婚姻数，婚姻率とも減少傾向にございまして，平成26年の本県の婚姻数は１万3,800件，婚姻率は4.8となっております。
同じく資料２の２ページでございます。
本県の未婚率でございますが，25歳から29歳で見ますと，1975年，これは昭和50年でございますが，男性は46.4％，女性は20.3％でございましたが，2010年，平成22年になりますが，男性は70.4％，女性は56.6％と大幅に上昇しております。
同じく資料２の３ページでございます。
本県の非婚化の状況でございますが，生涯未婚率，これは50歳の時点で結婚したことがない方の割合になりますが，昭和50年，1975年ですが，男性は1.88％，女性は2.47％でしたが，平成22年，2010年には男性は20.55％，女性は7.28％と，こちらも大きく上昇しております。
また，独身である理由につきましては，すぐ下のグラフにありますとおり，「出会いの場がないから」という理由が22.8％と，大きく他の要因を引き離している状況にございます。
資料１の１ページのほうにお戻り願います。
（２）の課題でございます。少子化の要因である未婚化，晩婚化の流れを変えるため，本県の結婚支援の中核機関である
いばらき出会いサポートセンターのさらなる機能強化を図る必要があると考えております。
また，地域活動や地縁関係が弱まっており，同世代で知り合うきっかけが少なくなっていることから，地域における
マリッジサポーターによる結婚支援活動の一層の活性化や市町村民間団体の取り組み促進を図る必要がございます。
また，お見合い相手の紹介など，これまで家庭や地域職場等が果たしてきた結婚支援機能が大きく低下していることから，社会全体で結婚を支援する機運を醸成する必要がございます。
次に，（３）今後の展開・方向性でございます。
いばらき出会いサポートセンターの利便性やマッチング機能の向上，
マリッジサポーターの資質向上などを図るとともに，これまでの取り組みを踏まえ，より効果的な支援方策の検討を進めていくこととしております。
また，ことし７月に開催する
いばらき出会いサポートセンター10周年記念事業「
全国結婚応援フォーラムinいばらき」などを通じ，
いばらき出会いサポートセンターの認知度の向上を図るとともに，社会全体で結婚を支援する機運を醸成してまいります。
続きまして，資料１の２ページをお開き願います。
施策一覧でございます。まず，（ア）
いばらき出会いサポートセンターによる結婚支援の推進でございます。開設は，平成18年６月に茨城県と茨城県
労働者福祉協議会が共同で行い，本部を水戸に，地区センターを県内４カ所に設置しております。
事業内容といたしましては，会員同士のパートナー探しの支援，会員に限らず参加できるふれあいパーティーの開催，
マリッジサポーターや非営利で結婚支援に取り組む「
いばらき出会い応援団体」の活動支援を実施しております。
会員数等の状況でございますが，平成28年３月末現在で，会員数は2,710名，成婚数は開設以来の累計になりますが，1,556組となりました。ふれあいパーティの開催数も，累計になりますが，1,884回に至っております。
それから，平成28年度の主な取り組み内容でございますが，会員がお見合い相手を検索するためのセンターのブース予約をインターネットからできるよう，また，検索後のお見合い申し込みをシステム上でできるようにするなど利便性の向上を図りますとともに，お見合い相手の検索機能を向上させた新たな
マッチングシステムの構築等による会員サービス等の向上を図ることとしております。
次に，（イ）
マリッジサポーター制度による結婚支援の推進でございます。
マリッジサポーターは，平成18年８月から実施しており，出会いの相談・仲介，
いばらき出会いサポートセンターのＰＲなどを行っております。
マリッジサポーター数は，平成28年３月末現在で926名となっており，県内５地域の活動協議会において，
プロフィール交換会，パーティー，結婚相談会を開催するほか，県全域を管轄する連絡協議会においては，研修や表彰により，サポーターのスキルアップや
モチベーション向上に取り組んでおります。
平成28年度の主な取り組み内容といたしましては，
地域活動協議会への活動費補助，成婚まで結びつけたサポーターへの記念品贈呈のほか，今年度は新たに
マリッジサポーター広報誌の発行を行うこととしております。
資料の３ページをごらん願います。
（ウ）
全国結婚応援フォーラムinいばらきの開催でございます。
いばらき出会いサポートセンターの設立10周年及び成婚組数1,500組達成を記念いたしまして，ことし７月に
県民文化センター等を会場としまして，
結婚応援フォーラム等を開催することとしており，結婚支援のさらなる機運醸成を図ることとしております。
続きまして，資料１の４ページをお開き願います。
妊娠・出産に関する支援でございます。
まず，（１）現状でございます。不妊のカップルの割合は10組に１組と言われており，本県における
不妊治療費助成件数はこの10年間で約７倍になるなど，結婚・出産年齢の上昇に伴って不妊治療ニーズが急増しております。こちらにつきましては，資料２の４ページをごらん願います。こちらに，晩婚化の進んでいる状況，助成件数の推移のほうを載せてございます。
また，資料１の４ページにお戻り願います。
現状のマルの２つ目でございます。予期せぬ妊娠をした場合など，一人で悩んでいる間に時間が経過してしまい，妊婦健康診査を受けないまま出産につながってしまうケースがございます。こちらも，資料２の６ページに新聞記事を掲載してございます。県内の昨年11月に生まれたばかりの乳児を路上に置き去りにするという事件が発生しております。
また，資料１の４ページのほうにお戻り願います。
出産後の育児に関しましては，特に産科医療機関からの退院後，産後３カ月程度の時期が母親の不安が高くなっているという状況にございます。
次に，（２）課題でございます。不妊治療は医療保険の適用となっていないため，高額な治療費による経済的負担が重くなっております。また，予期せぬ妊娠など誰にも相談できずに妊婦健康診査を受けないまま出産に至る場合は，胎児や母体，出産後の乳児の健康を損なうおそれが高いことから，悩みを抱える妊婦の支援が必要でございます。核家族化や地域のつながりの希薄化等により，妊産婦を周りで支える力が弱くなってきているため，特に育児の不安が高くなる時期に支援をする必要がございます。
次に，（３）今後の展開・方向性でございます。不妊に関しまして，体外受精や顕微授精によります特定不妊治療に要する費用の一部を助成することにより，経済的負担の軽減を図ってまいります。また，一般の方に対する普及啓発や不妊に悩む夫婦に対する相談事業を行ってまいります。
さらに，妊娠に関する専門相談を開設し，妊娠に関する悩みやそれに伴う経済面，育児面の不安を持つ方が適時に相談できる体制を整備することにより，妊婦健康診査の受診につなげてまいります。
育児不安が強くなる退院直後の母親に対しましては，助産師による出張相談を実施してまいります。
資料１の５ページをごらん願います。
施策一覧でございます。（ア）不妊に悩む方への支援事業のうち，まず，
不妊治療費助成事業でございます。対象者といたしましては，特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない，または極めて少ないと医師に診断された夫婦となっております。助成限度額につきましては１回の治療につき上限15万円まで，ただし，初回の治療については上限30万円まで，特定不妊治療の過程で実施された男性不妊治療については１回につき15万円までとなっております。
助成回数でございますが，治療開始時の妻の年齢が39歳以下の場合通算６回，40歳以上43歳未満の場合通算３回までとなっております。
次に，普及啓発事業でございます。不妊の要因や不妊治療に対しての理解を深めるため，市民公開講座を開催するとともに，保健師や助産師を対象に妊娠や不妊に関する相談対応を行うことができる人材の養成を行っております。
次に，
不妊専門相談センターでございますが，県内２カ所において，医師，助産師等による相談を実施しております。
次に，（イ）妊娠・
出産サポート事業でございます。まず，
妊娠等相談支援事業でございますが，「すこやか妊娠ほっとライン」を開設し，望まない妊娠や妊娠・出産に伴う経済的問題，若年者の妊娠，高齢になっての初めての出産など，妊娠に関する電話相談等を実施しております。
次に，プレパパ・
パパ応援情報発信事業でございますが，男性看護師等によるブログで，父親になる前後の男性向けに妊娠・出産・子育てに関する情報発信を実施しております。
次に，助産師なんでも出張相談事業でございますが，母親が育児について一番不安になる産後３カ月までの間，助産師を家庭へ派遣して，タイムリーな支援を実施しております。以上でございます。
15 ◯石井委員長 次に，
小室子ども家庭課長。
16
◯小室子ども家庭課長 私からは，続きまして子育て支援について御説明させていただきます。
資料のほうは，資料１の６ページをごらんいただきたいと存じます。また，あわせまして参考資料としまして資料２の７ページをごらんいただきたいと存じます。
まず，資料１の（１）現状でございます。子育て支援を取り巻く環境は，核家族化の進展や地域のつながりの希薄化，女性の社会進出の進展などによりまして保育の必要性が増大しております。
これらの状況につきましては，資料２参考資料，７ページのアの保育の必要性の1)有配偶女性の就業率の推移，こちら本県のデータがございませんので，全国のデータを載せております。あわせまして，2)
保育所等申し込み者数の伸びの推移ということで，こちらのほうが年々増加していることがわかるかと思います。
続きまして，資料１の６ページにお戻りください。
２つ目のマルでございますが，このような中，本県におきましては，安心こども基金などを活用した保育所などの整備により，平成21年度からの７年間で約7,000人の定員増を図ってまいりました。
一方，保育士の有効求人倍率を見ますと，平成27年９月時点で全国では1.85，本県では全国を上回る2.17と高い倍率となっており，この倍率は年々増加傾向にあります。
また，国の出生動向基本調査において，理想の子どもの数は2.4人であるのに対しまして，平成26年の合計特殊出生率は1.4人となっております。その差の主な要因としましては，子育て，教育にお金がかかり過ぎるなどが挙げられております。
また，医療費に関しましては，小児及び妊産婦の事業を容易にし，健康保持と生活安定のため，市町村が医療費の助成事業，いわゆるマル福を実施しており，本県では当該経費に対する助成を行っているところでございます。
こうした状況を受けまして，（２）の課題でございますが，まず，１つ目の待機児童の解消に向け，例年，待機児童数を定員増となる施設整備を進めてまいりましたが，女性の就労意欲の向上や潜在的な保育需要の喚起によりまして，待機児童の解消には至っていない状況にあり，さらなる保育の受け皿拡大を促進する必要がございます。
資料２，参考資料８ページをごらんいただきたいと存じます。
一番下の待機児童の状況でございますが，こちらのほうに記載してありますように，待機児童数は，表の下のところでございますが，先ほども申し上げましたが，施設整備にもかかわらず待機児童の解消までは至っていない状況にございます。
参考資料２の９ページでございますけれども，上段の2)の表に記載のとおり，待機児童の内訳でございますが，０～２歳児が全体の約８割を占めております。また，市町村別で見ますと，3)の表でございますが，水戸市，つくば市の両市で全体の約７割を占めていることが特徴的となっております。
次に，資料１の６ページにお戻りいただきまして，課題（２）の２つ目のマルでございますか，保育士につきましては，その人材不足が懸念されており，厚生労働省の調査では，保育士への就業希望がふえない理由に，「賃金が希望と合わない」を挙げる割合が最も高いことから，保育士の処遇改善に取り組み，職種の魅力を高めるなどして保育士確保を図っていく必要があります。
さらに，多くの子どもを持ちたいとの希望を持つ人の希望を実現するために，多子世帯に対しまして経済的負担軽減のための支援を行う必要があります。
６ページの一番下のマルでございますが，医療費に関しましては，成長・発達に大きな影響を与える小児疾患の早期発見，早期治療を促進し，児童の健康保持，健全育成などを図るために医療費の助成を拡充する必要があります。
次に，７ページをごらんください。
こうした現状や課題に対する（３）今後の展開・方向性でございますが，まず，待機児童の解消につきましては，保育所整備の実施主体は市町村でありますことから，恒常的に待機児童が発生している市町村に対し，県がヒアリングを実施するなどしまして，各市町村の実情に応じた待機児童解消策について検討してまいります。
また，平成28年度から新たに実施します保育士修学資金等貸付事業を軌道に乗せることで，県内の保育所等に勤務する保育士の確保を図ってまいります。
さらに，子ども・子育て支援新制度による一律３～４％の保育士の処遇改善につきまして，適正に保育士の処遇に反映されているかどうか，市町村などと連携しまして事業主に対する確認を行うとともに，今後さらに処遇改善が進むよう，国に対し働きかけてまいります。
また，多子世帯への支援といたしまして，平成28年度から第３子以降の保育料について，国が第１子の年齢に関係なく年収約360万円未満の世帯を無料にするものを，本県におきましては，さらに３歳未満児について年収要件を約640万円まで緩和いたしまして無料化することで保育料の負担軽減を図ってまいります。
さらに，小児及び妊産婦の医療費助成事業，いわゆるマル福について，平成28年10月から所得制限を緩和することで対象者の拡大を図ってまいります。
なお，この所得制限の緩和により，小児医療費では対象者数が約29万人から36万人へ，該当率が71％から約90％まで拡大し，また，妊産婦医療費においては対象者数が1.9万人から2.2万人へ，該当率が約80％から約92％まで拡大する見込みとなっております。
こちらの助成事業の拡大の概要につきましては，資料２，参考資料の10ページに記載しておりますので，ごらんおき願いたいと存じます。
戻りまして，次に８ページをごらんください。
施策一覧の事業でございますが，（ア）待機児童の解消対策としまして，安心こども支援事業費などにより，認定こども園や小規模保育事業所，保育所などの整備を進めてまいります。
（イ）の保育士の人材確保に関する主な事業といたしまして，平成28年度からの新規事業として，保育士修学資金貸付費がございます。この事業は，保育士資格を目指す学生に対する修学資金や潜在保育士に対する保育料や再就職のための準備資金などを貸し付ける事業となっており，いずれも貸し付け対象者が県内の保育所等に就職し，学生の場合は５年間，潜在保育士の場合は２年間の就業継続をもって返還が免除となる事業となっております。
また，（ウ）多子世帯の経済的負担の軽減及び（エ）医療費の助成につきましては，先ほど今後の展開・方向性で御説明した多子世帯保育料軽減事業と，小児・妊産婦医療費助成事業の額について記載しております。
子育て支援につきましては以上でございます。
17 ◯石井委員長 次に，援護を必要とする子ども達への支援について説明を願います。
小室子ども家庭課長。
18
◯小室子ども家庭課長 続きまして，２，援護を必要とする子ども達への支援について御説明させていただきます。
資料１の９ページをごらんいただきたいと存じます。
参考資料につきましては，11ページ以降に記載しておりますので，あわせてごらんおきいただきたいと存じます。
まず，（１）の現状でございます。児童相談所における全国の児童虐待相談対応件数は年々増加しており，平成26年度には８万8,931件と過去最高となり，本県における対応件数も，平成26年度は1,258件と同様に増加傾向にあります。
児童虐待相談がふえた背景には，核家族化や地域のつながりの希薄化に伴い，保護者の子育ての負担感や不安感が増大していることや，児童虐待防止に係る啓発，広報などにより児童虐待に対する認識や関心が高まったことが考えられます。
次に，本県のひとり親世帯数の状況でございますが，平成22年10月現在１万8,908世帯となっており，これは平成17年10月と比較しますと1,157世帯ふえております。
次に，日本における子どもの貧困率でございますが，平成24年時点で16.3％，国際比較では平成22年の調査でＯＥＣＤ34カ国中25位と，先進諸国と比較しても深刻な状況にあります。
そのため国では，平成26年８月，子どもの貧困対策の推進に関する法律等を策定し，本県でも子どもの貧困対策という視点から各種施策を総合的に推進するため，平成27年度に茨城県子どもの貧困対策に関する計画を策定したところでございます。
参考資料２の12ページをごらんいただきたいと存じます。
上段のウの我が国の子どもの貧困率の推移でございますが，この表にありますように，年々貧困率が高まっていること，また，次のエの貧困率の国際比較でございますが，ＯＥＣＤ加盟国の中でも日本における貧困率の割合が高く，34カ国中25位という状況となっております。
また，申しわけございませんが，資料１の９ページにお戻りいただきたいと存じます。
（１）現状の５つ目のマルをごらんいただきたいと存じます。
これらの法律や計画を踏まえまして，貧困家庭で育った子どもが大人になってから再び貧困に陥る貧困の連鎖を防止するため，家庭での学習環境が十分でない子どもたちに対しまして，学び直しの機会の提供や学習習慣などを身につけさせることを旨とした学習支援事業の推進を図っております。
次に，発達障害児に関しましては，文部科学省が平成24年に全国の公立小中学校で約５万人を対象とした調査結果によりますと，発達障害の可能性のあるとされた児童生徒の割合は全体の6.5％となっております。
次に，（２）課題について御説明いたします。
まず，児童虐待防止対策につきましては，市町村や関係機関と連携し，保護者への適切な支援により虐待の未然防止に努めるとともに，児童虐待が深刻化する前の早期発見や早期対応などを強化していく必要があります。
また，増加する児童虐待相談に適切に対応するために，休日，夜間を含めた虐待相談対応の体制を整備していくとともに，虐待対応を担当する市町村職員の相談技術の向上，児童相談所職員の専門性を強化していく必要があります。
次に，ひとり親家庭につきましては，母親または父親が子育てと生計の担い手の双方の役割を担いますことから，負担が大きく，その生活の安定と向上のために必要な措置を講じていく必要があります。
次の10ページをごらんください。
子どもの貧困につきましては，本県の生活保護世帯や児童養護施設の子どもの大学等進学率は全国と比較しまして低い状況にあり，子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう，貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し，子どもの貧困対策に係る各種事業を総合的に推進していく必要がございます。
次に，生活困窮者に対する学習支援ですが，平成27年度に県内で生活困窮者自立支援法に基づき学習支援事業を実施しておりますのは，県が阿見町で実施している愛称「いば・きら塾」が唯一の取り組みであり，県内自治体が学習支援事業に積極的に取り組むよう普及促進を図っていく必要があります。
次に，子どもの発達障害につきましては，子どもに接する関係者が発達障害の特性を正しく理解し，早期発見，早期支援をすることが重要でございます。
続いて，（３）今後の展開・方向性について御説明いたします。
児童虐待防止につきましては，県及び市町村で設置しております要保護児童対策地域協議会等により関係機関の連携を行い，適切な支援を図るとともに，児童虐待の未然防止，再発防止のため子どもへのかかわり方を学ぶ機会を設けるなど，保護者への支援を行います。
また，各市町村等を対象としました研修会を開催し，相談対応力の向上を図るとともに，児童相談所職員に対し，児童虐待相談への対応技術など専門性を高める研修を行い，資質の向上を図ってまいります。
次に，相談体制の強化でございますが，平成28年度に児童相談所の職員を増員するとともに，各児童相談所に勤務時間シフト制を導入いたしまして，平日12時から20時45分まで虐待対応のための職員が２名勤務し，平日夕方に増加する緊急を要する児童虐待相談等に対応しております。
次に，子どもの貧困対策につきましては，ひとり親家庭や生活困窮世帯の児童向けの学習支援など茨城県子どもの貧困対策計画に盛り込みました各種事業について，市町村や関係機関と連携，協働により一層推進し，対応してまいります。また，生活困窮世帯の学習支援事業につきまして，町村部における事業の実施箇所の拡大を図るとともに，未実施の市に対しまして事業の実施を働きかけてまいります。
次に，発達障害児童のさらなる早期発見に努めるとともに，早期に発見された児童への適切な指導を行うことにより健全な発達を促進します。また，地域における療育相談支援体制を強化してまいります。
次の11ページをごらんください。
続きまして，施策一覧について御説明いたします。
まず，児童虐待対策・児童相談所業務の強化についてでございます。
主な施策を一覧に記載しておりますが，（ア）の虐待対応のための関係機関の連携から（エ）の児童相談所の体制強化までにより対応してまいりたいと考えております。
続きまして，ひとり親家庭・子どもの貧困対策への支援でございます。
次の12ページの一番上，（イ）生活支援のうち，一番上の児童養護施設退所者等自立支援資金の貸し付けでございますが，こちらは本年度からの新規事業でございまして，児童養護施設を退所し就職または大学等に進学した者に対しまして，生活費等を貸し付ける事業でございます。家賃や生活費の貸し付けは，５年間就業が継続すれば返還が免除されます。
（ウ）就業支援のうち，ひとり親家庭向け高等学校卒業程度認定試験合格支援事業につきましては，高等学校卒業認定試験合格のための講座を修了し，または合格したときに，受講費用の一部を支給するものでございます。
次に，発達障害児への支援につきましては，記載のとおりでございます。
援護を必要とする子どもたちへの支援につきましては以上でございます。
19 ◯石井委員長 次に，医療体制の充実について説明を願います。
初めに，岡村医療対策課長。
20 ◯岡村医療対策課長 資料１の14ページをごらんください。
医療体制の充実についてでございます。
まず，医師確保対策・医療整備について御説明をいたします。
（１）の現状でございますが，本県全体の医師数は，医師・歯科医師・薬剤師調査，いわゆる３師調査によりますと，平成26年12月末現在で5,188人であり，前回調査の平成24年12月末に比較しますと16名の増加と，ほぼ横ばいとなっております。
保健医療計画における県内医師数の目標値5,700に対し，まだまだ達しない状況にございます。人口10万人当たりの医師数は177.7人で，全国46位と依然として低位にございます。少子化対策に関連する診療科について見ますと，本県の産婦人科，産科医師数は，15歳から49歳の女子人口10万人当たり36.1人で，全国43位となっており，小児科医師数につきましては，15歳未満人口10万人当たり75.3人で，全国47位といずれも低位にある状況でございます。
資料２の14ページのア，二次保健医療圏別医師数，この表をごらんください。県内の二次保健医療圏別の医師数は，つくば保健医療圏が342.1人と全国平均の244.92を上回る一方，鹿行が90.7人，筑西・下妻が101.3人，常陸太田・ひたちなかが109.2人と全国平均の半分にも満たないなど，依然として医師の地域偏在が大きく見られる状況でございます。
なお，これら３保健医療圏につきましては，全国でもワーストテンに入るほどの厳しい医師数となっております。
資料１の14ページにお戻り願います。あわせて，資料２の17ページと18ページの図もごらんいただきたいと思います。
まず，救急医療体制につきましては，外来で対処し得る患者に対応する初期救急，入院治療を必要とする患者に対応する二次救急，重篤な患者に対応する三次救急に分けて，その役割分担と連携のもと体制を整備しております。平成25年は前年比で2.3％増，26年は前年比0.6％増で，11万人強となっておりまして，救急搬送人員は増加傾向にあるということや初期救急医療の夜間の診療体制が十分でないこと，それから初期，二次，三次救急医療機関のそれぞれ担うべき機能が十分発揮できていないこと，このようなことによりまして，比較的軽症の患者までカバーせざるを得ないような状況にあるなど，二次と三次救急医療機関の負担が増しております。
資料２の14ページのウ，収容所要平均時間の推移の表と，15ページのエ，搬送人員及び119番通報から医療機関収容までの収容時間の表をごらんください。救急患者の受け入れ先がなかなか決まらず搬送に時間を要する事例が生じておりますことから，収容時間は年々増加しており，全国平均を上回っている状況にございます。
消防本部別に見ますと，常陸大宮や大子町，鹿行広域など，県北，鹿行地域がワースト10位の上位を占めており，平成26年の実績で，全国平均39.4分を10分以上も上回っている地域が５消防本部ほどございます。
資料２の15ページのオ，産婦人科・産科，小児科医師数の表をごらんください。産婦人科・産科の医師数について，15歳から49歳の女子10万人当たりで見ますと，土浦，つくば，水戸の各保健医療圏では全国平均の42.2人を上回る一方，筑西・下妻が16.4人，常陸太田・ひたちなかが21.9人，古河・坂東が24.8人など，非常に少ない状況になっております。
また，小児科の医師数について15歳未満人口10万人当たりで見ますと，土浦，つくばの各保健医療圏では全国平均の103.2人を上回る一方，筑西・下妻が38.5人，鹿行が39.7人，常陸太田・ひたちなかが44.4人と，全国平均の半分にも満たない状況となっております。このように，診療科においても大きな医師数の地域偏在が見られる状況でございます。
資料１の14ページにお戻り願います。あわせて，資料２の20ページ，茨城県周産期医療体制をごらんください。
周産期医療体制につきましては，県内を３つのブロックに分け，それぞれに総合周産期母子医療センターを置き，地域周産期母子医療センターや周産期救急協力病院と連携を図りながら対応しております。
そのような中，県北エリアにおける周産期母子医療センター，これは日立総合病院でございますけれども，これの休止によりまして，平成21年４月以降，ハイリスクの妊産婦を中心とした多くの妊産婦が水戸市など地域外で分娩せざるを得ない状況となっております。
次に，小児救急医療体制につきましては，資料２の21ページ，小児救急医療体制図のとおり，８つの小児救急医療圏単位で二次救急医療の受け入れ体制を整備しておりますが，医師不足等の理由によりまして24時間365日での診療体制となっていない地域が，日立，茨城西南，稲敷の３地域ございます。
次に，資料１の15ページにお戻り願います。
（２）の課題でございます。
医師確保につきましては，医師の総数をふやして県全体の底上げを図るとともに，特に県北，鹿行，県西などの医師不足地域に医師を確保し，地域間の偏在を解消する必要がございます。また，医療体制の整備につきましては，救急搬送における収容時間の短縮や県北エリアにおける周産期医療センターの再開，全ての小児救急医療圏における24時間365日での診療体制の整備など，地域間の格差を解消する必要がございます。
次に，同じく15ページ，（３）の今後の展開・方向性についてでございます。
まず，「若手医師教育研修立県いばらき」をスローガンにしまして，徳田安春先生やコーネル大学のリチャード・ビルラー先生などの国内外の実力派講師による総合診療を学ぶ特訓ゼミの開催や，それらの先生方による各病院を巡回しての直接指導，シミュレーション機器を使った教育の推進，沖縄やハワイへ指導医団を派遣して世界標準の指導方法を学ぶ研修事業を実施するなど，これらの取り組みを全国に発信しまして，医師の確保と定着を図ってまいります。
マルの２つ目ですけれども，特に医師不足地域につきましては，自治医科大学卒業医師の派遣調整に努めますとともに，資料の２の14ページのイ，医師修学資金等を活用した義務内医師数の推計のグラフをごらんいただきたいと思います。今後，地域枠や医師修学資金を活用した医師が増加してまいりますことから，平成30年度には100名を超える医師が地域で勤務することになると見込んでおります。これらの修学する医師を合わせて医師不足地域に派遣することにより，地域医療の確保を図ってまいります。
資料１の15ページにお戻りください。
白マルの３つ目ですが，増加する女性医師への支援といたしまして，県医師会への総合相談窓口の設置や，例えば育児中の医師の当直を免除するといった育児と仕事を両立できる職場環境の整備に取り組む医療機関へ助成を行うなど，女性医師の勤務環境の整備を図ってまいります。
さらに，寄附講座を活用することにより医師を確保するなど，医科大学や拠点病院との連携を通じて，医師不足地域における医療機関の医療体制を確保してまいります。
次に，マルの５つ目ですけれども，医療体制の整備ですが，救急医療体制につきましては，二次，三次救急医療機関の負担軽減を図るため，実施主体である市町村に働きかけを行い，診療時間の延長，診療科目の充実，在宅当番医に参加する医療機関の拡充などを通じまして，初期救急体制の充実を図ってまいります。
また，茨城県傷病者の搬送及び受け入れに関する実施基準及び茨城県救急医療情報システムの効果的，効率的な運用により，搬送機関と医療機関との連携強化，救急受け入れ体制の充実を図ってまいります。
次に，ドクターヘリにつきましては，資料２の16ページのカ，茨城県ドクターヘリの出動要請状況をあわせてごらんいただきたいと思います。大子町や常陸大宮市など，県北地域における人口１万人当たりの出動要請件数は，県平均を大きく上回っている状況にございます。現在，福島県，栃木県及び千葉県と広域連携による運用を行っておりますけれども，このような状況を踏まえまして，引き続き広域連携による運航範囲の拡大に向けた検討を進めますとともに，ランデブーポイントの確保，より迅速な出動や安全確保のための対応についても，運航調整委員会の議論を通じまして運航体制のさらなる充実を図ってまいります。
次に，周産期医療体制の整備につきましては，県北エリアの周産期母子医療センターの早期再開のため，地元の市及び病院と連携を図りながら，関係大学に対しまして医師の派遣や診療体制の充実の支援を粘り強く要望してまいりたいと考えております。
その中で，運航会社とか基地病院からは，遠いですから，燃料の給油箇所をどう確保するか，それから受け入れ先の医療機関をどう確保するか，こういうものが課題だなということで出されております。
私どもとしましては，引き続き６月までにはもう１回この連絡会議を開催しまして，その際出た課題にどう対応できるかなど，再度この会議で検討して詰めていきたいなと考えております。
44 ◯岡田委員 こうして地図にある中で，市町村だけじゃなくて，距離で見たときには，十分カバーできるエリアがあるところもあろうと思います。出動件数も今後ますますニーズが非常にあるということも予想されますので，他県との協議も含めて，活用やその拡張を御提案させていただいて，質問を終わりにしたいと思います。
45 ◯石井委員長 ほかにありませんか。
高橋委員。
46 ◯高橋委員 資料１の６ページ，子育て支援，（２）の課題の中で，上から２番目のマルでございます。保育士の人材不足が懸念され，厚生労働省の調査で，保育士への就業希望がふえない理由に「賃金が希望と合わない」を挙げる割合が最も高いということでお示しをされているところでございます。
私も，ちょっと調べさせていただいたところ，年齢とか経験とかそういったところもあるのかなと思うんですけれども，一般的には給料が16万円から17万円というところで，手取りにしますと14万円から13万円と，仕事の割には大変金額的には少ないのかなと思うところでございます。実際に保育園の先生であったり，保育園を経営している方たちのお話を聞かせていただいたんですけれども，余りにも金額的に安いものですから，すぐにやめてしまう人もいるし，せっかく資格を取って意気込みを持ってやったところでも，なかなか長続きしないのが現状であるということでお話を聞かせていただきました。
この件につきまして，茨城県としてはどのようにこの改善を図るというふうに，こちらにも記載されてはございますが，給料の改善ということでどのような取り組みをしていくのか，逆にどのような取り組みをしているのか，そこをちょっと教えていただければなと思います。
47
◯小室子ども家庭課長 委員のほうから御質問のありました給与の関係でございますが，先ほど説明が漏れておりまして申しわけございません。資料の２の９ページをお開きいただきたいと存じます。
一番下の表でございますが，処遇等についてということで，各職種ごとの平均給与等を記載しております。ここにありますように，こちら国のほうの調査でございますが，保育士のほうが，平均年齢35歳でございますが，月額給与21万4,200円，全職種平均が32万5,600円ということで，全職種の平均よりも約11万円ほど差がございます。
こういった状況を鑑みまして，昨年度から子ども・子育て支援新制度という制度が，これは全国統一の制度でございますが，保育所あるいは認定こども園等含めまして施設型給付ということで一括して各保育所等に運営費等を補助する制度でございますが，この中で保育士の処遇改善分ということで，今までの給与に対しまして３～４％の給与等の改善を行うと，そういった制度設定がなされております。
これに基づきまして，これは各市町村のほうから給付されるのですが，こういった制度を活用しまして，保育士等の給与等の改善を図っているところでございますが，これがしっかり各保育士の給与に反映されるように，今後，市町村とも連携しまして，そういった制度が活用されて保育士のほうへ対応されているかどうか確認するなどして対応してまいりたいと考えております。
48 ◯高橋委員 わかりました。これからもしっかりと指導していただきながら，市町村と連携を図りながらやっていっていただきたいと思います。以上で私の質問終わりです。
49 ◯石井委員長 ほかに。
上野委員。
50 ◯上野委員 丁寧な説明ありがとうございました。私のほうからも２つ伺いたいんですが，１つは，子育て支援のところで，今後の展開・方向性というところで，待機児童が発生している市町村に対しヒアリングを実施するということで，これを聞いて僕が思ったのは，市町村に行けば大体どのぐらい来年度は４月から子どもの入所が申し込まれるのかというのはよりわかると思うので，ここでは水戸とかつくばだと思いますけれども，そういう課題は聞いてほしいなと思います。
その上で，資料の８ページの下のところで待機児童数の状況なんですけれども，９ページ上の表と比較しますと，８割がこの待機児童のうち０～２歳ということなんですが，小学校の入学ということだと５歳，６歳の児童の数で計画できるんですけれども，生まれてくる子どもの予想というか，そういうのをしっかりとしていかなければいけないんじゃないかなと思いまして質問なんですが，これは４月１日現在の待機児童数ですが，10月１日の数というのがわかれば教えていただきたいんですけれども。
51
◯小室子ども家庭課長 10月のほう記載しておりませんが，４月１日は，先ほど委員から御説明いただきました資料２の一番下の表の27年度４月１日現在が373名でございます。これが月が進行するに伴いまして，育児休業等が終わりまして職場復帰をされる保護者の方がいらっしゃいますので，月ごとにふえてまいりまして，昨年平成27年10月現在で，こちら373人の数字が672人ということでふえております。
52 ◯上野委員 そういうことで，僕が住んでいる取手市も同じような状況で，４月段階では一桁の待機児童が10月には50名，80名という数字になってしまうということなんです。ですから，子育てのところの待機児童解消策について検討するという中に，現段階では保育所の定員を上回って預かってもまだ待機児童があるということなんですが，毎年建設されている施設数もふえてはいるんですけれども，そういう施設数の増加をさらに上回る方向で待機児童解消にぜひ力を尽くしていただきたいなと意見を述べて，もう１つ，２つ目の援護を必要とする子どもたちへの支援についてのところでお聞きしたいのですけれども，学習支援事業については，先ほど御説明の中で阿見町だけということだったのですが，これは県が対応するのが町，村ということなので，町，村の中では阿見町だけという話だったのか，市も含めて阿見町だったのかということを１つ伺いたいのと，今年度準備している市町村がわかっていたら教えていただきたいんですが。
53 ◯石川福祉指導課長 昨年度の学習支援でございますけれども，全県を含めてこの事業で実施したところは阿見町のみということになっております。ただ，厳密に言いますとこの事業ではなくて，教育委員会の事業とか，市の単独でやっている事業とか，そういうのは幾つかございます。社協が単独でやっているところもありますが，生活困窮者自立支援法の中の学習支援事業というのは，平成27年度は阿見町だけです。
平成28年度は，昨年７月から８月にかけて32の市を回ってまいりました。それから，今年度の県の当初予算，12の町村の中で，実施対象箇所の拡大と申しましたけれども，最大７カ所ぐらいの予算がついております。それで12の町村で，阿見町は継続してやっていますので，それ以外の町村について，この事業の説明なんかをしながらお願いに歩いているのが今現在ですけれども，大体７カ所ぐらいでやれそうな雰囲気で今歩いています。対象の町村というのはまだ確定し切れないのでちょっと公表はできないですけれども，いわゆる７カ所というのを目標にして今動かしています。
それから，市のほうですが，32を回っていまして，大体28年度に予算化していただいたところは約半数の16ぐらい，29年度に準備していますというところも回答幾つかいただいていますので，今回半数の市が対象となると。全国平均も大体28年度は約５割対象というか，実施予定地域でございましたので，全国平均とほぼ同じぐらいということでございます。
54 ◯上野委員 最初にお答えいただいた阿見町以外で，教育委員会とか市単独とか，社協のほうでというところ，もしつかんでいたら資料等で教えていただきたいなと思ったんですが。
55 ◯石川福祉指導課長 現在，資料は手持ちでございませんので，後日提供したいと思います。
１つ事例としては，つくばみらい市は社会福祉協議会の単独事業で，この生活困窮者の家庭を対象に実施しているというのがあります。
56 ◯上野委員 よろしくお願いします。以上です。
57 ◯石井委員長 ほかに。
二川委員。
58 ◯二川委員 医療体制の充実の中で，医師確保対策，また医療の整備というところで確認をさせていただきたいと思います。医師不足の関係等は前々から言われている課題の１つでありますし，地域偏在ということに関しても長年言われていることなんだろうと思いますけれども，まず最初に，なぜ地域偏在がこのように発生をしているのかということを，要因としてどういったことを把握されているのかというのを確認させていただきたいと思います。
59 ◯岡村医療対策課長 １つは，よく言われるのが，医師としては，その病院に行ってきちんと研修もできる，勉強もできる，あとしっかりした診療もできると，そういう体制が病院のほうにあるということが必要だという話を聞きます。
それから，実際そこに住んだり，あるいは住まなくてもそこで働くためには，特に住む場合には，当然住居の問題もありますし，お子さんの教育の問題とか，そういうものが大事だと。それから，交通事情といいますか，交通体系といいますか，それがある程度整っていればなと。これは若干都市部に向けている発想もあると思いますが，あとは教育とも絡むと思うのですが，そういうのも必要だという声が聞こえてきます。
そういうもろもろの中で，地域がそういう同じレベルといいますか，環境が整ってないというのもあって，偏在している要因になっているのかなと思っております。
60 ◯二川委員 実際に医師の方に関しても，住む環境ということを選ばれるというのもあると思いますけれども，そういった課題があるときに，今後地域枠の方たちが入ってきますということで，ある程度の増加というのは見込めるという状況が多少見えると思いますけれども，実際に29年度5,700人という目標に対して，現在が5,188人，地域枠から入ってくるのが，資料２の14ページの義務内の医師数の推計，この予測を見ると，ピーク時で約400名弱が入ってくるだろうということになるかと思います。この義務内の方々全てが，偏在が起こっているところに配置をされますというふうになったとしても，恐らく全体の偏在の傾向としては大きく変わるものでもないのかなと思うんです。そういったことからすると，義務内で県北なり鹿行なり配置する以外にも，やらなければいけないことは非常に多いだろうと思います。
そういったことから，実際にその地域偏在の要因を変えていくということに関して，病院の受け皿の関係もそうですし，これはちょっと医療と関係ないという事柄かもしれませんが，それぞれの地域の利便性ということからも課題が多くあると思いますので，今の段階で結構ですので，どういったことをやっていきたいと考えているのか。
また，地域の発展というか，利便性の向上という観点というところもありますので，他部局との連携についてどういうことをお考えなのか，お聞かせいただければと思います。
61 ◯岡村医療対策課長 委員おっしゃるように，その地域の魅力度を高めるというのは，一番ある意味先行してというか，重要な部分かなと思いますけれども，ただ，今，私どものやれることといったら，１つは，関係大学等の協力をいただいて医師確保にとにかくつなげるというか，粘り強くそういうお願いをしていきながらつなげていくと。その際の手法としては寄附講座を活用するとか，そういうのが我々が今までとってきた手法の１つです。
地域の魅力度を高めるとなると，委員おっしゃるように，他部局と連携してというか，県挙げてやっていかなくちゃいけないということがありますので，そこは正直言ってなかなか医師の確保に向けて他部局との連携という意味では，ちょっとまだ弱いのかなという反省は持っております。
62 ◯二川委員 さまざまなやり方もあるかと思いますし，課題も非常に多いと思いますので，ぜひ御検討いただきたいと思います。
あと１点，これはデータがなければ，データがないというか，方針がまだ確定してないということであれば結構ですけれども，今この偏在が発生している状況を見て，いつごろまでにどこまでこの偏在ということを解消していく目標的な数値があれば，後日でも構わないのでいただきたいと思います。なければ，検討もしてないということであれば，検討もないということで構いませんし，検討してないのであれば検討が必要だと思いますので，そういったところをぜひお願いします。
63
◯松岡保健福祉部長 私のほうから，答えられないということを答えたいと思っています。といいますのも，医師がどこで働くかというのは，強制力を持って行うというのは非常に難しいものでございます。ですから，計画的に例えば何年後にバシッと県内の偏在をなくしますということは難しいと思います。ただし，施策を打つという意味では，ある程度の期限を切りながら，このようなことをどれぐらいの期間でやるかという工程表のようなものは多分必要なのだろうと思います。
そういった意味でいいますと，私どもとしましては，１つ，その義務内医師数がふえていくこの５年から10年ぐらいの間に，いかに義務が終わった後にも居ついていただけるか，定着していただけるかという受け皿づくりというものを進めないといけないと思っておりますので，今後５年というレベルで私どもは，つまり初期研修２年間ありまして，後期研修大体４年ぐらいやるわけですけれども，６年間ぐらいたった後の医師が，そのまま技術を身につけて，東京に行くんじゃなくて茨城県内に残り，その方々ができれば２年間でも３年間でも医師不足のところに行っていただくような環境を整えるようなことをしないといけないと思っております。そういった意味では，私どものタイムラインとしては，５年ぐらいはかけて，今の義務内の医師が育っていくのに合わせて受け皿づくりを進めたいと思っております。
もう１つは，地方創生という流れが今ありまして，この地方創生の中で１つ大きな課題になっているのは，私は多分交通網の整備だと思います。これは他部局のことでございますので，私の口からいつまでに交通網をというふうなお話はできないと思うんですけれども，私どももその議論の中に，地域の方々の利便性，患者さんの利便性を保つための交通整備というものと，もう１つ若い方々の魅力としての交通網整備ということで，医療という観点を少し入れていただけないかという形で，少し提言というか，提案とかもさせていただければなと考えているところです。
64 ◯石井委員長 ほかに。
田村委員。
65 ◯田村委員 御説明ありがとうございました。２点ほど御質問したいと思います。
まず，１点目が待機児童対策，ほかの委員からも何点か質問がありましたけれども，私のほうからは，そもそもこの子ども・子育て支援新制度がスタートするときに，各市町村においてニーズ調査というのを行ったと思います。大変な時間とお金と手間をかけてニーズ調査をやった上で，それぞれ予測を立てるということをやったはずなんですね。ところが，ふたをあけてみると，つくってもやはり足りなかったとか，そういった状況がございます。このニーズ調査，せっかくやったわけですけれども，ここの部分がどういうふうに計画に生かされていて，それに対しての検証というものをどういうふうにしていこうとされているのか伺えればと思います。よろしくお願いします。
66
◯小室子ども家庭課長 先ほどのニーズ調査でございますが，平成26年度に各市町村とヒアリングあるいは協議等を行いまして，これからの保育所の入所者数，必要な保育士の数などを積算しております。そういったことをもとに，平成27年度から31年度までの計画を立てておりまして，その中で今後の保育所入所者数等を試算しておるのですが，先ほどの資料にございましたように，資料２の７ページ，こちらの1)有配偶女性の就業率の推移とありますように，近年，就業率の伸びが平成22年以前と比べましてかなり伸びが高くなっておりまして，先ほども説明させていただきましたが，施設整備等は相当進めておるのですが，なかなか待機児童の解消にまで至っていないという状況でございます。
ということですので，先ほども説明させていただきましたが，特に待機児童数の多い水戸市，つくば市などとヒアリングなどを実施しまして，さきに行いました今後の見込み等を検証しながら今後対応してまいりたいと考えております。
67 ◯田村委員 せっかくお金，時間，手間をかけて調査を行っておりますし，検証，またそれを次にどう生かすかということは非常に大事な課題になってくるかと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
もう１点，同じ待機児童対策，保育士の処遇改善については先ほども御質問ありましたけれども，もう１つ，質の確保，質の向上をどうするかということは非常に大事な課題になってくるかと思います。先日も報道で，洗濯機の中に子どもを入れておいたとか，そういった本当にあり得ないようなことが起こってみたりしております。
どうしても数が少なくなって負担が大きくなると，いろいろな問題も出てくるのかなと思うわけですけれども，質の向上の部分が今後の方向性のところでちょっと見えなかったものですから，この辺の部分で何か施策があればお答えいただければと思います。
68
◯小室子ども家庭課長 質の確保という点でございますが，やはり委員がご指摘のように保育士の確保というものが難しくなっております。ということで，保育士１人にかかる負担というものが，確保が難しくなればまた増大していくということでございますが，こちらのほうは，今後，先ほど説明いたしました資料１の８ページ，保育士の人材確保というところの一番上に書いてございますが，今年度から，こちら国補事業でございますけれども，保育士の資格を目指す学生に対する修学資金の貸し付けということで，先ほども説明いたしましたが，一定期間県内の保育所等に従事しますと返還が免除になるということでございますので，こういったことで保育士の人材を確保してまいりたい。
それとあわせて，保育士の質の確保でございますが，これ十分というふうにはなかなか申し上げられませんが，そちらの表の一番下にございますが，保育士の協会等を含めまして，保育士に対する研修，それから管理者に対する研修などを実施して，保育士の質の確保を進めてまいりたいと考えております。
69 ◯田村委員 保育崩壊なんていう本をこの前読んで，結構読ませていただいたんですけれども，見えないところで大変なことが起こっているというふうなことに私はちょっとびっくりしてしまった部分があります。確かに今は待機児童がたくさん出ている中で，どうしても量をというふうな方向に意識が行きがちだと思うんですけれども，今，大事なことは，今いる子どもたちをどう大事に育てるかというところだと思っておりますので，いろいろな支援が考えられると思います。ぜひいろいろな方向性で質の確保ということに努めていただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
それから，今回の施策の中で，多子世帯への保育料の支援等が国の施策で出てまいりまして，保育料の負担軽減ということも出てきておりますけれども，私一番心配しておりますのが，認可保育所に入れなかった方々が果たしてどうするのかというと，認可外の保育所ですとか，ベビーシッターを雇うとか，そういった形で対応せざるを得なくなると思うんですね。そうしますと，認可外ですので認可保育園に比べると費用も高くなってしまう。この国の制度に関しては，認可外保育というのは対象外ということになっていますので，ここの部分の支援というのをしっかりしてあげないといけないのではないかなと思っております。
国のほうで今ちょっと議論されているようですけれども，認可外ですとか小規模保育に関しての補助制度が導入できるのではないかということが検討されているという情報を目にしたりしておりますけれども，この辺の方向性についてはいかがなものかお教えいただければと思います。
70
◯小室子ども家庭課長 認可外保育への保護者等の御支援という御質問でよろしいでしょうか。認可外保育につきましては，先ほどの施設型給付の対象等にはなってございません。ということですので，現時点では自己負担ではございますが，１つとして，認可外保育施設につきましては，各設置者が県へ届け出るということで義務づけられてございます。ということで，現在，県のほうに届け出はあるのですが，今後，そういった保護者の方への支援ということでございますが，先日の新聞報道によりますと，認可外保育に対しても軽減措置を検討しているということでございますので，国等の動きをよく留意いたしまして，本県としても対応してまいりたいと考えてございます。
71 ◯田村委員 やはり保育料の負担，特に認可外で大きな負担を強いられている方々がたくさんいらっしゃるわけですので，ぜひともこれは，国の動向を見定めながらということでしょうけれども，よろしくお願いしたいと思います。
最後に，発達障害についてなんですけれども，10ページの一番下のところに，地域における療育相談支援体制を強化するということが書いてございます。発達障害に関しては早期発見ということが非常に重要なことで，今回もいろいろ５歳児健診とかモデル事業で導入していただいたりということがありますけれども，地域における療育相談支援体制，これは非常に大事だと私も思っております。強化すると書かれているんですけれども，どのように強化をされていくのか，具体的なことをちょっとお伺いできればと思います。
72 ◯高塚障害福祉課長 発達障害につきましては，県内，発達障害支援センターというものが茨城町に１カ所ございまして，そこで専門的な相談とか受ける状況でございますが，なおかつ県内９つの市町村で，市町村の窓口のほうでそういう体制をとっている市町村がございます。
そのような中で，今回，発達障害者支援センターにつきましても１名増員をいたしまして，その者が市町村に赴きまして合同で相談会を開いたり，市町村の職員に対して研修会を開きまして，そういうことの中で療育相談支援体制を強化していきたいと考えておるところでございます。
73 ◯田村委員 ということは，発達障害者支援センターから各市町村に出向いていただいて，そこで相談体制を強化するということですね。わかりました。９市町村ということですけれども，なかなか窓口ができなくて大変なところもありますし，支援センター１カ所ではちょっと足りないのではないかということも感じております。
特に発達障害者支援センター，どちらかというと大人を中心に支援しているというふうなことを伺っておりまして，子どもに対しての支援体制もう少し強化する必要があるかなと思っておりますので，特に県内地域に関しての支援体制の充実ということをさらにお願いをいたしまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
74 ◯石井委員長 ほかに。
志賀委員。
75 ◯志賀委員 長くなっておりますけれども，２点ほどお伺いしたいと思います。
二川委員のほうから先ほど医師不足対策の問題で質問が出ましたけれども，その話を中心にして伺いたいと思います。
まず，周産期医療について，これは前回の委員会で，私は，こころの医療センターの思春期外来の問題でお尋ねしましたけれども，今度の話は県北，高萩とか北茨城を含めてでありますが，周産期医療というのが，日立の日製病院ですか，そこで平成21年４月から休止をしていると，非常に長期に及んでおります。非常にお産に関しまして不安を持っていまして，つい最近でありますけれども，こんな話がございました。
産科のある医院に行きましたらば，うちのほうでは無理だということで，水戸の済生会に，紹介状をもらったんでしょうね。済生会に少しおくれましたけれども入院しまして，出産を無事したわけです。ただ，高齢でありました。40歳近くなものですから，帝王切開と。出産して生まれた子どもが，障害じゃありませんけれども，気管に何か詰まりまして，同時に母子ともに退院ができなかったという話で，まだ子どもは入院していたという話を聞きました。
出産直前までは，自分で車で高速を使いながら１時間ぐらいかかりまして通院したんですね。出産間近になってからは家の人がかわりに運転したでしょうけど，出産した結果がこういう状態だと。非常に遠方でもありますし，本人いわく，水戸の近郊に住所を移したいと。住まいを移したいと。こういう悲痛な話もございまして，何としても日製病院の再開を求めるところでございますが，これも先ほどから出ていますように，医師不足のためにこういうことを余儀なくされているという話であります。
そういう観点でお伺いしたいのは，資料１の16ページ，あと資料２の14ページ，医師不足の場合には，今，二川委員から話がございましたけれども，その対応としては，まさに寄附講座の設置，活用ということが説明があったわけであります。寄附講座のほうには，深刻な医師不足，診療科の医師が不足している充当はある程度はできるわけですね，完全にはできませんけれども。ただ，これにも予算的な問題とか，あとは限度がございます。非常に期待を持って話を聞いたのは，資料２の14ページ，いわゆる義務内医師数，さっき説明聞きまして非常に先は明るいなと思いましたけれども，ちょっと考えますと，いや，この内容はなと思ったものですから，あえて質問させてもらうわけです。
余り先のことを話しましても具体的な問題として捉えることは難しいものですから，平成30年には100名を超す義務内医師数が誕生してくるという話がございましたね。これを医師不足地域へ派遣するんだと。100名という数字を聞きまして，ある程度安心するような数字でもあるし，大変期待をするわけでありますけれども，考えてみますと，いわゆる医師不足と申しましても，産科の問題とか，小児科の問題とか，いろいろ診療科によって違うわけですね。果たしてこの100名とか，あとは今年度28年度には60名の義務内医師数が確保できるという内容ですが，実際問題としてこれが出てきますと，60名のうちの専門診療科，このやつは調べておりますか。先のことはともかく28年度。その数をお伺いします。
76 ◯岡村医療対策課長 28年度の60名のそれぞれの診療科が何なのか，実際従事している，あるいは希望する診療科は何なのか。今，手元にはそのデータございません。ただ，我々，地域医療支援センターというのを設置しておりまして，そこにはキャリアコーディネーター３名，現役のドクターの方，キャリアコーディネーターやっていただいて，いろいろな
修学生とか，あるいは
修学生医師の面談なども年に最低１回はやるなどして，いわゆる勤務状況とか，今言った診療科の希望とか，そういうのも把握するようにしておりますので，そういうのを聞きながら，できるだけバランスよく必要な診療科のほうに働いていってもらえるような調整というのは必要かなと思っています。
あとは，先ほど部長からも申し上げましたように，初期研修やった後，後期研修に入ります。そうしますと，そこで後期研修のプログラムというものをつくって，その中でどんな病院を回るのかという連携病院なんかも位置づけますので，その辺はプログラムの責任者の意向もございますから，その辺のプログラム責任者ともいろいろ調整しながら，本人の意向も聞きながら，どういう病院，どういう診療科へと，この辺のところは調整していくような手だてがとれればなとは思っております。
77 ◯志賀委員 ちょっと私，勘違いしておりましたね。例えば平成27年の43名というのは，具体的には10年後ですか，そういうあれじゃないでしょう。
78 ◯岡村医療対策課長 27年度に勤務している医師数です。
79 ◯志賀委員 27年度でいいんですよね。では，27年度の43名，これをお伺いします。
80 ◯岡村医療対策課長 申しわけありません。今ちょっと手元にその資料がございませんので，正確なことは申し上げられなくて申しわけございません。
81 ◯志賀委員 これが問題なんですからね。100名，200名といいましても，内科ばかりでも仕方ありませんし，脳外までいろいろございますから，診療科幾つあるかわかりませんけれども，20か30ぐらいあると思うんですよ。今度新しく制度ができます総合診療医とか出てくるわけですよ。そういうバランスを見て安心したいんですよ。ただ数字の問題だけではさっぱり，喜びだけで，具体的に，あ，なるほどと，聞かれましても県民に市民に答えるわけにいきませんから。ここら辺をある程度，27年度もう出ているわけですから，お知らせ願いたい。
82
◯松岡保健福祉部長 27年度に新たに出てくる人たちもいますし，それから今まで修学資金とかもらっていた人たちも混じっているので，なかなか言うのは難しいのでございますけれども，少なくとも２年間は初期研修という形で全く決めていません。彼らは何をやるかというのは，希望はしておりますけれども，最終的には３年目から診療科が決まります。
そういった観点で申し上げますと，今，私の手元にあるので見ますと，ざっくり言いますと，内科がやはり半分ぐらいおりまして，外科が，整形外科も入れますと３分の１，その他の科が残りという感じですけれども，小児科というのは大体30名程度今までおるんですけれども，決めている人，カッチリ決めている人たちが30人程度……20人程度いるんですけれども，20人のうち小児科で大体５人ぐらいです。産婦人科だというふうに言っている人は，今のところいないというふうに把握しているところです。
83 ◯志賀委員 私も知識不足で質問していますけれども，６年間卒業して，初期が２年，後期が１年と。後期は専門課程に入っていくわけですね。専門診療，自分の希望の。そこら辺でなければはっきりわからないということですね，今の話は。
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◯松岡保健福祉部長 おっしゃるとおりでございまして，２年間の研修が終わった後に，後期研修約４年，科によって違うんですけれども，４年ぐらいありますが，その４年に入るときに決めますので，２年間はわからないと，そういう状況でございます。
85 ◯志賀委員 いずれにしましても，後期に入っていきますと大体行く先が決まるわけですから，そういう数字は委員会のほうへある程度お示し願いたいと思います。
最初，委員のほうからも出ましたけれども，これは入ってくる医師でありますから，当然開業なり，いわゆるマイナスの医師数もおりますから，単純にこの数字だけ残ればと言われましたけれども，バランスよくということにはなかなかいかないでしょうけれども，寄附講座とこの問題をうまく整合しながらバランスとって進めてもらいたいと思います。
あとは，一日も早く県北の日製病院の再開をよろしくお願いしたいという話で終わります。
86 ◯石井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯石井委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
「少子化対策の充実～子どもから高齢者まで安心して暮らせる社会を目指して～」につきましては，今後も閉会中の委員会等で審査を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
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88 ◯石井委員長 以上をもちまして，本日の委員会を閉会いたします。
午後４時19分閉会
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