茨城県議会 2015-02-03
平成27年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2015-02-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時58分開議
◯石井委員長 ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
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2
◯石井委員長 初めに，本日は
委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの１月臨時会におきまして，
文教警察委員長に指名されました石井邦一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，御案内のとおり，人口減少問題や社会で求められる人材の変化などの社会情勢の変化に伴い，国においては，新しい時代にふさわしい学制のあり方や入試改革，学校の統廃合などさまざまな課題について議論されるとともに，これらに対応しようとしております。
本県においても，それらの課題に対処するとともに，
理数教育や
国際教育の推進，少
人数教育のあり方，
特別支援教育への対応，茨城国体に向けた取り組み，
子どもたちの規範意識や家庭の教育力の低下など，山積する課題へも対応していかなければならない状況にあるところでございます。
こうした中，茨城の将来を担う
子どもたちの育成のため，本委員会に課せられました使命は極めて重要であるとの認識のもと，審査や調査を「国づくりは人づくりである」との思いで進めてまいりますとともに，効率かつ円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をお願いいたしまして，簡単でございますが，挨拶とさせていただきます。
続いて，島田副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯島田副委員長 こんにちは。このたび副委員長に指名されました島田でございます。
石井委員長を補佐し，
委員各位，並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願い申し上げます。
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4
◯石井委員長 次に，各委員の紹介でございますが，既に御存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
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5
◯石井委員長 次に，委員席についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯石井委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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◯石井委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
田村委員と
田口委員にお願いいたします。
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8
◯石井委員長 次に，本日の審査日程について申し上げます。
本日は，本委員会の
所管事務事業について，執行部からの説明聴取を行いますが，初めに
教育庁関係，次に
警察本部関係の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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◯石井委員長 次に，
出席説明者の紹介を教育長からお願いいたします。
小野寺教育長。
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◯小野寺教育長 教育長の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
私のほうから，教育庁の
出席説明者を紹介させていただきます。
教育次長（総括）の忍田暢男でございます。
同じく
教育次長の柴原宏一でございます。
参事兼
総務課長の伊藤哲でございます。
参事兼
特別支援教育課長の
石崎千惠子でございます。
参事兼生涯学習課長の志田晴美でございます。
教育企画監の矢口和博でございます。
財務課長の石川祐治でございます。
義務教育課長の森田充でございます。
高校教育課長の横島義昭でございます。
保健体育課長の直江克也でございます。
福利厚生課長の菊池章でございます。
文化課長兼
全国高等学校総合文化祭推進室長の小沼和美でございます。
総務課人権教育室長の井坂庄衛でございます。
高校教育課高校教育改革推進室長の植木邦夫でございます。
保健体育課スポーツ推進室長の羽成邦男でございます。
義務教育課生徒指導推進室長の山田順一でございます。
総務課副参事の入野浩美でございます。
義務教育課副参事の小島睦でございます。
高校教育課副参事の石井純一でございます。
生涯学習課副参事の小沼公道でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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11
◯石井委員長 それでは，これより議事に入ります。
教育庁関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
まず，初めに
小野寺教育長。
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◯小野寺教育長 それでは，私のほうから
本県教育の概要につきまして簡単に御説明申し上げたいと存じます。
お手元の資料で，「
いばらき教育プラン」という
カラー刷りのチラシ，パンフレットをお配りしてあったと存じます。お出しいただきたいと思います。
概要版になりますが，２ページをお開きいただきたいと思います。
上段に，
本県教育の目標とございますけれども，この
本県教育の目標を受けまして，現在のこの
教育プランでは，平成23年度から27年度までの５年間における
本県教育行政の運営の基本方針とするために策定しているものでございます。
一番下の計画の性格というところにもございますが，この計画は，県の
総合計画の
部門別計画として位置づけられておりますとともに，
教育基本法で規定されております
地方公共団体が策定する教育の振興のための施策に関する基本的な計画でもございます。
３ページをごらんいただきたいと思います。
このプランの
基本テーマについてでございます。
上段に，県の
総合計画のテーマであります「みんなで創る人が輝く元気で住みよいいばらき」，とりわけ「人が輝く
いばらき」ということを受けまして，下段にありますように，この
教育プランでは，「一人一人が輝く教育立県を目指して」というテーマを掲げ，日本や世界をリードする人材，あるいは地域を担う人材を育成することとしております。
おめくりいただきまして，５ページにお進みいただきたいと思います。
ただいま申し上げました
基本テーマを実現するため，柱として５つ掲げております。記載のように，
基本方向１「社会全体での教育力の向上」から，一番下になりますが，
基本方向５「質の高い
教育環境の整備」といった５つの方向でございます。
具体的には，次の６ページ，７ページになります。
ここでは，それぞれの今申し上げました
基本方向をもとに，主な取り組みとしまして，全部で21の施策を掲げております。主なものにつきまして御紹介したいと存じます。
まず，６ページの上段の箱でございますが，
基本方向１であります「社会全体での教育力の向上」でございます。ここでは，学校と家庭，地域が連携して社会全体での教育力を向上していこうということがテーマになってございます。
主な取り組みといたしましては，１にございますが，「
いばらき教育の日，
教育月間の推進」ということで，例年，この期間中を中心にさまざまな取り組みを展開しているところでございます。
また，３に「家庭の教育力の向上」とございますけれども，これまで県では，
家庭教育を支援するための資料を
子どもたちの
発達段階ごとに作成し，さまざまなところで活用しているところでございます。最近の取り組みといたしましては，企業と連携いたしまして，企業の
従業員向けの
家庭教育学級なども充実を図っているところでございます。
それから，その下になりますが，
基本方向２の「未来に羽ばたく力を育てる教育の充実」でございます。ここでは，主として学力向上，あるいは教員の資質向上といったことがテーマになります。
大きな１にございますように，「確かな学力を育む教育の充実」ということで，まずは基本的・基礎的な知識・技能の確実な習得と活用する力を育てるということでございます。また，本県では，現在，科学技術を支える人材の育成ということで，１の３ポツにあります
理数教育の充実，そして大きな２番目になりますが，「国際化に対応できる教育の推進」ということで，外国語，とりわけ英語による
コミュニケーション能力の向上といったことを目標にいたしまして，さまざまな事業を展開しているところでございます。
また，４にございますが，教師力の向上というところでございますけれども，教員の
大量退職時代が目の前にやってきておりまして，まさに現在教員の資質の向上が急務となっているわけですが，本年度，本県におきましては教員の採用試験のやり方を見直す，あるいは新たに「
いばらき輝く教師塾」を開設するなどをしております。また，先月ですけれども，茨城大学で平成28年度に
教職大学院を設置するという方向が出されておりますが，県と共同してしっかり取り組んでいこうということで，茨城大学と県の
教育委員会との間で連携協定の締結を行ったところでございます。
それから，この項の一番下になりますが，５の
特別支援教育でございます。近年，
発達障害等の生徒がふえてきている中で，
特別支援学校でも不足教室の解消，あるいは
社会的自立を目指すための
就業支援が大きな課題となっております。この４月から常陸太田市に整備しておりました新しい
特別支援学校，とりあえず小学部が先行して開校する予定になってございます。また，同じくこの４月からは，
結城特別支援学校に
ビジネスライフ科という
就業支援をする専門の学科を設置することにしてございます。
次に，７ページにお移りいただきまして，一番上の箱になりますが，
基本方向の３「豊かな心と健やかな体の育成」でございます。
１の豊かな心を育む教育の充実，まずは
道徳教育の充実でありますが，国におきましても，道徳の教科化が今計画されております。本県では，御案内のように，平成19年に高校１年生で既に必修化を導入しておりまして，それを２年に拡大すべく，ことしと来年，26年度と27年度で教材の開発等を行い，28年度から県下の高校で全面実施していきたいと考えております。
あわせて，
郷土教育ということで，昨年から始まりました「
いばらきっ子郷土検定」につきましては，今度の土曜日になりますが，２月７日に県大会を水戸の
県民文化センターで実施することとしてございます。
それから，２つ目の健やかな体の育成でございます。本年度の全国の体力・
運動能力調査におきまして，本県の中学生は全国で男女とも第２位，そして小学生も男子が３位，女子が２位と，
トップレベルの体力・運動能力を持っているということがわかっております。
また，あわせまして栄養教諭の数を大幅にふやすなどいたしまして，食育の充実にも力を入れているところでございます。
３の勤労観，職業観を育てる教育の充実でありますが，小，中，高等学校における
キャリア教育の充実といたしまして，本県では，特に体験型の活動，取り組みを重点に進めております。ライオンズクラブや経済団体とも連携をいたしまして，職場見学，あるいは職場体験，さらには
デュアルシステム型の現場実習などに力を入れておりまして，それぞれの発達段階に応じた
キャリア教育の充実に努めております。
次の中ほどの枠ですが，
基本方向の４になります「生涯にわたって学べる
環境づくり」であります。ここでは，生涯学習や文化，芸術，スポーツといった分野がそのテーマになりますけれども，１の生涯にわたって質の高い学びを進める
環境づくりにおきましては，新しい時代に合った生涯学習事業における県の役割を踏まえまして，生涯
学習センターの今後のあり方などについて，現在検討を進めているところでございます。
また，２の心に潤いと感動をもたらす
文化芸術活動の推進であります。現計画におけます中心は，ここに記載のように，
全国高等学校総合文化祭茨城大会の開催ということでございましたが，昨年の７月，おかげさまで大変大成功のうちに終了することができました。今後は，こういった
いばらき総文の成果を踏まえ，そしてまた28年に予定されております
文化振興条例の制定などもにらみながら，
文化芸術活動の推進に努めてまいりたいと思っております。
また，３の活力あるスポーツの振興でありますが，こちらはいよいよ４年後になりました茨城国体での
天皇杯獲得に向けまして，これからも鋭意選手強化の充実に努めていきたいと考えております。
最後になりますが，
基本方向の５「質の高い
教育環境の整備」であります。
主なものとしては，１にございますように，時代の進展に対応した魅力ある
学校づくりということで，
高校教育改革の推進を図っているところでございます。現在は，第２次の高校の
再編整備計画に基づきまして，平成23年度から10年間の期間で進めておりますが，それを３つの期間に分けて進めております。ことしは最後の後期計画，29年から始めますけれども，後期計画の
計画づくりをする年に当たっております。
それから，その下の
公立小中学校の適正配置の促進であります。先般，文科省から59年ぶりに統廃合の基準の見直しがされました。これを受けまして，私どもといたしましても，地元の御意向もしっかり踏まえながら，市町村の自主性を踏まえた今後の検討によりまして，県内の
公立小学校の適正配置に努めてまいりたいと考えております。
以上，
本県教育の概要につきまして，プランに基づき御説明申し上げましたが，今，教育は，冒頭で委員長からのお話もございましたけれども，大変大きな転換期にあります。
教育再生ということで，いろいろなことが変わってまいります。この４月からは，本県におきましても，
教育委員会制度が新しい制度に切りかわります。そのほか，教育の
内容そのものも変わってまいりますので，私どもといたしましては，そういったものにしっかりと対応いたしまして，
本県教育の振興にさらに全庁一丸となって努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上です。この後，所管事業につきまして課長のほうから説明させますので，よろしくお願いいたします。
13
◯石井委員長 次に，
矢口教育企画監。
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◯矢口教育企画監 それでは，お手元の紫色の冊子「平成26年度
教育行政の概要」の21ページをお開きください。
平成26年度
教育庁各課別施策の概要でございます。
まず，直轄の組織でございますが，
教育企画監及び企画員で構成されております。
分掌業務につきましては，
教育行政の基本的な計画や重要施策及び重要事業についての企画調整及び
進行管理を所掌しております。
施策の概要でございますが，
いばらき教育プランの周知徹底と
進行管理，それから重要施策の総合調整及び関係機関との連絡調整でございます。
22ページをお開きください。
事業計画でございますが，まず，１の（１）「
いばらき教育プラン」の推進についてでございます。ただいま教育長から説明がありました「
いばらき教育プラン」の
進行管理を行っているところでございます。
次に，（２）の教育に関する事務の点検及び評価でございます。これにつきましては，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づきまして，県の
教育行政の効率的かつ効果的な推進と県民への説明責任を果たすため，毎年度，
教育行政の主要事業につきまして，
学識経験者の意見を伺いながら点検及び評価を行っているものでございます。さきの県議会第４回定例会に報告いたしたところでございます。
直轄につきましては以上でございます。よろしくお願いします。
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◯石井委員長 次に，伊藤参事兼
総務課長。
16
◯伊藤参事兼
総務課長 続きまして，
教育委員会の組織構成及び総務課の所管事項につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の１ページにお戻り願います。
１の
教育委員会の構成でございますが，
教育委員会は，合議制の執行機関としまして，
小野寺教育長を含めた６人の
教育委員により構成されております。本県の
教育方針や
教育委員会規則の制定，改廃など重要事項につきまして審議し，議決等を行っております。現在，委員長には関委員，
委員長職務代理者には
大久保委員が就任しているところでございます。
次に，２の教育庁等の機構でございますが，（１）教育庁は，
教育委員会の事務局としまして，
教育長直属の
教育企画監と本庁９課及び５つの
教育事務所で構成されております。
続きまして，２ページをごらん願います。
（２）学校及び学校以外の
教育機関等でございます。
県立学校につきましては，記載しております120校に加えまして，昨年10月に新設の
常陸太田特別支援学校を含めました121校を設置しております。
次に，学校以外の
教育機関等でございます。現在22施設を設置しておりまして，そのうち１つ目の
県立図書館から
教育研修センターまでの７施設につきましては，県が直接管理運営を行っております。また，中央青年の家から
ライフル射撃場まで15の
社会教育施設及び
体育施設等につきましては，
公益財団法人茨城県
教育財団などの
指定管理者がそれぞれ管理を行っているところでございます。
続きまして，総務課の所管事項について御説明申し上げます。
23ページにお進み願います。
組織でございますが，本課は，
人権教育室と，総務担当以下４つの
担当グループで構成されております。分掌事務は，そちらに記載のとおりでございます。
続きまして，24ページをごらん願います。
ページの中ほどの施策の概要に，主な施策を６つ記載してございます。
このうち，１の
教育委員会の運営につきまして，
ページ下段になります
事業計画により御説明を申し上げます。
まず，表の中の（１）
教育委員会の開催でございます。
教育委員会の権限に属する事務を管理，執行するために，毎月１回の
定例教育委員会，また，必要に応じて臨時の会議を開催しておるところでございます。
続きまして，25ページに移っていただきまして，上段の表の中の（３）
委員協議会，（４）の
意見交換会の実施でございます。
教育委員が教育を取り巻く諸問題や
教育施策に必要な重要事項などにつきまして話し合う機会としまして，
定例教育委員会の場とは別に実施しております。
教育施策の一層の充実を図っているところでございます。
次に，（５）の
教育懇談会の実施につきましては，
教育月間であります11月に，
教育委員と生徒，保護者，教員等との懇談会を実施しまして，学校を取り巻く課題等について意見交換を行っております。今年度は，「地域と歩む私たちの学校」をテーマに
特別支援学校１校，「
ネットトラブルから身を守るために」をテーマに中学校１校で実施したところでございます。
最後になりますが，
教育委員会制度につきまして御説明を申し上げます。
別添のＡ４判の資料を御用意いたしました。「
教育委員会制度改革の概要」でございます。
この
教育委員会の制度の改革につきましては，昨年の６月に
地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正されまして，その改正に伴うものでございます。
大きくポイントは３つに分けてございますけれども，ポイントの１つ目といたしまして，
教育委員会の責任に対しての明確化ということで，現在，
教育委員長と
教育長２つに分かれておりますが，この２つを合わせた新しい教育長を設置するところでございます。新しい教育長につきましては，首長が議会の同意を得まして直接任命するところでございます。任期は３年になりまして，この適用の関係につきましては，
教育委員長のところに記載してございますけれども，現在の教育長の任期の満了日をもって廃止することになります。本県の場合は，ことしの４月15日がその期日になってまいります。
残りの２つ目と３つ目につきましては，首長と
教育委員会の連携を強化するための改革ということになってございます。
まず，１点目として，全ての
地方公共団体に
総合教育会議を設置するところでございます。これは首長が招集しまして，会議は原則公開となりますけれども，首長と
教育委員会の協議・調整の場として設置されているところでございます。協議・調整事項としましては，ポイントの３つ目にあります大綱の策定と重点的な施策等について話し合いを行います。
最後に，教育に関する大綱につきましては，先ほども少し触れましたが，教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものでございまして，
総合教育会議の調整を経まして首長が策定するところでございます。
先ほど来お話しましたポイントの２つ目と３つ目は，平成27年度から全ての
地方公共団体に適用されることになってございます。関係条例につきましては，第１回の定例議会にて御審議いただくことになると思いますので，よろしくお願いいたします。
総務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯石井委員長 次に，石川財務課長。
18 ◯石川財務課長 次に，財務課関係につきまして御説明申し上げます。
教育行政の概要の冊子の６ページをごらんいただきたいと思います。
最初に，今年度の
教育委員会所管の予算につきまして御説明いたします。
平成26年度教育予算の概況でございますが，第１表の左側の平成26年度の欄をごらん願います。上から２行目の欄で，教育費の当初予算額2,535億1,680万8,000円で，県予算総額の23.2％を占めております。
教育費の内訳でございますが，人件費が89.7％，その他の一般行政費及び投資的経費の計が10.3％と，人件費の占める割合が非常に高くなってきております。
なお，この教育費の予算額は，私立学校に係る予算額及び国体の関連経費は除いてございます。
次に，第２表の教育費予算項目一覧をごらん願います。この表は，それぞれの予算項目ごとに歳出及び財源構成等を記載したものでございます。また，次の７ページの第３表につきましては，各課別の事項ごとの予算を記載したものでございます。次の８ページ，第４表につきましては，平成21年度からの教育費予算の推移を記載してございますので，後ほどごらんいただければと思います。
続きまして，同じ冊子の29ページをごらんいただきたいと思います。
財務課の組織，分掌事務及び主要事業の概要につきまして御説明申し上げます。
初めに，財務課の組織でございますが，財務担当，財産管理担当，施設担当，助成担当の４つの担当で構成されております。
次に，主な分掌事務でございますが，１の県立学校及び市町村立学校の施設整備に関することや，２の県立学校に係る公有財産の取得，管理及び処分に関すること，４の県立学校及び市町村立小中学校の予算の執行に関することなどの事務を所掌しております。
続きまして，主要事業について御説明いたします。
同じページの下段の欄でございますが，１の
高校教育改革の推進でございますが，（１）県立高等学校
再編整備計画に伴う施設設備の充実の県立高等学校再編整備事業でございます。
県立学校の統合や学科の改編等に伴いまして，必要となります施設設備を整備する事業でございます。今年度は，古河中等教育学校設置に伴う多目的教室等の基本設計・実施設計を進めているところでございます。
次に，30ページをごらん願います。
上段の２，
特別支援学校の
教育環境の整備の推進でございますが，（１）県立
特別支援学校整備計画等に伴う施設設備の充実の
特別支援学校整備事業でございます。
平成21年度に策定いたしました県立
特別支援学校整備計画に基づきまして，校舎の整備等を実施しておりまして，こちらの資料では，県立県北地区
特別支援学校（仮称）となっておりますが，現在ではその名称が決定いたしまして
常陸太田特別支援学校でございますが，今年度，改修工事及び校舎増築工事に加えまして，美浦
特別支援学校の校舎増築に係る基本設計・実施設計を実施しております。
次に，下段の３，学校施設整備の推進でございます。（１）県立学校施設整備の充実のア，老朽校舎改築事業でございます。
昭和45年度以前に建築いたしました校舎等のうち，耐震性が著しく低い建物を計画的に改築しているものでございまして，本年度は，土浦三高，取手二高，下館二高の改築工事及び石岡一高の外構工事を実施しているところでございます。
次に，イの耐震補強事業でございます。
昭和56年度以前の旧建築基準法で建築されました県立学校施設のうち，耐震性が低く補強が必要な建物の耐震補強工事を行うものでございます。本年度は，友部高校外36校で55棟，耐震基礎診断といたしまして旧土浦中学校本館，また，屋内運動場の非構造部材の耐震対策といたしまして，つり天井撤去工事を日立工業高校外６校７棟，撤去工事に係る実施設計を笠間高校外49校51棟で実施しているところでございます。
次に，32ページをごらんいただきたいと思います。
下段の４，教育機会均等の確保の公立高等学校等奨学給付金事業でございます。
本事業は，本年度からの新規事業でございまして，低所得世帯の生徒に対し，奨学のための給付金を支給するものでございます。
財務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
19
◯石井委員長 次に，森田
義務教育課長。
20 ◯森田
義務教育課長 それでは，
義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の34ページをお開き願います。
まず，組織でございますが，管理，人事，指導の３つの担当と，生徒指導推進室で構成しております。
次に，分掌事務でございますが，主なものを申し上げますと，１から３にございますように，市町村立学校教職員の人事，定数，勤務条件に関すること，４から６にございますように市町村立学校の管理の指導及び助言，適正配置や設置，廃止等に関すること，９から12にございますように教育課程，学習指導，教科書等の学校教育に関することとなっております。
次に，施策の概要でございますが，１，開かれた
学校づくりの推進から，次の35ページの11の教科書の採択等まで，11項目を挙げさせていただいております。
次に，
事業計画でございますが，主な事業につきまして御説明申し上げます。
36ページをお開き願います。
２の確かな学力を育む教育の充実の表の中の（１）基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と活用する力の育成でございます。
まず，事業の概要欄の内容のア，少
人数教育充実プラン推進事業でございますが，このプランは２つの事業から成っておりまして，１つ目の（ア）楽しく学ぶ学級づくり事業は，小学１年生から６年生までを対象といたしまして，学級編制の弾力化とティーム・ティーチングによる本県独自の少
人数教育を実施し，基本的な学習習慣や生活習慣，基礎学力の定着，向上を図るものでございます。
２つ目の（イ）中学校生活スタート支援事業でございますが，不登校など生徒指導上の問題等が増加する，いわゆる中１ギャップ問題に適切に対応するため，本県独自の少
人数教育を中学１年生にも拡大しまして，指導体制の充実に努めているところでございます。
次に，その下のイ，学びの広場サポートプラン事業でございますが，この事業は，全小学校の４，５年生を対象にして，夏休みに最大５日間，学校に大学生等のサポーターを派遣し，教員とともに四則計算などの定着に向けた指導を行う事業でございます。この取り組みの前後で，計算力が伸びたり，算数の学習が好きと答える児童がふえたりするなどの成果が見られております。
次に，37ページの中ほどになりますけれども，（４）理科教育の充実のうちのア，
いばらき理科教育推進事業でございます。理科授業の質の向上の２つ目の小学校理科教科担任制の実施でございます。
この事業は，各市町村１校のモデル校を指定し，小学校５，６年生において教科担任制を実施するものでございます。
また，（イ）自然体験・科学的な体験の充実の２つ目の科学の甲子園ジュニア茨城県大会でございます。
この事業は，25年度から実施しおります科学の甲子園ジュニア全国大会の予選となる県大会を実施するものでございまして，科学好きな子どもの裾野を広げるとともに，未知の分野に挑戦する探求心，創造性にすぐれた人材の育成を図っております。
なお，今年度の全国大会におきましては，並木中等教育学校が優勝するなどの好成績をおさめることができました。
また，資料には記載してございませんが，９月の補正で，幡谷教育振興財団からの寄附により茨城県幡谷教育振興基金を設置し，理科教育に顕著な実績をおさめた小中学校６校に賞賜金を授与し，理科教育の振興を図っているところでございます。
次に，38ページをお開き願います。
中段の３，国際化に対応できる教育の推進の（１）外国語による
コミュニケーション能力の向上でございます。
イの国際社会で活躍できる人材育成事業でございますが，本事業は，国際社会で活躍できる人材の育成を目的として，小中学校それぞれの発達の段階に応じて施策を実施しております。
小学校段階では，（ア)の歌と遊びで英語のシャワーといたしまして，平成23年度に本県独自に作成した英語の歌のＣＤを全
公立小学校に配布し，給食や休み時間に校内放送を行うなどして英語に触れる機会の充実を図っております。
中学校段階では，（イ）の発音力アッププロジェクトといたしまして，つくば市にございます産業技術総合研究所が開発した技術を活用した独自の発音力ソフトを，平成25年度までに県立を含めた全中学校に導入したところでございます。
39ページをごらん願います。
エの小学校外国語活動推進事業でございますが，グローバル化に対応した人材の育成を目指して，小学校教員の英語力及び指導力の向上を図る事業でございます。
（ア）小学校教員の英語力向上研修といたしましては，平成25年度現在40歳以下の小学校に勤務する中学校英語教員免許を持たない教員を対象に，英語発音力研修講座や，先ほど御説明いたしました発音力ソフトを活用した自主研修を実施しております。
また，（イ）小学校教員の外国語活動の指導力研修といたしまして，ハワイ大学に派遣した14名の中学校教員を専門指導員として任命し，外国語活動研究推進校訪問を実施するとともに，全小学校から１名ずつの教員を外国語活動推進リーダー教師として推進校での公開授業や研究協議に参加させるなど，英語力・指導力の向上を図っております。
次に，ページ飛びますけれども，46ページをお開き願います。
７，勤労観，職業観を育てる教育の充実でございます。
主な事業といたしまして，中学生社会体験事業でございますが，中学２年生を対象として，３日間以上の職場体験活動を通して，望ましい職業観や他人とのかかわり，社会のルールなどを学ばせようとするものでございます。
最後に，その下の８，生徒指導の充実でございますが，主な事業といたしましては，ア，いじめ問題緊急対応事業でございます。
県内５カ所の
教育事務所に，いじめ・体罰解消サポートセンターを設置し，ホームページ上の「いじめなくそう！ネット目安箱」や電話等による相談や情報提供に対応するほか，必要に応じていじめ解消サポーターを派遣するなど，いじめ等の早期発見，早期解消に努めております。
義務教育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
21
◯石井委員長 次に，横島
高校教育課長。
22 ◯横島
高校教育課長 それでは，
高校教育課関係について御説明申し上げます。
51ページをごらん願います。
まず，
高校教育課の組織でございますが，管理担当，人事担当，指導担当，そして
高校教育改革推進室，この４つから成り立っております。
次に，分掌事務でございます。
高校教育課は，県立高校，県立中学校，そして県立中等教育学校を所管しておりますが，これらの学校に関する主な分掌事務は，１から17に記載してありますように，教職員の人事及び定数に関すること，学校の管理運営，教育課程，学習指導，その他学校教育に関すること，豊かな心の育成に関することなどでございます。
また，下のほうになりますが，
高校教育改革推進室，これは18から20でお示ししてありますように，県立高等学校の適正配置に関すること，入学者選抜に関することを扱ってございます。
次に，下段の施策の概要でございます。16の施策を展開しておりますが，その中から主な事業を御説明いたします。
まず，53ページをお開き願います。
中段，２，確かな学力を育む教育の充実のうち，（１）基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得の
いばらき学力向上推進事業でございます。
この事業では，県立高校20校を指定しまして，少人数指導などを充実させ，学力の向上を図り，生徒の進路希望の実現につなげております。
次に，54ページをごらん願います。
（４）
理数教育の充実の上段になりますが，ア，未来の科学者育成プロジェクト事業でございます。
この事業は，生徒を最先端科学技術の現場に触れさせる活動を通して，将来，科学者，研究者になろうとする人材の育成を図ることを目的としたものでございます。
特に，（エ）科学の甲子園全国大会優勝プロジェクトに関しましては，全国大会が今年度から３年間本県つくば市で開催されますことから，全国大会優勝を目指して参加者の強化トレーニングを実施しているところでございます。
次に，下段をごらん願います。
３，国際化に対応できる教育の推進でございます。55ページに移りまして，上のほう，イ，国際社会で活躍できる人材育成事業でございます。
この事業は，外国語教育の指導体制を充実，発展させることにより，国際社会で活躍できる人材の育成を図るものでございます。
具体的な取り組みの中で，特に（ア）英語教員リーダー育成事業は，県立高校及び公立中学校の中核教員をハワイ大学に派遣し，研修を行うことで，英語教育の強化に貢献できる教員を育成しているところでございます。
次に，少し飛びまして，59ページをお開き願います。
上のほうの（２）相談体制の充実，ア，スクールカウンセラー配置事業でございます。
この事業は，臨床心理士の専門家を学校にスクールカウンセラーとして配置，派遣し，生徒の悩み等の相談や保護者，教員への相談，助言を行い，生徒の問題等の未然防止や早期解決を図るものでございます。
続きまして，下段をごらん願います。
９，時代の進展に対応した魅力ある
学校づくりの（１）高等学校教育改革の推進についてでございます。
国際化，情報化など社会の変化や生徒の多様化に対応した学校・学科への改編を行うとともに，中卒者数の減少に対応した学校の適正規模・適正配置に努めることにより，活力と魅力ある
学校づくりを推進いたします。
60ページ，イ，県立高等学校の再編整備についてでございます。
平成23年度から32年度までを期間とする第２次県立高等学校再編整備の基本計画に基づき，平成26年度からの３カ年を期間とする中期実施計画を策定し，現在，学校・学科の再編整備を推進しているところでございます。引き続き，活力と魅力ある
学校づくりを進めてまいります。
続きまして，少し飛びまして，64ページをお願いいたします。
中ほどの16，高等学校等入学者選抜方法の改善についてでございます。
毎年開催しております県立高等学校等入学者選抜方法協議会におきまして，入学者選抜方法の点検評価とともに，入学者選抜方法の改善及び選抜日程について検討しております。
高校教育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
23
◯石井委員長 次に，石崎参事兼
特別支援教育課長。
24 ◯石崎参事兼
特別支援教育課長 それでは，
特別支援教育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の65ページをごらん願います。
まず，組織についてでございますが，管理担当，人事・計画担当，指導担当，教員免許担当の４つの担当で構成しております。
次に，分掌事務の主なものでございますが，１にございます県立
特別支援学校の教職員の人事に関すること，５にございます県立
特別支援学校の適正配置に関すること，12にございます教職員に対する
特別支援教育の指導及び助言に関すること，14にございます教育職員の免許に関することなどでございます。
次に，施策の概要でございます。
１の
特別支援学校のセンター的機能の充実から，次の66ページにございます８の教育職員免許状の授与及び更新まで，８つの施策がございます。
主な事業について御説明いたします。
66ページの下段をごらん願います。
（エ）の
発達障害等に関する専門家派遣事業でございます。
幼稚園，小中学校，高等学校等のモデル校42校に，大学教授や臨床心理士などの専門家，それから
特別支援学校の
特別支援教育コーディネーターを派遣いたしまして，
発達障害等のある幼児，児童生徒に対する適切な指導と必要な支援の充実を図っておるところでございます。
続きまして，次の67ページの中段をごらん願います。
特別支援学校機能強化事業でございます。
医師や大学教授，作業療法士などの専門家を活用して，食事指導，発達障害など６分野に関する実践研究を行い，教員の専門性の向上と
特別支援学校のセンター的機能の強化を図っているところでございます。
続きまして，ちょっと飛びますが，71ページの下段に移ります。
５の
特別支援学校の
教育環境の整備の推進でございます。
知的障害
特別支援学校の児童生徒数の急増に伴いまして，教室の確保が必要になっております。教室の確保に対応するため，平成22年度から26年度を計画期間とする県立
特別支援学校整備計画に基づき，適正配置を推進しているところでございます。
具体的には，先ほど教育長からもございましたが，旧常陸太田市立瑞竜小学校跡地を活用いたしまして，本年４月に
常陸太田特別支援学校の小学部を開校する予定でございます。
最後に，73ページをごらん願います。
８の教育職員免許状の授与及び更新でございます。
平成21年４月に教員免許更新制が導入されました。教員として必要な資質能力の保持を狙いに，10年ごとに教員免許を更新することが義務づけられました。
県といたしましては，今後，この教員免許状の受講漏れがないように，関係各課や学校などと連携を密にいたしまして，教員免許更新制について，ホームページで制度の概要，大学の講習開設状況を掲載するなど，周知を図ってまいりたいと考えております。今後も，受講漏れ，申請漏れなどによる失効者が発生しないよう努めてまいりたいと考えております。
特別支援教育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯石井委員長 次に，志田参事兼生涯学習課長。
26 ◯志田参事兼生涯学習課長 生涯学習課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の75ページをお開き願います。
まず，組織についてでございますが，生涯学習課は，管理担当，振興担当，学習支援担当の３つの担当で構成されております。
次に，主な分掌事務でございますが，１から11に記載しておりますように，生涯学習の企画，調整及び推進に関すること，青少年教育，
家庭教育，成人教育，その他社会教育に関することや，
いばらき教育の日に関すること，また，県の
社会教育施設に関することなどを担当しております。以上が分掌事務でございます。
次に，施策の概要でございますが，記載のとおり，４つの柱のもとに各種事業を展開しているところでございます。このうち，主な事業につきまして御説明申し上げます。
76ページをお開き願います。
事業計画の１，社会全体での教育力の向上，（１）
いばらき教育の日・
教育月間の推進でございます。
この事業は，
いばらき教育の日を定める条例の趣旨を広く県民に普及するため，官民が一体となって取り組む事業や広報啓発などを通して，県民の教育に対する関心と理解を深め，機運の醸成を図ろうとするものでございます。
次に，同じページの下段になりますが，（２）家庭の教育力の向上，ア，家庭の教育力向上プロジェクト事業でございます。
この事業は，市町村やＰＴＡなどと連携，協力して，
家庭教育の重要性や親の意識の啓発を図るとともに，親に対して学ぶ機会を設けるなど，家庭の教育力の向上を図ろうとするものでございます。
この事業で作成しております
家庭教育支援資料につきまして，次の77ページをごらん願います。
（ウ）「
家庭教育支援資料４部作」の活用をごらん願います。
1)「
家庭教育ブック 乳幼児版（仮称）」でございますが，昨年７月に新たに作成しまして，「すくすく育てはじめの一歩」という名称に決定しております。市町村が実施する乳児家庭全戸訪問で活用しております。
また，2)から4)の「
家庭教育ブック ひよこ」，「
家庭教育ブック」，「
家庭教育ブック つばさ」については，保護者向けの
家庭教育学級やＰＴＡ指導者研修会などの場で活用し，引き続き家庭の教育力の向上に努めてまいります。
次に，80ページをごらん願います。
２，豊かな心を育む教育の充実，（１）郷土の伝統と文化への愛着を高める教育の推進でございますが，ページの下段，イ，
いばらきっ子郷土検定事業でございます。
この事業は，楽しみながら茨城県の歴史，伝統や文化などを学ぶことができるよう，県内の中学２年生を対象に，平成25年度から茨城県独自の郷土検定を実施しているものでございます。郷土検定は，市町村大会と県大会で構成されております。
まず，（ア）市町村大会でございますが，予定どおり，
いばらき教育月間でもある昨年11月に，県内の240校，２万6,449人の生徒の参加を得て実施いたしました。そして，この検定結果をもとに，市町村と国立・県立・私立の代表校を決定いたしました。
次に，81ページをごらん願います。
（イ）県大会でございますが，今週末の２月７日に
県民文化センターにおいて，市町村代表校44校と国立・県立・私立の代表校１校の計45校で，クイズ形式の対抗戦による県大会を実施いたします。
ことしで２回目の大会となりますが，今年度は，新たに敗者復活戦の導入や敢闘賞，応援賞の創設など，より盛り上がる工夫をしてまいりたいと思っております。
本委員会からも
石井委員長さん初め，複数の委員さんに御出席いただけるとのことですので，よろしくお願いしたいと思います。
今後とも，
いばらきっ子郷土検定事業を通しまして，
子どもたちに郷土への愛着や誇りを育んでいくとともに，昨年３月に完成しました郷土検定ウエブサイトを活用しまして，広く県内外の皆様にも茨城の魅力を知っていただけるよう，情報発信に努めてまいりたいと考えております。
生涯学習課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
27
◯石井委員長 次に，直江
保健体育課長。
28 ◯直江
保健体育課長 保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の93ページをごらん願います。
最初に，課の組織でございますが，管理以下，学校保健・安全，学校体育，学校給食の各担当と，スポーツ推進担当，競技力向上対策班から成るスポーツ推進室で組織されております。
分掌事務及び施策の概要については，記載のとおりでございます。
続きまして，主要事業の概要について御説明いたします。
94ページの
事業計画をごらん願います。
最初の１，健やかな体の育成でございます。
下段のイ，児童生徒の体力の向上のうち，（ア）子どもの体力向上支援事業でございます。
本事業は，各校において体力アップ推進プランを策定いたしまして，児童生徒の運動機会の確保と運動の習慣化に努めたものでございます。その結果，記載はしておりませんが，平成26年度全国体力・運動能力，運動習慣等調査結果におきまして，得点合計の順位で，本県は小学５年生が男子３位，女子２位，中学２年生が男女とも２位という結果が得られたところでございます。
次に，96ページをお開き願います。
下段のア，保健教育の充実のうち，97ページの中段に移りまして，（キ）がん教育総合支援事業でございます。
本事業は，中学生や高校生を対象にして，医師やがん経験者による講演会を実施し，がんそのものや患者に対する理解などの具体的な知識を身につけさせるとともに，教員を対象にがん教育の研修会を行い，資質の向上を図るものでございます。
次に，99ページをお開き願います。
下段のア，食に関する指導の充実のうち，100ページの中段に移りまして，（オ）地域連携食育推進事業でございます。
本事業は，栄養教諭を活用した食に関する指導や，学校，家庭，地域が連携した食育をさらに効果的，効率的に進めるため，文部科学省のスーパー食育スクールに指定された阿見中学校区において，モデル的な食育実践プログラムの構築に取り組むものでございます。
次に，102ページをお開き願います。
大きな２，活力あるスポーツの振興でございます。
上段の元気
いばらき選手育成強化事業でございますが，本事業は，本県で平成31年に開催される第74回国民体育大会におきまして，天皇杯，皇后杯を獲得するため，県体育協会等と連携して選手強化を図るものでございます。
主な内容としましては，イの選手の発掘・育成・強化を実施し，小中学生を対象に競技の普及や選手の発掘を目的としたオリンピック選手等による出前講座や体験教室を開催するほか，最先端の科学的知見を有する筑波大学と連携したジュニア選手育成強化プログラムを実施し，本県国体開催時に主力選手となるジュニア層を中心に選手強化に努めているところでございます。
次に，104ページをお開き願います。
下段の大きな３，安全・安心な
教育環境の整備でございます。
106ページに移りまして，上段のウ，学校安全推進事業及びエ，通学児童安全意識啓発事業でございます。通学路の安全を確保するため，特に対策を必要としている市町村に通学路安全対策アドバイザーを派遣するほか，通学時の安全に関するハンドブックを小学５年生に配布し，交通安全に関する知識等を身につけさせるとともに，通学時の下級生に対する通学安全指導や学校での安全マップ等の作成に活用するものでございます。
次のオ，実践的防災教育総合支援事業及びカ，地域との連携による学校の防災力強化推進事業でございますが，東日本大震災の教訓を踏まえ，児童生徒が災害発生時に主体的に行動する態度を育成するとともに，学校における防災力を強化するため，地域と連携した体制を整備するなど，学校における防災教育の充実を図るものでございます。
次に，下段の大きな４，スポーツ施設の充実でございます。
ウ，県営体育施設再編整備事業でございますが，本県国体開催時に会場地となる県営体育施設につきまして，開催に必要な整備等を行うものでございます。
保健体育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
29
◯石井委員長 次に，菊池
福利厚生課長。
30 ◯菊池
福利厚生課長 福利厚生課関係につきまして御説明いたします。
107ページをごらん願います。
組織につきましては，管理，厚生，年金の３つのグループで構成しております。
次に，分掌事務でございますが，教育庁等職員及び教職員の福利厚生，公務災害，退職教職員の恩給・年金のほか，公立学校共済組合及び教職員互助会に関する事務を担当しております。
施策の概要につきましては，記載のとおりでございます。
続きまして，主な事業について御説明いたします。
事業計画の表をごらん願います。
１，県が行う福利厚生事業でございますが，108ページに移りまして，（２）健康づくりの支援でございます。
その中のウ，生活習慣病予防検診負担金でございますが，生活習慣病予防対策の一環としまして，30歳以上の教職員を対象に実施しております人間ドックにつきまして，検診料の一部を負担するものでございます。
次に，109ページに移りまして，オ，教職員相談事業でございます。
（ア）にございますように，教職員ＯＢが，その経験を生かし，教職員が抱える生活上の諸問題について相談に応じますとともに，（イ）にございますように，心の問題を抱える教職員を支援するため，カウンセラーによる相談，専門医による相談，産業心理の専門家による電子メール相談といった専門機関等による相談の窓口を設置しているところでございます。
110ページに移りまして，（４）安定した生活の実現でございます。
アの教職員住宅の整備についてでございますが，（イ）の教職員住宅再編事業を実施しておりまして，入居率が低い住宅等を計画的に廃止し，維持管理の効率化を図っているところでございます。
次に，ウ，恩給及び退職年金等給付でございますが，退職した教職員やその遺族に対しまして支給するものでございます。
最後に，110ページの下段から記載しております２の公立学校共済組合が行う福利厚生事業，さらに，113ページに記載してございます３の教職員互助会が行う福利厚生事業につきましては，福利厚生関係団体の所管する事業の内容でございますので，説明は省略させていただきます。
福利厚生課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
31
◯石井委員長 最後に，小沼文化課長兼
全国高等学校総合文化祭推進室長。
32 ◯小沼文化課長兼
全国高等学校総合文化祭推進室長 文化課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の114ページをごらん願います。
初めに，組織でございますが，管理，芸術文化，文化財，３つの担当及び全国高等学校総合文化祭推進室で構成されております。
次に，分掌事務でございますが，学校教育に関する芸術文化の振興から，全国高等学校総合文化祭の開催までを担当しております。
続きまして，主要事業について御説明いたします。
115ページの
事業計画をごらん願います。
１，
全国高等学校総合文化祭茨城大会の開催でございます。
先ほど教育長からの説明にもございましたが，昨年７月27日から31日までの５日間，秋篠宮同妃両殿下並びに佳子内親王殿下の御臨席を賜り，県内９市村を主会場に，現地活動会場を含めますと全17市町村を会場として開催したところでございます。
会期中は，全国及び海外から合わせて約２万人の高校生が参加するとともに，11万人を超える方々の御観覧をいただき，大会を成功裏に終えることができました。
開催により，県内高等学校の文化活動の活性化が図られ，本県高校生の力と本県の魅力を全国に発信することができたところでございます。
今後は，本大会で生まれた成果をしっかりと定着させ，さらに発展，充実させてまいります。
次に，117ページをごらん願います。
４，美術館・博物館活動の充実と活用でございます。
県立の美術館４館と博物館２館の事業概要につきましては，117ページの（１）近代美術館の運営から，121ページの（６）ミュージアムパーク自然博物館の運営までに記載しております。
各館におきましては，多くの県民に利用していただけますよう，施設の特色を生かした企画展示や普及活動，さらには学校との連携などに力を入れているところでございます。
続きまして，123ページをごらん願います。
（７）の自然博物館20周年記念事業でございます。
ミュージアムパーク茨城県自然博物館が，昨年11月13日の県民の日に開館20周年を迎えたことから，常陸宮殿下の御臨席を賜り，記念式典を開催いたしました。
また，昨年７月から11月まで，魅力ある茨城の自然と文化を紹介する記念企画展「新茨城風土記」を開催したところ，県内外から18万人を超える方々に御来館いただいたところでございます。
今後とも，自然博物館の企画展示の充実を図り，
子どもたちの自然への興味，関心を高める取り組みを行ってまいります。
次に，５，文化財の保護活用でございます。
国，県指定文化財の適切な保存，管理のために，文化財の保存修理等に対して助成しております。また，東日本大震災により被災した文化財等の復旧事業に対し，本県独自の支援制度で所有者負担の軽減を図っているところでございます。
文化課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
33
◯石井委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
───────────────────────────────
34
◯石井委員長 ないようですので，ただいまの説明に対して質疑に入ります。
なお，本日は
所管事務事業の説明ということでお願いしておりますので，説明内容の確認程度にとどめていただけますようお願いいたします。
質疑がございましたら，お願いいたします。
ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
35
◯石井委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
以上で，
教育庁関係の審査を終了いたします。
教育庁の皆さん，これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は15時25分とさせていただきます。
午後３時10分休憩
───────────────────────────────
午後３時25分開議
36
◯石井委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
初めに，鈴木警察本部長から，遠藤警務部
総務課長がインフルエンザにより欠席する旨の届け出があり，委員長において受理いたしましたので，御了承願います。
議事に入ります前に，本日は
委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの１月臨時会におきまして，
文教警察委員長に指名されました石井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，本県の治安情勢は，皆様の御尽力により，刑法犯認知件数が平成15年以降減少傾向しており，重要犯罪の検挙率も向上しております。しかし，一方で，重要窃盗犯は減少しているものの，自動車盗や侵入窃盗の犯罪率がワースト１位に位置していたり，ＤＶ事案の増加や，ニセ電話詐欺の手口が多様化し，被害金額が大型化するなど，身近なところで起きる犯罪が多発していることなどから，県民が肌で感じる体感治安は，回復傾向に転じてはいないと考えられるところでございます。
このような中，県民誰もが安全で安心して暮らせる，茨城に生まれてよかった，住んでよかったと思える地域社会の実現のため，本委員会に課せられました使命は極めて重要であるとの認識のもと，審査や調査を進めてまいりますとともに，効率的かつ円滑な
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますが，挨拶とさせていただきます。
続いて，島田副委員長から御挨拶をお願いいたします。
37 ◯島田副委員長 こんにちは。このたび副委員長に指名されました島田でございます。
石井委員長を補佐し，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
───────────────────────────────
38
◯石井委員長 次に，各委員の紹介でございますが，既に御存じのことと思いますので，省略をさせていただきます。
───────────────────────────────
39
◯石井委員長 次に，
出席説明者の紹介を警察本部長からお願いいたします。
鈴木警察本部長。
40 ◯鈴木警察本部長 １月27日付で本県警察本部長を拝命いたしました鈴木でございます。県民が安全で安心して暮らせる地域社会を確立するために，職員とともに全力を尽くしてまいりますので，よろしくお願い申し上げます。
それでは，警察本部の
出席説明者を紹介いたします。
委員から向かいまして，私の右側，こちら側になりますが，
荒瀬警務部長でございます。
風見首席監察官でございます。
坂本地域部長です。
張替交通部長です。
岩城警備部長です。
続きまして，私の左側になりますが，
大澤生活安全部長です。
川上人身安全対策統括官です。
寺門刑事部長です。
岩本組織犯罪対策統括官です。
次に，２列目にまいります。委員から向かいまして左側から，
吉村組織犯罪対策課長です。
矢口刑事
総務課長です。
皆藤生活安全
総務課長です。
豊島県民安心センター長です。
川上会計課長です。
原田警務課長です。
鈴木地域課長です。
小山交通企画課長です。
塙交通部参事官です。
藤井公安課長です。
最後に，３列目になりますが，
遠藤
総務課長は，体調不良により欠席になります。
吉田監察室長です。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
41
◯石井委員長 ありがとうございました。
───────────────────────────────
42
◯石井委員長 それでは，これより議事に入ります。
警察本部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，鈴木警察本部長。
43 ◯鈴木警察本部長 委員の皆様には，警察行政各般にわたりまして格別の御理解を賜り，この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。また，この１年間，大所高所から温かい御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは，
警察本部関係の事務事業の概要につきまして，３点私のほうから御説明をいたします。
第１に，公安委員会制度についてであります。
お手元の
文教警察委員会資料の１ページ，茨城県警察組織表をごらんください。
公安委員会は，警察法の定めるところにより，県警察を管理する機関として設置されております。この制度の本旨は，県民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことにより，警察の民主的運営と政治的中立性を確保することにあります。
公安委員会の組織，位置づけでありますが，知事から議会の同意を得て任命された３名の委員で組織され，知事の所轄のもとに置かれております。
警察との関係でありますが，公安委員会は警察を管理する立場にあります。この管理とは，警察行政の運営の大綱方針を定め，これにのっとって警察活動を事前事後に監督するものでありますが，個々の事務執行についての指揮監督を行うものではございません。
公安委員会の定例会議では，私以下の各部長等から警察の課題や推進中の施策等について報告を行い，委員会での議論を警察活動に反映させているところであります。会議の概要は，公安委員会のホームページにおいて公表いたしております。
第２は，茨城県の治安情勢についてであります。
資料の２ページの茨城の治安情勢の推移をごらんください。
初めに，１，人口・警察官定員の推移のグラフをごらんください。県議会及び各関係部局の御理解によりまして，本県警察官については，近年逐次増員がなされまして，平成26年４月１日現在の定員は4,747人であります。
ここで，少し先になりますが，４ページの第１，県警察の概要の３，警察官１人当たりの負担状況をごらんください。本県の警察官１人当たりの負担人口は619人と，負担割合の全国順位では，政令定員ベースで第５位に位置しておりまして，全国平均の499人に比して負担は重い状況にございます。
なお，１月14日に閣議決定されました平成27年度政府予算案に，全国で1,020人の地方警察官の増員が盛り込まれております。本県には23人が増員になるとのことであります。県議会第１回定例会におきまして，茨城県地方警察職員定員条例の改正を議案として提出させていただく予定といたしております。この増員をお認めいただければ，警察官の１人当たりの負担人口は，現在の619人から616人に軽減されることになりますので，よろしくお願い申し上げます。
では，資料の２ページにお戻りいただきまして，刑法犯認知・検挙状況の推移のグラフをごらんください。県内における刑法犯認知件数は，平成14年には戦後最多の６万7,672件を記録いたしました。その後は12年連続で減少を続け，昨年は３万504件で，平成14年に比べ約45％の水準にまで改善したところであります。
次に，３，交通事故発生件数・死者数等の推移のグラフをごらんください。昨年の本県における人身交通事故発生件数は１万2,534件と，平成13年以降14年連続で減少し，交通事故死者数についても132人と，昭和33年以降で最も少ない人数となっております。
また，高齢者の交通事故死者数につきましては，大幅に減少し，減少数では全国第１位となりましたが，65歳以上の高齢者の死者数が全死者数の５割近くを占めている状況から，高齢者を重点とした交通死亡事故抑止対策を引き続き推進してまいります。
第３は，平成27年茨城県警察運営重点についてであります。
資料３ページをごらんください。
この運営重点は，毎年公安委員会とともに策定しているものであり，公安委員会が県警察を管理するための大綱方針であるとともに，県警察の業務運営の基本方針でもあります。
業務運営の指針につきましては，昨年に引き続き「安全で安心して暮らせる地域社会の確立」，副題は「県民の期待と信頼に応える強い警察」としたところであります。重点項目に７項目を設定しております。順次，御説明いたします。
初めに，第１の項目であります被害者からの相談等に対する迅速・的確な対応についてであります。
ストーカー・ＤＶ事案を初めとした恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案は，被害者からの相談を認知した段階では軽微な事案であっても，事態が急展開して重大な事件に発展するおそれがあります。
そこで，人身安全関連事案に対しては，警察本部及び警察署に対処体制を構築しているところであり，引き続き組織的な対応により事案の危険性，切迫性を見きわめ，加害者の検挙，警告や被害者の保護を図るなど，相談者の安全確保を最優先とした迅速的確な対応に努めてまいります。
第２の項目の犯罪抑止総合対策の推進でありますが，県内の刑法犯認知件数が総数としては減少している中，ニセ電話詐欺を初め，自動車盗や侵入窃盗が多発している状況にあります。
そこで，ニセ電話詐欺抑止対策として，本年１月に，本部長を長とするニセ電話詐欺総合対策推進本部を設置して，ニセ電話詐欺対策室の体制を強化したところであり，取り締まりの強化とともに，高齢者へのさらなる広報啓発や，金融機関，コンビニエンスストア，宅配業者等と連携した水際対策など，ニセ電話詐欺被害の抑止に向けて組織の総力を挙げて取り組んでまいります。
また，各警察署ごとの犯罪実態を分析し，地域住民が真に解決を望んでいる犯罪について，パトロール等の各種警察活動を効果的に推進するほか，地域住民，事業者，自治体等との協働による犯罪の起きにくい社会づくりを推進するなど，犯罪抑止総合対策を推進してまいります。
続いて，第３の項目の重要犯罪・重要窃盗犯の徹底検挙であります。
殺人強盗等の重要犯罪は，県民の生命，身体等に大きな不安と脅威を与え，また，侵入窃盗や自動車盗を初めとする重要窃盗犯は，県民の貴重な財産に重大な損害を与える上，凶悪事件に発展する可能性も高いことから，一刻も早く犯人を検挙し，事件を解決することが極めて重要であります。
そのため，事件発生直後には捜査員を大量かつ集中的に現場に投入するとともに，ＤＮＡ型鑑定や各種捜査支援システムなど，最新の科学捜査手法を駆使してこれらの事件を速やかに解決し，県民の期待と信頼に応える強い警察の確立に努めてまいります。
続いて，第４の項目の交通死亡事故抑止対策の推進についてであります。
先ほども申し上げたとおり，昨年の交通事故情勢は，発生件数及び死者数ともに減少したものの，高齢者の交通事故死者数が全死者数の中で高い水準で推移しているほか，飲酒運転等の悪質違反に起因する交通事故が増加に転じるなど，取り組むべき課題が残ったところであります。
このような現状を踏まえ，高齢者の交通事故防止対策や交通実態，交通事故の発生状況等の分析結果に基づいた交通事故抑止に資する交通指導取り締まりを推進するとともに，通学路の安全対策を初めとする交通安全施設整備等の各種対策に努めてまいります。
続いて，第５の項目の少年の健全育成総合対策の推進であります。
資料の７ページ，第２，主要指標の推移の３，刑法犯少年検挙人員をごらんください。県内の刑法犯少年の検挙人員が減少傾向にある中で，高校生による強制わいせつ事件や非行少年グループによる連続路上強盗致傷事件等の凶悪な事件が後を絶たないほか，児童ポルノ事犯等の少年の福祉を害する犯罪の検挙件数及び被害少年数が前年に比べ増加しており，深刻な状況にあります。
こうした状況を踏まえ，地域社会と一体となった少年の健全育成・立ち直り支援活動や少年の規範意識の醸成と補導活動の推進，少年の福祉を害する犯罪の取り締まり及び有害環境浄化対策を総合的に推進してまいります。
続いて，３ページの第６の項目の組織犯罪総合対策の推進についてであります。
暴力団等の犯罪組織そのものを壊滅させることを目的として，中枢幹部等の検挙と資金源となる犯罪に対する徹底した取り締まりのほか，関係機関や県民の方々と連携した継続的かつ戦略的な活動にも取り組むこととしたところであります。
また，薬物事犯の検挙人員が400名前後で推移して高どまりの状況にあるほか，危険ドラッグの乱用者による事件・事故が後を絶たず，これら犯罪の取り締まりとあわせ，関係行政機関や事業者等と連携をとりながら，犯罪組織による各種犯罪の根絶に向けた総合的な対策を推進してまいります。
最後に，大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進であります。
資料の25ページ，５，警備部関係の（２）大規模災害対策の推進状況をごらんください。県警察では，東日本大震災の教訓を踏まえ，茨城県警察緊急事態対策検討委員会を設置して，多くの課題に対する検討を重ねてきたところであり，これまでに，災害警備活動に必要な物資の調達に関して，県内外のホームセンターや県建設業協会との災害時協力協定を締結いたしました。引き続き関係機関との連携を図るとともに，災害警備計画や大規模災害対応業務継続計画のさらなる見直しを推進することとしております。
次に，26ページの（３）テロ等緊急事態を想定した警備諸対策の推進をごらんください。原子力関連施設等の重要施設に対するテロに備え，県警察では警戒警備を恒常的に実施をしておりますが，このほか関係機関と連携してテロ事案を想定した国民保護訓練や茨城空港におけるハイジャック対応訓練等も実施しているところであります。
県警察としましては，大規模災害のほか，テロや武力攻撃事態等の県警察が総合的かつ一体的な措置を講じる必要がある緊急事態に備え，危機管理体制の再構築と対処能力の向上に努め，県民の安全確保に万全を期してまいります。
以上御説明いたしましたが，警察といたしましては，今後とも，安全で安心して暮らせる地域社会の確立を目指し，組織一丸となって取り組んでまいりますので，引き続き委員の皆様方の御理解と御支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
続きまして，重点項目の詳細につきましては，関係部長から説明させます。
44
◯石井委員長 次に，荒瀬警務部長。
45 ◯荒瀬警務部長 警務部関係について説明いたします。
第１は，県警察の組織体制の概要についてであります。
資料１ページの茨城県警察組織表をごらんください。
県警察の組織は，警務部，生活安全部，地域部，刑事部，交通部及び警備部のほか，茨城県警察学校を置き，それら６部のもとに課等の所属が設置されております。また，県内には28の警察署，その下部機構として91の交番，130の駐在所が設置されております。
本県警察職員の条例で定められた定員は，警察官が4,747人，一般職員が581人，合わせて5,328人であります。
第２は，警察費当初予算の概要についてであります。
資料５ページの平成26年度警察費当初予算の概要をごらんください。
平成26年度の警察費当初予算は603億9,900万円で，その約８割を人件費が占めております。前年度と比較して３億2,900万円，0.5％の増加となっており，その主な要因は，雇用創出等基金を活用した安全・安心パトロールの実施や自動車運転免許の更新対象者の増加に伴う講習経費等の増加によるものであります。
主な事業としましては，神栖警察署の新設を初めとする警察施設再編整備，交通安全施設整備及び
いばらき安全・安心パトロール委託等の安全安心まちづくり推進事業等を実施しております。
第３は，警察施設
再編整備計画についてであります。
資料６ページの警察施設
再編整備計画の概要をごらんください。
県警察では，平成20年度から警察施設の再編整備に取り組んでおり，現在は平成24年度を初年度とする警察施設再編整備第２期計画に基づく再編整備を推進しております。
１の第２期計画の概要についてでありますが，（１）の警察力を強化するための警察署の再編整備としまして，２つの柱がございます。
その１は，犯罪多発地域における警察署再編であります。
神栖市は，犯罪が多発傾向にあり，また，南北に細長い地形で県境に近接しているなどの地理的特殊性も有していることから，同市内に新たに警察署の設置を進めるものであります。
その２は，小規模警察署の統合による体制強化及び行政区域内における一体的な警察活動の推進であります。
ひたちなか市及びつくば市には，それぞれ２つの警察署が設置され，一方が小規模な人員体制となっていることから，これを統合して大きな警察署体制とし，重大事件や大規模災害発生時における初動体制を強化するとともに，行政や地域住民と一体となった警察活動を推進してまいります。
そのほか，（２）の地域住民の安全・安心の確保に向けた交番・駐在所の再編整備につきましては，第１期計画に引き続き推進することとしております。
３の進捗状況及び今後の見込みについてであります。
（１）のひたちなか東警察署とひたちなか西警察署の統合につきまして，統合後のひたちなか警察署庁舎は，現在のひたちなか西警察署の庁舎を利用しますが，統合に伴う職員の増加等に対応するため，庁舎の改修を実施したところであります。
また，那珂湊地区に新たな庁舎を整備しており，平成26年11月には庁舎本体の建築工事が完了しました。引き続き通信関係や外構関係の工事を行い，平成27年４月の開庁に向けて移転の準備を進めているところであります。
（２）の神栖市への警察署の新設につきましては，本年度に入り建設工事の入札を３回実施しましたが，いずれも不調に終わっております。本年度内に改めて工事経費等を再精査し，再度入札公告を行い，当初の計画どおりの平成28年度内の完成を目指して事業を進めてまいります。
そのほか，つくば北警察署とつくば中央警察署の統合につきましては，現在，統合後の新たな警察署を整備するための用地の検討を行っているところであります。
また，交番・駐在所の再編整備につきましては，順次計画的に推進しており，平成26年度末時点で91の交番，124の駐在所へ再編される予定となっております。
警務部からは以上です。
46
◯石井委員長 次に，大澤生活安全部長。
47 ◯大澤生活安全部長 生活安全部関係につきまして，３点御説明をいたします。
第１は，防犯ボランティア等と連携した犯罪の起きにくい社会づくりの推進についてであります。
お手元の
文教警察委員会資料12ページをお開きください。
ページ下段の（４）防犯ボランティア構成員数と団体数の推移をごらんください。
本県の防犯ボランティア団体は，平成15年以降年々増加しており，平成26年末現在，1,034団体，構成員数６万6,707人で，県内各地域におきまして地域の安全・安心の確保に貢献をされています。
県警察といたしましては，市町村，各種防犯団体を初めとする関係機関・団体や地域住民，事業者等多くの方々と連携し，防犯ボランティア団体によるパトロールや見守り活動を推進するとともに，合同パトロールや団体間の情報交換，活動グッズ支援の働きかけなどにより，自主防犯活動の活性化を図っておりますほか，団体ではなく個人として防犯パトロールを行う新たな形の防犯ボランティア活動の試験的実施にも取り組んでおり，今後も地域の方々と連携した犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいります。
第２は，少年の非行防止及び健全育成のための活動の推進についてであります。
資料13ページの上段，（５）刑法犯少年の検挙・補導状況をごらんください。
平成26年中の刑法犯少年の検挙人員は988人，前年より減少したものの，連続路上強盗致傷事件など凶悪な犯罪が後を絶たず，再犯者の割合が34.9％と増加するなど，少年の非行情勢は依然として厳しい状況にあります。
県警察といたしましては，引き続き非行少年等の早期の補導，検挙を推進するほか，非行防止教室など各種啓発活動により少年の規範意識の醸成を図るとともに，問題を抱えてさらに非行に走りかねない少年の再非行を防止するため，少年警察ボランティア，地域住民，関係機関等々と連携した「少年に手を差し伸べる立ち直り支援活動」を推進するなど，非行少年を生まない社会づくりに取り組んでまいります。
続いて，同じく資料13ページの中段，（６）福祉犯の検挙状況をごらんください。
平成26年中，福祉犯の検挙件数は178件，被害少年数は145人で，それぞれ前年より増加し，中でも児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件のうち児童ポルノ事犯は，年間の検挙件数が過去最多を記録するなど，深刻な情勢にあります。
警察といたしましては，今後とも，少年の健全育成を阻害する重大な要因である福祉犯，中でも児童ポルノ事犯の取り締まりを推進し，被害少年の早期発見・保護を図るとともに，関係機関・団体と連携した広報啓発活動，有害環境浄化対策を推進してまいります。
第３は，サイバー犯罪対策の推進についてであります。
資料14ページ，（７）サイバー犯罪対策をごらんください。
平成26年中，サイバー犯罪の検挙件数は153件で，前年より増加し，その内訳も，イ，検挙種別の円グラフのとおり，児童ポルノが26.8％，わいせつ物頒布が19.6％，詐欺，青少年保護育成条例違反がそれぞれ8.5％など，さまざまな犯罪がサイバー空間を悪用して敢行されている状況にあります。
こうしたサイバー犯罪に利用される技術や方法は，近年，急速に高度化，巧妙化しておりますことから，県警察では，ＩＴ関連企業で働き，高い情報通信技術を有する人材をサイバー犯罪捜査官として中途採用し即戦力で活用するほか，サイバー犯罪捜査技能に関する検定，研修制度を設け，県警察全体のサイバー犯罪対処能力の底上げを図っております。
加えて，プロバイダー業者やＩＴ関連企業等との情報交換を推進するとともに，インターネットに精通している方を茨城県警察サイバーパトロールモニターに委嘱し，サイバー犯罪取り締まりの強化を図っており，今後もサイバー空間の脅威に対処するため，一層のサイバー犯罪対策を推進してまいります。
生活安全部からは以上でございます。
48
◯石井委員長 次に，川上人身安全対策統括官。
49 ◯川上人身安全対策統括官 人身安全対策関係について御説明いたします。
資料９ページをごらんください。
第１は，人身安全関連事案への迅速・的確な対応であります。
県警では，ストーカーやＤＶを初めとした恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案や，児童虐待，高齢者虐待事案など人身の安全を早急に確保すべき事案に迅速かつ的確に対応するため，昨年春の組織改編において，人身安全対策統括官及び人身安全対策室を設置し，情報の一元的集約を図り，被害者の安全の確保を最優先に考えた対処方針や保護対策について組織的に対応するなど，対策を強化しております。
人身安全関連事案のうち，取り扱いの多いストーカーとＤＶ事案について御説明いたします。
ア，ストーカー事案への対応の（ア）認知件数をごらんください。県内の認知件数は，平成26年中は380件で，ストーカー規制法施行後最多であった前年より48件減少しました。
（イ）検挙・警告状況については，刑法犯等やストーカー規制法による検挙は微増でしたが，文書警告は67件で，前年比プラス50件と大きく増加しております。一方，行為者に対する口頭による指導警告は163件で，前年比48件の減少となっております。
（ウ）保護対策をごらんください。被害者に対しては，避難措置，110番通報者登録，防犯器材の貸し出し，住民基本台帳閲覧制限の支援等の保護対策を行い，被害の未然防止を図っております。
資料10ページのイ，配偶者からの暴力事案への対応の（ア）認知件数をごらんください。
県内の認知件数は，年々増加傾向にあり，平成26年中は1,637件で，平成21年の2.9倍となっております。
（イ）検挙・警告状況については，暴行や傷害などの刑法犯等による検挙が271件で，前年の約５倍に増加しております。警告も，前年比プラス160件と大幅に増加しております。
（ウ）保護対策をごらんください。ストーカー事案と同様，避難措置や110番通報者登録等の保護対策を図っております。被害者と加害者を分離する避難措置は，被害者の安全を確保する上で有効であり，被害者の約６割の方が避難しております。
今後とも，事案の危険性，切迫性を見きわめ，積極的な事件化や加害者に対する指導・警告，被害者の保護対策を徹底し，引き続き被害者の安全の確保を図ってまいります。
第２は，子供と女性の安全対策についてであります。
県警では，子どもと女性を連れ去りや性犯罪等の被害から守るため，その前兆事案と見られる声かけやつきまとい等の不審者情報について，行為者を特定し，検挙または指導・警告を行っているほか，発生実態を分析し，通学路や主要駅など発生の多い場所，時間帯における警戒活動を実施するなど，先制・予防的活動を推進しております。
また，地域住民を初め，学校，
教育委員会，自治体等と不審者情報を共有し，警察と連携した未然防止対策を講じております。
資料11ページの（２）子供と女性の安全対策の推進状況のア，不審者情報件数をごらんください。平成26年中の不審者情報は1,272件で，前年比プラス66件になっております。情報別に見ますと，最も多いのは声かけで全体の32％，次いで露出の20％となっております。
次に，イ，検挙をごらんください。不審者情報により検挙した件数は76件であり，内訳は強制わいせつが15件，次いで暴行が12件で，いずれも増加しています。
また，ウ，指導・警告件数は135件であり，声かけが57件で，全体の42％と最も多くなっております。
今後も，子どもや女性に対する不審者情報については，早い段階での行為者特定と通学路等の警戒活動や積極的な情報発信を行い，被害の未然防止を図ってまいります。
人身安全対策関係は以上でございます。
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◯石井委員長 次に，坂本地域部長。
51 ◯坂本地域部長 地域部関係について御説明いたします。
まず，地域警察の体制でありますが，地域部門の警察官は全警察官の約34％を占めておりまして，警察本部地域部には，地域課，通信指令課，自動車警ら隊の３所属があります。
このうち地域課には，鉄道警察隊と航空隊が置かれており，また，県内の28警察署には交番が91所，駐在所が130所あります。
地域警察では，これら交番・駐在所を活動の拠点としまして，地域の実態を把握して，住民の意見や要望に応える活動を行うとともに，常に警戒体制を保持し，事件・事故に即応する活動を行っております。
それでは，地域警察が取り組んでいる活動について，２点御説明いたします。
１点目は，迅速かつ的確な初動警察活動の推進についてであります。
お手元の資料15ページ，（１）110番受理状況をごらんください。
平成26年中の110番総受理件数は23万9,203件であり，この中から，いたずらや応答のない通報などを除いた有効受理件数は18万9,210件ありました。この有効受理件数については，単純に計算しますと２分47秒に１件の割合で受理していることになります。
総受理件数，有効受理件数とも平成25年に比べ減少しておりますが，これは窃盗事件や各種照会等の通報が大きく減少したことが挙げられます。
一方，携帯電話からの通報件数については年々増加しており，その割合は有効受理件数の69.4％と，７割近くを占めている状態となっております。
通信指令課では，携帯電話からの110番通報を含め，通報場所をいち早く特定する位置情報通知システムを活用しまして，近くにいる地域警察官を現場に急行させるなど，迅速な初動対応に努めております。
同じ資料の（２）交番・駐在所
再編整備計画をごらんください。
県警察では，事件・事故の通報に迅速かつ的確に対応し，特に夜間における治安体制を強化するため，平成20年から平成23年度を警察施設再編整備第１期計画として，平成24年度から平成28年度までを第２期計画として，交番・駐在所の再編整備に努めております。
その結果，再編整備前において交番78所，駐在所243所あったところを第１期計画終了時には，交番は13所増の91所に，また，駐在所は隣接する交番・駐在所への統合等の配置見直しを行いまして91所減の152所に再編整備しました。
現在推進している第２期計画において，本年１月末現在で駐在所を130所に再編整備したところであり，これら
再編整備計画により，交番の体制強化や駐在所に複数の警察官を配置する駐在所の大型化，さらに警察署のパトカー勤務員を増強しまして，夜間体制，初動体制の強化を図っているところであります。
なお，２期計画の終了時には，交番は91所と変わりませんが，駐在所は第１期終了時より29所減の123所とする予定であります。
２点目は，パトロール活動の推進についてであります。
資料の（３）平成26年度県政世論調査結果をごらんください。
県政世論調査におきまして，「県警察に力を入れて取り組んでほしいこと」の第１に，多くの県民が「地域のパトロールの強化」を挙げております。このような県民の要望に応えるため，地域警察では，地域住民の身近で起きている犯罪や事故の状況を把握した上でパトロール活動を強化しております。
特に，通学通勤時間帯等を重点とした立哨活動や薄暮時間帯におけるパトロール活動を強化するなど，交番・駐在所の地域警察官やパトカーをできる限り街頭に出して，「見せる」パトロール活動を積極的に推進しております。
また，昼間の不在世帯や深夜の時間帯にも警察官がパトロールしていることを知っていただくため，パトロールした際には，その結果を記載したパトロールカードを配布する「知らせる」パトロール活動も積極的に推進しており，安心感の醸成に努めております。
この「見せる」，「知らせる」パトロール活動にあっては，さきに申し上げました交番・駐在所再編整備において駐在所が統廃合された地域にも積極的に展開しまして，駐在所がなくなったことによる住民の不安感の解消にも努めているところであります。
地域警察では，今後とも，事件・事故の発生に際しては，迅速かつ的確に対応するとともに，地域の犯罪情勢に即したパトロールなど街頭活動を積極的に推進しまして，県民の安全と安心の確保に努めてまいります。
地域部からは以上です。
52
◯石井委員長 次に，寺門刑事部長。
53 ◯寺門刑事部長 刑事部からは，平成26年中の犯罪情勢について御説明いたします。
資料16ページの３，刑事部関係，（１）全刑法犯の認知，検挙状況をごらんください。
平成26年中の刑法犯認知件数は３万504件で，平成14年をピークに12年連続で減少しております。また，検挙件数は9,646件で，前年に比べ174件，1.8％減少しましたが，検挙率は31.6％で，前年より3.6ポイント上昇したところであります。なお，検挙人員は5,072人で，前年に比べると263人，5.5％増加しました。
次に，（２）重要犯罪の認知，検挙状況をごらんください。
殺人や強盗などの重要犯罪の認知件数は261件で，引き続き減少傾向にあります。検挙件数は196件で，前年と比べ26件，約15％増加し，これにより検挙率は75.1％で，前年より12.6ポイント上昇し，過去３年間で最も高くなりました。
また，昨年中に検挙した主な凶悪事件としては，平成17年12月に発生した栃木・茨城にまたがる女子児童殺人死体遺棄事件を初め，水戸市栄町地内における女性被害殺人事件，稲敷市西台地内における親子間の殺人事件，土浦市神立東地内における家族間の殺人事件などがあります。
殺人，強盗などの重要犯罪は社会全体に大きな不安と脅威を与えることから，刑事警察が中心となって，最新の科学捜査力やＩＴ技術等も駆使して，これら重要犯罪の徹底検挙に努めてまいります。
次に，資料の17ページ，（３）重要窃盗犯の認知，検挙状況をごらんください。
昨年中は，窃盗犯捜査を担当する警察本部捜査第三課の体制を強化したほか，他県警察との合同捜査を積極的に実施するなど，組織を挙げて重要窃盗犯の検挙対策を推進した結果，認知件数5,969件のところ，検挙件数は3,052件で，検挙率は51.1％と，前年より24ポイント上昇したところであります。
なお，重要窃盗犯の認知件数が6,000件を下回ったのは，平成に入り初めてであり，一方，検挙率が50％以上となったのは，平成10年以来16年ぶりのことであります。
しかしながら，本県の侵入窃盗及び自動車盗の犯罪率，すなわち人口10万人当たりの認知件数は全国ワースト１位であることから，引き続き組織窃盗グループの解明と検挙に努めるほか，窃盗常習者に対する捜査を徹底するなど，重要窃盗犯の徹底検挙を推進してまいります。
次に，（４）知能犯の認知，検挙状況をごらんください。
昨年中の知能犯の認知件数は952件で，前年と比べて55件増加しておりますが，その主な要因は，インターネット利用の通信販売等を装った詐欺事件が増加したことが挙げられ，これを含め，詐欺事件全体で862件で，前年より54件増加しております。
また，昨年は，２月に筑西市発注の公共工事をめぐる贈賄事件，６月に水戸市農業委員等による農地転用をめぐる贈収賄事件の２件の汚職事件を検挙したほか，11月には北茨城市における精密金属プレス加工会社元役員による特別背任事件を検挙したところであります。
県警察としては，今後とも，県民が求める社会的公正を実現するため，構造的な不正事案や経済活動の健全性，信頼性に重大な影響を及ぼすおそれのある犯罪の取り締まりを推進してまいります。
以上申し上げましたとおり，刑事部では，本年も引き続き現在の犯罪情勢に的確に対応した捜査を推進し，県民の期待と信頼に応える強い警察を体現してまいります。
刑事部からは以上です。
54
◯石井委員長 次に，岩本組織犯罪対策統括官。
55 ◯岩本組織犯罪統括官 組織犯罪対策関係について御説明いたします。
まず，初めにニセ電話詐欺の現状と対策について御説明いたします。
お手元の資料の18ページをごらんください。
ニセ電話詐欺の現状につきましては，昨年の認知件数は300件，被害総額は約14億3,000万円であり，被害総額は前年と比べて約１億5,800万円減少したものの，認知件数は10件多く，依然として高い水準で発生しており，深刻な状況になっております。
手口では，架空請求詐欺が件数，被害額ともに大幅に増加している状況であり，被害に遭われる方は，65歳以上の高齢者が８割近くを占めるという状況になっております。
また，被害金の交付方法については，件数，被害額ともにレターパックや宅配便で現金を送付させる「送付型」が増加傾向にあります。
こうした現状を踏まえまして，本部長説明にもありましたとおり，先般，ニセ電話詐欺総合対策推進本部を発足し，体制の強化を図ったところであります。
また，だまされたふり作戦による受け子の現場検挙など，徹底検挙による抑止対策の推進，口座や携帯電話などの犯行ツールに対する無力化のほか，特に金融機関，宅配業者などの関係事業者との協働による抑止対策の推進については，昨年中，金融機関の窓口等で152件，約４億7,100万円の被害が未然防止されたところであり，今後も関係機関・団体等との連携に一層取り組み，ニセ電話詐欺の減少に努めてまいります。
次に，暴力団・来日外国人対策について御説明いたします。
資料の19ページをごらんください。
暴力団対策につきましては，県内の暴力団勢力は平成21年の約1,670人をピークに減少傾向にあり，平成26年末で約1,260人を把握しております。
団体別の暴力団勢力では，資料の（６）のグラフにありますとおり，県内の最大勢力である松葉会が全体の42％を占めており，松葉会，六代目山口組，住吉会，この３団体で全体の89％を占めるなど，寡占化の傾向がうかがえます。
このような情勢の中，暴力団の弱体化，壊滅を図るべく，継続的かつ戦略的な取り締まりを推進しており，平成26年中の検挙件数は1,165件，前年比で148件減少しておりますが，検挙人員は573人，前年比で19人増加し，平成25年以降増加傾向にあり，罪種別では，覚醒剤事犯，暴行，傷害等の粗暴犯及び窃盗犯で総検挙人員の71％を占め，県内の最大勢力である松葉会の構成員が検挙総人員の約45％を占めております。
次に，来日外国人対策につきましては，資料の（７）にありますとおり，来日外国人犯罪の検挙状況は，平成26年中，検挙件数は418件，前年比で３件の増加，検挙人員は239人，前年比で52人の増加となっております。
国籍別の検挙人員では，中国が全体の43％と最多，以下，タイが12％，ベトナム９％，韓国，朝鮮及びフィリピンが同数で６％，インドネシアが３％となっており，アジア６カ国で全体の80％を占めました。最多となった中国籍の検挙人員は103人で，前年比で38人，60％の増加となりました。
引き続き検挙を徹底して，来日外国人犯罪を抑止するとともに，来日外国人犯罪の温床となる犯罪インフラの実態解明と解体を進めてまいります。
次に，薬物事犯・銃器事犯の検挙状況について御説明いたします。
資料の20ページをごらんください。
薬物事犯の検挙状況でありますが，昨年の検挙件数は前年比６件増の470件，検挙人員は前年比の５人減の394人であります。検挙人員の87％を覚醒剤事犯が占めております。また，危険ドラッグ事犯ですが，指導に従わず営業していた販売店の経営者を昨年11月に逮捕するなどし，県内で把握していた販売店全てを閉鎖に追い込むなど６事件６名を検挙しております。
銃器事犯についてですが，前年と同数の拳銃７丁を押収したほか，情報に基づいた捜索により小銃１丁を押収しております。なお，昨年中，県内での銃器発砲事件の認知はありませんでした。
組織犯罪対策関係は以上です。
56
◯石井委員長 次に，張替交通部長。
57 ◯張替交通部長 交通部関係について御説明いたします。
初めに，平成26年中の交通事故発生状況についてであります。
お手元の資料22ページ，（１）県内の交通事故発生状況をごらんください。
本部長からもございましたが，昨年中，人身交通事故の発生件数は１万2,534件で，平成13年から14年連続で減少しております。交通死者数は132人と，前年比31人減少し，昭和33年以降最少の死者数となりました。
死者数の全国順位は，（２）のとおり，全国ワースト第11位となり，一昨年のワースト10位から脱却し，第９次茨城県交通安全計画に掲げた「平成27年度までに年間の交通事故死者数を135人以下，人身交通事故発生件数を１万3,000件以下を目指す」という目標を１年前倒しで達成したところであります。
次に，高齢者の交通事故の発生状況についてであります。
（３）高齢者の死者数の上位都道府県をごらんください。
高齢者の死者数は60人で，前年と比較し43人減少し，全国第１位の減少数となりました。
しかしながら，次ページの（４）年齢層別死者数の左側の円グラフのとおり，全死者数132人中高齢者が約５割を占め，依然として高い水準で推移しています。高齢者の状態別死者数を見ますと，歩行者が24人，自転車利用者が14人となり，合わせて約６割を占めております。
さらに，左下の円グラフ，高齢者歩行中死者の特徴にあるとおり，歩行中に被害に遭った高齢者24人中，約８割を占める19人は運転免許を保有しておりませんでした。また，昼夜別では，約７割に当たる16人が夜間歩行中に被害に遭っています。
次に，（５）交通死亡事故の第１当事者違反別の円グラフをごらんください。
交通死亡事故における第１当事者の違反別割合を示しております。脇見漫然運転によるものが41件で最多となり，次いで最高速度違反や酒酔い運転等の悪質違反によるものが23件で，全死亡事故件数の約２割を占めております。
次ページの（６）悪質違反による死亡事故件数構成率の推移のグラフをごらんください。
悪質違反が起因した死亡事故の構成率については，全国ではやや減少傾向を示している中で，本県は，赤線で示しているとおり，平成22年以降３年連続で減少しましたが，昨年は増加に転じ，全国平均の13.6％を4.2ポイント上回る17.8％となっております。
これらの状況を踏まえ，平成27年の交通死亡事故抑止対策は，次の３点を重点に推進してまいります。
第１点目は，高齢者の交通事故防止対策の推進であります。
その１つは，高齢の歩行者，自転車利用者対策の推進についてであります。
運転免許を保有しない高齢の歩行者や自転車利用者を対象とし，道路横断時の注意点や自転車の通行方法について，参加・体験・実践型の交通安全教育を行う「シルバー歩行者・自転車セミナー」を引き続き推進してまいります。
その２つは，関係機関・団体等の連携についてであります。
関係機関や交通ボランティア団体等と連携し，高齢者世帯訪問による反射材の直接貼付活動や安全指導及び「交通安全思いやり110番」による高齢者の保護活動を推進してまいります。
２点目は，交通事故抑止に資する交通指導取り締まりの推進であります。
交通事故の発生状況や交通実態等を分析し，その分析結果を踏まえた上で，重大事故等に直結する最高速度違反や飲酒運転等の悪質・危険性の高い違反に対する交通指導取り締まりの強化を図ってまいります。
さらに，道路利用者に対する注意喚起のため，地域部とも連携し，通学時間帯や薄暮時間帯における制服警察官による街頭立哨やパトカーの駐留警戒を実施する「見せる」街頭活動を推進してまいります。
３点目は，通学路の安全対策を初めとする交通安全施設整備の推進であります。
その１つは，通学路の安全対策であります。
平成24年８月に
教育委員会，学校及び道路管理者と連携した緊急合同点検を実施して，順次交通安全施設の整備等を進めてまいりました。その結果，昨年12月末までに警察が所管する交通規制や交通安全施設の整備要望があった392カ所のうち，９割以上に当たる385カ所の整備を完了させております。残り７カ所につきましては，道路改良等が伴うことから，引き続き道路管理者と連携を図り，安全対策を推進してまいります。
さらに，通学路は生活道路と重複している路線が多いため，通過交通の流入と車両走行速度の低減を図り，生活道路の安全を確保する「ゾーン30」について，道路管理者と連携を図り積極的に整備を進めてまいります。
その２つは，持続可能な交通安全施設整備の推進であります。
老朽化が進んでいる信号機等の倒壊事案を未然に防止するため，中長期的視点に立った交通安全施設の更新等が重要な課題となっており，今後，更新と新設の均衡を図りつつ，持続可能な交通安全施設の整備を進めてまいります。
交通部からは以上です。
58
◯石井委員長 最後に，岩城警備部長。
59 ◯岩城警備部長 資料の25ページをお開きください。
警備部から３点御説明いたします。
１点目は，資料の（１）東日本大震災における本県の被災状況と特別派遣状況についてであります。
本県の東日本大震災に伴う被災状況は，ア，被災状況累計の表のとおり，昨年12月31日現在，記載の内容となっております。表中，行方不明者１名につきましては，北茨城市大津漁港で行方不明となった男性であり，発災後数度となく捜索をしておりますが，残念ながらいまだ発見に至っておりません。
イ，東北３県，岩手，宮城，福島県への特別派遣状況についてでございます。この表のとおりでございますが，福島県に対しましては，原子力災害の影響による避難指示区域等における検問等警戒警備に従事するもので，各機動隊の特別派遣は今後とも継続されるものと認識しております。
次に，資料の（２）及び（３）につきましては，本部長説明にもございました。いずれにいたしましても，大規模災害対策に係る諸対策について不断の見直しを行うとともに，各種訓練と災害対処能力の向上になお一層努めてまいります。
２点目は，26ページをごらんください。
資料には記載ございませんが，（３）テロ等緊急事態を想定した警備諸対策に関連して，国際テロ対策の推進について御説明をいたします。
既に報道等で御承知のとおり，本年１月フランスで発生したイスラム過激派組織等による銃撃テロを初め，カナダやオーストラリア等の欧米各地において国際テロが相次いで敢行されております。そして，過日，日本人２名がイスラム過激派組織ＩＳＩＬにより人質となり，相次いで殺害されるという極めて残虐な事件が発生したところであります。
我が国は，これまでもアル・カーイダ等過激派組織から米国の同盟国としてたびたびテロの標的として名指しされ，日本人がテロの被害となる事件がイラクやアルジェリア等で発生しておりますが，今般，ＩＳＩＬは，海外の在留邦人を初め，日本をテロの標的とすると明確に全世界に発信しましたことから，我が国を取り巻くテロ情勢は一段と厳しさを増しております。
このため県警察では，国際テロの未然防止に向け，関連情報の収集，国際海空港における水際対策，重要防護施設の警戒警備の強化等，諸対策を推進しているところであります。
加えて，我が国では，平成28年にサミット，平成32年のオリンピック東京大会等，テロの標的となり得る国際的な行事を控えておりますので，今後ともテロの未然防止に万全を期してまいる所存であります。
３点目は，（４）の警備犯罪等の取り締まりについてであります。
ア，サイバー攻撃対策については，インターネットが国民生活に不可欠な社会基盤として定着する中，世界規模でサイバー攻撃が発生しており，その脅威は深刻化しております。
県警察では，サイバー攻撃特別特別捜査隊を中心に，県内の重要インフラ事業者等との連携強化を図り，情報収集，被害の未然防止及び実態解明に向けた捜査を推進してまいります。
イ，右翼団体・構成員による違法行為の取り締まりについては，右翼は，時局問題や外交問題等を捉え活発な抗議行動を行っており，一部にはテロ等の重大事件を過去において引き起こす者もおりました。
県警察では，平成26年中，刑法犯を初め，各種法令違反を含め146件147人の右翼関係者を検挙しておりますが，今後も右翼によるテロ等違法行為の取り締まりを強化してまいります。
最後に，ウ，不法滞在外国人対策については，県警察では，平成26年中，不法残留罪等の出入国管理及び難民認定法違反により，252人の不法滞在等外国人を検挙，摘発しております。
現在，我が国では，外国人技能実習制度の拡大やビザ発給要件の緩和等による訪日環境の改善，促進等を進めておりますが，特に本県は外国人技能実習生が全国で３番目に多く，同時に失踪者も数多いなどの状況もあり，不法滞在外国人の増加も懸念されますことから，今後も関係機関と連携した取り締まりを強化してまいります。
警備部から以上です。
60
◯石井委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れはありませんか。
荒瀬警務部長。
61 ◯荒瀬警務部長 警務部関係の説明の中で，１点訂正をお願いいたします。
警務部関係の資料の６ページの説明，警察施設
再編整備計画の概要について御説明いたしまして，その３の進捗状況及び今後の見込みについてご説明した中の，（４）の交番・駐在所の再編整備につきまして，「順次計画的に推進中で，平成26年度末時点で」と，ここのところを私「27年度末」というふうに言い間違えたみたいでございます。資料のとおり，26年度末時点で交番91所，駐在所124所でございます。よろしくお願いいたします。
62
◯石井委員長 ほかにございませんか。
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63
◯石井委員長 ないようですので，ただいまの説明に対しての質疑に入ります。
なお，本日は
所管事務事業の説明ということでお願いしておりますので，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑ありましたら，お願いいたします。
小川委員。
64 ◯小川委員 岩城警備部長に確認いたします。今，説明を受けました最後の警備犯罪等の取り締まりということで，右翼団体についてはこのとおりでございますが，左翼については何の記載もありませんけれども，どういうお考えなのでしょうか。
65 ◯岩城警備部長 左翼，いわゆる極左暴力集団等々含めた御質問だと思いますけれども，昨年中における明白な広報された事件というのはございません。
66 ◯小川委員 事案はないけれども，そういったものに対する通常の対応というか，やっているだろうけれども，あえて記載をしないというのは何か理由があるんですか。
67 ◯藤井警備部参事官兼公安課長 記載しないという理由は特にございません。警察としては，事件として捉えるべき事案につきましては，法と証拠に基づいて適切に対応するということで進めてまいる所存でございます。
68 ◯小川委員 そのとおりだと思います。ということであるならば，当然これはバランス上も，左翼の件についても記載しておく必要が私はあるのではないかなと思っておりますので，後日御検討をお願いしたいと思います。
69
◯石井委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
70
◯石井委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
以上で，
警察本部関係の審査を終了いたします。
警察本部の皆さんこれからもよろしくお願いいたします。
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71
◯石井委員長 以上で，委員会を閉会いたします。
午後４時29分閉会
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