茨城県議会 2013-12-06
平成25年第４回定例会（第３号） 本文 開催日: 2013-12-06
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日程第１ 第105号議案＝ないし＝第140号議案，報告第４号
3
◯白田信夫議長 これより議事日程に入ります。
日程第１，第105号議案ないし第140号議案及び報告第４号を一括して議題といたします。
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県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑
4
◯白田信夫議長 これより県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を許します。
島田幸三議員。
〔18番
島田幸三議員登壇，拍手〕
5 ◯18番島田幸三議員 いばらき自民党の島田幸三であります。
昨年に引き続き，今定例会における一般質問の機会をいただきました諸先輩方，同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。
あわせて，日ごろから多大なる御支援を賜わっております地元の後援会，そして，女性会の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
それでは，通告に従いまして，順次，質問をいたしますので，知事初め執行部の皆様方には，積極的かつ明快なる答弁をよろしくお願いします。
初めに，茨城空港の利用促進についてお伺いをいたします。
まず，茨城空港における就航対策の推進についてであります。
今月20日から神戸経由の米子便が新たに就航することになりました。そして，ことし８月には，
ミャンマー国際航空との就航調印を行い，年内には週３便の
プログラムチャーター便が就航する予定となっておりました。しかし，過日，就航が来年となり，さらには，便数が削減されるとの報道があり，就航に対して大いに期待をしておりました私は，心底残念に感じたのであります。
このような状況でありますが，
茨城－ミャンマー線は，今後，同国の懸案事項であるインフラ整備などが進めば，東南アジアの物流の拠点になり得る大きな可能性を秘めた国であります。
現在，ミャンマーは３カ所で経済特区構想を進めようとしており，そのうちの一つ，
ティラワ経済特区の工業団地開発を丸紅など日本の商社と共同で行うと発表いたしました。これにより，アジア最後のフロンティアと呼ばれるミャンマーの大型開発が動き出したのであります。
また，もう一つの
ダウェイ経済特区にも日本の支援が求められており，日本とミャンマーの関係はこれからどんどん発展していくと私は考えます。
また，交流は経済だけではありません。ミャンマーには，世界三大仏教遺跡の一つとされる2,000以上の寺院や仏塔が広がるバガン遺跡などが知られ，日本人観光客もここ数年で大幅にふえていると聞いておりますし，今後も，ミャンマーとの経済的な交流の拡大に伴い，日本への観光客もふえることが予想され，茨城空港を利用することにより，観光を含めたビジネスチャンスが大きく広がると思います。
このように，茨城空港のにぎわいが着実にふえていこうとしていることは，地元議員としても非常に喜ばしい限りであり，知事のトップセールスに改めて敬意を表するところであります。
しかしながら，最近では，成田や羽田などの空港でも，ローコストキャリア，いわゆるＬＣＣを導入しており，危機感を否めない状況であります。ＬＣＣに特化した空港として整備し，駐車場無料や東京までの低料金バスなど，他空港との差別化を図ってまいりましたが，茨城空港の一層の活性化を図るためにはまだ足りないと考えております。東南アジアの発展を見据えながら，東南アジア各地への路線拡充など，さらなる茨城空港の活性化に向けた取り組みが必要になってくるのではないでしょうか。
そこで，茨城空港のさらなる活性化のため，東南アジアへの路線拡充など，どのように他空港との差別化を図っていこうとしているのか，知事の御所見をお伺いいたします。
次に，送迎デッキの改善についてお伺いをいたします。
茨城空港は，開港３年目には，年間約120万人を集客する県内でも屈指の観光拠点であります。また，来年春には，空港近くに小美玉市が現在整備しております空のえきそ・ら・らがオープンします。空港という観光拠点との空の駅の相乗効果により，さらに空港への来客がふえることが期待をされております。
しかしながら，茨城空港の展望デッキは，基地の対策のため，左方向が曇りガラスでよく見えないようにつくられております。このため，開港当時から，空港の利用者並びに航空機を見に来られた方々から，航空機がよく見えないとか，もっと子どもたちによく見せたかったなど苦情の声が多数寄せられております。航空機は子どもの夢の代表であります。航空機が空に飛び立つことに自分の夢を重ねているさなか，いきなり曇りガラスがその邪魔をするのは不粋と言わざるを得ません。
私も，地元議員としまして，計画時から茨城空港を見守ってまいりましたので，なぜこのようなガラスが採用されたのかはよく存じておりますが，これからさらに活性化していこうという中で，これは大きな壁になると言わざるを得ません。
去る10月29日に，いばらき自民党で結成しております
空港振興議員連盟のメンバー，桜井会長を初めとした県議会議員８名で市ヶ谷の防衛省を訪ね，
西正典防衛事務次官に現在の状況を説明し，ガラスの透明化の要望をさせていただきました。
西正典防衛事務次官は，状況をよく理解していただき，「幕僚長からも話はお伺いしています。今後，茨城県ともよく相談して，よい結果を出したい」とのコメントをいただきました。
茨城空港は，航空自衛隊百里飛行場との共用空港であるため，国防上，さまざまな課題があることは重々承知しております。しかし，県内でも屈指の観光拠点であり，これからの地域振興のためにも，現在の曇りガラスの透明化が望まれております。
そこで，県として，この問題に対してどのように対処していくつもりなのか，企画部長の御所見をお伺いいたします。
次に，雨天時の搭乗対策についてお伺いをいたします。
先ほども申しましたが，茨城空港はＬＣＣに特化して整備されており，コストを安く抑えるため，
ボーディングブリッジを採用しておりません。そのため，出発ゲートから数十メートル，屋外を歩き，航空機に直接乗り込むという形をとっております。このコストを抑え，新規路線を呼び込むという形については，私は大変評価しておりますし，また，実際に乗り込む際，航空機を間近に感じることができ，特に航空機が好きな利用者には好評を博しているとも伺っております。
しかしながら，問題は雨天時です。両脇に荷物を抱え，子どもの手をとり，傘を差す母親の姿を見かけました。ぬれないように母親が子どもに傘を差しかけ，母親がずぶぬれになっている姿を見ると，何とかしたいというのは私だけでしょうか。
また，私の友人からも，雨風が少し強いと，足元がずぶぬれになってしまう話を何度となく聞いております。
ＬＣＣ対応空港というそのコンセプトから，立派なアーケード設備の導入は難しいと考えておりますが，比較的簡易な移動式の雨天時用の雨よけ器具などを採用するなど，
ボーディングブリッジになれた利用者が，もう二度とこんな空港は利用したくないと感じることのないよう最低限の配慮をすることが，これから国体やオリンピックなどを見据え，国内外から利用者が集まり，さらなる活性化が期待される茨城空港には必要なのではないでしょうか。まさにこのような配慮が，ことし，流行語大賞にもなりました「お・も・て・な・し」の言葉ではないでしょうか。
そこで，そのような雨天時における対策について，企画部長の御所見をお伺いいたします。
次に，霞ヶ浦二橋の建設についてお伺いいたします。
霞ヶ浦二橋は，
百里飛行場連絡道路から圏央道までを結ぶことで，霞ヶ浦により交流が分断されている地域を結び，県民の連携を強化し，地域の発展を促すために必要な橋であります。
これにより，車が集中しがちな国道６号のバイパスとなり，国道６号の現在の慢性的渋滞が緩和され，地域住民の生活の質が大きく向上することが期待されております。
また，今後，高い確率で発生が予想されている本県沖での大地震や，
首都直下地震発生時には，常磐自動車道，国道６号などとともに，まさに３本の矢のごとく，被災者の避難，さらには，救援物資の搬送など，災害に強い県土の整備には欠かせない橋になると考えております。
この構想を実現するため，平成８年に，関係17市町村で霞ヶ浦二橋
建設促進期成同盟が設立されました。現在は，合併により11市町村となっておりますが，毎年，県の関係部長や県議会議長あてに精力的に要望活動を実施しております。私を含め15名の超党派の県議会議員も顧問として力を尽くしておりますが，現段階ではなかなか前に進まないのが現状であります。
先月の20日も，会長である天田阿見町長を初めとする各市町村長とともに関係部長に陳情を行い，交通利便性の向上や災害時における緊急輸送道路としての活用など，この橋の必要性を強く訴えてまいりました。このように，この事業は，当期成同盟結成以来，構成11市町村の悲願なのであります。
私も，当期成同盟の総会や陳情などに参加させていただいておりますが，出席するたびに，いかにこの橋が地域にとって必要なのかを思い知らされ，どうにかして完成させたいと思いを新たにしているところであります。
この事業には多額の予算が必要になることは承知しておりますし，そのために，事業の着手に二の足を踏んでいることも理解できます。しかしながら，先ほども申しましたように，国道６号線の渋滞緩和による県民生活の向上や，震災発生時の安全・安心対策，さらには，国体やオリンピックにおける茨城空港の活用など，霞ヶ浦二橋は大きな役割を担うものと考えております。
そこで，霞ヶ浦二橋の建設について，知事に御所見をお伺いいたします。
次に，高齢者が元気に暮らせる社会の構築についてお伺いをいたします。
まず，健康寿命の延伸についてです。
2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が健康寿命を提唱して以来，寿命を伸ばすことだけではなく，いかに心身ともに健康で暮らすことのできる期間を伸ばすかに関心が高まっております。
健康寿命とは，健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活のできる期間のことを言います。このため，平均寿命と健康寿命の差は，日常生活に制限のある不健康な期間を意味することになります。
厚生労働省の調査によりますと，日本人の平成22年時点での健康寿命は，男性で70.42歳なのに対し，平均寿命は79.55歳との結果が出ておりますが，その差9.13年が不健康な期間となります。今後，平均寿命の延伸に伴い，この差が拡大すれば，医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することにもなり，健康寿命の延伸は，個人の生活の質の低下を防ぐとともに，社会保障負担の軽減にも期待できることから，積極的に推進すべきと考えております。
最近，本県の
魅力度ランキングが全国最下位であるということで，ある意味，世間をにぎわしておりますが，その一方で，平成22年の厚生労働省の調査では，本県の男性の健康寿命が全国第４位の71.32歳，女性が第７位の74.62歳と上位に位置しております。この健康寿命の差は本県の地域的な特性であります。私は，その地域的な特性を生かし，県民が元気で長生きする日本一暮らしやすい県を実現すれば，おのずと本県の魅力度もアップすると考えております。
そのためにも，まず，誰もが抱く願い，生涯現役・生涯元気を目指し，不健康な期間を少しでも短くするため，どのような取り組みを行っていこうとしているのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
次に，本県の認知症への取り組みについてお伺いをいたします。
ことしの10月１日付けの常住人口調査によると，本県の65歳以上の人口は約72万5,000人，これは本県の人口の24.8％であり，全体の４分の１が65歳以上となっております。さらに，このまま高齢化が進むと，12年後には全体の30％が65歳以上となり，まさに本格的な超高齢化社会の到来と言わざるを得ません。
しかしながら，実際に地元の
ゲートボール大会などで見かける高齢者の皆さんは，元気そのもの，はつらつとプレーをされておりますし，私自身も圧倒されそうな勢いであります。このような元気なお姿に接することができるのは，私にとって何よりの喜びであります。
これからの超高齢化社会に向け，毎日の買い物だけではなく，このような大会や地域のさまざまな行事に積極的に参加し，多くの方々と交流するとともに，その中でみずからの健康づくりを行っていくことが，長く健康を保つとともに，今，問題になっております孤独死を防ぐために有効であると考えております。
一方で，高齢者の方々に話を聞きますと，皆さん，一様に，最近，物忘れがひどくなっちゃってねえ，困っちゃう，体ばかりじゃなく，頭も鍛えないといけないね，自分自身がわからなくなって生きているのは嫌だよねという言葉をお聞きします。実際に，本県の認知症の高齢者は，高齢者全体の約１割，県内では約７万3,000人いると推測されております。認知症は，年齢が上がるにつれ発症率も高くなると言われており，今後，高齢化が進むにしたがって認知症高齢者の数も増加することが予測されております。これを防ぐためには，早期に認知症を発見し，適切な診断，治療を受けさせることにより症状の進行をおくらせることが肝要と考えております。
しかしながら，高齢者の中には，認知症であることを認めたくない気持ちや，他人にはなるべく知られたくないという気持ちから，病院などの受診に抵抗感が強いという傾向があると聞いており，専門の病院ではなく，内科などの一般的な病院での認知症に関する初期診療やアドバイスが受けられるような体制が必要だと考えております。
また，働き盛りの65歳未満の方々が発症する若年性認知症への対応も重要であると考えております。私の周りでも，50代後半の方が認知症との診断を受け，治療されている方がおり，本人はもちろんのこと，家族が大変苦労されております。働き盛りの方が発症すると，本人だけではなく，家族も大きな負担を強いられています。この負担をできる限り和らげることができないかと願うものであります。
この超高齢化社会にあって，認知症対策は
高齢者福祉行政の大変大きな，そして，喫緊の課題であります。
そこで，本県における認知症への対策について，現在どのような取り組みを行っているのか，また，今後どのように取り組んでいくのか，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
なお，関連といたしまして，国におきまして，現在進められております
社会保障制度改革における介護保険制度の見直しの中で，認知症対策を初め，要支援者に対する介護予防給付の地域支援事業への移行や，
特別養護老人ホーム入所者の重度者への重点化などが検討されております。しかし，被保険者であり，利用者でもある高齢者の皆さんが不安なくサービスを受けることができるよう，県としても情報収集に努めるとともに，国に対して適切な要望活動を行うなど，的確に対応するよう要望をいたします。
次に，不法投棄対策についてお伺いをいたします。
廃棄物を適正に処理することは，循環型社会を形成していく上で最も重要であると私は思うところでございます。
廃棄物の発生をできるだけ抑制するとともに，廃棄物となったものは，再使用，再生利用，熱回収の順に，できる限り循環的に利用を行い，循環的利用ができないものは適正に処分するという
循環型社会形成推進基本法の考えのもと，県においては，廃棄物処理法や
各種リサイクル法，茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例等や，第３次茨城県廃棄物処理計画に基づき循環型社会の形成を推進していると伺っております。
一方，循環的利用ができない廃棄物については，廃棄物処理法に基づく許可を得た中間処理業者や最終処分業者で適切に処理されるべきでありますが，残念ながら，このような適切なルートではない処理，いわゆる不法投棄が後を絶たない状況であります。
本県の産業廃棄物の不法投棄等の新規発見件数は，平成15年度の年間351件をピークに減少に転じ，近年では100件台で推移し，その多くは建物を解体した際の廃棄物など建設系廃棄物であると聞いております。
また，循環的利用した有価物であると書類などで偽装したり，他法令の許可を得て，それを隠れみのにして，実際は廃棄物を埋め立てているなど，その手法も巧妙化していると聞いております。
本年の９月，私の地元の小美玉市でも，市残土条例の許可を得た業者が，残土だけでなく，産業廃棄物を埋め立てて不法投棄したとして警視庁に検挙されたとの報道がありました。
また，以前にも，不正軽油の密造に伴って排出される産業廃棄物で，有毒な亜硫酸ガスを発生させる硫酸ピッチが集落内に放置された事案があり，平成21年度に，県が公金を投入して行政代執行により硫酸ピッチを撤去したこともございました。
このような悪質業者の排除や残土への廃棄物の混入防止などのため，今定例会においても，茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例の一部を改正する条例や，茨城県土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例の一部を改正する条例が提案されていると理解しております。
そこで，現在どのような不法投棄対策を講じているのか，条例改正も含め，今後どのように対策を強化していくのか，生活環境部長にお伺いをいたします。
次に，安全安心な地域づくりについてお伺いいたします。
まず，高齢者の交通安全対策についてであります。
昨年の県内の交通事故死者数は142人，これは全国で第11位であり，平成19年以来５年ぶりにワースト10位圏外となりました。これも，県警本部を初め関係者の皆様方の努力のたまものと敬意を表したいと思います。
このように，本県では，交通事故の死者数は減少傾向にありますが，高齢化の進展に伴い，65歳以上の高齢者が占める割合は年々ふえているのが現状であります。実際，高齢者の死亡事故は，平成14年では35.3％でしたが，平成24年では47.9％と大きくふえております。
また，高齢者の免許人口が10年前に比べて９割も増加しております。この結果，高齢運転者による死亡事故件数の構成率も10年前と比べて大きくふえており，被害者としてだけではなく，加害者としても高齢者の事故の割合がふえているのがわかります。
このような中，先月13日から16日の４日間で，高齢者が犠牲となる交通死亡事故が６件も発生し，11月17日から23日の７日間，
高齢者交通死亡事故多発警報が県内全域に発令されました。そのうち４件が自転車または徒歩での横断中の事故であり，車両の前方不注意が原因と思われますが，自転車，歩行者の保護を徹底しなければなりません。
本年10月１日に施行した
高齢者死亡事故多発警報を２カ月足らずで発令することになってしまいましたが，この件に限っては，早いからいいということではなく，できれば二度と発令しないでほしいものであります。
このため，
高齢者交通死亡事故多発警報発令期間内に高齢者の死亡事故を減らすために，県警本部としてどのような対応を行ったのか，また，二度と警報を発令しないために今後どのような対応を行っていこうとしているのか，県警本部長にお伺いをいたします。
次に，県警ヘリの運用についてお伺いいたします。
大規模な災害や犯罪の広域化，さらには，スピード化する中において，ヘリの運用はなくてはなりません。
私の地元茨城空港の隣に警察航空隊が配備されております。常時，ヘリが２機体制で運用されており，昨年は，緊急配備が27回，救難援助が15回，警備や広報活動なども含めて，合計で134回出動しております。刑事事件の捜査，追跡，救難など，警察活動に密着した幅広い活躍をしております。
このように幅広く活躍する県警ヘリですが，平成23年３月11日に発生した東日本大震災時に，県警ヘリが両機とも点検整備中のため出動できなかったことが今でも非常に残念でなりません。震災の翌日には飛行可能として被災状況等の確認に当たっておりましたが，せめて１機は常に飛行可能として県内の被害の発生状況を確認しなければならなかったのではないかと私は考えております。
震災当時，通信などが一時的に麻痺しておりました。このような場合，道路や橋梁などの被害状況，さらには，津波の発生状況などをいち早く確認するためにはヘリコプターが最も効果的であります。このときは埼玉県警のヘリコプターに出動していただき，補完することができましたが，今後，このようなことが起きないように運用していただきたいと思います。
また，県警ヘリは，それぞれ，ひばり，紫峰と名前がつけられておりますが，両機とも年数が相当経過しており，特に紫峰は平成６年導入であることから，20年近くも使用しているということであり，現在の活動状況から鑑みて，早急に新型機への更新を行うべきと考えております。
言うまでもないことですが，警察本部として，いざというときにいち早く現地に駆けつけ，さまざまな対応に取りかかることができるよう準備をしていくことが重要だと思います。
そこで，先ほども申しました老朽化しているヘリの更新を含め，震災の教訓を踏まえた県警ヘリの今後の運用方策について，県警本部長にお伺いいたします。
最後に，教員の臨時免許状についてお伺いをいたします。
先月１日，衆議院文部科学委員会において，ある委員から，都道府県教育委員会が発行する小中高教員の臨時免許の運用に関して，本県の教育委員会の運用を例に挙げ，指摘を受けたことが報道されました。
委員は，臨時免許状制度について，制度の特性上，生徒や保護者に一切知らされていない案件であり，さらには，専門教科免許を持たない教師が教えるため，子どもたちの学力低下につながる要因として厳しく指摘しております。
これに対して，下村文部科学大臣は，臨時免許状を削減し，できるだけ普通免許を持つ先生が現場で対応できるように指導していきたいと答弁をしております。
臨時免許とは，教育職員免許法第４条第４項で中等教育学校を除く学校の種類ごとの助教諭の免許状であり，さらに，同法第９条第３項で，各都道府県内で原則３年間の効力を有すると規定されております。
そして，臨時免許状は，普通免許状を有する者を採用することができない場合に限り，教育職員検定に合格した者に授与するとされ，例えば，産休，育休などで欠員を補充する際，中高の国語の免許は持っているが，小学校の免許は持っていない人がいた場合，産休，育休による補充のため，どうしても小学校で教えていただく必要があるような場合など，検定の上で臨時免許を与えているような扱いをとっていると聞いております。
私は，決して臨時免許という制度自体を否定するものではありません。しかし，専門の教育を受け，普通免許を取得した先生に，これからの世界をしょって立つ子どもたちの教育をしてほしいとしいうのは，親ならずも願うことではないでしょうか。
子どもは本県の未来を担う宝であり，教育は生活体験の基本となる人づくりの根幹であります。そのため，少子化が進む中ではありますが，私は，普通免許を持った本採用の職員をもっとふやすべきと考えております。
しかしながら，先ほども申しましたが，臨時免許の制度を否定するものではなく，最低限必要な場面で有効に使っていただければと考えております。
そこで，本県における臨時免許状の授与状況及び国会における文部科学大臣答弁を受けての今後の対応について，教育長の御所見をお伺いいたします。
以上で，質問を終わりにします。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
6
◯白田信夫議長 島田幸三議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本知事登壇〕
7 ◯橋本知事 島田幸三議員の御質問にお答えいたします。
茨城空港の利用促進についてお尋ねをいただきました。
就航対策の推進についてでございます。
首都圏の空を取り巻く状況は，オープンスカイ化や成田空港におけるＬＣＣ専用ターミナル建設などにより，空港間の競争が厳しさを増しております。
来年２月に催行予定の茨城－ミャンマーのチャーター便につきましても，プログラムチャーターから５回10便の運航へ計画変更がなされましたが，これは，成田空港におけるミャンマー直行便の座席供給量が，この秋から，週当たり約100席から約1,400席へと大幅に増加されたことなどが大きな要因であったと聞いております。
こうした状況ではありますが，ミャンマーにつきましては，急速な経済発展が見込まれますことから，ベトナムやマレーシアなど東南アジア諸国の例のように，今後，経済交流の大幅な拡大に伴って航空客の急増が予想されております。
また，世界三大仏教遺跡であるバガン遺跡など，多くの魅力ある観光資源も有しておりますことから，ミャンマーへの観光需要の増大が期待されております。
県といたしましては，このようなミャンマーの発展可能性を見据え，今回のチャーター便の成功に向けて全力で利用促進に取り組んでまいります。
茨城空港のさらなる活性化のためには，成長著しい東南アジアの需要を取り込み，路線の拡充につなげていくことが重要であると考えております。
茨城空港は，都心からの距離が成田と大差がなく，１時間圏域に340万人もの人口を有し，大きな潜在需要に恵まれております。
また，航空会社にとりましては，成田，羽田に比べ，運航コストが割安であること，離陸する前，あるいは着陸した後の地上走行時間，いわゆるタキシング時間が極めて短いなど，ＬＣＣの運航に適した特徴を有しております。例えば，タキシング時間については，成田空港では，混雑時には30分から１時間を要しますが，茨城空港では約５分であり，乗客にとっても利便性の高い効率的な運航が可能となっております。
さらに，安価で利用できる東京直行バスや無料駐車場のほか，ターミナルビルがコンパクトで，旅客動線が短いことなど，利用しやすい空港となっております。
中国のＬＣＣである春秋航空の上海便につきましても，茨城空港の特徴を生かし，首都圏の需要を確実に取り込みながら順調に増便を重ね，好調な搭乗実績を維持しているところであります。この春秋航空の高い搭乗実績につきましては，アジアのＬＣＣなどからも関心を示されているところであります。
茨城空港は，首都圏にありながら，コスト面でも有利であることや，ダイヤ設定の自由度が高いことといった成田や羽田とは異なった特徴を有していることに加え，利用促進につきましても，官民一体となって積極的に取り組んでいるところであります。
今後とも，あらゆる機会を捉えて，こうした茨城空港の特徴などについて，ＬＣＣを初めとした東南アジアなどの航空会社に対しましてしっかりとアピールしながら，全力で国際線の誘致に取り組んでまいります。
次に，霞ヶ浦二橋の建設についてでございます。
霞ヶ浦二橋が形成するルートは，千葉県から圏央道を結ぶ地域高規格道路の千葉茨城道路を圏央道から
百里飛行場連絡道路まで北へ延伸するもので，霞ヶ浦の２つの入り江に橋をかけ，県南地域から県央地域に至る広域交通ネットワークの充実強化を図る構想ルートとして，県のグランドデザインに描かれております。
この道路の具体化に当たりましては，周辺の交通ネットワークの整備状況や，これによる交通量の変化，茨城空港の利活用状況，沿線の開発等周辺環境の進展に伴う地域ポテンシャルの高まりを長期的な展望の中で見きわめていく必要があると考えております。
現在，周辺地域におきましては，圏央道が平成27年度に全線開通を目指して整備が進められており，東関道水戸線につきましても，国，県，市が連携して積極的に用地買収を進めているところでございます。
また，千葉茨城道路の一部を担うと想定されている県道美浦栄線バイパスの龍ケ崎市大徳町地内から取手東線までの区間約2.2キロメートルにつきましては，用地取得のめどが立ちましたことから，早期に供用できるよう，鋭意整備を進めているところであり，県道竜ヶ崎阿見線の圏央道阿見東インターチェンジの南側約1.2キロメートルにつきましても，平成26年度末の供用を目指して整備の推進を図っているところであります。
議員を初めとする地元の皆様の霞ヶ浦二橋建設にかける強い期待につきましては，私としても十分認識しているところでございますが，本構想全体で約1,000億円という大変多くの費用を要する事業でありますことから，霞ヶ浦周辺における開発の動向などを踏まえながら，長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。
8
◯白田信夫議長 次に，小松原企画部長。
〔小松原企画部長登壇〕
9 ◯小松原企画部長 空港ターミナルビルの送迎デッキの改善についてお答えをいたします。
送迎デッキにつきましては，搭乗者の見送りや航空機見学に加えまして，イベントの開催も行われるなど多くの来場者があり，茨城空港の重要な魅力の一つとなってございます。
一方で，送迎デッキの特殊ガラスにつきましては，共用空港としての特性から，やむを得ない措置として，北方向への視認性を制限しているものでございます。
このため，来場者の皆様からは，見送りや航空機見学の妨げになり残念だといった声があることも十分認識をしておりまして，御不便をおかけしているところでございます。
県といたしましては，これまで，来場者の声などを機会あるごとに百里基地など関係機関にお伝えをしてきたところでございますが，今後は，共用空港としての特性に配慮しつつ，来場者の要望に応えるためにはどのような対応が可能であるかにつきまして，関係機関と具体的な協議を行ってまいりたいと存じます。
次に，雨天時の搭乗対策についてでございます。
議員御案内のとおり，茨城空港はＬＣＣにも対応した空港といたしまして，運航コストに配慮した運用を基本としております。
この茨城空港の特徴は，航空会社から一定の評価を頂戴しているところでもございます。
一方，搭乗橋を設置していないという特性上，どうしても，雨天時の搭乗につきましては，利用者に御不便をおかけしていることも認識してございます。
雨天時の対策といたしましては，利用者の御不便を緩和するため，開港当初から傘の貸し出しを行っておりましたが，開港後の運用状況を見ながら，より大きく丈夫な傘に変更をしたほか，特に，風雨が強い場合には，少しでも緩和するため，旅客動線に沿って車両を配置するなど，工夫をしてきたところでございます。
また，旅客動線上の水たまりにつきましても，国に対し，水はけの改善を要望し，一部改良工事が今年度に実施されたところでございます。
なお，搭乗橋のない他の空港におきましても，茨城空港と同様，傘による運用が一般的でございまして，昨年秋に供用を開始いたしました関西空港のＬＣＣ専用ターミナルビルにおいても同様の対応でございます。
県といたしましては，茨城空港がＬＣＣにも対応した低コストな空港であるという基本を前提にいたしまして，他空港の事例も参考にしながら，できる限りの対応を今後してまいりたいと考えてございます。
10
◯白田信夫議長 次に，土井保健福祉部長。
〔土井保健福祉部長登壇〕
11 ◯土井保健福祉部長 高齢者が元気に暮らせる社会の構築についてお答えいたします。
まず，健康寿命の延伸についてでございます。
近年，高齢化の進展により，脳卒中などの生活習慣病が原因で寝たきりになる方がふえていることから，介護や支援を必要とせず，自立して生活できる期間である健康寿命を伸ばしていくことが重要な課題となっております。
県では，本年３月に，第２次健康いばらき21プランを策定し，県民の生活習慣をより好ましいものに改善することにより，病気の予防と健康の維持増進への取り組みを進めているところでございます。
生活習慣病は，要介護に認定する主な原因の３割を占めており，この予防には若いころからの実践が重要であり，食生活においては，塩分を控え，野菜の摂取量をふやすこと，週２回以上の運動をする習慣を持つこと，さらには，禁煙することなどが必要とされております。
こうしたことから，県では，市町村と連携し，食生活改善推進員による望ましい食習慣の普及啓発活動や，誰でも安全にウオーキングが楽しめるヘルスロードの活用などに努めているほか，ヘルシースポット薬局での禁煙支援等，関係団体とも連携して，県民一人一人の取り組みの支援や，健康づくりのための環境整備を進めているところでございます。
また，高齢者は，食欲や食べ物を飲み込む力が低下し，エネルギーやたんぱく質が不足して低栄養に陥りやすいという問題がございます。
このため，県では，県栄養士会と連携して，身体症状に合った食事の提案を行うとともに，県歯科医師会などと連携し，栄養の摂取や，高齢者に多い誤嚥性肺炎の予防に有効と言われております口腔ケアの普及啓発を通して，生活の質の向上に取り組んでいるところです。
また，介護予防については，筋力やバランス感覚といった運動機能を維持し，転倒の予防を図るとともに，仲間づくりを通して社会参加を促す本県独自の取り組みであるシルバーリハビリ体操のさらなる普及に努めてまいります。
県といたしましては，県民一人一人が，みずからの健康はみずからがつくるの意識のもと，市町村や関係団体等と連携して，健康づくりや介護予防を進め，健康寿命の延伸に力を注いでまいります。
次に，認知症への取り組みについてでございます。
認知症への取り組みにつきましては，第５期いばらき高齢者プラン21で主要施策の一つに位置づけ，早期発見，早期診断の推進と相談体制の充実強化，さらには，正しい理解の普及啓発に努めております。
具体的には，高齢者が日ごろより受診するかかりつけ医の認知症対応力向上のための研修には，毎年，数十人規模の受講があり，昨年度末には延べ587人となったところでございます。
さらに，認知症に対する専門的な医療機関である認知症疾患医療センターは，プランの策定前の２カ所から７カ所に拡充いたしました。
また，認知症の人と家族を地域で見守り支援する認知症サポーターにつきましては，現在まで約７万人を養成してきたところでございます。
この認知症サポーターは，介護家族のよき相談相手となったり，徘徊の方を見つけた際は，警察など関係機関へ連絡するほか，金融機関のサポーターにあっては，犯罪被害を未然に防ぐ活動を行っていただいております。
さらに，本県では，毎年９月を認知症を知る月間と定め，街頭啓発を初めさまざまな普及啓発活動を行っているところです。
しかしながら，認知症高齢者の急激な増加や，65歳未満の若年性認知症の顕在化を考えますと，認知症対策は，議員御指摘のとおり，喫緊の課題であり，これまで以上の対応が必要と考えております。
このため，従来の取り組みに加えまして，かかりつけ医への支援を行い，専門医療機関や地域包括支援センター等の連携の推進役となる認知症サポート医の養成を充実させ，医療と介護が一体となった支援体制の構築を図ってまいります。
また，本人はもとより，勤務先や家族への影響が大きい若年性認知症につきましても，まだまだ社会の認識が不足しておりますことから，本人，家族の精神的な負担の軽減にとどまらず，活用可能な福祉や雇用の施策につきましても十分周知できるよう努めてまいります。
さらに，症状が進行した場合でも，安心して生活できるよう，福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業や，本人の判断能力に応じ，財産管理等を行う青年後見制度の活用促進を図ってまいります。
県といたしましては，これらの施策を通じまして，認知症になっても安心して住みなれた地域で生活ができるよう，今後とも，認知症の人と家族を地域で支える環境づくりに積極的に取り組んでまいります。
12
◯白田信夫議長 次に，泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
13 ◯泉生活環境部長 不法投棄対策についてお答えいたします。
本県は，東京などの大都市に近く，交通網も整備されている上に，人の目に触れにくい平地林が散在しているなど，不法投棄がされやすい環境にあり，不法投棄の新規件数は全国的にも多く，生活環境を保全する上で重要な課題の一つとなっております。
これまで，県は，不法投棄に対し，捨て得は許さないという方針のもと，早期発見，早期対応を図っております。具体的には，ボランティア監視員の配置，不法投棄110番や専用ツイッターの開設など，発見通報体制を強化してまいりました。
また，不法投棄対策室に併任警察官を配置し，昼夜の別なく立入検査などを行っております。
さらに，監視カメラや警備会社を活用し，夜間休日の調査力を高めるなど，監視指導体制の強化に取り組んでまいりました。
不法投棄を発見したときは，行為者に対し，撤去を厳しく指導しておりますが，硫酸ピッチなど周辺の生活環境に悪影響を与えるおそれのある有害な廃棄物については，行為者が行方不明，あるいは資力がないなどの場合は，やむなく行政代執行により撤去を進めてきたところでございます。
これらの取り組みにより，不法投棄の新規件数は，平成15年度に351件あったものが，平成20年度には245件，昨年度は171件と減少傾向にありますが，まだ高い水準にあり，近年は，残土に廃棄物を混入して埋め立てたり，有価物の埋立材と称して産業廃棄物を投棄するなど，悪質巧妙な手口も見受けられ，不法投棄対策の一層の強化が必要であると認識しております。
このため，まず，ことし10月から，警察と合同で残土運搬車両の検査をするなど，警察との連携強化を図っております。
また，不法投棄の約７割を占める建設系廃棄物対策といたしまして，土木部と連携した啓発活動や，民間の解体工事現場のパトロールを大幅に拡充することとしております。
さらに，今定例会に議案として提出いたしております茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例の一部を改正する条例及び茨城県土砂等による土地の埋立等の規制に関する条例の一部を改正する条例は，暴力団員等の参入を防止することや，残土への廃棄物混入を防止することなどを目的としているものであり，適正処理を確保するとともに，不適格業者の排除を図ろうとするものでございます。
県といたしましては，指導に従わない悪質な業者は告発を行うなど，今後とも，不法投棄の根絶に向け，関係部局が一丸となり，不法投棄対策を強化してまいります。
14
◯白田信夫議長 次に，大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
15 ◯大平警察本部長 安全安心な地域づくりについて御質問いただきました。
初めに，高齢者の交通安全対策についてお答えいたします。
県内の人身交通事故の発生件数につきましては，減少傾向で推移しておりますが，その一方で，本年は，交通事故死者数が増加に転じ，そのうち，高齢者の占める割合が６割を超えており，警察としましても危機感を持ち，各種対策に取り組んでいるところであります。
このような中，先月17日に，
高齢者交通死亡事故多発警報が発令されたことから，同日付けで県下全警察署に対し街頭活動の強化等を指示するとともに，同期間中は，警察本部員を事故多発地域に派遣し，パトロールや交通指導取り締まりに従事させました。
また，新たな枠組みで高齢者に対する情報を発信するため，本年発足したいばらきシルバー交通安全情報ネットワーク協議会の緊急対策会議を開催し，高齢者事故の現状を訴え，より一層の協力を依頼したところであります。
本年の高齢者の死亡事故の特徴として，歩行中及び自転車利用中の発生が約７割を占め，薄暮時から夜間にかけて多発していること等が挙げられます。
このような特徴を踏まえ，今後とも，高齢者を対象とした参加・体験・実践型の交通安全教育を実施してまいります。
さらに，交通事故に直結する違反に重点を置いた交通指導取り締まりを強化するほか，交通ボランティア団体と連携し，高齢者宅の直接訪問による安全指導や反射材の利用促進等，高齢者の交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
次に，県警ヘリの運用についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，紫峰にあっては，導入後19年近く経過しており，基本的な点検以外にも，修理に要する期間が長期化しております。
一般に警察で運用しているヘリコプターは，導入後おおむね15年から20年を目安に更新されておりますことから，現在，国に対して要望しているところであります。
ヘリコプターの運用につきましては，安全に運航させるため，法で定められた定期点検や飛行時間による定時点検が課せられており，また，随時の故障修理も必要であります。点検整備や故障の内容によっては，２カ月以上の長期間を要する場合もあります。そのような場合には，残り１機で運用する時間が長くなることから，定時点検の間隔も短くなり，その結果，２機の点検及び修理が重なるなど，一昨年の３月11日のような飛行できない事態も発生することがあります。
今後，点検整備につきましては，できる限り重複を避けて，計画的な運用に努めていくとともに，２機とも飛行できない状況が発生した場合には，災害等の事態に即座に対応できるように，隣接県警察等との連携を強化してまいりたいというふうに考えております。
16
◯白田信夫議長 次に，小野寺教育長。
〔小野寺教育長登壇〕
17 ◯小野寺教育長 教員の臨時免許状についてお答えいたします。
臨時免許状につきましては，議員御指摘のとおり，教育職員免許法により，普通免許状を有する者を採用できない場合に限り授与するものでございます。
御質問の本県の臨時免許状の授与状況でございますが，平成24年度の授与件数は，公立，私立合わせて446件となっており，このうち高校が365件と全体の８割強を占めております。
臨時免許状により対応しなければならない理由といたしましては，例えば，情報や芸術系などのもともと免許所有者の少ない教科の補充，あるいは，緊急を要する病気療養者等に対する補充などさまざまな事情がございます。
一方，臨時免許状による採用は例外的に認められるものであり，安易な活用は慎むべきものでございます。
今後は，御指摘にもありました国会での文部科学大臣の答弁も踏まえ，私立学校を所管する総務部とも連携を図りながら，教員採用にかかわる関係者に対し，改めて臨時免許状制度の趣旨の周知徹底を図ってまいります。
また，極力，臨時免許状での採用を減らしますため，公立学校におきましては，地域や教科のバランスを十分に考慮した計画的な人事異動を進めてまいりますとともに，適正な教員採用計画の推進や，再任用教員のさらなる活用などにより，普通免許状を持って教授する教員の確保に努めてまいります。
さらに，臨時講師の採用に当たりましても，ホームページによる広報や，講師採用説明会の開催，あるいは退職者の活用などにより，あらかじめ普通免許状を有する採用候補者の名簿を整理しておくことで，緊急の場合などであっても，普通免許状を有する者を速やかに採用できるよう努めてまいります。
県といたしましては，以上のような取り組みを進めながら，今後とも，臨時免許状制度の趣旨を踏まえた適切な運用に努めてまいります。
18
◯白田信夫議長 島田幸三議員。
〔18番
島田幸三議員登壇〕
19 ◯18番島田幸三議員 霞ヶ浦二橋建設について知事に要望をいたします。
去る11月20日の同期成同盟陳情の中で，天田阿見町長が，霞ヶ浦二橋建設は我々の夢である。と同時に，子どもたちの夢であると申しておりました。同様に各市町村長も同じ意見でありました。特に，私の地元の小美玉市の島田市長は最もその思いが強く，夢ではだめだ，朝になったら覚めてしまう，島田県議，12月の一般質問で，この建設の現実化を強く推進するよう知事に訴えてほしいと申されました。
それらを踏まえ，知事に対しましては，そういう皆さんの思いを深く受けとめていただくよう，よろしく要望いたします。
県警ヘリの更新について要望いたします。
15年か20年ということで，国のほうにも強く要望しているということですが，古くなれば古くなるほど確かにメンテナンスもふえます。ふえるほど，さきの東日本大震災のような飛べなかった確率がまた高くなると考えております。更新は必要不可欠であり，県民も国民もその予算の措置には納得すると思います。
そういう意味では，費用対効果に対しても，その有効性は高く，効果的に考えられます。ぜひそれらを踏まえてさらに強く国へ要望していただきたいと，強く私のほうからも要望して，２件要望して，終わりにします。
ありがとうございました。
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20
◯白田信夫議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後１時を予定いたします。
午後０時３分休憩
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午後１時７分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
21
◯白田信夫議長 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
この際，申し上げます。
次の質問，質疑は，分割方式により行われます。
細谷典男議員。
〔７番細谷典男議員登壇，拍手〕
22 ◯７番細谷典男議員 細谷典男でございます。
今回は，原子力安全行政について，暴力団排除条例について，盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業について，オープンデータ戦略の確立について，この４項目について通告をいたしております。
それでは，通告順に従いまして質問を行ってまいります。
まずは，原子力安全行政についてお伺いいたします。
初めに，東海第二発電所に係る県の認識と対応についてでございます。
本年７月に，国の原子力規制委員会において新たな規制基準が施行され，現在，全国の原子力発電所において，順次，新規制基準に係る適合性審査が行われているところであります。
東海第二発電所については，現在，第25回定期点検中であり，検査の終了日は未定とのことでありますが，先般，日本原子力発電は，準備が整い次第，安全審査の申請を行いたいとの意向を示すなど，再稼働に向けた動きが進みつつあります。
こうした中，橋本知事は，減原発の考え方を基本としながらも，東海第二発電所の再稼働について，いまだ明確な方針は示していただいておりません。
東海第二発電所は，運転開始後35年を経過し，全国でも50基中11番目に経過年数が長い原発であり，新しい原発に比べ，安全対策により多くの時間とコストがかかることは十分に予想されるところであります。
また，規制委員会が求めるＰＡＺ圏域の避難に当たっては，他の原発と比べて最も避難対象人員が多いなど，困難な立地条件にあり，完璧な避難計画策定は非現実的であると考えます。
減原発の考えによるならば，東海第二発電所は残すほうではなく減らすほう，当然，廃炉の選択がなされるべきだろうと思いますが，そこで，まず，県が方針を速やかに決定できない理由として，多選の弊害ということが出ているのではないかという点についてお聞きいたします。
多選は，惰性による運営から抜け出せず，方針転換が進めにくい，新たな状況に対応する鋭敏な感覚が失われる，組織内での意思疎通の欠如などの弊害が生じるものであると考えております。
その認識の上で，知事が東海第二発電所の再稼働について判断を先送りしている背景には，知事に対し，安全対策を所管している生活環境部から，東海第二発電所におけるさまざまな課題や問題，県民の声などの情報が十分に上がっていないのではないかという懸念を持っております。
東海第二発電所に対しては，再稼働を早期に断念することを茨城県として指導すべきだと考えますが，このことについての所見とともに，再稼働問題をめぐり，庁内の情報共有がどのように図られているのか，あわせて生活環境部長にお伺いいたします。
次に，試験研究用原子炉施設の安全対策についてお伺いいたします。
本県は，東海第二発電所以外にも，日本原子力研究開発機構の試験研究炉ＪＲＲ－３や，材料試験炉ＪＭＴＲなど，運転段階にある全国14基の試験研究用原子炉のうち10基が本県に立地しております。それらの安全対策は，原子力安全行政における重要課題の一つであると考えております。
試験研究用原子炉では，これまで，放射線の産業利用や原子力の安全性研究などを目的として運転が行われてきましたが，東日本大震災以降，いずれの原子炉も本格的な運転は行われていないのが現状であります。
試験研究用原子炉は，商業用の原子力発電所に比べ出力が小さいことから，一般的には，事故時のリスクも商業用原発に比べ小さいと考えられますが，施設によっては構造や安全設計が異なることなどから，施設の特性を十分に踏まえた安全対策が求められるところであります。
そこで，県内に立地している試験研究用原子炉施設における安全対策の現状と今後の課題について，生活環境部長にお伺いいたします。
この項の質問は，以上でございます。
23
◯白田信夫議長 細谷典男議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
24 ◯泉生活環境部長 細谷典男議員の御質問にお答えいたします。
原子力安全行政について御質問をいただきました。
まず，東海第二発電所に係る県の認識と対応についてでございます。
初めに，県が方針を速やかに決定できない理由についてお尋ねをいただきました。
原子力発電につきましては，電力の安定供給や地球温暖化への対応，経済効率性などを総合的に考え，電力のベストミックスについて議論を尽くした上で，まずは国においてエネルギー政策における原子力発電の位置づけを早急に明確にすべきであると考えております。
その上で，東海第二発電所につきましては，ＵＰＺ内に昼間人口で約98万人がいることや，運転開始から35年を経過していることなど，東海第二発電所の置かれている状況を踏まえて国が方針を決定すべきであると考えております。
しかしながら，いずれにつきましても，まだ国の明確な方針が示されていないのが現状でございます。
また，９月にＮＨＫが行ったアンケートによりますと，県内全域では約７割が再稼働に反対している一方で，地元の東海村では約５割が再稼働に賛成しているなど，県民の中にもさまざまな考え方があり，県といたしましては，こうした県民のさまざまな御意見を集約していくことも重要でございます。
さらに，それらの前提となる東海第二発電所の新規制基準への適合性審査についても，申請時期など具体的な見通しが明らかにされていない状況にございます。
このようにさまざまな課題がございますことから，県といたしましては，東海第二発電所の再稼働につきましては，まだ方針を議論できるような状況にはないと考えているところであり，多選の弊害として御指摘のありました状況のようなことは全くございません。
また，再稼働を断念するよう事業者を指導すべきとの御意見をいただきましたが，今申し上げましたようなことから，これまで知事が表明してまいりましたとおり，東海第二発電所に係る国の方針や新規制基準への適合性に係る審査の状況などを踏まえた上で，県原子力安全対策委員会や原子力審議会における検証と審議に加え，県議会や地元自治体との十分な協議を行い，県としての方針を決定してまいりたいと考えております。
次に，県庁内の情報共有がどのように図られているのかとのお尋ねをいただきました。
東海第二発電所に係る事項につきましては，逐一，知事を初め幹部へ報告をいたしますとともに，必要に応じて，知事，副知事が出席する会議において議論を行うなど，情報の共有と意思の疎通を図っているところでございます。
また，生活環境部では，東海第二発電所の廃炉を求め署名活動を行っている団体の方々と，これまで７回面談を行ってまいりましたが，それらの結果につきましても，知事を初めとする庁内幹部に速やかに報告するなど，県民の皆様のさまざまな御意見についても庁内で情報共有を図ってきたところでございます。
県といたしましては，今後とも，引き続き，庁内における意思の疎通や情報の共有を適切に図り，原子力安全行政の的確な推進に努めてまいります。
次に，試験研究用原子炉施設の安全対策についてでございます。
本県内で運転段階にある10基の試験研究用原子炉施設は，高速実験炉「常陽」や材料試験炉「ＪＭＴＲ」など，全て日本原子力研究開発機構に所属する施設であり，高速炉の研究や燃料，材料の照射試験など，さまざまな研究が行われているところでございます。
これらの施設は，東日本大震災により，建屋，設備及び機器等の一部に被害を受けたものの，いずれの施設におきましても，安全上重要な設備については被害がなく，放射能漏れなど周辺環境に影響を及ぼすようなことはございませんでした。
現在，いずれの施設も定期検査中でございますが，被害箇所の補修作業もおおむね完了し，全ての施設において自主点検等により健全性が確認されているところでございます。
さらに，日本原子力研究開発機構では，福島第一原子力発電所事故を踏まえ，電源機能の喪失時を想定した施設の健全性評価を実施し，全ての原子炉において，自然循環により炉心の冷却が可能であることなどを確認しております。
県といたしましても，これらの取り組みについて，適宜，報告を求めるなど，安全対策の実施状況について把握してきたところでございます。
こうした中，国においては，試験研究用原子炉を含む核燃料施設等の新規制基準を決定し，今月18日に施行する予定としております。
新基準は，福島第一原子力発電所事故の教訓や，現時点における最新の知見を踏まえるとともに，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全要件等に示された考え方や，各国の規制基準を参考に策定されたものであり，従来の基準に比べ，規制の強化が図られたところでございます。
今後，県内の試験研究用原子炉施設につきましても，新基準に適合させることが必要になってまいりますが，議員御指摘のとおり，原子炉の用途や出力によって構造や安全設計が異なることなどから，その特性を十分に踏まえた安全対策が必要であると認識しております。
県といたしましては，今後，日本原子力研究開発機構が国に対し適合性審査の申請を行う際には，適時，報告を求め，その内容を確認してまいりますとともに，必要に応じ，県原子力安全対策委員会において，施設の特性に応じた技術的な検討を行い，その妥当性を検証するなど，適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
25
◯白田信夫議長 細谷典男議員。
〔７番細谷典男議員登壇〕
26 ◯７番細谷典男議員 御答弁ありがとうございました。
試験研究用原子炉施設の新規制基準への適性，今月から始まるということですが，かなりきめ細かなことになるかと思いますので，ぜひ万全を期して行っていただきたいとお願いします。
御要望を一つ申し上げさせていただきます。
多選の弊害というのは組織にあらわれてまいります。例えば，県民の願いに思いを寄せて政策をつくり，執行していくというよりも，トップの意に沿うようにと独自にそんたくし，県民のほうを向くことは二の次になってしまうというようなことがあります。
今，生活環境部長の御答弁をお聞きいたしましたが，生活環境部におきましては，的確に情報を把握し，適切に執行しているということでございましたので，多選の弊害は見られないと受けとめさせていただきました。
東海第二発電所については，県民の多くの願いは，廃炉に向けて動き始めてほしいということであります。
茨城県におかれましても，東海原子力発電につきましては，再稼働を断念するように働きかけていただきますことを御要望として申し上げさせていただきたいと思います。
次に，暴力団排除条例について質問をいたします。
まず，質問の前に，本年末に取手駅西口に白山交番が設置されることになりました。二度の不調ということはあったわけでございましたが，これを乗り越えて，県警本部長初め関係各位の御尽力に感謝を申し上げるところでございます。
取手駅前では，ここ最近，傷害事件などが相次いだこともあり，治安の強化が求められていたところでありました。
交番は，地域に安心感を呼び戻し，駅前のにぎわい回復に大きく貢献するものと期待されております。
今回の質問の前提として，取手駅周辺での事件のような凶悪犯罪はもとより，あらゆる違法行為は，法に基づき，厳正に対処すべきことを明らかにしておきたいと思います。
しかしながら，今回取り上げる暴力団排除条例は，法においてはできないことを行おうとしていること，そして，排除の前面には，警察当局ではなく，県民をその責務として暴力団と対峙させようとしていること，しかも排除の基準は警察の裁量に委ねられているというような異様な条例であります。本条例が真に県民の生活に安心をもたらすものなのか，甚だ疑問を持つものであります。
そこで，大きくは３点にわたって質問をいたします。
初めに，暴力団の基準認定などについてであります。
まず，最初にただしたいのは，暴力団とは何かということです。排除するとすれば，その対象を明確にさせなければなりません。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律，いわゆる暴対法では，法２条において，暴力団とは，集団的にまたは常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体をいいます。
法によれば，暴力団は，現実に，集団的，常習的に暴力行為を行っているものではなく，ただ単にこれを助長するおそれがある団体を言います。そして，この主観的な判断となりかねない，おそれがあるかないかは県警が認定するとなっております。
本県には，他の都道府県公安委員会により指定された指定暴力団は５団体，法２条による未指定の暴力団は数団体，暴力団勢力としては，指定，未指定合わせて約1,400人を県警察本部では把握しており，この勢力に対し，暴力団排除条例が適用されると聞いております。
そこで，茨城県警の権能である法２条による暴力団について，その団体数，団員数，そして，県警が暴力団としたその根拠，基準について明らかにしていただきたいと思います。
また，県警が認定したものについて，適正かどうか審査する第三者による中立的な委員会のようなものはあるのでしょうか。
そして，県警が法２条による暴力団と認定したことを，当該の暴力団及び暴力団員にどのような手段で通知したのか，この決定に不服な場合，異議申し立てや抗弁することは可能なのでしょうか。
次に，県内の暴力団員数は約1,400人としておりますが，これをどのように把握されているのでしょうか。
私は，リアルタイムでの団員名簿の維持は，事実上，不可能と考えておりますが，把握状況については，条例を運用するに当たって，明らかにしていくべきであると考えます。
以上を踏まえまして，暴力団排除条例の運用等に当たっては，その対象の明確化，暴力団の認定などの基準の明確化が必要だと考えますが，警察本部長の御所見をお伺いいたします。
次に，暴力団排除条例と暴力団事務所撤去問題について伺います。
具体的には，指定暴力団の関連施設が，昨年秋，守谷市大木に建設された問題に関して伺います。
本年９月に，公益財団法人県暴力追放センターは，周辺住民とともに，同施設の早期撤退などを求める請願を守谷市議会に提出されました。また，今定例会に，県議会にも同種の請願が提出されております。
請願では，この指定暴力団の関連施設は事務所であると判断されております。事務所であるかどうかという問題もありますが，事務所であったとしても，法第29条には，付近の住民や通行人に不安を覚えさせるおそれがある表示はしてはならない，事務所や周辺で，著しく粗野もしくは乱暴な言動などにより，付近の住民または通行人に不安を覚えさせてはいけないなどとありますが，このような事象について県警はどのように把握されているのでしょうか。私が調査した限りでは，現地でトラブルがあったという情報は得られませんでした。
そこで，まず，暴力団事務所との判断は県警でなされたのか，そうであるとすれば，法29条と照らして，当該施設を事務所と判断した要件，事務所であるというその基準についてはどのようになっているのか，そして，その判断はいつなされたのかについて明らかにしていただきたいと思います。
昨年秋に，指定暴力団の建物と認知して以降，直接，使用者に対して県警などの指導などはどのように図られたのか，使用者と話し合われた事項が適切であったかどうかが現在の事務所撤去の動きを見るときに問われていることだと思います。施設の使用者と使用法について協議，話し合い，指導などを行ったことはあるのかをお聞きいたします。
以上を踏まえまして，守谷市における暴力団事務所撤去問題について，対応状況を警察本部長にお伺いいたします。
次に，暴力団排除条例撤廃と憲法問題についてでございます。
暴力団を壊滅させるというのが暴対法の目的であり，法を厳正に執行する能力が警察にあれば，既に暴力団は壊滅しているはずで，排除条例は不要ではないかと考えます。
しかし，今日まで何度か法改正を重ねても，暴対法では暴力団は壊滅することはできませんでした。それは，法においては暴力団の存在は是認しており，憲法のぎりぎりの一線だけは辛うじて保たれているからだと考えます。
憲法があることによって，不条理な暴力団壊滅はできなかった，これが今までの状況です。この法でできなかったことを憲法に違背してでもあえてやろうとしているのが暴力団排除条例であります。
しかも，警察は，支援する立場に一歩退き，住民を前面に押し出して憲法に違反する行動をとらせようとしているのも暴力団排除条例であります。
条例は，組織全体を犯罪組織のように見立てて，差別した取り扱いをしており，憲法に違反しているものと思われます。
憲法14条には，「すべて国民は，法の下に平等であって，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において差別されない。」とあります。しかしながら，暴力団排除条例が施行されたことにより，暴力団員であることだけをもってして差別されております。身分は降って湧いてできるものではなく，歴史的につくられるものです。暴力団は，暴力団排除条例によって現代の社会的身分となったかのようであります。
憲法第22条には，「何人も，公共の福祉に反しない限り，居住，移転及び職業選択の自由を有する。」とうたわれております。住民を矢面に立てて，法を順守しているにもかかわらず，事務所の撤去を求めることを支援するなどとしている暴力団排除条例の違憲性は明らかではないでしょうか。
一般人であれば，事務所を構え，銀行口座を開き，余暇にはゴルフを行う，こういうことは普通のことですが，暴力団には特別な規制がかけられております。そして，県民にも，暴力団との経済行為や交際においては差別して行うことを求めております。通常であれば何でもないことが，暴力団排除条例によって差別されております。
この点は重要なので，再度申し上げますが，一般人であれば何でもないことを，暴力団だということで現在は差別されております。この差別は憲法に違反しているのではないですか。
別の言い方に変えると，一般人では憲法違反になることでも，暴力団であれば合憲であり，容認されるというのか，このところが暴力団排除条例の最大の問題であります。
暴力団壊滅という常識的には誰も反対しようもない事象で，憲法違反を繰り返しても容認されるということで条例が運用されていくとすれば，それは地方自治の崩壊であると考えます。
以上を踏まえまして，暴力団排除条例は違憲の可能性もあるため，撤廃すべきであると考えますが，警察本部長の御所見をお願いいたします。
暴力団は危険であり，反社会的団体であり，壊滅させると言うなら，堂々と国家権力を発動して行うべきであると考えます。即時，条例は撤廃し，国家の意思で，暴力団とは警察が全面的に対峙していくべきであると思います。
そのためには，暴対法では壊滅させられない不備なところがあれば，法改正すればいいだけであります。しかし，それがなぜできないのか。それは憲法に抵触することになりかねないからであります。法ではできなかったことを条例として定め，憲法に踏み込み，都道府県を，そして，県民，市民を矢面に立てて暴力団排除に駆り立てようとするものにしか思えないのであります。
暴力団の近代における源の一つに，明治政府による殖産興業策において最も過酷な労働を強いられた炭鉱，鉱山，港湾，土木業などに流れ込んできた流民労働者があります。法の支配も及ばない劣悪な環境の最底辺の職場からはい上がって生れ出てきた組織であります。
暴力団の源流のいま一つとして，差別，身分による社会の障壁についても触れなければなりません。暴力団と言われる組織に身を投じた多くの者は，貧困の中で，飢えをしのぐため，また，さまざまな差別や偏見にさいなまれ，社会に出てもあらゆる門戸が閉ざされ，虐げられる中，みずからの力だけを信じて生きんがために，肩を寄せ合うように集まった生活集団であります。
○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○差別と偏見から逃れるために入った組織でありますが，しかし，暴力団となってからも，先ほどから申し上げていますように，そこでは差別されても当然だという暴力団排除条例によって新たな差別をこうむることになります。一人の人間が二重に差別されるという，過酷な人間としての生きる権利を許そうとしていないのが暴力団排除条例であります。
また，暴力団排除条例に欠落している部分は，誤った道に入った者を善導するという方策がないことです。私も，暴力団という寄生的で社会的生産に寄与しない団体はなくなることが理想的であろうと思っております。ただし，そのためには，排除という一方で，彼らを一般社会に復帰させる取り組み，これをあわせて行うことが何よりも必要です。正業につけるように，社会に貢献するように，よりよく導く，つまり，排除だけではなく，善導ということが求められていると考えます。
るる申し上げましたような暴力団の出自や歴史的背景を一顧だにすることなく，一方的に排除しようとすることには異議を唱えざるを得ません。排除されるのが嫌なら暴力団をやめればいいという議論がありますが，このような意見を持つ人たちは，日常の中に差別と偏見とは無縁であった人々でしかないように思われます。
もとより暴力行為は許されるものではありませんが，これを処罰する刑法は既に存在しております。暴力団と特定し，特別に条例において規制することは，法のもとに何人も平等と定めた憲法の精神に反するものと考えます。
そこで，社会から暴力的行為と暴力団をなくしていくためには，排除条例による規制だけではなく，善導によって達成すべきであると考えますが，県警本部長の御所見をお願いいたします。
最後に，条例をこのまま執行することにより，生活の手段を奪われたことから生じる不測の事態など，逆に一層の社会不安を引き起こしかねないという憂慮すべきこともあることをつけ加えまして，この項の質問といたします。
27
◯白田信夫議長 大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
28 ◯大平警察本部長 暴力団排除条例について御質問いただきました。
初めに，暴力団の基準認定等についてお答えします。
暴力団や暴力団員の定義については，議員御指摘のとおり，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律，いわゆる暴力団対策法において規定されております。
県内の暴力団勢力のほとんどを占める指定暴力団については，都道府県公安委員会が，当該暴力団の代表者等からの意見聴取，学識経験者から成る審査専門委員の意見に基づく国家公安委員会の確認等の手続を経て指定されております。
指定暴力団以外の暴力団については，各都道府県警察において，構成員の活動状況，組織の運営状況等，客観的な事実を総合的に判断して認定しております。
また，暴力団員についても，その者の活動状況，暴力団が作成した挨拶状等書状への氏名等の記載状況，検挙時における本人の供述等を総合的に勘案して認定しているところであります。
なお，暴力団員等として認定したことについては，取り締まり等に支障が生じるおそれがあることから，通知はしておりません。
次に，暴力団排除条例と暴力団事務所撤去問題についてお答えいたします。
まず，暴力団事務所については，暴力団対策法の第15条第１項に，暴力団の活動の拠点となっている施設または施設の区分された部分と規定され，本県の暴力団排除条例においてもこれを引用しております。具体的には，暴力団の開催する各種会議，組員の会合その他の暴力団の団体としての活動を展開していくための拠点となる場所であります。
御質問の暴力団事務所については，昨年の10月以降，当該建物の使用状況等を総合的に勘案して，指定暴力団である松葉会の暴力団事務所として認定いたしました。
なお，警察では，暴力団は排除すべき対象と考えておりますので，建物の使用者である松葉会との協議，話し合い等は当然ながら行っておりません。
次に，守谷市における暴力団事務所に対する暴力団排除活動等についてお答えします。
当該暴力団事務所の建設に絡み，本年５月，取手警察署において，法務局に対する土地・建物の虚偽登記により，松葉会系暴力団総長ら３名を電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で検挙しました。
これを契機に，地元住民から，あの暴力団事務所は今後どうなるのだろうか等相談を受け，本年７月と８月に開かれた住民説明会において，これまでの事件経過や暴力団排除活動に関する説明を行ったところ，８月27日付けで，守谷市大木地区住民等が守谷市議会に対して請願を提出したほか，11月16日には，地元の守谷市を初め関係機関・団体により，守谷市暴力団追放推進協議会が発足するなど，市民の暴力団排除に対する意識が高まっているものと認識しております。
警察としては，暴力団犯罪の徹底検挙とともに，暴力団排除活動に取り組む方々の安全を確保しながら，暴力団排除活動を支援してまいります。
続いて，暴力団排除条例撤廃と憲法問題についてお答えいたします。
本県の暴力団排除条例は，平成22年９月第３回
茨城県議会定例会において成立し，翌年４月１日から施行され，10月までには全国47都道府県全てにおいて同様に条例が施行されるに至っております。
加えて，県内各市町村においても，地域の実情を踏まえた暴力団排除条例が本年４月までに全市町村で施行されるなど，暴力団排除機運は一層高まっております。
このような動きの理由としては，暴力団情勢は地域によりさまざまであり，地域の実情を踏まえた規制をすることが妥当であると判断されて，全国各地で条例が制定されたものと認識しております。
また，本県の暴力団排除条例が憲法に違反している旨の御指摘についてでありますが，同条例は，暴力団の排除を推進し，もって県民の安全で平穏な生活の確保と社会経済の健全な発展に寄与することを目的に制定，施行されており，日本国憲法に何ら違反するものではないと考えております。
なお，議員から，暴力団は，劣悪な環境の最底辺の職場からはい上がって生れ出てきた組織，あるいは，肩を寄せ合うように集まった生活集団との御指摘がありましたが，私は，弱い立場にある労働者を食い物にしてきたのが暴力団であると認識しておりますし，また，対立抗争や発砲事件を繰り返し，暴力団員だけでなく，数多くの市民を犠牲にしてきたことだけを見ても，議員の御指摘は当たらないと考えます。
また，本条例が制定される前の平成21年５月，広島高等裁判所では，暴力団員に対する公営住宅明け渡しに関し，暴力団構成員という地位は，暴力団から脱退すればなくなるものであって，社会的身分とは言えず，暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると，暴力団構成員であることに基づいて，不利益に取り扱うことは許されるというべきであるから，合理的な差別であって，憲法第14条に違反するとは言えないと判示しており，これを最高裁判所も支持し，暴力団員の上告を棄却して確定しております。
最後に，暴力団員の社会復帰対策についてでありますが，暴力団対策法第28条の規定に基づき，離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するために必要な措置を講じているところであり，茨城県暴力追放推進センターや，茨城県暴力団離脱者就労対策協議会と連携し，離脱希望者に対する離脱支援や雇用の場を確保するなどの社会復帰対策を推進しているところであります。
29 ◯７番細谷典男議員 再質問します。
30
◯白田信夫議長 細谷典男議員。
31 ◯７番細谷典男議員 細谷です。
御答弁いただきました。
事務所問題についてと，もう一つは，私，具体的に，憲法のところに関して，銀行口座とかゴルフができないというようなところを質問しておりますので，この２つのところで再質問を警察本部長にお伺いいたしたいと思います。
まず，事務所についてなのですが，県警察としては，排除する対象なので，話し合いはしていないという御答弁だったのですが，この点については，私の認識と少し隔たりがありますので，お聞きしたいと思います。
この守谷の暴力団事務所は指定暴力団の事務所で，これを指定したのは東京都公安委員会，警視庁の管轄でございました。
私が調査したところによりますと，本部長は10月から認知したというような御答弁でしたけれども，昨年の９月に，警視庁が，この建物を使用する予定者に指導要請をしております。それは，当該施設の使用者は東京都公安委員会による指定暴力団だったということからだと思います。
警視庁は，主に３点にわたって指導をしています。一つは，常駐しないこと，二つは，車の駐車などで近隣に迷惑をかけないようにすること，３つ目には，使用は月に１回から２回とすることなどを使用予定者に指導，要請して，了承を得ているということでございます。
県警本部は，いつ事務所と認識したのかという質問に御答弁いただけなかったわけでありますが，警視庁はこのような指導をしている。そして，また，事務所の立ち入りについても随時行うということで合意しているというようにも聞いております。
このように，警視庁は，事前に，地元とトラブルが，あるいは，問題が起きないように対処をしております。使用者のほうもこの指導を受け入れて，約束事を守っているからこそ，この地域では暴力団関係の事件は起きていなかったのだというように思われます。
再質問としては，当該暴力団を指定した東京の警視庁から当該施設の動きなどの情報を得ているのか，県警は警視庁とどのように連携して当該建物に対して対策を講じているのか，お聞きしたいと思います。
また，私が調査した事項が事実誤認であるとしたら，御指摘いただきたいと思います。
２つ目の再質問ですが，銀行口座はつくれない，ゴルフはできない，こういう差別は憲法に照らして問題ないと，14条に違背するものではないというようなことなのでしょうか。この点について具体的にお聞きしておりますので，お答えいただきたいと思います。
以上です。
32
◯白田信夫議長 大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
33 ◯大平警察本部長 先ほどの松葉会事務所の問題でありますけれども，これは松葉会の本部が直接使っている事務所でありますので，本部を管轄している警視庁が，茨城県警と協議の上，警視庁のほうで認定をしたということであります。
10月から動向視察を主に茨城県警が中心になってやっていますから，半年少し超えたあたりで事務所という事実が確認できたということであります。
警視庁は，私も警視庁で捜査課長をやっていた時代がありますが，警視庁は，本部が直接使用する建物だということで，茨城県民に迷惑をかけないように，指導ではなくて警告をしたのだというふうに思いますが，茨城県では既に撤去してほしいという対象になっているということでありますから，この段階で茨城県警が相手と使用方法について協議するとか話し合うという段階ではないというふうに認識をしております。
それと，ゴルフや預金の問題がありましたが，預金の問題についても，本年の７月に，大阪高裁で，暴力団員による預金口座開設詐欺事件，暴力団員だということを秘して預金口座を開設をしたという詐欺事件について，大阪高裁で判決がありまして，取引拒絶規定の目的の正当性や必要性，目的達成手段としての合理性を認めた上で，暴力団員による口座開設詐欺は悪質な犯行だというふうに判示をしています。
ゴルフ場に関しては，今のところ，判例等はありませんが，先ほど申しましたように，暴力団員であるということについては，最高裁でも確定をしておりますが，暴力団構成員という地位は暴力団から脱退すればなくなるものであって，社会的身分とは言えないと，暴力団のもたらす社会的害悪を考慮すると，暴力団構成員であることに基づいて不利益に取り扱うことは許されるというべきであるから，合理的な差別であって，憲法第14条に違反するとは言えないと広島高裁も判示しておりますが，これは，公営住宅の問題だけではなくて，さまざまな暴力団排除規定に当てはまる理念であるというふうに私は考えております。
34
◯白田信夫議長 細谷典男議員。
〔７番細谷典男議員登壇〕
35 ◯７番細谷典男議員 ただいま御答弁いただきましたが，ただ一回の質疑では交わることはないだろうというように思いますので，これからもいろいろな問題が出てくれば提起はさせていただきたいというように思います。
今回の質問に当たりまして，警察の全国的な取り組みとしては，暴力団排除というのが大方針の中にあって，これに疑問を呈する質問にできる限りの御答弁はいただいたものと思っております。
しかしながら，お答えいただけなかった部分もありますので，幾つか要望をさせていただきたいと思います。
明らかになったのは，暴力団にかかわる認定運用は全て警察のみが確信的情報を保有し，決定するということであります。法や条例を見れば明らかなように，世間一般で言われているやくざがイコール暴力団ではありません。集団的または常習的に暴力的不法行為などを行うことを助長するおそれがある団体を言い，警察がおそれがあると判断したものが暴力団と認定され，そして，これには誰も異議を唱えることができないものとなっております。
そして，当事者は，暴力団員とされているのか，いないのかさえも知ることはありません。全ての決定は警察にあり，大変大きな権限を持つものとなっております。それも，おそれを助長するなど主観的要素もあり，恣意的な対応なども運用次第では懸念されるところでございます。
条例の適用に当たっては，憲法違反というそしりを受けることのないよう，公正な執行をお願い申し上げます。
暴力団事務所問題につきましては，残念ながら，茨城県警の対応は怠慢と言わざるを得ません。県議会の請願では，６万9,000人余りの署名を集めて不安を訴えられております。大変重いものだと理解しております。この間，県警はこの不安の声に応えていなかったわけであります。事務所の利用について，使用者に対して，住民のこのような不安が生じないようにと的確に指導すべきだったのではないでしょうか。
この点に関しても，事情を十分に調査され，危険と判断すれば，法によって処断していただきたい。
一方，現時点で，危険なことはない，問題ないとすれば，そのことを住民に説明し，安心感を持ってもらうということが警察の任務であるということも申し添えまして，要望といたします。
続きまして，盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業についてでございます。
この事業は，目と耳双方に障害のある人も普通に暮らし，地域の一員としてともに生きる社会を目指していくための事業です。
光と音を奪われている盲ろう者にとって，通訳・介助という支援は，自立と社会参加をなし遂げていく上でなくてはならない支援です。昨年６月に成立した障害者総合支援法において，都道府県の必須事業とされたことは，一層県の役割が期待されているところであります。
通訳・介助の派遣は時間単位で行われますが，本県における支援は，１人に対して年に約90時間程度というのが現状であります。当事者たちは，複数の病気を抱えている方も多く，通院が必要です。移動，診療時間などを勘案すると，１回でこれだけでも２時間から３時間かかります。社会参加や生きがいを持って行動するには，月当たり約７時間程度の支援では，余りにも乏しい措置であると言わざるを得ません。
関東における１都６県の年間予算を比べてみますと，東京は8,230万円，千葉県は1,490万円，埼玉県は2,530万円，栃木県は700万円，群馬県は990万円，神奈川県は2,280万円に対して，本県は129万円であります。
支援の利用者登録は，現在９人ですが，全国盲ろう者協会の推計では，本県に約500人いると言われておりますので，まだまだこの支援事業が知られずにいるというのが現状であります。
こういう状況を変えるために，障害者が支援を受けることによって社会参加の道が開けてくるという呼びかけをしていかなければなりません。障害者は，家族に迷惑をかけたくないと，ほとんどの時間，家に閉じこもりがちな生活を余儀なくされております。市町村とも連携をとりながら，この支援措置が受けられるように呼びかけをしていかなければならないと思います。
一方，利用者が多くなれば，現在の予算では１人当たりの利用時間が削減されるということにもなり，掘り起こしをちゅうちょすることにもなりかねません。それよりも，現在の年間１人当たり約90時間という利用時間は，盲ろう者に社会参加を促す契機とするための通訳・介助支援としては適切なのかということでございます。他県の予算措置を見れば，千葉県は無制限，埼玉県は400時間，東京は376時間，群馬県，栃木県は240時間であります。
もう一つの課題は，通訳・介助員の養成です。
利用者の状況は区々であり，ニーズも極めて多様，複雑です。
厚生労働省より本年３月に養成カリキュラムについて通達があり，今年度から42時間が必修科目になりました。本県では，今まで３日間の養成講習でしたが，今年度から６日間となりました。日数は倍にふえましたが，養成費の予算は，前年度と同様，18万2,000円と据え置かれております。予算の拡充も強く求められます。他県の状況も勘案していただく必要があるのではないでしょうか。
以上を踏まえまして，県としては，盲ろう者の方への周知や掘り起しをどのように進めているのか，また，事業の充実をいかに図っていくのか，保健福祉部長にお伺いいたします。
この項の質問は，以上でございます。
36
◯白田信夫議長 土井保健福祉部長。
〔土井保健福祉部長登壇〕
37 ◯土井保健福祉部長 盲ろう者向け通訳・介助員養成及び派遣事業についてお答えいたします。
盲ろう者の方々は，視覚と聴覚という人間の主要な２つの感覚機能に障害をあわせ持つため，コミュニケーションできる相手や入手できる情報も制約され，自由に移動できないなど，厳しい日常生活を強いられているものと認識しております。
このため，県では，平成21年度から，盲ろう者向け通訳・介助員の養成及び派遣事業を実施し，現在，64名の通訳・介助員が，通院や公的機関などへの外出支援，他人との交流を図るためのコミュニケーション支援，福祉機器等各種情報取得のための支援を実施しているところでございます。
しかしながら，利用されている方々からは，通訳・介助員の派遣を受けられる時間が十分ではないので，事業を拡充してほしいと御要望いただいているところでございます。
このため，利用登録されている方々のニーズを調査，把握いたしますとともに，近県の派遣実績等も参考にいたしまして，今後，派遣事業の拡充について，必要な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
また，通訳・介助員の養成につきましては，昨年度まで15時間のカリキュラムで研修を実施しておりましたが，国から42時間を必修とする新たなカリキュラムが示されましたことから，来年度は，養成事業につきましても充実が図られるよう努力してまいります。
さらに，盲ろう者の方々の実態につきましては，住民に身近な市町村と連携し，その把握に努めますとともに，盲ろう者の特性等を紹介するリーフレット等を市町村を通じ県民にも配布するなど，県，市町村の広報誌等を活用して，サービスの内容や手続等を周知してまいります。
県といたしましては，これらの取り組みを通じまして，盲ろう者の方々へ対する理解を深めていただくとともに，当制度の利用促進に努め，盲ろう者の方々の生活の質の向上と社会参加を促進してまいります。
38
◯白田信夫議長 細谷典男議員。
〔７番細谷典男議員登壇〕
39 ◯７番細谷典男議員 御答弁ありがとうございました。
盲ろう者にとって大変力強い御答弁だったろうと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
それでは，最後に，オープンデータ戦略の確立についてでございます。
オープンデータとは，行政が保有するデータを誰もが二次利用できる形式で公開し，社会が効果的に活用することによって新たな価値を創造していこうとするものであります。
オープンデータの活用による民間事業者の参入により，付加価値のついたデータコンテンツが提供されるなど，新ビジネスの創造による経済の活性化につながることが大きく期待されております。
オープンデータは，今，行政が保有しているデータを提供するだけで，大きな投資を行うことなく，低コストで経済の活性化が図られるなど，非常にメリットがありますので，こうした国のガイドラインを受けて，県としても戦略的なオープンデータの提供に向けた体制づくりを行っていくべきであろうと考えます。例えば，県が持っている膨大な情報の中から，民間が本当に必要とするデータ需要などをどのようにくみ上げていくのか，その上でどのような情報を出していくのかなどの検討を早急に進めていく必要があるのではないでしょうか。
さらに，市町村においても，今後，オープンデータが進むと思われますが，その際に，各市町村がばらばらのデータ提供になっては，データの利活用が思うように進まない可能性が出てきますので，ここは県がリーダーシップをとって，形式の統一化を進めていくことも必要であろうと思います。
また，このデータはさまざまな部局のデータが対象となってくるため，関係部局による全庁的に検討される，そういう検討を行う組織の設置も求められているところでございます。
以上を踏まえまして，オープンデータについて，取り組みと今後の方針について，企画部長にお伺いをいたします。
この項の質問は，以上でございます。
40
◯白田信夫議長 小松原企画部長。
〔小松原企画部長登壇〕
41 ◯小松原企画部長 オープンデータ戦略の確立についてお答えをいたします。
公共データのいわゆるオープンデータ化につきましては，住民サービスの向上や企業活動の活性化につながるものと期待されるものでございますので，県といたしまして積極的に推進をしてまいりたいと考えております。
まず，これまでの経過についてでございますが，本年の９月に，県や市町村，ＩＴ企業の職員を対象にセミナーを実施いたしまして，オープンデータを推進する意義等について，職員の意識向上を図ってまいったところでございます。
また，東京大学が主催しますアーバンデータチャレンジ東京に参加をいたしまして，人口や防災，観光などに関する66種類の公共データを提供し，オープンデータの利活用方法の研究に協力をしてまいっているところでございます。
さらに，本年度，総務省の事業におきまして，オープンデータの実証実験が本県内で予定されておりますことから，県と市町村が保有するデータを提供し，利活用の促進に協力していきたいと考えてございます。
このように，今年度からさまざまな取り組みを進めているところでございますが，一方で，オープンデータを推進するためには，データの再利用に関するルールを整備すること，あるいは，提供するデータ形式の統一化など解決しなければならない課題もございます。
このため，先般，県のＩＴ推進本部のもとに，庁内関係課をメンバーとしますオープンデータ分科会を設置いたしまして，課題の解決を行い，オープンデータの推進に積極的に取り組む体制を整備したところでございます。
次に，今後の方針についてでございますが，この分科会におきまして，ただいま申し上げましたデータの再利用に関するルール，あるいはデータ形式の統一化などを検討いたしますとともに，民間のニーズの把握に努めるほか，情報を提供するデータの取得が容易となりますよう，オープンデータのポータルサイトの整備に向けて全庁的に検討をしてまいりたいと考えてございます。
また，民間が必要とするデータは県のみではございません。市町村の保有するデータもございますので，県と市町村で組織をしておりますいばらき電子自治体連絡会議を活用いたしまして，データ形式の統一を働きかけるなど，市町村とも十分に連携し，オープンデータの推進に取り組んでまいります。
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42
◯白田信夫議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は午後２時25分を予定いたします。
午後２時８分休憩
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午後２時26分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
43 ◯藤島正孝副議長 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
この際，申し上げます。
次の質問，質疑は，分割方式により行われます。
飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇，拍手〕
44 ◯23番飯田智男議員 自民県政クラブの飯田智男であります。
今定例会に当たり，一般質問の機会をお与えくださいました諸先輩並びに同僚の議員の皆様に心から感謝申し上げます。
また，本日は，師走に入り，何かとお忙しい中，日ごろ大変お世話いただいております地元常総市，そして八千代町から大勢の方に傍聴にお越しいただきました。心から御礼を申し上げます。
それでは，通告に従いまして，知事並びに関係部長，教育長，警察本部長に質問いたします。県民目線に立った，300万人県民の皆様が，明るい，希望の持てる前向きな御答弁をお願いいたします。
初めに，国際化推進への本県の取り組みについてお伺いいたします。
まず，県の国際戦略推進体制の整備についてであります。
世界との結びつきが深まる国際化の進展が，社会経済はもとより，私たち県民の日常生活にまで大きな影響を与えている中，世界の中の日本，世界の中の茨城をいかに発展させていくかが大変重要な課題となっております。
国内市場の低迷とともに，人口減少社会への転換などにより，国内需要の増加が見込めない中で，各自治体の国際政策も，従来の人的交流から経済交流を中心とした国際戦略にシフトされつつあります。
本県としても，科学技術や農業など茨城の特性を生かした海外展開，交流の促進や外国人観光客の誘客，国際舞台で活躍できる人材の育成など，積極的に世界と交わり，未来の展望を切り開いていくことが重要と考えます。
こうした中，県では，平成23年２月に新たな茨城県国際化推進計画を策定し，「世界へはばたき，未来をひらく」をテーマに，各種の国際化施策を体系化し，その推進に取り組んでおります。
しかしながら，この推進計画の策定や進行管理は生活環境部の国際課が担当しているものの，国際課では主に国際交流の推進を担当しており，企業などの海外進出の支援や観光振興は商工労働部，農林水産物の輸出促進などの農業振興は農林水産部というように，具体的な事業の推進に当たっては，各部局がおのおの個別に対応している現状が見受けられます。
国際戦略的な業務は，情報の共有や相手方との関係構築などの観点から，各部局との緊密な連携や対応の一元化が求められ，近年，他の自治体においては，組織の再編を行うなど，その強化に力を入れている例が目立ってまいりました。
例えば，群馬県では，昨年度，企画部内に国際戦略課を新設し，県内企業の海外ビジネス展開の支援や農畜産物などの海外販路拡大，外国人観光客の誘客など，国際関連の施策を一元的に，そして連携して戦略的に推進していると伺っております。
また，青森県におきましては，平成23年度に新たに観光国際戦略局を設置し，国際戦略に県を挙げて一体的に取り組み，成果を上げております。
このようなことから，本県においても，例えば庁内に国際戦略室を設置するなど，各部局にまたがるような国際化に関連した業務に一元的に対応できる組織を整備し，部局を超えた全庁的な推進体制，組織を整備して，県民にも理解しやすい，効率的かつ効果的な国際戦略を進めるべきと考えますが，今後，どのように本県の国際戦略を進めていくのか，知事の御所見をお伺いいたします。
次に，東南アジア諸国へのアプローチについてであります。
さきに述べましたとおり，今後，国内市場の大きな拡大が望めない中，安定的な成長を実現するためには，海外の活力を取り込むとともに，新興国市場への販路拡大など，海外展開を促進していく必要があります。
その中でも，特に近年，東南アジアの国々は，安価な労働力を利用した生産拠点としてのみならず，拡大する富裕層や中間層を背景に，市場としての存在感を高めております。
私は，タイやシンガポールなどの先進的な国々はもちろんでありますが，今後の発展が予想されるミャンマー，インドネシア，ベトナムなどを含めたＡＳＥＡＮ・東南アジア諸国連合加盟国との経済・文化交流が非常に重要であると考えており，本年第１回定例会の一般質問におきましても，東南アジアとの関係強化・拠点整備のため，現地への県事務所の設置を提案いたしました。
本県では，平成８年に上海事務所を設置し，県内企業と中国との友好交流や経済活動を支援するなど，これまでに大きな成果を上げてまいりました。
しかしながら，最近の中国をめぐる諸情勢の変化を受け，企業においては，中国一極集中のビジネスリスクを回避すべく，海外投資の重点を中国から他国に分散・シフトするチャイナ・プラスワン戦略の動きが加速しております。
そうした背景と東南アジア諸国の魅力の向上を踏まえて，他県におきましては，東南アジア諸国への職員の派遣や事務所設置などの動きが見られております。
本県では，現在，アジアを含めた海外への短期職員研修は行われているものの，長期の派遣は上海及びソウルへ各１名のみとなっております。東南アジア諸国の関係機関などへの県職員の派遣や現地事務所の設置なども含め，積極的に東南アジアの国々との経済活動や友好交流を支援していくべきと考えます。
そこで，存在感を高める東南アジア諸国に対し，どのようにアプローチを図り，県内企業の経済活動や県民の友好交流を支援していくのか，知事にお伺いいたします。
次に，ミャンマー便の利用促進策についてお伺いいたします。
茨城空港は，平成22年３月の開港以来，約380万人の来場者と100万人を超える旅客実績を持ち，本県の貴重な財産として，我が自民県政クラブとしましても，そのさらなる利活用，路線拡充に向け，積極的に取り組んでまいりました。
そうした中，
ミャンマー国際航空が来年２月７日より，茨城空港とミャンマーとの間で新たに運航を行うことが発表されました。
発表当初は，一定期間，運航を継続する定期チャーター便として，週３便の運航を本年内に開始する予定でありましたが，その後，４泊５日のツアー客向けの通常チャーター便に変更され，現時点では，来年２月中に５回運航し，その後の運航継続につきましては，その状況を踏まえ決定されるとのことであります。
ミャンマーは，2011年の民主化以降，豊富な労働力や天然資源などを背景に，急速な経済成長を遂げており，今日では，新聞の見出しにミャンマーという文字が出ない日はないくらいであり，我が国を含め，世界各国が官民一体で関係強化や影響力拡大でしのぎを削っているとともに，東南アジア最後の秘境と例えられる未開の観光資源が世界の注目を集めております。
県内にもミャンマーへの進出を検討している企業があり，空路開設の歓迎の声を聞いております。また，茨城空港から東南アジア諸国への路線拡充の第一歩としても非常に大きな前進であり，この機会を積極的に生かすべきと考えます。
そこで，来年２月のミャンマー便の利用促進について，県としてどのように取り組んでいくのか，企画部長にお伺いいたします。
この項目の質問は，以上です。
45 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本昌知事登壇〕
46 ◯橋本昌知事 飯田智男議員の御質問にお答えいたします。
国際化推進への本県の取り組みについて御質問をいただきました。
まず，県の国際戦略推進体制の整備についてでございます。
社会経済のグローバル化，ボーダーレス化の進展により，国際的な相互依存関係は一層深まり，本県におきましても，さまざまな分野で国際化が進んでおりますほか，特にアジア地域との経済面での交流が拡大しております。
こうした状況を踏まえ，県では，総合的な国際化への対応を県政の重要課題の一つとして捉え，平成27年度までの５カ年計画である第３次の茨城県国際化推進計画を策定し，多文化共生社会づくりの推進，国際感覚豊かな人づくり，グローバル社会への積極的な対応，国際化推進体制の充実・強化の４つの基本方針のもと，各種の国際化施策を推進してまいりました。
具体的な事業の実施に当たりましては，国際化施策が，生活，文化，経済，観光，教育等あらゆる分野にわたっておりますことから，議員御指摘のとおり，基本的には各部局がそれぞれ対応しておりますが，例えば，茨城空港への春秋航空の就航や中国での展示会につきましては，それぞれ上海事務所と企画部や商工労働部が，海外での観光ＰＲや旅行商品の造成の促進につきましては，商工労働部と企画部が，また，農林水産物等の輸出支援については，農林水産部と商工労働部が相互に連携をとりながら対応してきたところであります。
近年，国際関係は，日中・日韓関係の冷え込みや東南アジア諸国との関係の深まり，ＴＰＰへの対応など，多面的で複雑な課題が生じており，県といたしましても，これらの課題に適切に対処していくことが求められております。
このため，国際化推進計画の考え方を堅持しつつ，経済交流の促進と同時に，人的交流や文化交流の促進，国際社会で活躍できる人材の育成，さらには在県外国人支援などを総合的，戦略的に進めていくことが必要であると考えており，各部局間の一層の連携強化を図りますとともに，県の国際化関係業務の司令塔，あるいは総合窓口としての組織のあり方を検討してまいりたいと存じます。
次に，東南アジア諸国へのアプローチについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，人口約６億人の巨大市場を有する東南アジア諸国は，2015年のＡＳＥＡＮ経済共同体の創設に向け，ＡＳＥＡＮ高速道路網やシンガポール昆明鉄道等の物流インフラの整備，関税や非関税障壁の撤廃などが進展することに伴い，人・物・金などの流動性が高まることが期待され，今後，飛躍的な経済成長が見込まれる魅力的な地域であると考えております。
このような中，当該地域には既に県内企業約40社が進出しておりますほか，本年度に県で実施した県内企業海外展開実態調査では，海外進出及び輸出に意欲ある企業158社のうち81社が東南アジアに関心を寄せるなど，県内企業も市場としての大きな魅力を感じているところであります。
このため，県といたしましては，茨城県中小企業振興公社に海外展開に関する総合的な窓口を設置し，相談業務やセミナー等を通じて，貿易実務に関する情報提供などを行っているところであります。また，タイを初めとする東南アジアにおける最近の日本食ブーム等を背景にした日本食材などの需要に対応し，加工食品や日本酒などの海外展示会への出展支援などを行いますとともに，本県への誘客のための観光ＰＲを行うなど，積極的な取り組みを行ってまいりました。
さらに，東南アジアに進出している企業や取引のある企業を中心とする海外進出サポート協議会の今年度中の設立に向け，現在，準備を進めており，その中で，企業間の相互交流を図りますとともに，既に進出している企業が有する情報やノウハウを活用し，より実態に沿った支援を行うこととしております。
また，本県と東南アジアの友好交流につきましては，現在，結城市と常陸太田市において姉妹都市交流を行っておりますほか，日本ベトナム友好協会茨城県連合会や公益財団法人茨城国際親善厚生財団などの民間団体がそれぞれの分野において交流を行っております。
県といたしましては，経済活動の活発化や国民相互の往来の拡大に伴い，今後，さらに交流の幅を広げ，新たに茨城空港と結ばれるミャンマーとの人的交流を積極的に進めていきますとともに，農業団体が実施するベトナムへの技術協力なども支援してまいりたいと考えております。
また，県内企業が海岸展開する上で，東南アジアは非常に有力な市場でありますことから，今後とも今申し上げた支援策を進めますとともに，専門的な観点に立って，海外展開を身近で支援する機関として，
ジェトロ茨城事務所の誘致にも積極的に取り組み，来年度中には開設できるよう，準備を進めているところであります。
なお，議員御提案の現地での支援体制につきましては，本県企業の海外展開の状況などを踏まえながら，職員派遣や事務所設置などについて，必要性を検討してまいります。
47 ◯藤島正孝副議長 次に，小松原企画部長。
〔小松原企画部長登壇〕
48 ◯小松原企画部長 ミャンマー便の利用促進策についてお答えをいたします。
議員御案内のとおり，ミャンマーは，2011年の民政移管後，急激な発展を遂げておりまして，近年，日本企業の進出が相次いでいるところでございます。
こうした中，日本からミャンマーへの訪問客数は，2012年は約４万8,000人と，その前年の約2.3倍と急激な伸びを示しており，この多くが企業などのビジネス関係者と聞いてございます。
今回のチャーター便につきましては，多くの県議会議員の皆様の御協力もちょうだいしながら，集客に取り組んでいるところでございますが，県といたしましても，先ほど申し上げましたように，ビジネス関係者が多いということもございますので，本県はもとより，栃木，群馬，埼玉などの経済団体や企業等に対しまして，情報提供や利用の働きかけを直ちに行ってまいっているところでございます。
また，ミャンマーには，世界三大仏教遺跡の一つでありますバガン遺跡や，黄金の輝きを放つ仏塔パゴダ，仏教徒の巡礼地ゴールデンロックなど，まだまだ日本では余り知られていない多くの魅力ある観光資源がございます。
このため，観光旅行者向けに，今月14日，15日の２日間にわたりまして，水戸市内でミャンマー歴史・文化・観光セミナーを，旅行業者と連携して開催するなど，あらゆる機会を通じて，旅行機運の醸成に努めているところでございます。
こうした取り組みなどにより，多くの方々から関心が示されてございます。
また，先月下旬から，ミャンマーへの企業向けツアーと一般観光者向けツアーが造成をされたところでございます。
企業向けツアーにつきましては，既に商工会等の経済団体におきまして，その実施に向けた調整が進められていると聞いてございます。
県といたしましては，まずは，今回のチャーター便の需要を示すことが大切だと考えてございますので，引き続き，発売中のツアー商品，あるいはミャンマーの魅力のＰＲ，さらには，経済団体等の利用を促すための働きかけなどを積極的に行い，全力で集客に取り組んでまいりたいと存じます。
今後とも，茨城空港の発展のため，アジア地域の航空会社に対しまして，運航コストに配慮した茨城空港の特徴などをしっかりとＰＲするとともに，今回のチャーター便を契機といたしまして，さらなるチャーター便の誘致を図るなど，アジア路線の拡充にしっかりと努めてまいります。
49 ◯23番飯田智男議員 再質問します。
50 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
51 ◯23番飯田智男議員 知事に，県の国際戦略推進体制の整備について御質問いたします。
先ほどは，県が，国際化，そして東南アジアへのアプローチに対しても非常に積極的に取り組んでいる姿勢を見受けさせていただきまして，心強く思ったところでありますが，そうした中で，県庁としても，各部局をまたがるような，質問でも触れましたが，庁内に，いわゆる国際戦略室的な新たな機関なり組織を設置するお考えはあるのかどうか，その点をお伺いいたします。
52 ◯藤島正孝副議長 橋本知事。
〔橋本昌知事登壇〕
53 ◯橋本昌知事 他県の例なども今参考にしておるところでございますけれども，私どもにとりましても，総合的な窓口をつくりたいという気持ちと，片一方で，そこに全部集めるということはちょっと困難でありますので，それぞれ，農業は農業，観光は観光という形で，専門的な分野がタッチしてくることがどうしても必要になってまいります。その辺の調整というものをどうやっていくかということを含めて，どういう組織体制がいいのかということについて，今，検討を始めているところであります。来年度の予算編成までには結論を出していきたいと思います。
54 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇〕
55 ◯23番飯田智男議員 大変前向きな御答弁をいただきまして，心強く感じております。
国際戦略については，地域間競争が非常に激しくなっておりますので，茨城空港という財産を持つ本県も，他県よりも一歩先んじる気持ちで取り組んでいただきたいということを要望させていただき，次の質問に移らせていただきます。
次に，圏央道，仮称でありますが，水海道インターチェンジ周辺における産業集積拠点開発構想への支援についてであります。
平成27年度に開通予定の圏央道の仮称水海道インターチェンジは，常総市のちょうど中心部に計画され，市内を南北に縦貫し，４車線で計画され，整備が進められている国道294号線に直結しており，物流や観光など，さまざまな観点で地域発展のかなめとなるものと期待をしております。
そうした中，現在，常総市では，インターチェンジ周辺部において，農業との融合による産業団地の形成や食を中心とした内需産業の集積を図るアグリサイエンスバレーという構想のもと，約60ヘクタールの開発計画を進めようとしております。
当初，当地においては，物流拠点としての開発を予定しておりましたが，現状が優良な農地であることを最大限活用し，他地域との差別化を図り，農業の再生，さらなる発展につなげるために本計画が策定されました。
この構想は，インターチェンジを中心として，高収益化を追求した農産物の生産エリア，６次産業の加工・物流エリア，農産物直売所など販売エリアなどを配置し，生産，加工，物流，販売が一体となった農業の強化を目的とする開発構想であると伺っております。
私は，この構想は，新たに開通する圏央道の整備効果を農業の発展に直結させ，地域の振興のみならず，農業産出額，耕地面積が全国第２位と全国屈指の農業県である本県の新たな可能性を見出す先進的な事業であると考えます。
本構想は，さらなる農業力の強化，そして，もうかる農業を実現すべく，安定的・高収益の農業経営の確立や，新たな担い手，雇用の確保などを進めようとする国や県の農業政策とも合致しており，それらを一層推進させるモデルとして，県としても積極的に支援いただき，地域の発展につなげていきたいと考えております。
このようなことから，本県のこの構想の実現に向けて，県としてどのような支援をお考えなのか，農林水産部長にお伺いいたします。
この項目の質問は，以上です。
56 ◯藤島正孝副議長 柴田農林水産部長。
〔柴田農林水産部長登壇〕
57 ◯柴田農林水産部長 圏央道（仮称）水海道インターチェンジ周辺における産業集積拠点開発構想への支援についてお答えいたします。
常総市が進めようとしている構想案の対象となる地域は，県営圃場整備事業が平成元年に終了し，30アール区画の水田が整備された，平坦で広い優良農地であります。
常総市に伺ったところ，構想案では約60ヘクタールの開発が予定されておりますが，そのうち約20ヘクタールは，農産物の加工・流通・販売施設の用途として計画されております。このため，農地を他の用途に転用することとなりますので，その面積が４ヘクタールを超えるということで，農地法に基づき，農林水産大臣の許可が必要となります。
なお，この場合，まずは，国との事前協議を要しますので，その際には，開発に係る構想の事業者や事業手法を明確にした上で，農業上の影響を十分に整理し，市において事業計画を策定する必要がございます。
このようなことから，県といたしましては，今後，常総市から，事業計画の策定などについて相談がありました場合には，国へ協議するための指導・助言等を行ってまいりたいと考えております。
58 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇〕
59 ◯23番飯田智男議員 御答弁ありがとうございました。
再質問したいところではありますが，何分，常総市の事業計画が今計画中ということで，隣接する坂東市の圏央道インターチェンジ，そして，つくば市のインターチェンジと比べますと，大分おくれをとっていることは否めません。
この常総市のインターチェンジ周辺開発は，今後の地域の発展するか否かを占う大変重要な構想であります。
今後とも，県におかれましては，適切な指導，アドバイスをお願いしたいと思います。
次に，アスベストを含む建築物解体工事への対応強化についてお伺いいたします。
アスベストは，熱や摩擦に強いなどの性質から，耐火や保温・断熱材として，建築材料に多く使用されてまいりましたが，粉じんを吸引することによって，石綿肺と呼ばれるじん肺や肺がん，中皮腫などの健康障害を発生させるおそれがあり，平成19年より，その使用が全面的に禁止されております。
そうした中，現在，アスベストが使用されている建築物などの解体工事が進められ，平成40年ごろをピークに今後も増加するとされており，解体工事時の飛散防止対策の強化・徹底が求められております。
ことし８月，私の地元常総市において，ショッピングセンターとして使用されていた建築物の解体工事に際し，施工業者による事前調査の結果，アスベストは含まれていないとして解体工事の準備が進められましたが，地元住民から，その建物はアスベストが使われているはずだけれども，本当に適正に処理されているのかと通報がありまして，市によって，当時，そのショッピングセンターに勤めておりました方も含めて調査した結果，アスベストの存在が確認され，工事を中断し，行政への届け出，施工方法の変更がされるという事態が生じました。
現在，アスベストを含む建築物の解体工事を行う場合には，大気汚染防止法，建設リサイクル法，石綿障害予防規則に基づく届け出が必要となっておりますが，施工者による事前調査により，アスベストがないとされたものについては，建設リサイクル法以外では届け出の必要は生じません。
今回の常総市の事例は，住民の通報と市当局の献身的な尽力により，まさに間一髪で未然に防止されたわけでありますが，今後も，事前調査の不備などにより，アスベストが含まれているにもかかわらず，適切な対策がとられずに解体工事が行われることが非常に懸念されます。
国におきましては，アスベスト飛散防止対策の強化を目的とした大気汚染防止法の一部を改正する法律が本年６月に公布され，その後１年以内の施行が予定されておりますが，この改正においても，事前調査は事業者自身が行うものとし，アスベストが含まれていない解体工事についての届け出は不必要とされており，事前調査の不備や対策の徹底についての懸念を払拭するまでには至っておりません。
対策の徹底には，全ての解体工事を行政が把握して，必要に応じ立入調査をするなどの措置が有効であると考えており，県としても，今後，大気汚染防止法の施行規則の改正状況なども踏まえ，さらなる対策の強化を検討すべきと考えます。
このようなことから，周辺住民や作業員の健康被害防止のために，建築物解体工事によるアスベストの防止対策の一層の強化が必要と考えますが，県として，今後，どのように取り組んでいくのか，生活環境部長にお伺いします。
この項目の質問は，以上です。
60 ◯藤島正孝副議長 泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
61 ◯泉生活環境部長 アスベストを含む建築物解体工事への対応強化についてお答えいたします。
大気汚染防止法におきましては，建築物の解体工事で，0.1％以上のアスベストを含む吹きつけ材や断熱材等の除去を行う場合には，解体工事施工者による県等への作業実施の届け出と，作業場を隔離し，集じん・排気装置を設置するなどの作業基準の遵守が規定されております。
しかしながら，御質問の常総市の事例のように，建築材料にアスベストが使用されているかどうかの事前調査が不十分であった事例が，環境省の調査でも全国的に確認されましたことや，アスベスト使用の可能性がある建築物の解体工事が今後増加し，平成40年ごろにピークを迎えますことから，国は，アスベストの飛散防止対策の強化を図るため，本年６月に大気汚染防止法を改正し，１年以内に施行することとしております。
主な改正内容といたしましては，解体工事の届け出義務者をこれまでの施工者から発注者に変更し，発注者責任の明確化を図ったこと，解体工事の受注者に新たに事前調査の実施を義務づけ，その結果を発注者に書面で説明するとともに，工事場所に掲示すること，大気汚染防止法の届け出のない解体工事現場にも県が立入検査できることなどでございます。
しかしながら，実際の法施行に当たりましては，議員御指摘のような，不十分な事前調査や不適当な作業方法などの懸念が残されておりますことから，県では，全国知事会等を通じて，適正な事前調査を徹底するための具体的な方法や，アスベスト飛散の有無を確認するための大気濃度測定の義務化などを規則に盛り込むよう，環境省に要望しているところでございます。
さらに，県では，改正法が施行された後は，解体工事の情報について，建設リサイクル法や労働安全衛生法の担当機関からの情報提供を受け，大気汚染防止法に基づく届け出があったものに加え，届け出がない解体工事も必要に応じて立入検査を行い，遺漏がないように努めてまいります。
また，解体工事の発注者の責任が明確になりましたことから，発注者となり得る建築物の所有者等に対しまして，今回の法改正の内容や対策の重要性につきまして，より一層の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
県といたしましては，このような対応によりまして，建築物の解体工事に伴うアスベストの飛散防止対策に取り組んでまいります。
62 ◯23番飯田智男議員 再質問します。
63 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
64 ◯23番飯田智男議員 生活環境部長に，大気汚染防止法が改正されてからの施行についての再質問をいたしますが，発注者の責任を明確にしたということではありますが，それであっても，先ほど答弁でも触れられておりましたとおり，常総市の今回の例に見られますように，もし仮にアスベストが含まれている建物であっても，含まれていないというふうな間違った，誤った届け出をした場合の対策としては，私は，今の状況では不十分でないかと思います。
大気汚染防止法を所管する部局は生活環境部であり，建設リサイクル法を所管する部局は土木部ということで，またがっておることも非常に問題があると思うのですが，各部局間の連携を図りながら，アスベストを防いでいく対策が必要と考えます。その点についてのお考えを求めます。
65 ◯藤島正孝副議長 泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
66 ◯泉生活環境部長 再質問にお答えいたします。
ただいまの答弁でも若干述べさせていただきましたけれども，建設リサイクル法の担当は土木部でございますけれども，建設リサイクル法のほうで，解体工事についてはほぼ把握してございますので，そちらのほうからの情報を私どものほうで全て受け取ることにしたいというふうに考えております。
したがいまして，御質問のような常総市の事例におきましては，仮に，アスベストが含まれていないので，届け出をしないという場合であっても，周辺情報によりまして，県のほうが，今までは直接立ち入りができなかったのですけれども，今度，立入検査ができるようになりましたので，届け出がないものに対しても立入調査を必要に応じて行って，法の適正施行を確保したいというふうに考えております。
67 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇〕
68 ◯23番飯田智男議員 次に，県立八千代高等学校の改編についてお伺いいたします。
私の地元八千代町にある県立八千代高等学校は，平成10年に県内初となる総合学科が開設され，本県の総合学科高校のパイオニアとして，地域の期待とともに，地元に根づいた公立高校として，充実した教育，活発な部活動など，活力ある学校づくりがなされております。
総合学科は，国において平成６年度から導入された制度であり，自分の興味や適性などに応じて，単位制の特徴を生かして，普通科目と専門科目両方の幅広い科目の中から選択履修をすることとなっており，生徒自身の進路に応じて，主体的な学習が可能とされております。
八千代高校では，現在，２年次への進級時に，人文科学，自然科学，自動車工業，流通経済，社会福祉の５つの系列のうち，いずれかを選択することとなっており，特に自動車工業系列は，自動車の整備に関する知識や技術を高校の場で学ぶことができる場として県内で２校のみ設置されており，地域の産業を担う人材を育成してまいりました。
さらに，八千代高校に隣接する古河市の名崎地区には，日野自動車の古河工場が，昨年５月からその一部が稼働を始めており，当初の予定を４年前倒しして，平成28年末までに，本社機能の一部も移転しての全面稼働が予定されております。これにより，周辺への関連企業の立地を含めた当地域のますますの発展とともに，雇用の増加も見込まれており，総合学科である八千代高校への関心も高まっております。
こうした中，八千代高校におきましては，来年度より，従来の系列を再編成し，新たな系列を設ける改編計画が予定されているということであります。
日野自動車古河工場を中心とした地域の発展を見据え，地域に根差したよりよい教育環境が整えられることを望むものであります。
そこで，県内初の総合学科としての実績を持つ八千代高等学校の改編の方向性とその具体的内容について，教育長にお伺いいたします。
この項目の質問は，以上です。
69 ◯藤島正孝副議長 小野寺教育長。
〔小野寺教育長登壇〕
70 ◯小野寺教育長 県立八千代高等学校の改編についてお答えいたします。
御指摘のように，八千代高校は，県内初の総合学科設置校として，これまで，生徒の希望進路に対応する５つの系列によるさまざまな特色ある教育活動を展開し，地域に貢献できる人材を多数輩出してまいりました。
この八千代高校の改編による成果をモデルとして，県では，その後の県立高校の再編整備により，各地区に総合学科の整備を進め，現在まで８校に設置してまいりました。
一方，八千代高校では，総合学科に改編して以来15年が経過し，生徒のニーズの多様化や地域の産業構造の変化に対応する必要がありますことから，今般，５つの系列を再編成し，来年度入学者の２年次目から，新しい系列で学ぶことといたしました。
再編に当たりましては，これまでの実績をもとに，進学希望者にとってはより深く，そして，就職希望者にとってはより広く学ぶことができるよう，教育課程の一層の多様化を図りますとともに，体験的学習などを充実させることで，早期に進路意識が高まるようにいたしたところでございます。
具体的には，自動車工業系列を自動車・電機系列に改編し，従来の自動車整備に加えて，日野自動車の進出により今後の雇用拡大が期待できます，部品製造や組み立て加工，設備の保守点検など，自動車関連産業全般にわたって活躍できる人材を育成してまいります。
また，社会福祉系列を社会・家庭系列に改編し，従来の介護ヘルパーの養成に加え，地域の福祉施設で食物調理などに携わる人材も育成しますとともに，流通経済系列を商業実務系列に改編し，簿記・会計のほか，模擬商取引などの実践的な学習を取り入れることにより，マーケティングを中心としたビジネス全般について，専門的な知識や技能を備えた人材を育成してまいります。
さらに，従来の人文科学系列及び自然科学系列につきましては，大学進学を希望する生徒を集約する文理総合系列と，専門学校への進学や一般職等への就職を希望する生徒を集約する基礎教養系列とに再編成いたします。
県といたしましては，八千代高校が，今回の改編を契機に，教育内容の一層の充実を図り，地域から信頼される学校としてさらに発展していけるよう，引き続き支援してまいります。
71 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇〕
72 ◯23番飯田智男議員 御答弁ありがとうございました。
八千代高校も，北総高校時代は，まだ地元に根づいたというふうな意識はありませんでしたけれども，校名も変わり，内容も変わりまして，そして，さらに，日野自動車が隣接地に設置されるということで，日野自動車側の求人も見受けられております。どうぞ，これからも御支援をお願いしたいと思います。
最後になりますが，自動車運転免許制度について，警察本部長にお伺いいたします。
まず，運転免許センター以外での試験の充実についてであります。
我が県は，可住地面積が広く，公共交通が十分に発達していないなどの理由から，1,000人当たりの自動車保有台数を見ても全国で第３位となるなど，自動車での移動に依存する傾向が強くなっております。
運転免許取得率も，ことし10月末現在で69.5％と全国第５位に上っており，運転免許は本県での生活に不可欠なものであります。
そうした中，現在，本県での自動車運転免許の取得に際しましては，原則として，茨城町の運転免許センターにて試験を受けることとなっております。
昨年の運転免許受験者数は約４万人に上り，免許の更新も含めますと，実に年間20万人を超える県民が当センターを利用している状況にあります。
特に，新たに免許を取得するために訪れる県民の多くは，公共交通を利用して当地を訪れることとなり，例えば，私の地元からですと，午前６時台の高速バスや，それよりも早い時間帯の鉄道を利用するなど，時間と交通費を費やして受験をしている現状にあります。
また，家族や知人，友人の車に同乗して当センターを訪れている方も多くおられます。
このため，出張試験と称して，免許センターではなく，県内６カ所の警察署において受験する機会が設けられておりますが，いずれも月１回から２回程度の頻度で，しかも平日に開催され，１回当たりの定員も30名に限定されているなど，決して十分な状況とは言えず，より一層の充実を求めるものであります。
車の免許の取得は個人の意思によるものでありますが，多くの県民が取得している現状を踏まえると，出張試験の開催回数や定員の拡充，また，土曜，日曜や祝日などの休日の開催など，よりよい受験体制を構築していただきたいと考えます。
このような状況を踏まえ，運転免許センター以外の試験の充実について，今後，どのように取り組んでいくのか，県警本部長にお伺いいたします。
次に，警察署での免許更新手続の改善についてであります。
本県の普通自動車免許の所有者数は，平成24年度末時点で約170万人に上り，交通違反の有無に応じて，３年もしくは５年ごとの更新及び講習の受講が義務づけられております。
本県では，平成16年より，運転免許の更新に当たっては，茨城町の運転免許センター以外でも，また，現住所地以外であっても，県内全ての警察署で更新手続が可能となっております。
このことは，現在でも全国で唯一の取り組みであると聞いており，昨年は，普通免許を更新された方の約８割に当たる35万人に上る方がそれぞれの警察署で手続を行うなど，県民サービスの向上に先進的な取り組みがなされております。私も免許を持つ一人として，大変利便性を感じているところであります。
そうした現状ではありますが，警察署での更新に際し，優良，準優良以外の免許取得者もしくは初回の講習を受ける方につきましては，その申請の手続のために一度警察署を訪れ，後日，また改めて，指定された日に約２時間の講習を受講するために再度出向くこととなっております。そのため，平日の２日間を費やすこととなり，多くの県民の皆さんは，仕事の合間を縫って，また，勤務する事業所で半日休暇や有給を取得して，更新手続を行っている現状にあります。
現在，さまざまな場面で電子申請などが普及している状況を踏まえると，申請のためだけに１回の来署を求めている現状での申請方法を見直すことや，各自治体の休日窓口などの開設を参考にして，警察署での免許更新についても，土曜，日曜，祝日などの休日に対応していただくなど，県民の視点に立って，さらなる手続の改善を図っていくべきと考えます。
全国に先駆けて全警察署での更新手続を実施するなど，先進的な取り組みを行ってきた本県としては，さらにもう一歩，県民サービスの向上を図るべく，警察署での運転免許更新時の手続の改善をしていただきたいと考えますが，今後の取り組みについて，県警本部長にお伺いいたします。
この項目の質問は，以上です。
73 ◯藤島正孝副議長 大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
74 ◯大平警察本部長 自動車運転免許制度について御質問をいただきました。
初めに，運転免許センター以外での試験の充実についてお答えをいたします。
本県では，出張試験という名称で，運転免許課員を出張させて，運転免許の学科試験を実施しております。実施場所は，運転免許センターから遠隔地である取手，境，鹿嶋，下妻，土浦及び高萩の６カ所であります。
沖縄県や鹿児島県等の離島において出張試験を実施している県を除きますと，出張試験を実施しているところは本県を含めて８府県ありますが，昨年の実施状況を見ますと，実施箇所数，受験者数ともに本県が第１位となっております。
今後の出張試験の充実についてでありますが，現在の体制では，開催回数の拡充や休日の開催については困難と考えておりますが，定員の拡大については，受験者数の推移も見ながら検討してまいりたいというふうに考えております。
次に，警察署での免許更新手続の改善についてお答えいたします。
本県は，県民の利便性の向上のため，平日，県内全ての警察署で，全ての更新時講習に対応した更新手続を行っております。
こうした手続を行っているのは全国で本県だけであります。
警察署において，平日２日を要する更新手続についてでありますが，免許を更新する際の講習には４種類あり，全ての講習を行う場所を警察署内に確保できないために，やむなく一部の講習については，日時や警察署以外の場所を指定して実施しているのが現状であります。
御指摘の申請方法の見直しについては，道路交通法施行規則によりまして，申請に際しては，現に受けている免許に係る免許証を提示しなければならない，つまり，免許証の現物を提示しなければならないとされておりまして，電子申請等によることは，現在の段階ではできません。
また，休日の警察署における更新の手続についても，現在の体制では，更新窓口を開設するための人員を確保することは困難というふうに考えております。
75 ◯23番飯田智男議員 再質問いたします。
76 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
77 ◯23番飯田智男議員 警察本部長に，免許更新時の利便性について再質問をさせていただきます。
先ほど，休日等の利用は困難であるというふうな御答弁をいただきましたけれども，その困難な理由をひとつお伺いしたいと思います。具体的にお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
78 ◯藤島正孝副議長 大平警察本部長。
〔大平警察本部長登壇〕
79 ◯大平警察本部長 平日の講習については，平日には全署員が出勤をしておりますので，さまざまな形で更新の手続にかかわって処理ができるということでありますが，休日の場合には，限られた当直体制で仕事をしております。それを，更新手続を手伝わせるということになりますと，有事の対応が非常に困難になるということがありまして，新たにかなりの人数を出勤させなければいけないということになります。
警察において，どういう業務にどの程度の人員を配置するかというのは，さまざまな課題がある中で，大変難しい問題でありますが，現在，更新手続については，ある意味では日本で最も進んでいるという状況でもありますので，現在の段階では，休日にやる，そのための体制を確保するということになりますと，他の業務に支障が出るというふうに考えております。
80 ◯藤島正孝副議長 飯田智男議員。
〔23番飯田智男議員登壇〕
81 ◯23番飯田智男議員 再々質問の時間がありませんので，要望に変えます。
現在，県内44市町村のうち，市役所，役所等では，31の市町村が休日，そして時間外の窓口を開設しております。そうしたことも踏まえますと，人員配置には工夫が必要と考えますので，さらに県民の利便性を上げる警察本部であることを要望して終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
82 ◯藤島正孝副議長 暫時休憩をいたします。
なお，会議再開は，午後３時45分を予定いたします。
午後３時28分休憩
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午後３時46分開議
県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑（続）
83
◯白田信夫議長 休憩前に引き続き会議を開き，県政一般に関する質問並びに上程議案に対する質疑を続行いたします。
福地源一郎議員。
〔38番福地源一郎議員登壇，拍手〕
84 ◯38番福地源一郎議員 いばらき自民党の福地源一郎でございます。
本年最後の一般質問でありますが，日没が間近でございますので，早速，通告に従いまして，知事及び関係部長に質問をいたします。新たな年を迎える，いい，希望のある答弁を求めるものであります。
知事におかれましては，県民から６度目の信任をお受けになられました。今後４年間，県政のかじ取りを託されたわけでありますと同時に，全国知事会の最長任期知事として，多分，全国知事会のリーダーとして活躍されることを私は期待しております。
今，我が国は，アベノミクスの発動から１年，金融緩和，財政出動，成長戦略に加え，消費税増税などの決定がなされたわけであります。
消費税率引き上げに伴う都市と地方の税収格差が拡大するという試算がなされております。そういうことで，経済財政諮問会議から，平準化を理由に，地方税制の抜本的改革をすると発表されておるわけであります。
景気が回復し，消費税増税に伴う地方の税収が増加すると期待しておりましたけれども，地方交付税を受け取っている自治体は，交付税が減額されるという可能性が大きくなるわけであります。今後，我々は，地方財政にどう影響していくのか，注視をしていかなければならないというふうに思います。
これから全国知事会を牽引すべく橋本知事でありますので，力の見せどころだというふうに思います。
知事は，当選後の第３回定例会において，本県のさらなる発展のためには，産業大県・生活大県づくりに力を発揮する，取り組むと力強く表明をされたところであります。
そういう中にあって，いばらきづくりの基本は人づくりにあるとして，日本の未来を担う人材の育成に努めると力強く表明をしたところであります。
また，産業の振興と企業誘致によって，元気ないばらきづくりを先頭に立って行うほか，つくば国際戦略総合特区の推進をもって，中小企業の活動しやすい環境の整備と最先端科学技術拠点の形成などに取り組み，次世代自動車，環境・新エネルギー，健康・医療器械，食品といった成長分野への支援をすることや，農業改革のスピードアップ，林業・木材業の活性化の推進，いばらき観光のブランドの確立，医療体制の整備，災害に強い県土づくりなどなど，意欲十分な決意を述べられたところでありますので，その中から質問させていただきたいと思います。
これらの計画を実施するに当たっては，財源が求められることとなるわけでありますが，本県の財政事情は必ずしも芳しいと言える状況にはありません。
そこで，本県の来年度の財政を予想させていただきますと，歳入面では，企業の景気回復による法人関係税の増収など，県税収入の増加が予測され，消費税率引き上げによる上積みも見込まれるわけであります。
歳出面では，社会保障関係費が大幅に増加すると見込まれておりますので，税収増加分は，保有土地等にかかわる本県独自の財政的課題を解決するため，県債発行の抑制など，財政再建にはよい機会と思っておりますが，残念ながら，政府の地方税の抜本的改正によって，引き続き厳しい状況が続くということは，各位，御賢察のとおりであります。
６期目に取り組む知事にとって，なし遂げなければならない懸案事項には，勇気と気概を持って対応してほしいと思っております。
そこで，伺うのは，財政改革の道しるべについてであります。
県民の暮らしを担う地方自治体においては，健全な財政を維持する経営能力が問われるわけであります。
そのようなことから，国では，地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成21年４月に全面施行されております。
この健全化法においては，公営企業や第三セクターの会計も対象とする新たな指標が導入されるなど，財政の全体像を明らかにする制度になっております。
具体的には，地方公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにするため，健全化判断比率を指定し，実質赤字比率初め，連結実質赤字比率，実質公債費比率，そして将来負担比率について，それぞれ定められたところであります。
そのうち，本県の将来負担比率が，平成24年度の決算において，全国都道府県の中でもワースト５位となっております。平成23年度においては４位でありましたので，改善したとはいえ，改革の手を緩めるべきではないというふうに考えます。
それは，国の財政制度等審議会が，税収の上ぶれ分を財政再建に最優先的に取り組むよう，建議書を財務大臣に提出したほか，８月に閣議了解されました中期財政計画において，平成26年度は赤字額を４兆円程度減らすということ，そして，地方財政についても，国の歳出の取り組みと基調を合わせることとされたということもありました。政府の行政改革推進会議においては，10府省55事業の具体的な削減などが指摘されておることから，財政構造の健全化は待ったなしと思うのであります。
本県単体の財政関係の指標を見ますと，財政力指数は全国８位でありますし，経常収支比率，公債費負担比率，県民１人当たりの地方債残高，債務負担行為額を見ても，他の団体と比較しても，それほど著しく悪い状況にはないと読み取れるわけであります。
将来負担比率だけがワースト５位ということは，公営企業や第三セクター等の負債が大きくのしかかっていることが示されるわけであります。
このため，県では，保有土地対策を進めるとともに，第三セクターの資金調達の多様化に着手することで，財政負担の軽減を図ってきたわけであります。
その一つに，環境保全事業団でありますが，平成23年度に，国内初と言われるレベニュー信託を導入しました。すばらしいことに，100億円の起債をいたしましたけれども，現在，60億円を償還し，残りは40億円までなっていると報告されているところであります。
さらに，平成24年度には，開発公社の借入負債について，信託銀行を中心とする金融団から，ＡＢＬと言われる新たな資金調達方法にも取り組み，将来支払う金利抑制に努めてきたことは，一定の評価をしたいと思います。
これ以前には，平成22年度に，第三セクター等改革推進債を活用して，住宅供給公社を解散し，財政の金利負担抑制に効果をもたらしたということを言われております。
しかし，これらの資金調達手法をもってしても，ただ金利軽減の効果だけであると考えられます。
長期的視点においては，金利だけでも数十億円の規模で推移すると思われることから，私の見解でありますけれども，金利負担軽減の効果だけであるならば，本県の指定金融機関を初め，県内の金融機関に支援を要請すべきであり，金利は自分たちの税金でありますから，地元に落とすべきだ，還元されるべきだというふうに考えます。県は積極的に交渉されるべきであったと考えております。
そこで，小手先だけの金融スキームに頼らない，抜本的な将来負担比率の改善策について，どのような取り組みをされていくつもりなのか，財政改革への道しるべについて，知事にお伺いするものであります。
次に，産業の振興について伺います。
中小企業の成長分野への進出支援についてであります。
筑波研究学園都市の建設が閣議了解をされてから，ことしは50年の節目だと言われております。11月12日に記念式典が開催されたところでもあります。
国の研究機関や教育機関の移転は，私たち茨城県民は大きな期待を抱いておったわけであります。その後，都市建設が実現し，つくば科学万博も開催されたほか，つくばエクスプレスの開通，つくば国際戦略総合特区の指定も受け，産業技術総合研究所，つくば宇宙センター，筑波大，理化学研究所など，基礎研究を中心に，大きな成果を上げてきたところでありますが，産学官連携における新産業創出に直結するさらなる研究成果が期待されてきたところであります。
式典の基調講演においては，江崎玲於奈氏から，これからは，研究成果が社会にどう役に立つか考えなくてはならないと課題を述べられておりました。現政権でも，次のステージに向けた成長戦略を打ち出し，内需喚起につなげる産業政策を進めようとしております。
政府の産業競争力会議も成長産業づくりに着手をしましたほか，産業競争力強化法も昨日成立をしたというふうにお聞きしておりますので，産業の構造改革をなし遂げ，雇用拡大の進展を期待しております。
私の地元の日立においては，日立市の発祥であります日本鉱業とＪＸホールディングスが統合し，ＪＸ日鉱日石金属として，レアメタル精製拠点に特化をしました。日立製作所日立事業所は三菱重工業と統合し，火力発電の世界戦略を見据えた企業として大きな動きがありました。そのほか，社内事業会社を４分野に統合集約するなど，構造改革と経営改革をすると発表されております。今後の企業活動と経済効果と雇用拡大に期待をするものであります。
このように，産業形態が大きく変化していく兆しが出てまいりました。昨日まで開催されておりました東京モーターショーにはそのことが見られたわけであります。このモーターショーには，最新技術を投入した燃料電池車や次世代電気自動車など，環境重視や安全対策などの技術革新が際立っている以外にも，大きな変化があったわけであります。今まで自動車産業に全く関係のない企業が自動車産業に新規に参入し，展示をされておりました。
その中で，中小企業が成長分野への進出可能な，また，要望のある技術が目を引きつけたところであります。それは，立体物を容易に成形できる３Ｄプリンターであります。現在，大きな話題になっておりますし，機械の価格も下がってきたことから，世界中でも，国内企業でも導入しやすいという環境になってまいりました。３Ｄプリンターは，ものづくり産業にとって，次世代自動車や介護・医療分野を初め，多様な製造業の活路を開くと期待されております。
このように，産業の形態が大きく変わりつつある中で，県においては，いばらき成長産業振興協議会を設立して，成長分野への進出支援を進めていると理解をしております。
そこで，今話題の３Ｄプリンターの産業利用促進に向けた具体的な取り組みを含め，いばらき成長産業振興協議会の活動成果と今後の展開について，商工労働部長にお伺いいたします。
次に，創業支援についてお伺いいたします。
我が国は，産業競争力の強化が以前から重要課題となっており，国において，産業競争力会議が再度発足したということは，産業の国際競争力を高め，成長戦略を実現することを期待して成り立っております。
先ほども申し上げましたけれども，法律が新しく制定されたこともありますので，この戦略が実現することを期待しておりますが，競争力については，中小企業が求められておったのは，価格，機能，品質，サービスの優劣であり，世界的デフレ基調の中で，日本が大変苦しめられた要因でもございます。
日本経済復活のためには，雇用確保と収入増は必要であり，価格競争だけでなく，研究開発投資の積極化や知的創造の推進が重要であると思いますが，これらの実現には，短期に成果を求めることは難しいと考えております。
しかし，先ほど申し上げましたけれども，国において，成長戦略を定め，中小企業や小規模事業者に対する各種政策を講じようとしておりますし，産業競争力強化を図るためには，産業の新陳代謝を促進し，新たな産業の創出を図ることが必要であると思っております。かつて日本が護送船団方式で，生産技術を持って世界に向き合ったように，ベンチャー企業や，これから創業する者に対する研究施設や研究機器，資金等の支援が同じように求められているというふうに思います。
本県でも，科学技術の振興に関しては，つくば国際戦略総合特区において，次世代がん治療やがんワクチン，生活支援ロボット，藻類バイオマスエネルギーなど，先端技術の研究が進められていると伺っており，これらの先端技術の研究開発がまさに重要であると同時に，中小企業の産業創出に活路を見出せると期待をしております。
今，中小企業の事業拡大に資するために，ある金融機関は成長再生支援委員会を立ち上げ，中小企業の抱える課題解決のノウハウをきめ細かく提供できる体制を整え，成長支援に切りかえたという金融機関が出てまいりました。
そこで，ベンチャー企業の育成や創業支援を行うための県における支援体制の現状について，さらに，今後の方向性について，商工労働部長にお伺いをするものであります。
次に，技術者養成策について伺います。
先月25日まで開かれておりました技能五輪全国大会において，本県選手は，金賞３人，銀賞６人，銅賞17人，敢闘賞15人，合わせて41人が入賞し，障害者技能競技大会においても，金・銀・銅賞にそれぞれ１人ずつ，合わせて３人が入賞したと報じられました。若い人たちの技能者が育っているということを大変うれしく実感しております。
そのような中，政府の成長戦略で言われている一つに，雇用の流動化というものがあります。成長のためには，生産資源を成熟部門から成長部門に移動させる必要があるというものであります。そこで，生産資源である人材も成長部門に移動すべしということであります。
これは，既に高い仕事能力を持った労働者には正しい選択だというふうに思います。
問題は，仕事能力をまだ身につけていない労働者，特に若い人たちにとって，雇用の流動化は好ましくないと思っております。仕事をする能力は，企業で働きながら身につけるものであり，企業による教育訓練は人的資本への投資であり，十分教育し，活用して，投資を回収するものであると思うからであります。従業員がすぐ転職するような状況においては，社会全体の生産性を低下させるだけであります。まだ仕事能力を十分に蓄積していない若い労働者たちを育成させるためには，機会を与える必要があります。その責任は，私たち社会と行政に負わされているものと考えます。
私が御指導いただいております企業代表の方の座右の銘は「伝」，伝えるという一文字であります。日本人の技術・技能を伝承することに重きを置く方針を進めていくという大切さを示唆しておったわけであります。
現在，若者に対する技術伝承を施策に掲げる本県として，技術者養成策について，県の産業技術専門学院を初め，産業技術短期大学校の役割は大きいものがあると考えます。
県立産業技術専門学院において，魅力ある技術習得や先端技術の習得のため，新たな専門科の設置や施設整備の必要もあると考えますが，商工労働部長の御所見をお伺いするものであります。
次に，安心安全ないばらき創りについて伺います。
災害時の避難等に係る情報伝達であります。
本県において，国土交通省関東地方整備局と本県による大規模津波防災総合訓練が11月９日に行われました。県内各地方自治体でも訓練を実施されたというふうに聞いておりますが，国の大規模津波防災総合訓練は，平成16年12月に起きましたスマトラ沖地震をきっかけに，我が国では毎年１回，全国で実施されていることは御案内のとおりであります。
防災関係機関や住民参加のもと，実践的な訓練と防災に対する知識の普及啓発を進めることが目的とされております。
残念ながら，東日本大震災においても，その後のさまざまな災害においても，防災訓練のような対応等が，必ずしも有効的に実行確実なものでなかったことが証明をされてしまいました。
特に，東日本大震災の発生以来，大規模災害へのリスク条件設定が大きく変化してきたと言っても過言ではありません。
これまでに災害について考えたこともなかった地域が被害に遭っているということを考察すべきであると思います。
今，地球規模で，ある地域，季節において，過去数十年，100年に１回以下の頻度でしか発生し得ないという気象現象が多発しておりますし，多くの物的被害，人的被害が起こっているという現実もあります。
災害発生時においては，災害弱者と言われる高齢者や，自力避難することが難しいと思われる方々への迅速な情報伝達と避難誘導は最優先的課題であると言われております。
災害時の避難勧告・指示等については，災害対策基本法に基づいて市町村長が行うものでありますが，その基準を作成するに当たっては，国のガイドラインを参考にして，市町村独自の基準を作成することになっております。
しかし，先日の台風26号におけます東京都大島町の対応には課題もありました。
本県でも，行方市を中心に，崖崩れや浸水によって建物と農業施設に被害もあり，負傷者も出ていることから，現実的には，避難勧告・指示を発令する場合，市町村で判断するのに必要となる大雨警報や土砂災害警戒情報が，県から市町村へ迅速に伝達できていたのかどうか，何か不十分なものがあったのではないかと検証されるべきであります。
そこで，お伺いするのは，県では，災害時の避難等のもととなります大雨警報や土砂災害警戒情報などの気象情報を市町村に迅速かつ確実に伝達や報告ができているのか，また，市町村から県に対して，被害状況が迅速に報告できるような状況になっているのか，また，県の体制はどのようにされているのか，生活環境部長にお伺いをいたします。
次に，住宅の耐震化促進について伺います。
過日の新聞報道によりますと，県内公立小中学校の耐震化率が全国43位であり，県立高校においても全国30位であると報じられております。
学校は，地域の防災拠点として，災害時の避難所に指定されているところが多く，耐震化は軽視すべきではありません。特に建物倒壊のリスクが極めて高いからであります。
東日本大震災での本県の住宅被害は21万棟を超えるものでありました。被害棟数は多くありましたけれども，ほとんどが一部損壊という報告でありました。
しかし，過去の阪神淡路大震災では，昭和56年以前の旧耐震基準での建築物の倒壊による犠牲者が甚大であったということからも，住宅の耐震化促進は非常に重要であると考えます。
そこで，本県では，耐震改修促進法に基づいて，耐震改修促進計画を策定したところでもございます。それによりますと，平成27年度までに住宅の耐震化率の目標を90％と定めたところでありますが，この達成の見込みについて，及び耐震化を今後どのように促進していく考えなのか，土木部長にお伺いをいたします。
次に，県民へのＡＥＤの普及啓発について伺います。
第41回日本救急医学会総会が10月に東京で開催されました。その中で，本県の公立小中学校での救急医療普及啓発推進活動について発表がなされたところでありました。
発表においては，全国の救急救命関係者の方々から，本県の普及啓発事業に対し，称賛の言葉があったと聞いております。
発表後には多くの質問もあったように伺いました。それは，本県が，議員提案により，茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例を制定し，ことしの４月１日から施行されていることへの関心もあったと思われます。この条例は，ＡＥＤや心肺蘇生法の普及促進に特化したものとしては全国初めての条例であり，注目度が高くなったものと推察しております。
厚生労働省の調査によれば，平成23年度現在，県内には，販売出荷台数ベースで，ＡＥＤは6,389台が設置されていると見込まれております。
本県では，この条例をもとに，設置施設の拡大や救急救命普及啓発事業に鋭意取り組んでおられることは承知しておるところであります。
また，自治体の消防本部や日本赤十字社も実施しているほか，県においては，医師会と連携して，小中学校への救急救命の出前講座を実施しております。この出前講座は大変評判がよいと聞き及んでおりますが，実施を希望する学校が年々ふえているということからも推定できます。
救急専門医の方からも，大変有意義な事業であるということや，保護者や教員等の研修と普及啓発のため，役に立つ事業であるとも言っておられました。
しかし，評判のよい事業であるにもかかわらず，残念ながら，今年度でこの事業が終了すると伺っております。
今，ＡＥＤが近くにある環境ができつつあることから，みずから進んで人を助けるという意思や行動がより起こしやすくなると考えます。
ＡＥＤの必要とされる機会がいつあるかわかりませんけれども，今後，できるだけ多くの県民がＡＥＤ等の講習を受講するよう希望するものであります。
そこで，普及啓発についてどのように考えておられるのか，保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
85
◯白田信夫議長 福地源一郎議員の質問，質疑に対する答弁を求めます。
橋本知事。
〔橋本昌知事登壇〕
86 ◯橋本昌知事 福地源一郎議員の御質問にお答えいたします。
財政改革の道しるべについてお尋ねをいただきました。
将来負担比率の改善につきましては，昨年３月に策定した第６次行財政改革大綱において，平成30年度までに250％以下にするという目標を設定し，取り組んでいるところであります。
本県の将来負担比率が他の都道府県と比べ高い水準にあるのは，保有土地や設立法人等に係る将来負担額が多額であることが主な要因であり，このため，これまでその縮減に重点的に取り組んできたところであります。
これにより，保有土地に係る将来負担額につきましては，平成21年度末で約1,890億円あった残高を，平成24年度末では約1,070億円と，約800億円縮減したところであり，その結果，将来負担比率の全国順位は高いほうから５番目と引き続き上位にありますものの，比率は263.3％と，前年度に比べ約13ポイント改善しており，また，県民１人当たりの将来負担額で見た場合には，高いほうから15番目となっているところであります。
なお，現時点で残る保有土地に係る将来負担額のうち，大半は，ＴＸ沿線開発及び港湾事業の関連でございます。これらは，土地の売却収入に加え，企業立地による税収の増加などにより，将来負担比率の改善にもつながるものであり，人口の増加や雇用の創出など，将来の本県の発展もあわせ考えた場合，積極的に実施すべき事業であったものと考えております。
また，将来負担比率のさらなる改善には，県債残高や，退職手当の支給予定額，公営企業への繰入見込額の縮減などが必要となることから，第６次行財政改革大綱に基づき，公共投資の縮減・重点化や，職員の適正配置による人件費の抑制，公営企業会計等への繰出金の抑制といった歳出改革に引き続き取り組んでまいります。
加えて，県財政の構造を改善するためには，税源の涵養を図っていくことが重要になってまいりますので，企業誘致に引き続き積極的に取り組んでまいりますとともに，中小企業の育成等，産業の振興に努めてまいります。
いずれにいたしましても，将来負担比率はいわゆるストック指標であり，急激に改善させることは難しい面がございますことから，県といたしましては，こうした取り組みを通じ，将来負担比率の計画的な改善という目標を掲げ，県財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
なお，議員からは，資金調達の多様化について，金利負担軽減の効果だけであるならば，指定金融機関等に支援を要請すべきであり，県は積極的に交渉をするべきであったとの御指摘がございましたが，その効果としては，県としての損失補償や将来負担額の解消といった点もあるところであります。
具体的には，レベニュー信託では，100億円の損失補償及び約９億円の将来負担額の解消に，また，信託活用型ＡＢＬでは，397億円の損失補償の解消及び約15億円の利子負担の軽減といった効果があったところです。
なお，環境保全事業団の例で申し上げますと，当時，事業団は金融機関と損失補償つき債務の借りかえの交渉をしておりましたが，金融機関からは，損失補償の効力について，司法の厳しい判断が示されている状況の中での借りかえについて，強い抵抗があったところであります。
このため，県といたしましては，多くの金融機関と交渉を重ね，これらの課題を解決する手法として，レベニュー信託を活用することとしたところでありますので，御理解をいただきたいと思います。
87
◯白田信夫議長 次に，横山商工労働部長。
〔横山商工労働部長登壇〕
88 ◯横山商工労働部長 産業の振興についてお答えをいたします。
まず，中小企業の成長分野への進出支援についてでございます。
産業形態が大きく変化する中，本県産業の活性化を図るためには，中小企業が将来を見据え，新技術の導入や新製品の開発に取り組み，これからの日本を支える成長分野に進出していくことが重要であると考えております。
このため，県では，いばらき成長産業振興協議会を設立し，会員企業のさまざまな取り組みを支援してまいりました。
まず，これまでの取り組みと成果でございますが，次世代自動車や環境・新エネルギー分野では，大手企業のニーズに応え，より効率のよいインバータ用冷却装置や風力発電システム用の部品開発を進めるとともに，新たな技術の提案や商談会等の開催を通し，販路拡大を図っているところでございます。
国内市場での拡大が見込まれている健康・医療機器や食品分野では，入院患者の状況を職員の携帯端末に知らせるシステムや野菜の自動皮むき機などの食品加工装置の開発について，現場からの要請に応える形で進めております。
今後は，特に介護・福祉分野での取り組みを重点的に進めることとしており，介護・福祉サービス事業者とものづくり企業との連携を促進し，現場における職員の負担軽減やサービスの向上に寄与する機器開発に取り組んでまいります。
また，現在取り組んでいる成長４分野におきましては，ロボット技術の活用が不可欠であると考えており，この分野で新たに研究会を立ち上げることを検討しております。
議員御指摘の３Ｄプリンターの活用についてでございますが，現在，成長産業振興協議会と連携をいたしまして，56社の参加を得て，３Ｄプリンター活用技術研究会を設置し，性能把握や操作実習などを進めておりますが，年度内には，より高機能の機種を導入する予定でございますので，今後，製造現場での活用に向け，積極的な活動を展開してまいります。
県といたしましては，これまで以上に当協議会の活動を活発化することにより，中小企業の成長分野への進出を促進し，産業大県いばらきを実現してまいります。
次に，創業支援でございます。
産業の競争力を高め，県内中小企業の活性化を図るためには，ベンチャー企業に加え，第二創業，サービス業などの創業に対し，積極的な支援が必要であり，県としては，企業の成長段階に応じた各種施策を展開してまいりました。
具体的には，創業の準備段階における支援として，中小企業振興公社に総合相談窓口としてベンチャープラザを設置いたしまして，技術面やマーケティング，資金調達などの相談に応じますとともに，いばらき創業塾を開催し，セミナーや交流会等を通じ，創業に向けた情報提供や人材育成を行っております。
また，創業前後の企業に対しましては，資金調達が大きな課題となっておりますことから，県の制度融資やいばらきベンチャー企業育成ファンドにより資金調達支援を行うとともに，国の創業補助金や県のいばらき産業大県創造基金を活用し，開業資金や新製品開発などについて支援を行っております。
さらに，創業に際し，企業が自前のオフィスを保有することは資金的に困難でございますので，企業が研究室や事務室などを低廉な料金で利用できるつくば創業プラザを県が整備いたしまして，創業期の事業活動を支援しているところでございます。
このようなことに加え，起業支援型地域雇用創造事業を実施いたしまして，創業してから10年以内の企業や，新分野に進出しようとする企業などに対し，創業時における人件費の支援も行っております。
今後のベンチャー企業の育成，創業支援についてでございますが，これまでの取り組みを引き続き進めてまいりますとともに，制度融資の融資対象の見直しや利率などの借入条件の緩和，いばらき産業大県創造基金における助成制度の改善など，企業がより一層利用しやすくなるよう，支援措置の拡充を検討してまいります。
また，本県には，つくばや東海に科学技術の集積があり，この優位性を最大限活用することも重要でございますので，科学技術を所管する企画部や関係機関とも連携を強化し，県内のものづくり企業と研究機関等とのマッチングを進め，新事業の創出やベンチャーの育成につなげてまいります。
議員御指摘のとおり，産業競争力の強化のためには，企業の新陳代謝を促進し，新たな産業の創出と育成を図ることが重要でありますので，県といたしましては，これまで以上に創業支援を積極的に行い，日本の未来を担う企業の育成に努めてまいります。
次に，技術者養成策についてお答えいたします。
本県のものづくり産業を支える技術者を養成するためには，早い段階で，基本となる知識や技能をしっかりと身につけておくことが必要であり，若年者を対象に職業訓練を行う産業技術短期大学校及び産業技術専門学院の役割は大変重要であると認識をしております。
短大校においては，高度で実践的なＩＴ技術者を，学院におきましては，基礎的な能力を有する技術者を養成しておりますが，指導員が学生に対して，きめ細やかな訓練指導を行うとともに，長年にわたる企業との信頼関係の中で，学生の特性を踏まえた就職支援を行った結果，昨年度は，短大校，学院とも就職率100％となり，特に短大校は，開校以来，７年連続で就職率100％を達成いたしました。
また，訓練に際しましては，企業現場の実態を踏まえた，伝えるための実践的な指導をしており，さきの技能五輪全国大会では，本県の代表として出場した４名の学院生全員が入賞するなど，社会人の選手に劣らない能力を発揮しております。
しかしながら，県内６学院におきましては，近年の新規学卒者の定員充足率が全体で約７割，訓練科によりましては半数にも満たない学科があるなど，少子化や産業構造の変化などに対応できていないという課題もございます。
このため，地域産業の実情に合わせ，平成26年度から，訓練科や定員の見直しなどを行うこととしており，議員の地元である日立学院におきましても，産業界からの要望も考慮し，機械加工科の設置について，現在，検討をしているところでございます。
また，このような見直しにあわせて，施設の耐震化に取り組むほか，企業の生産現場に即した訓練カリキュラムや設備を導入するなど，訓練内容の充実強化も図ってまいります。
県といたしましては，産業の進展とともに変化する企業の人材ニーズを的確に捉え，短大校，学院の訓練体制の充実を図りますとともに，企業とより密接に連携し，時代の変化に対応できる，能力の高い技術者の養成に取り組んでまいります。
89
◯白田信夫議長 次に，泉生活環境部長。
〔泉生活環境部長登壇〕
90 ◯泉生活環境部長 安心安全ないばらき創りについてお答えいたします。
災害時の避難等に係る情報伝達についてでございます。
風水害や土砂災害などから県民の身を守るためには，市町村が，高齢者や障害者の方々にも配慮し，適切なタイミングで避難勧告や避難指示などを発令できるようにすることが重要でございます。
このため，県では，市町村などと地上回線及び衛星回線で結ぶ防災情報ネットワークを活用し，市町村が避難勧告・指示を行う上での判断要素となる大雨・洪水警報や土砂災害警戒情報などを迅速かつ確実に伝達しております。
具体的には，気象庁から警報等が発表されますと，県を経由し，自動的に市町村や消防本部のファクスに送信されますとともに，市町村のパソコンや市町村職員の携帯電話へもメールが送信されるようになっております。
警報等を受信した市町村では，パソコン画面に表示された確認ボタンを押して，受信したことを県に応答することとなっており，応答のない市町村に対しては，防災電話で状況を確認することとしております。
一方，市町村から県への被害状況等の報告につきましても，このネットワークシステムのファクス及び防災電話を活用して速やかに報告していただくこととしており，毎年，関係職員に対する研修会や通信訓練を実施し，習熟に努めているところでございます。
また，東日本大震災においては，市町村庁舎の被災などにより，一部の市町村と連絡がとれず，県の職員を市町村に派遣して情報収集を行いましたが，現場の混乱などにより，円滑な情報収集ができなかったことから，行動マニュアルを見直し，派遣された職員が的確に情報の収集等を行えるようにいたしました。
さらに，今般の台風26号では，県内で情報伝達に問題が生じたという報告を受けておりませんが，他の自治体の事例を踏まえ，迅速かつ適切な職員の参集や早期の避難勧告・指示の発令，被害状況の迅速な報告が円滑にできる体制について，改めて確認するよう通知したところでございます。
次に，災害対応に係る県の体制についてでございますが，まず，平常時から，防災・危機管理局内の職員による宿日直体制をとっており，24時間体制で災害の発生など緊急事案に迅速に対処できるよう備えております。
実際に震度４以上の地震が発生した場合や，大雨・洪水・暴風・高潮警報が発表されたときには，被害状況などの情報収集を行う職員が直ちに参集し，さらに被害の拡大が予想される場合には，参集人員を増員することとしております。
また，県庁内の関係各課で構成する災害情報連絡担当者会議において情報を共有し，各部局内においても災害発生に備える体制をとることとしております。
さらに，万一，災害が発生したときには，災害の発生状況や規模に応じて，災害警戒本部または災害対策本部を設置して応急対策に当たるなど，状況に対応した体制を構築することとしております。
県では，現在，防災情報ネットワークの信頼性向上と機能強化を図るため，平成27年度の完成を目標に更新作業を進めておりますが，市町村や防災関係機関，病院などとの情報伝達がさらに着実に行えるようになりますとともに，高齢者や障害者など要配慮者への支援の高度化も可能になりますことから，災害対応に係る体制の整備と相まって，いつ発生するかわからない災害に対し，迅速かつ的確な対応ができるよう，万全を期してまいります。
91
◯白田信夫議長 次に，立藏土木部長。
〔立藏土木部長登壇〕
92 ◯立藏土木部長 住宅の耐震化促進についてお答えいたします。
住宅の耐震化は，今後予想される首都直下地震等の被害を軽減するために重要な課題と認識しており，県では，茨城県耐震改修促進計画を策定し，耐震化率の目標を平成27年度までに90％と定め，耐震化の促進に努めているところでございます。
これまでに，所有者が安心して耐震診断の相談ができる環境整備といたしまして，平成16年度から木造住宅耐震診断士の養成を行い，現在，622名の技術者を確保したところでございます。
また，所有者の費用負担の軽減を図るため，市町村に対し，国や県の補助金等を活用した助成制度の創設を働きかけ，今年度は，耐震診断については39市町村，耐震改修については21市町で助成事業を実施しているという状況にございます。
さらに，これら住宅の耐震化に関する助成制度や耐震改修を行った場合の減税措置等について，ホームページや市町村広報紙等により紹介するなど，周知に努めてきたところでございます。
しかしながら，平成24年度末における住宅の耐震化率の推計値は約78％であり，平成27年度の目標達成は非常に難しい見通しとなっております。
このため，住宅の耐震化をさらに促進するためには，改めて耐震改修への関心を高めてもらうことが必要であり，今後は，所有者に対して地震災害の恐ろしさをよりわかりやすく伝えるとともに，耐震改修の具体的な工法や費用の目安など，情報提供の充実に努めてまいりたいと考えております。
県といたしましては，市町村と連携し，耐震改修の必要性や助成制度について，一層の周知に努めますとともに，市町村に対して助成制度のさらなる充実を働きかけるなど，住宅の耐震化促進に取り組んでまいります。
93
◯白田信夫議長 次に，土井保健福祉部長。
〔土井保健福祉部長登壇〕
94 ◯土井保健福祉部長 県民へのＡＥＤの普及啓発についてお答えいたします。
ＡＥＤを有効に活用するためには，県民に広く，使用方法などについて普及啓発を進めていくことが重要であると認識しております。
このため，県では，議員からも御紹介がありましたように，県医師会と連携し，小中学校の児童生徒やその保護者を主な対象といたしまして出前講座を行っております。この事業は今年度で３年目を迎えておりますが，年々，受講者がふえており，これまで204カ所で実施し，参加した人数は１万1,098人に上るなど，学校等への普及啓発に成果を上げてきております。
また，茨城県ＡＥＤ等の普及促進に関する条例の規定に基づき，教員の初任者研修の際に救命講習を新たに実施するとともに，保健体育科の授業等の中で心肺蘇生法の実習も行っております。今後も，これらの講習や実習を通しまして，学校における普及啓発を図ってまいります。
さらに，消防本部や日赤においても，応急手当てに関する講習会を開催し，年間約８万人の方々が受講しておりますとともに，救急医療週間における各種イベントでの広報啓発活動を実施するなど，広く県民に普及できるような取り組みを行っていただいておりますが，条例の制定に伴い，学校や事業所などにおいて，これまで以上の受講が見込まれますことから，消防本部や日赤に対しまして，講習会のさらなる実施を働きかけているところでございます。
一方，いざというときに少しでも早くＡＥＤを使うことができるようにするためには，設置場所の拡大や周知も必要であると考えております。
このため，県では，条例の規定に基づき，県庁舎や合同庁舎，運動施設，公園など，多くの県民の利用が見込まれる県の施設269カ所を設置義務の対象とし，未設置施設への設置を進めております。さらに，ＡＥＤを設置している県の施設については，設置施設であることや，施設の中での具体的な設置場所及び使用方法について表示を行うようにするとともに，市町村や商工業団体等に対しましても県と同様の取り組みを促すなど，ＡＥＤがより活用される環境づくりに努めているところでございます。
また，ＡＥＤ設置施設登録制度を設け，県に登録された施設の位置情報をインターネットで公開しており，現在，2,715施設が登録されております。携帯電話からも検索可能となっておりまして，今後も登録の拡大を進め，県民の方々が設置施設を一層認識できるようにしてまいります。
今後とも，このような取り組みを通じまして，ＡＥＤの普及啓発に力を注いでまいります。
95
◯白田信夫議長 福地源一郎議員。
〔38番福地源一郎議員登壇〕
96 ◯38番福地源一郎議員 それでは，商工労働部長に再質問いたします。
再質問する前に，知事から財政改革の道しるべを伺いました。きょう，ここに座っておられる自民党の議員たちは，やはり，知事を１期，２期，３期，４期と推してよかったなと思っているのではないかというふうに思います。支えてきてよかったと思うのもやはり議員であるし，知事もその点，よく心にとめていただきたいというふうに思うわけであります。
商工労働部長に，いばらき成長産業振興協議会の活動成果をお聞きしたわけでありますけれども，私は耳が遠いのかもしれません。聞き漏らしたのかもしれませんが，この成長産業振興協議会の中では，先端技術と言われる部分の中で，かつて一生懸命やっていた水素プロジェクトというものがあって，燃料電池の取り組みをしておったわけであります。トヨタ自動車が2015年に，充填時間３分，500キロ以上の走行可能な自動車を発売するという動きがあったわけであります。
この協議会では，この燃料電池，また，自動車に対して，どのように参入するところまでいっているのかどうか，その取り組み状況について伺っておきたいと思います。
さらに，成長４分野の取り組みについて，ロボット技術が不可欠であるというふうに思っておりますけれども，このロボット技術の成長産業での位置づけというのか，我々が期待している機能になり得るのか，産業になり得るのかということについて再質問をさせていただきます。
97
◯白田信夫議長 福地源一郎議員の再質問に対する答弁を求めます。
横山商工労働部長。
〔横山商工労働部長登壇〕
98 ◯横山商工労働部長 再質問にお答えをいたします。
まず，燃料電池車，あるいは燃料電池でございますが，まさに究極のクリーンエネルギーと言われております燃料電池でございますが，環境貢献という面では非常にすばらしいものだと思っておりますし，それを搭載した自動車というのは非常に将来有望なものだというふうに思っておりまして，県としても非常に注目をしておりますし，企業の関心も高いものがございます。
そのようなことから，日本自動車研究所と協力をいたしまして，現在，セミナーを開かせていただいたり，あるいは見学会を実施させていただいたりということで，燃料電池関係の勉強をしているというような状況でございます。
今後とも，情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
また，次世代自動車につきまして，現在，想定をしておりますのが電気自動車でございます。電気自動車は，通常，リチウムイオン電池を搭載して，それをモーター駆動で動かすという自動車でございますが，リチウムイオン電池そのものに中小企業が入り込むというのはなかなか難しいところがございますので，モーター等の駆動系に今研究を，あるいは技術開発を専心しておるところでございまして，このリチウムイオン電池そのものを燃料電池に置きかえますと燃料電池車になるということがございますので，現在，次世代自動車で取り組んでいく内容がうまく達成できれば，燃料電池車にも使えるというふうに考えております。
御指摘もございました燃料電池車につきましては，これから，これまで以上に念頭に置きながら，一緒に研究開発をしてまいりたいというふうに考えております。
もう一つ，ロボット技術でございますが，ロボット技術については，いろいろなところで使われているわけでございますが，成長産業振興協議会の４成長分野につきましては，ほとんど，ロボット技術がなければ成り立たないというようなところもございます。自動車はロボットの技術の集合体でございますし，あるいは介護や医療にもロボット技術が使われております。食品につきましても，製造装置にロボット技術が使われるというようなことがございますので，やはり，ロボット技術がわかっていなければ，成長産業に参入できないということがございますので，現在，第３回定例会で予算をいただきまして，一から開発するのはなかなか難しいことがございますので，今生きているロボット技術はどんなものがあるかをきちんと調査をしているところでございます。その上で，どの企業がどのロボット技術を使えるかということをきちんと見きわめた上で，それを，提案という形で，技術提案，あるいは製品提案に結びつけていきたいと思っております。できれば，大企業ができないような，中小企業でしかできないような提案をしていきたいというふうに考えております。
これからも全力で取り組んでまいります。
99
◯白田信夫議長 これで，通告による一般質問並びに上程議案に対する質疑を終了いたします。
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地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第４項の規定に基づく教育委員会の意見
100
◯白田信夫議長 次に，第122号議案について，地方教育行政の組織及び運営に関する法律第55条第４項の規定に基づき，教育委員会の意見を求めます。
福岡教育委員会委員。
〔福岡教育委員会委員登壇〕
101 ◯福岡教育委員会委員 第122号議案，茨城県教育委員会の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例について，教育委員会の意見を申し述べます。
本議案は，地方分権の推進を一層図るために条例の一部を改正しようとするものであり，適当なものと認めます。
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102
◯白田信夫議長 次に，第106号議案について，地方税法第259条第２項の規定に基づき，特定納税義務者である独立行政法人日本原子力研究開発機構及び日本原子力発電株式会社に意見を求めたところ，意見書の提出がありましたので，その写しをお手元に配付してあります。ごらんおき願います。
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103
◯白田信夫議長 次に，第105号議案ないし第140号議案及び報告第４号を，お手元に配付いたしました議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
つきましては，各常任委員会において，それぞれ審査終了の上，12月16日の本会議に報告されるよう求めます。
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日程第２ 第141号議案
104
◯白田信夫議長 日程第２，第141号議案を議題といたします。
この際，知事から追加提出議案の説明を求めます。
橋本知事。
〔橋本昌知事登壇〕
105 ◯橋本昌知事 本日，追加提出いたしました議案は，人事に関するもの１件であります。
第141号議案は，教育委員会委員のうち，来る12月21日付をもって任期満了となる柳生修氏を再任しようとするものであります。
何とぞ，適切な御議決を賜りますようお願いを申し上げます。
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日程第３ 休会の件
106
◯白田信夫議長 日程第３，休会の件を議題といたします。
お諮りいたします。
12月９日及び10日は，常任委員会審査のため，12月11日は，通学児童生徒の安全確保に関する調査特別委員会審査のため，12月12日は，決算特別委員会審査のため，12月13日は，議事整理のため，それぞれ休会とすることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
107
◯白田信夫議長 御異議なしと認め，さよう決しました。
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108
◯白田信夫議長 以上で，本日の日程は全て終了いたしました。
次回は，12月16日午後１時から本会議を開きます。
本日は，これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
午後４時51分散会
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