茨城県議会 2013-04-24
平成25年保健福祉常任委員会 本文 開催日: 2013-04-24
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後３時開議
◯西野委員長 それでは，ただいまから，
保健福祉委員会を開会いたします。
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◯西野委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
臼井委員と
鈴木委員にお願いいたします。
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◯西野委員長 次に，本日の日程について申し上げます。
閉会中委員会の
審査テーマは「
少子高齢化対策の推進」であります。現在，高齢化が進み，
ひとり暮らしの高齢者や，認知症など介護を必要とする高齢者の増加が懸念されている中，要支援や要援護者になっても必要な
サービスを受けられる
環境づくりや地域全体で支え合う体制の構築が重要な課題となっております。
また，仕事と子育ての両立の難しさなどが未婚化・晩婚化に影響し，少子化の進展につながっていることから，安心して結婚・出産・子育てができる
社会づくりが求められているところです。
本委員会では，この課題解決のために，県として取り組むべき施策について，鋭意審査を進めてまいります。
本日は，テーマに関する現状や課題について，執行部からの説明聴取を行いますので，よろしくお願いいたします。
次に，説明者の紹介をお願いいたします。
土井保健福祉部長。
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◯土井保健福祉部長 保健福祉部長，土井幹雄でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，本日の
出席説明者について御紹介させていただきます。
理事兼次長，山田保典でございます。
次長，森戸久雄でございます。
参事兼
厚生総務課長，亀山勝久でございます。
企画監，河田英介でございます。
福祉指導課長，寺門利幸でございます。
子ども家庭課長，小澤正哉でございます。
長寿福祉課長，藤島忠夫でございます。
子ども家庭課少子化対策室長，
橋本由美子でございます。
長寿福祉課介護保険室長，荒井正徳でございます。
出席説明者は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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◯西野委員長 これより議事に入り，執行部の説明を求めます。
初めに，
藤島長寿福祉課長。
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◯藤島長寿福祉課長 長寿福祉課長の藤島でございます。よろしくお願いいたします。
それでは，本県の高齢化の状況について御説明させていただきます。
本日の資料，第１回閉会中
委員会資料の１ページをお開き願います。
まず，(１)の高齢化の推移と将来推計についてでございます。
まず，本県の状況を申し上げる前に，国の動向でございますが，本年３月に
国立社会保障・
人口問題研究所が，平成52年までの日本の地域別将来推計人口を公表したところでございます。
これによりますと，日本の総人口は長期にわたって減少が続き，平成32年から平成37年の間におきまして，すべての都道府県で総人口が減少し，65歳以上の人口，いわゆる
高齢化率も，平成52年には，すべての都道府県で30％を超えることが推計されておるところでございます。
さて，本県の状況でございます。
上の方で表，下で棒グラフということで記載させていただいておりますが，棒グラフの方をごらんいただきたいと思います。
左から４つ目のグラフでございますが，茨城県の総人口は平成17年に減少に転じておるところでございます。
また，年齢３区分でございますけれども，その割合ですが，平成12年のところをごらんいただきたいと思います。いわゆる
年少人口は，平成12年ですと45万9,000人。ちょっとコピーが見づらいかもわかりませんが，45万9,000人となっております。
高齢者人口は，65歳から74歳までが28万8,000人，75歳以上が20万8,000人ということで，
高齢者人口の方は49万6,000人ということで，平成12年に
高齢者人口が
年少人口を上回ったというところでございます。年々，さらにその差が拡大しているというところでございます。
一方，
高齢者人口でございますが，記載してあります平成２年からは順次増加をし続けているところでございます。平成27年には77万6,000人，平成52年には88万2,000人。平成52年には
高齢化率も本県で36.4％となることが予測されているところでございます。
続きまして，２ページをお開き願いたいと思います。
(２)
高齢化率の推移でございます。
本県の
高齢化率は，平成25年１月１日現在で24.0％でございます。
折れ線グラフを見ていただくと，平成25年のところを見ていただくと，
全国平均が24.3％ということでございます。本県は若干下回っているといった現況でございます。
将来推計によりますと，先ほど御説明しましたように，人口が減少する中で，高齢者が増加することにより，
高齢化率は年々上昇することが予測されているところでございます。
グラフの上段が本県の数値になりますけれども，平成27年には26.6％，４人に１人以上が65歳以上の高齢者となりまして，平成47年には33.9％となりまして，３人に１人が高齢者になると予測されているところでございます。
次に，2)市町村別及び地域別にみた
高齢化率でございます。
県内市町村別では，大子町の37.5％が最も高く，利根町，河内町，常陸太田市が30.9％，この表には記載していないのですが，５番目としましては，常陸大宮市が30.5％ということで，この５つの自治体が
高齢化率30％を上回っている市町村でございます。
高齢化率の低い市町村ということで，最も低い守谷市が16.5％，つくば市が17.1％，神栖市が18.3％となっているところでございます。
ここで，御参考までに，委員の皆様方の地元の市町村の
高齢化率を御紹介させていただきたいと思います。
常陸太田市，つくば市，神栖市の方は今申し上げましたので，行政順で申しわけありません。
水戸市が22.9％で，高い方から35位，土浦市が24.2％で26位，古河市が22.9％で36位，結城市が24.7％で22位，坂東市が23.7％で28位，茨城町が27.6％で11位といった数値を示しているところでございます。
続きまして，3)
平均寿命等の推移でございます。
全国の
平均寿命は，表の一番右側，平成23年のところに記載してありますように，男性が79.44歳，女性が85.9歳ということでございます。
参考までに，世界１位の
平均寿命を誇っているのは香港でございまして，香港の男性は80.5歳，女性が86.7歳といった数値を示しているところでございます。
下が本県の
平均寿命でございます。平成22年のデータでございますけれども，男性が79.09歳で全国36位，女性が85.83歳で全国44位と下位に位置している状況でございます。
参考までに，長野県が男女とも全国１位となっております。長野県の男性が80.99歳，女性が87.23歳となっているところでございます。
恐れ入ります，３ページをお開き願いたいと思います。
健康寿命でございます。
平均寿命のうち，
日常生活で支援や介護を必要としないで自立して生活できる期間のことでございまして，本県は，男性が71.32歳で全国第４位，女性が74.62歳で全国７位というすばらしい状況にございます。
今後は，
健康寿命をより一層延ばしていくこと，すなわち，
健康寿命を
平均寿命により近づけること，ある程度自立した状態で天寿を全うしていただくということが重要であると考えているところでございます。
続きまして，4)
高齢化率の
国際比較でございます。
グラフをごらんください。
日本は1990年代にはほぼ中ほどに位置しておりますが，21世紀初頭には急激に高い水準になりまして，これからは，世界のどの国もこれまで経験したことのない
高齢社会になると予測されているところでございます。
5)番の
高齢化速度の
国際比較でございます。
表をごらんください。
高齢化率が７％を超えてから，その倍の14％に達するまでの
所要年数というものを比較します。この７％，14％について御説明申し上げます。
７％を超えた社会を
高齢化社会，14％を超えた社会を
高齢社会と表現いたしますので，その７％から14％に達するまでの
所要年数で比較をしているところでございます。
見ていただければ一目瞭然でございますが，日本は24年で達しております。フランスが126年，スウェーデンが85年という数字を見ても，日本は急速な高齢化が進んでいることがおわかりかと思っております。
なお，
高齢化率が，７％，14％で，21％を超えた社会を超
高齢社会といった表現をさせていただいているところでございます。
上段のグラフを見ていただくと，2010年のところを見ていただくと，横線が入っているかと思うのですが，
高齢化率20％を超えて，21％を超えているのは日本だけであるということも申し添えたいと思います。
続きまして，４ページをお開き願いたいと思います。
高齢者世帯の状況でございます。
表の一番下，平成22年におけます本県の
高齢者世帯数は43万6,000世帯でございます。
一般世帯が108万7,000世帯でございますので，
一般世帯の約40％を占めているということでございます。平成12年から平成22年，10年間で
高齢者世帯は33万4,000世帯から43万6,000世帯ということで約30％伸びております。
一般世帯が10％の伸びに対しまして，３倍の伸びを示しているということがわかるところでございます。
また，
高齢者世帯のうち，
高齢者単独世帯は平成12年の４万2,000世帯から平成22年には７万5,000世帯，夫婦のみ世帯は６万8,000世帯から11万2,000世帯と大幅に増加している状況でございます。
丸の２つ目，参考でございますが，本県の高齢者近住率は78％と記載させていただいております。全国で２番目に高い割合となっているところでございます。
ちなみに，近住率とは，子と同居している者，同一敷地・
近隣地域，同じ
町内会程度の近隣ということでございますが，そこに子が住んでいる者の割合であり，この割合が高いことが本県の特徴でございます。
続きまして，(４)
認知症高齢者数の推移でございます。
厚生労働省が昨年８月に公表しました
認知症高齢者の推計値は，平成24年で全国で305万人，ほぼ10人に１人の高齢者が認知症であると言われているところでございます。
本県の
認知症高齢者の推計ですが，平成22年の約６万3,200人から平成32年の９万5,400人と10年間で1.5倍に増加することが予測されているところでございます。
認知症高齢者対策につきましては，この後の
審査項目４におきまして，数値的なものを含めまして，改めて御説明する予定でございます。
続きまして，５ページをお開き願いたいと思います。
(５)要支援・要
介護認定者数についてでございます。
75歳以上の高齢者の増加，
介護保険制度の浸透などによりまして，要支援・要
介護認定者は年々増加が続いているところでございます。
要支援・要
介護認定者数は，平成12年４月末，制度が開始した年次でございますが，３万4,810人から，直近の平成25年１月末でございますが，10万1,097人と約2.9倍に増加しているところでございます。
また，認定率は，平成12年４月末の7.1％から平成25年１月末の14.3％と7.2ポイントふえている，２倍になっているという状況でございます。
なお，丸の２つ目，参考になりますが，本県の要
介護認定率は，平成24年11月末現在で，全国で３番目に低い状況になっているところでございます。
介護保険料につきましては，現在の第５期プランにおきましては，月額4,528円でございまして，前期の４期の3,717円に比べますと，約800円引き上げられているところでございます。
全国平均の4,972円と比較しますと約450円低く，全国で４番目に低い保険料となっているところでございます。
ちなみに，第５期の各市町村の，それぞれ委員の方の地元の方の数字も御紹介させていただければと思っています。
水戸市が4,930円，つくば市が4,850円，土浦市が4,750円，茨城町が4,743円，古河市が4,500円，龍ケ崎市が4,433円，神栖市が4,350円，常陸太田市が4,242円，坂東市が4,160円，結城市が3,900円となっているところでございます。
あと，(６)番の
介護給付費の
支払い状況でございます。
平成12年度と直近の平成23年度の見込みを比較いたしますと，給付費は約2.6倍ということで，880億6,600万円増加しているという状況でございます。
以上，本県の高齢化の状況につきまして，さまざまな数値に基づきまして説明してまいりました。
県といたしましては，このような本格的な
高齢社会に対応するため，昨年３月に策定いたしました第５期
いばらき高齢者プラン21に基づきまして，
高齢者福祉策を推進しているところでございます。
審査項目に入ります前に，第５期
いばらき高齢者プラン21の概要版を本日提出しておりますので，こちらの概要と，あと，
高齢者福祉施策につきまして，簡単に説明させていただきたいと思います。
この概要版の２ページをお開き願いたいと思います。
この計画は，
老人福祉法と
介護保険法に基づく法定計画でございまして，
介護保険法の規定によりまして，一体的かつ３年ごとに策定することとされておりまして，計画期間といたしましては，平成24年度から平成26年度までの３カ年となっているところでございます。
策定趣旨でございますが，本格的な
高齢社会に的確に対応していくため，本県が目指すべき
政策目標を定め，その実現に向かって取り組むべき施策の方向を明らかにするとなっているところでございます。
恐れ入ります，４ページ，５ページを見開きでごらんいただければと思います。
政策目標といたしまして，「誰もが健康で生きがいを持ち，高齢期を主体的に暮らせる
環境づくり」を掲げております。
この
政策目標を実現するために，施策の柱といたしまして，
健康づくり・
生きがいづくりの推進から４つ目の
地域包括ケア体制の推進まで４つほど掲げております。
この４つの施策の柱のもとに，その右側にあります９つの重点課題を掲げまして，５ページの主な施策となりますけれども，これらの各施策の展開を図っているところでございます。
このプランの特徴でございますが，第４期との主な比較点でございます。
本格的な
高齢社会に対応するため，高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で生活が送れるよう，医療，介護，予防，住まい，
生活支援サービスが切れ目なく提供される
地域包括ケア体制の推進が重要であるということから，先ほどの施策の柱の４番目に格上げをいたしまして掲げているところでございます。
詳細につきましては，
審査項目２で説明する予定でございます。
続きまして，５ページの
オレンジ色の枠の上から３つ目のところでございますが，認知症の人と家族を地域で支える
環境づくりということで，
オレンジ色の枠の1)番目にございます７番目に
若年性認知症の対策を掲げております。今後は，ますます
認知症高齢者数が増加することが予測されておりまして，その中でも
若年性認知症はさまざまな分野での支援が求められていることから，
若年性認知症を含めた
認知症対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
また，近年，孤立死が全国で相次いで，社会問題となっておりますことから，５ページの赤枠，一番下にございますが，赤枠の1)互いに助け合い，支え合う
地域社会づくりの２でございます
地域福祉活動の促進というところで，地域での見守り活動等による
孤立者対策の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
さらに，
東日本大震災のような災害に万全を期することが重要でありますので，４ページのピンクの枠組みの2)でございます安全・安心に暮らせる
環境づくりの中のサブタイトルに
防災対策というものを入れさせていただいておりまして，
防災対策，事故防止，防犯対策の推進と掲げているところでございます。
６ページ以降は，それぞれの，今申し上げました
重点課題ごとの具体的な施策内容を掲載しておりますので，後ほどごらんいただければと思います。
続きまして，15ページをお開き願いたいと思います。
15ページは，
介護保険事業に関する
サービスの
見込み量等につきまして取りまとめた結果でございます。これらは，市町村と
ヒアリング等を行いまして，数値を積み上げたものでございまして，後ほどごらんいただければと思っております。
本県の高齢化の状況，本県の
取り組みについては，以上でございます。
なお，課題につきましては，
審査項目の中で説明させていただきたいと思います。
また本資料の方にお戻り願いたいと思います。
本資料の６ページをお開き願いたいと思います。
審査項目２の
地域包括ケア体制の推進でございます。
多くの人が，要
介護状態になっても，可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け，人生最期のときまで自分らしく生きることを望んでおります。
国の動向といたしましても，高齢者が尊厳を保ちながら，重度な要
介護状態になっても，できる限り住みなれた地域で自分らしい暮らしが継続できるよう，高齢者のニーズに応じて，住まい，医療，介護，予防，
生活支援が
日常生活の場，おおむね30分以内に駆けつけられる圏域のことでございますが，目安としましては，中学校区を基本としているところでございますが，そういう中で，一体的に提供できる地域での体制というものを
地域包括ケアシステムと呼んでいるところでございますが，これらを推進しているところでございます。
2)の背景でございます。
団塊の世代が75歳以上となる2025年の
高齢社会を踏まえますと，75歳以上の高齢者の増大によりまして，医療・介護双方のニーズが増加します。
また，
ひとり暮らしの高齢者及び夫婦のみの世帯の増加によります家族の介護力の低下，
認知症高齢者の増加に伴う在宅の
認知症高齢者の増加などが想定されるところでございます。
さらに，要
介護認定者数の増加，介護費用の増加，
介護担い手の不足などのさまざまな課題が予測されているところでございます。
このようなことから，
介護保険サービス，
医療保険サービスはもちろんのことでございますが，見守りなどの
生活支援や住宅の確保など，
サービスが切れ目なく提供されることが重要であるということでございます。
3)の構築でございますが，
地域包括ケアシステムの実現に向けました
体制づくりに当たりましては，それぞれの地域が持つ
社会資源というものを最大限に活用するとともに，自助，互助，共助，公助という役割分担を踏まえた上で，自助を基本としますけれども，効果的な組み合わせをしていく必要があると認識しているところでございます。
今後，
ひとり暮らし高齢者など支援を必要とする高齢者は増加する一方で，地域の力はますます低下することが懸念されている中で，ボランティアの方々や
地域住民などの方々の地域のさまざまな主体が地域の力となって，高齢者を支えていく互助の
取り組みが重要になってくると思っているところでございます。
続きまして，７ページをお開き願いたいと思います。
地域包括ケアシステムのイメージ図でございます。
点線の中に1)から5)まで５つの視点で
取り組みが書かれておりますけれども，これらの５つの視点での
取り組みを包括的，継続的に行うことが必要と考えているところでございます。
介護の将来像ということで，ただいま御説明した内容を図式化すると，2025年の
地域包括ケアシステムの姿ということで，住まいが中心でありまして，介護が必要になったら介護，病気になったら医療，いずれも，元気で暮らせるために，
生活支援，介護予防というものをトータル的に，こういった
サービスが30分以内のところで提供できるというシステムを想定しているところでございます。
恐れ入ります，８ページをお開き願いたいと思います。
本県の取組状況でございます。
地域包括支援センターについて御説明申し上げます。
地域包括支援センターは，平成18年度の
介護保険制度によりまして，全国全市町村に，高齢者を支援するための
総合調整機関といたしまして設置されているところでございます。
業務といたしましては，表の1)から4)に掲載している業務を，地域において一体的に実施する中核拠点として重要な役割を担っているところでございます。
地域包括ケアシステムの構築に向けて，中心的な役割を担う機関でございます。
続きまして，９ページをお開き願います。
2)
茨城型地域包括ケアシステムの推進でございます。
本県は，平成６年度から，茨城県
地域ケアシステムにより，高齢者，障害者の方など，すべての要援護者を対象に，
在宅生活の支援を行っております。この制度と
地域包括支援センター，
地域リハビリテーションとの連携によります，いわゆる茨城型というものを推進してまいりたいと考えております。
丸の２つ目ですが，今後，
保健福祉部内６課長，あとは，
県立健康プラザの大田先生を交えた連絡会議を本年度立ち上げまして，今後，その方向性を検討していく予定でございます。
先ほど，
地域包括ケアシステムの図の中で，５つの視点というふうに御説明しましたが，その中で，特に２つの項目について説明させていただきます。
その中としまして，3)の医療との連携でございます。
平成24年度の
県政世論調査におきましては，６割の県民が最期は自宅でと回答している一方で，
在宅医療の実現性につきましては，希望するが，実現は難しいと回答した者が55％ほどになっているということでございます。病気を持ちつつも，自宅や住みなれた地域で生活するためには，医療と介護の連携は非常に重要でございます。
このため，平成25年度には，
在宅医療・
介護連携推進事業としまして，市町村など５カ所程度を選定いたしまして，地域の課題の抽出，その対応策の検討，
退院支援からみとりまでのさまざまな支援が包括的かつ継続的に提供できるよう，
関係機関との調整，3)番目としまして，
関係機関との連携による24時間体制の構築や多職種による情報共有の促進，4)としまして，
在宅医療・介護に関する人材の育成や普及啓発に取り組んでまいるところでございます。
次に，
生活支援サービスの見守りというところに該当します4)の
孤立者対策の推進でございます。
全国におきましても孤立死が社会問題になるなど，
高齢者等が地域や社会から孤立しないよう，地域全体で見守ることが重要になります。
本県におきましては，昨年12月に，日ごろから
地域住民の方々と接する機会の多い宅配事業者，新聞販売店，ガス・電気検針事業者など14の民間事業者と，あと，県警察本部，県民生委員児童委員協議会と地域の見守り活動に関する協定を締結したところでございます。
事業者の役割といたしましては，みずからの業務に支障がない範囲で，見守り活動を行ってもらうということでございます。何か異変を察知した場合は，
関係機関，地元の
地域包括支援センターなどに連絡することとなっているところでございます。
市町村が地域の課題やニーズ等の把握に努めていただき，地域の特性に応じた
地域ケアシステムを構築することが課題として記載させていただいているところでございます。
恐れ入ります，11ページをお開き願いたいと思います。
続きまして，
審査項目３の利用者本位の介護
サービスの充実についてでございます。
まず，国の動向でございます。
平成24年度の
介護保険制度改正におきまして，今後，増加することが見込まれております，重度者を初めとする医療ニーズの高い在宅要介護高齢者の方々の生活を支えるため，市町村が指定権限を持つ地域密着型
サービスに２つの新しい
サービスが創設されております。１つが定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型
サービスというものでございます。
恐れ入ります，13ページをお開き願いたいと思います。
その２つの
サービスの説明をさせていただきたいと思っております。
まず，１つ目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護のイメージでございます。
医療ニーズの高い要介護高齢者の
在宅生活を支えるため，１日のうち複数回，また，短時間の訪問介護や訪問看護を定期巡回しまして，
サービスを提供するとともに，オペレーターを常駐させまして，利用者などからの通報によりまして，随時の対応，いわゆる24時間対応するといった
サービス形態でございます。
恐れ入ります，14ページをお開き願いたいと思います。
２つ目の複合型
サービスについてでございます。
14ページでございます。
通常，図の左側の現行制度の部分のように，小規模多機能型居宅介護の利用者が訪問看護を利用しようとする場合には，別の訪問看護事業者からそれぞれに
サービスの提供を受けております。
小規模多機能型居宅介護というものは，訪問介護とデイ
サービス及びショートステイを合わせて提供するものであり，従来から，地域包括ケアを支える
サービスと言われておりますが，医療ニーズの高い高齢者には十分対応できていないといった指摘も受けていたところでございます。
複合型
サービスは，この小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせまして，一つの事業者から一体的に
サービスを提供する形態でございます。
恐れ入ります，また11ページにお戻り願いたいと思います。恐れ入ります。
(１)現状の丸の２つ目でございます。
このような医療ニーズの高い在宅の要介護高齢者への対応を含め，各市町村において，地域の実情に応じた適切な介護保険計画を策定するため，第５期介護保険計画の策定時から，どこに，どういった支援を必要としている高齢者がどの程度いるのかといった地域ごとの課題を的確に把握する
日常生活圏域ニーズ調査という手法を導入いたしまして，介護保険計画期間内の
サービス提供見込み量をより精密に，緻密に見込むよう取り組んでいるところでございます。
(２)の本県の取組状況でございます。
1)の新
サービスにつきまして，課題も含めまして説明させていただきます。
要介護高齢者の定期巡回・随時対応型訪問介護看護は現在，土浦市と鹿嶋市で，複合型
サービスは水戸市で，それぞれ
サービスを提供しているところでございます。
課題でございますが，(３)をごらんください。
新
サービスにつきましては，人口が密集している，利用者の確保が比較的容易な都市部では参入しやすいのでございますが，利用者が点在する地方では，効率的ではないといった理由等で参入が難しいとも言われており，全国的には，まだ事業者の参入が進んでいないといった状況でございます。
今後，地方におきましても，医療ニーズの高い要介護高齢者の増加が見込まれる中，このような高齢者の方々の
在宅生活を支える
サービスとして期待されておりますので，県といたしましても，市町村と連携し，地域のニーズをより的確に把握するとともに，情報の事業者への提供方法などを工夫いたしまして，参入を促進していく必要があると考えているところでございます。
続きまして，(２)2)施設
サービスの充実について，課題も含めて説明させていただきます。
恐れ入ります，12ページをお開き願いたいと思います。
ここでは，介護保険の代表的な施設
サービスでございます特別養護老人ホームについて記載しているところでございます。
最初の丸に書いてありますように，特別養護老人ホームは，多床室中心で，食事や入浴等の介護
サービスを職員が一斉に提供する従来型方式と，個室により，利用者一人一人の個性やリズムを尊重した新しいケアを実践するというユニット型方式の２通りがございます。
左の欄のユニット型特養でございますが，中ほどに図で示してありますとおり，個室とリビングなど共同生活室や食堂，さらには浴室等の生活機能が一体的に構成されたユニットが生活主体になります。利用者は個々に，自分が入居している個室に好きな家具や調度品も持ち込めるほか，起床や食事，入浴時間が自由に設定できるなど，一人一人の個性や生活のリズムが尊重された在宅に近い居住環境のまま，必要な介護
サービスが受けられることが最大のメリットとなっているところでございます。一つのユニットの定員は10名以下とされておりまして，介護に当たる職員もユニットごとに固定化され，同じ職員から
サービスの提供を受けることができます。
一方，従来型の特養の場合は，長い廊下と多床室が主体となっておりまして，食事や入浴は，それぞれ大食堂や大浴場において，決められた時間に一斉に
サービスが提供されるものでございまして，介護に当たる職員も，居室，入浴，食事介護，それぞれが担当制となっておりまして，固定化されておりません。
優位性と課題につきましては，記載のとおりでございますので，省略をさせていただきたいと思います。
続きまして，
審査項目４に移ります。
恐れ入ります，15ページをお開き願いたいと思います。
初めに，国の動向でございますが，昨年９月に認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）を策定しております。
認知症になっても本人の意思が尊重され，できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し，早期診断・早期対応，地域での
日常生活・家族の支援の強化など７つの視点から各種
取り組みを推進しているところでございます。
丸の２つ目に，認知症サポーター100万人キャラバンということで実績等が書いてあります。ごらんいただきたいと思います。
2)の
認知症高齢者数でございます。
先ほど御説明しましたように，10人に１人の高齢者が認知症と言われているところでございます。
これをもとに，平成25年１月１日現在の本県の
認知症高齢者を推計いたしますと７万1,100人，今後，75歳以上の高齢者の増加に伴いまして，ますます増加するものと予測しているところでございます。
また，その認知症の半分の方，３万5,600人が在宅での
認知症高齢者といった推計も出ているところでございます。
恐れ入ります，16ページをお開き願いたいと思います。
このような現状を踏まえまして，本県の
取り組み状況につきまして御説明させていただきます。
まず，1)といたしまして，認知症疾患医療センターの指定拡大でございます。
認知症の予防・治療方法はまだ確立されておりませんけれども，初期の段階で診断を受けることによりまして，適切な治療を早期に始めることができ，病気の進行をおくらせることが可能であります。
認知症の早期発見・診療体制の充実などを図るため，認知症の専門的医療機関といたしまして，認知症疾患医療センターというものを整備することが重要でありますので，これまで，県としましては，那珂市の栗田病院，日立市の日立梅ヶ丘病院の２カ所を指定していたところでございますが，この４月１日からは，県内全体にバランスよくということで，地域バランスを考慮しながら，基幹型を含め７カ所に拡大し，指定したところでございます。
詳細につきましては，丸の３つ目，設置状況をごらんいただければと思います。
丸の１つ目の認知症疾患医療センターの役割でございますが，認知症における鑑別診断，急性期医療，専門相談を実施するとともに，地域の保健・医療・介護機関等との連携を推進することが挙げられております。
さらに，基幹型センターにおきましては，これらの役割に，さらに，身体合併症に対する急性期医療体制，空床確保，精神科と内科の院内連携体制といった機能も有するものでございまして，本県におきましては，筑波大学附属病院を指定したところでございます。
今後とも，認知症の疑いのある人がより身近な専門的医療機関で受診し，認知症の早期発見や治療につながる体制を整備してまいりたいと考えているところでございます。
恐れ入ります，17ページをお開き願いたいと思います。
2)介護マークの普及・啓発についてでございます。
丸の１つ目，背景・経過でございます。
静岡県が平成23年度に初めて導入した制度でありまして，本県におきましても，昨年10月15日から導入したものでございます。
認知症の人の介護というものは，ほかの人から見ていると，介護していることがわかりにくいと一般的に言われております。
例えば，一見介助が必要ないように見える方の付き添いで，その方が女性であった場合，男性介護者が女性用トイレに付き添うときとか，女性用の下着を購入するときなどがそういったケースに挙げられるかと思います。
このようなときに誤解や偏見を持たれないような，介護中であることを周囲に知らせる介護マークの導入・普及を，全市町村に参加していただき，県内全域で実施したところでございます。
丸の３つ目でございます。配布場所及び配布方法等でございますが，介護マークを必要とする方に対して，市町村，
地域包括支援センターの窓口で無料で配布しています。これは悪用されないという意味で市町村からの配布となっているところでございます。
本日，もう一枚，こういったものを，ただいま申し上げたもののチラシを入れさせていただいております。後ほどごらんおき願えればと思っております。
続きまして，18ページでございます。
3)認知症普及啓発事業に係る企業との連携協定締結についてでございます。
18ページをお開き願いたいと思います。
こちらの事業は，県内の金融機関と協定を締結いたしまして，金融機関の方で，行員及び県民を対象に，認知症サポーター養成講座を開催していただき，認知症の人と家族が安心して暮らせる
環境づくりというものを目指すものでございます。認知症サポーターとは，認知症を正しく理解していただきまして，見守り応援していただく方々でございまして，その研修講座は，約90分ほどの講座を受けていただきまして，その後，
日常生活において，そういった方々がいるときにお声がけをしていただいたり，連絡をしていただくといった支援をしていただくという方々でございます。
丸の３つ目の経過でございます。
記載のとおりで，平成23年度に水戸信用金庫，昨年12月から常陽銀行，筑波銀行，茨城県信用組合と締結し，それぞれの金融機関で実施していただいているところでございます。
丸の４つ目でございますが，実績としましては，目標を上回ったということで記載させていただいております。
恐れ入ります，19ページをお開き願いたいと思います。
審査項目５，世代間交流の推進でございます。
19ページをお開き願いたいと思います。
ひとり暮らしの高齢者の増加，少子化や核家族化というものが進展する中，高齢者の方々が子どもたちと触れ合う機会が減少しているところでございます。
今後，より一層，高齢者を地域全体で支える仕組みづくりというものが求められているところでございます。
(２)の本県の取組状況でございます。
１つ目としましては，元気シニア地域貢献事業でございます。
この事業といたしましては，高齢者の方々が長年にわたって培ってきました豊富な知識・経験というものを，さまざまな地域ニーズに積極的に活用していただきまして，地域貢献を進めるための人材バンク，元気シニアバンクと申しますが，平成19年度にそういった人材バンクを創設いたしまして，高齢者の方の社会参加活動を通した
生きがいづくり・
健康づくりを推進しているところでございます。
具体的な活動は，表にありますように，健康・スポーツから子育てという項目までありまして，平成24年度には143件の登録がございまして，それを利用していただいた件数が，平成23年度には256件ございました。
保育所，幼稚園，小学校からの利用申し込みがあり，しめ縄づくり，マジックショー，昔遊び等々の実演が行われたところでございます。
恐れ入ります，20ページをお開き願いたいと思います。
茨城県子どもヘルパー派遣事業についてでございます。
この事業は，４年生以上の小学生を子どもヘルパーに任命し，
ひとり暮らしの高齢者などの家庭を訪問していただき，話し相手やちょっとしたお手伝いといったボランティア等を行っていただいて，児童と高齢者の世代間交流というものを推進し，地域全体で高齢者を支え合うきずなづくりというものを推進したところでございます。
この事業は，平成23年度に，全国知事会の先進政策バンクに登録されております2,325件の中から優秀政策として選定され，表彰を受けたところでございまして，高い評価を受けたところでございます。
さらに，この事業にかかわっていただいた小学生の方や保護者，ボランティア，高齢者の方々から非常に好評を得た事業でもございます。
地域のきずなづくりはもちろん，子どもたちの思いやりの心や助け合いの活動をはぐくむ福祉教育の推進に十分貢献できたものと考えております。
丸の２つ目，今後の方針でございます。
(３)の課題との関連もございますけれども，これらの成果というものをより多くの市町村にも普及してまいりたいと考えております。
私からの説明は，以上でございます。よろしくお願いいたします。
7
◯西野委員長 次に，小澤
子ども家庭課長。
8 ◯小澤
子ども家庭課長 続きまして，少子化対策について御説明申し上げます。
資料22ページをお開きいただければと思います。
平成２年の1.57ショックというものがございます。これにつきまして，23ページの(４)参考事項のところに表がございますが，昭和41年がひのえうまということで，合計特殊出生率が1.58でございました。その後，持ち直してございますけれども，平成元年の合計特殊出生率は1.57という数字が出たところで，その数字をベースにして，平成２年には1.57ショックという表現が用いられたところでございます。
22ページに戻っていただきまして，1.57ショックを契機といたしまして，これから子どもの数が減っていくという部分で，それをどのように食いとめるかというところが真剣に検討されてまいりました。
その後，平成15年の７月に次世代育成支援対策推進法，次世代法という言い方をしておりますけれども，それを制定いたしまして，地方公共団体や企業といったところで，まず，行動計画を策定するということで，10年間の集中的な，かつ計画的な次世代育成支援のための
取り組みを促進するということとされてございます。
この計画の茨城県版といたしましては，平成17年３月に大好きいばらき新エンゼルプラン21というものを策定いたしました。前期と後期と大きく２つに分けてございますが，平成22年度から平成26年度を後期期間ということで，結婚や出産，子育てに関する施策を展開してございます。
その新エンゼルプラン21でございますが，基本方針といたしまして，大きく３つございます。
１つは，子育ちということで，子どもが心身ともに健やかに輝いて育つことのできる
環境づくり，それと，それを踏まえた上で，2)の親育ち，地域づくりということで，安心して子どもを産み育てることのできる
環境づくり，また，次世代の親づくりといたしまして，地域や結婚に夢や希望の持てる
環境づくりという３つの大きな柱を基本方針としてございます。
少し飛びますが，下の方の丸でございます。
後期計画の78の重点施策がございますが，その中でも特に32項目について，平成26年度を目標とする数値目標を設定したところでございます。
これにつきましては，毎年度，各関係するところから進捗状況を全部とってございますが，少子化対策推進県民会議における評価をいただいた上で，次世代育成法に基づき，その実施状況を公表しているところでございます。
参考までに，ここに主な重点施策を掲げてございます。
放課後子どもプランの推進ということで，平成21年に84カ所であったものについては，平成26年には全小学校区に広げていこうということで，その中でも，放課後児童クラブは，平成21年，583カ所ございましたが，それを658カ所にしていこうということで，平成24年５月１日現在ですが，642カ所，設置してございます。パーセンテージで97.6％の達成率でございます。
一方，放課後子ども教室でございますが，これにつきましては，なかなか思うように進んでいないというのが現状でございまして，当初，215カ所であったものを全小学校区に広げようということでございますが，全小学校区，平成24年実績で，549校のうち328校ということで，58.8％の進捗でございます。
一方，待機児童の解消も大事な課題でございまして，保育所の整備を進めていくというのが１つございます。
その中で，民間保育所の数につきまして，平成21年，286カ所であったものを344カ所にふやそうということで，平成25年４月１日現在では328カ所，パーセンテージで95.3％の進捗になってございます。
これにつきましては，本年度中に新たに16カ所設置する予定でございます。また，平成24年度の事業でございますが，繰り越しているのが９つほどございますので，それらを合わせれば，計画はほぼ達成できるのかと考えてございます。
一方，一番下にございますが，いばらき出会いサポートセンターの事業の推進でございます。
これにつきましては，成婚数は，平成21年は412組であったものを，平成26年度に1,000組にということでございますが，これは，平成25年３月末，先月末の段階で984組ということで推移してございます。
これについては，後でまた詳しく述べさせていただきます。
続きまして，23ページをごらんいただければと思います。
少子化についての課題でございますが，主な要因といたしまして挙げられるのが，未婚化・晩婚化，あるいは非婚化でございます。さらに，夫婦の平均の子どもの数の落ち込みがございます。
これについて，
国立社会保障・
人口問題研究所が分析しているところでございますが，本県の未婚率，これは25歳から29歳の独身の方でございますが，男性が70.4％，女性が56.6％，また，平均の初婚年齢ということで，男性が30.4歳に対し，女性が28.5歳ということで，これもかなり高くはなってきてございます。
また，本県の生涯未婚率ということで，これは，50歳未満の方で未婚の方がどれぐらいいるのかということでございますが，男性が20.55％，女性が7.28％となってございますが，男性は５人に１人が結婚していない。女性については，7.28％ですので，大体13～14人に１人は結婚していないという状況でございます。
これは，国の方ですと，女性が10.何％になりますので，国の方は，女性は，10人に１人は結婚していないという状況になっています。
また，夫婦の完結出生児数ということで，最終的に夫婦で何人の子どもが生まれたのかということでございますが，これは，新しい数字では1.96人となってございます。この1.96人というのは，それまでは２をオーバーはしていたのですが，初めて２を割り込んだということで，2010年の数字がここに出された数字でございます。
そういう中，合計特殊出生率の推移が問題でよく出てくることでございますけれども，平成17年，下の表にもございますけれども，過去最低を記録いたしました。全国でも1.26，茨城は1.32という形で，双方とも過去最低でございましたが，それが，平成22年の国調ベースで言いますと，1.44と1.39ということでやや持ち直して，また，平成23年も，国も県も1.39となってございますが，これにつきましては，この要因として挙げられるのは，団塊ジュニア世代，1971年から1974年生まれの40歳前後の方々の駆け込み出産がございます。これが押し上げた理由になってございますけれども，この人たちにつきましては，これから先，子供を産んでいくのはなかなか難しい部分がございます。さらに，それより若い世代が減っていってございますので，数字が少し減ってしまうのではないかということで危惧をしているところでございます。
結婚支援という部分で，30代の部分が低調となっている理由といたしまして，非正規雇用による収入の低下，あるいは雇用の不安定という部分がございます。
よく言われているのは，300万円の壁というものがございます。年収が300万円未満という部分で言いますと，これは平成23年５月に内閣府が発表した数字でございますけれども，年収別の婚姻・交際状況ということで，男性の既婚者20代，30代では，300万円未満の人は８％から９％ぐらいしかございません。一方，それを超えて，年収300万円以上という言い方になりますと，25％から40％は結婚できるということで，低所得の部分で結婚を戸惑っているというか，なかなか結婚に踏み切れないという状況が見てとれるのかと考えてございます。
続きまして，24ページでございますが，これは，今，御説明いたした部分につきまして，グラフであらわしたものでございます。
いずれもここのところずっと余りいい数字ではございませんが，みんな高くなっている，あるいは，完結出生児につきましては，初めて2.0を割るということで，少なくなってきてしまっているというのが現状でございます。
続きまして，25ページでは，何で結婚しないのですかという理由でございますが，そこに載せてあるのは，平成21年９月に県で
県政世論調査を実施したものでございます。
一番多い理由といたしまして，適当な相手にめぐり会わないというのが33％ぐらいございます。
一方，同じ部分で，今まで結婚していないのはなぜですかというので，内閣府が平成23年に発表した結婚・家族形成に関する調査というので，こちらで見ますと，適当な相手にめぐり会わないというのが56.4％ございます。男性は55.0％，女性は58.2％の人が，適当な相手にめぐり会わないというのが数値として出てきてございます。
では，結婚相手に求める条件というのは，一体どういうものが適当な相手になるのかというところでございますが，下のグラフがございます。
それで見ていただきますと，男女とも人柄を重視するというのは当たり前のことだと思いますけれども，女性では経済力，あるいは職業を重視する，あるいは考慮するというのが，今回の調査では明瞭に増加をしてございます。
上の方の男性と書いてあるのは，男性が女性に求めるもの，下の女性というのは，女性が男性に求めるものとごらんいただければと思いますが，それぞれ調査年次ごとに推移が書いてございます。
男性の方で，男性が女性に求めるものというので見ていきますと，経済力，左から２番目のところですが，全体として低い数字にはなってございますが，新しい数字のところは経済力が伸びているということで，女性にも経済力を求める男性の割合が増加しているということが言えます。
それと，男女ともにふえてきているのが容姿の部分です。
さらに，家事の能力がそれぞれにふえてきてございます。これは，どのような形で育児，あるいは家事を手伝っていただくのか，それぞれに役割分担をしてというところがございますので，このような数字になっているのだろうと推測してございます。
続きまして，それでは，結婚支援の推進に移りたいと思います。
結婚支援の推進といたしまして，現状に書いてございますように，少子化の大きな要因である未婚化，晩婚化のために，県では，いばらき出会いサポートセンターというものを平成18年６月に設置いたしました。これは，それまで社団法人茨城県労働者福祉協議会でやっていたものに，茨城県も一緒になってやりましょうということで始まったものでございますが，これも内閣府の結婚・家族形成に関する調査ということで，平成23年５月に発表されたものがございます。
この中で，地方自治体やＮＰＯに行ってもらいたい結婚支援事業は何ですかというのを聞いたところ，出会い関連事業が52.3％。男性では48.4％，女性では57.2％の人が，出会い関連の事業をやっていただきたいという要望がございます。
本県は，平成18年６月に設置をしてございますが，全国に先駆けた形で始まっております。
(２)本県の取組状況に記載してございますように，出会いサポートセンターの運営でございますが，この４月１日から，それまで任意団体であったものが，一般社団法人ということで法人格を取得することができました。
これは，水戸の三の丸庁舎の中に本部が入ってございます。
また，地区センターといたしまして，日立，神栖，牛久，結城と，それぞれ県南，県西，鹿行，それから県北というところで地区のセンターを設置してございます。
中身はどういうことをやっているかといいますと，会員制のパートナー探しのお手伝い，あるいはふれあいパーティーといったことを中心にやってきてございます。
事業については，そこに書いてあるとおり，これは28ページをお開きいただければと思いますが，28ページに，いばらき出会いサポートセンターの登録状況を記載してございます。
これは，昨年度末，先月末，３月31日でございますが，会員数が3,323人。その内訳といたしまして，男性が2,018人で60％，女性が1,305人で約40％ということで，そういった比率で来ております。
我々といたしましては，ここで，女性会員をふやしていくという部分を含めて，会員数全体をふやしていきたいと考えてございます。
その中で，２番目の四角の黒いものですが，結婚相談事業という部分がございます。
成婚数が984組ということで，これは，今までの平成18年６月からの平均で，１月に12.3組という数字になってございますが，この数字につきましては，平成18年からの全部のアベレージでございまして，ちなみに，平成19年度は97組というのは，月に平均でいたしますと8.1組だったのですが，平成22年度で言いますと，171組で月平均14.3組，平成23年度が14.9組，それから，平成24年度，193組。これは，昨年度１年で見ますと，月平均16.1組ということで，２日に１組は成婚しているといった形になります。
この内訳でございますけれども，その下に書いてございますように，会員同士というのは311組。これは，会員がそれぞれ行ってお見合いをして，そこで成婚するというのが311組，それから，会員の方が非会員とというのが556組ということで，何かしら結婚したいと思っている方が，別な機会で非会員の方と結婚したというのが556組，それから，パーティーでの成婚は，平成24年のところで米印をつけて10組とございますけれども，パーティーでの成婚は今まで余りとっていなかったというのが正直なところでございます。それで，平成22年５月からで，判明した部分だけ平成24年に載せていただきましたが，それが10組。そのほか，マリッジサポーター，これはまた後で御説明いたしますけれども，そちらの報告が107組ということで984組。先ほど申し上げましたように，平成24年の実績で，月16.1組ということでやってございますので，このペースでいけば，1,000組はもうすぐということが言えると思います。
また，その次にございますけれども，9,629組のお見合いを数えてございまして，その中で，
交際開始というのが3,110組ございます。お見合いをすれば，３分の１ぐらいは交際にいくのかということで，現在，交際中の部分については，そこに書いてあるとおり，177組。
それと，もう一つ，特徴的な部分として，ふれあいパーティーというものがございます。これは，主催のパーティーと，それから，共催・後援というパーティーがございますけれども，これにつきましては，かつては主催のパーティーが多かったのですが，最近は共催や後援という形で，サポートセンターのノウハウを生かした形で，それぞれ地域の独自性，あるいは実施する側の独自性に合わせた形のパーティーをやるということで，最近，比較的話題になったのは，ＪＲ東日本さんと一緒にタイアップいたしまして，お見合い列車というものをつくりました。日立から始まって，牛久まで行って，牛久シャトーで食事をするというのと，あと，結城でしたか，県西まで行ったというのがございます。こういった，それぞれ独自にやっているところについて，こちらのパーティーの担当が乗り込んで，そこで一緒にやっていくという形でやったりしてございます。
これについて，これまでに３万6,000人の方が参加をされ，カップル誕生が3,995組でございますが，この中で，どの方たちが結婚されているのかというのは，統計をとってございませんので，言えない部分がございます。申しわけございません。
それと，一番下にございますように，マリッジサポーターという方がいらっしゃいます。仲人さんでございますけれども，これが現在，655人いらっしゃいます。それぞれ県北から県西まで，県南の方が一番多いのですけれども，それぞれの地域でお見合いをやっていただくという形で活動していただいております。
26ページにお戻りいただければと思いますが，そのような形の活動をしてございますけれども，課題もないわけではございません。
一番最初に書いてありますのが，開所時間の延長による会員
サービスの向上というのがございます。これは，水戸の本部も含めまして，それぞれ，今までは９時半から５時という形で終わって，12時から１時までお休みだったのですが，それについて，昨年度，お昼時間について直しまして，13時からということで，お昼休みにも電話をかけてきたりとか，そういう対応ができるようにしてございます。
また，水戸が，水曜と木曜については朝９時から夜の７時まで，それから，県南・牛久でございますが，これについて，木曜と金曜が９時から６時までということで開館時間を延長してございます。
それによりまして，検索する時間，あるいは申し込みに行く時間，そういったものが図れるようになってございます。
また，現在，利用者の方にアンケートをとっておりまして，それを集計中でございますので，その結果を踏まえて，さらに延ばせるものであれば延ばしたいと考えてございます。
また，丸の２つ目でございますけれども，賛助会員や社員の方の結婚支援に積極的な企業を通じて，サポートセンターを周知していくということで，協賛企業になっていらっしゃるところもございますので，そういった協賛企業の社員の方にサポートセンターを周知していきたいと考えてございます。
また，賛助会員を獲得することによりまして，財源としても安定化をすることができますし，また，これから先，市町村やマリッジサポーター，それから，いばらき出会い応援団体等，そういったところの連携を図りまして，それぞれの地域での結婚支援活動を活性化していきたいと考えてございます。
茨城の結婚支援事業について，27ページにポンチ絵をかいてございますけれども，サポートセンターとマリッジサポーター，それから，いばらき出会い応援団体，これは，ライオンズクラブや商工団体，あるいは社協といった団体で，応援をしていただくところで，この３つが一緒になりまして，結婚を希望する男女に出会いの場を与えていくという活動をしてございます。
私どもの説明は，以上でございます。
9
◯西野委員長 以上で説明聴取を終わりますが，説明漏れはありませんか。
ないようですので，以上で執行部からの説明聴取を終了いたします。
これより質疑に入ります。
委員の方で質疑がありましたらお願いいたします。
森田委員。
10 ◯森田委員 きょうは時間の制限がありますので，簡単にやりますけれども，先ほど２つの課とも，長寿福祉課も子ども家庭課も，大変な問題といいますか，重要な問題を扱っている課ということで，本当にきめ細やかに御説明いただきましたけれども，大変な御努力だと思って感心しております。
孤立者の対策ということで，今，藤島課長からお話がありましたけれども，どうなのですか。今，こういうことで，社会全般でいろいろ見守りをしていこうといったことなのですけれども，見守る側にある程度の情報は入るのですか。よく，いろいろなことを地域にお願いするときに，お願いするのだけれども，情報がもらえないからよくわからない。例えば，独居老人といいますか，高齢者がひとりで住んでいらっしゃる場合，どこの家庭か教えてもらえないから，ただ道を歩いていて，漫然と見ているなんて見守りにならないという話が出るのですけれども，個人情報保護法の過剰反応といいますか，それと絡んで，情報が来ないのだという話をよく聞くのですけれども，その辺，現状はどうなのですか。
11 ◯寺門
福祉指導課長 孤立者対策については，見守り協定につきまして，私どもで所管しておりますので，お答えさせていただきます。
委員がおっしゃるように，個人情報の関係で，なかなかお住まいの方の情報がつかみづらいというお話があると思いますけれども，具体的には，民生委員の方が一般的に言われておりまして，民生委員については，法律で守秘義務を課せられておりますので，基本的には，行政側，市町村側から必要な情報が行っているという形で聞いてございます。ただ，すべての情報を民生委員の方に伝えるということではなくて，必要な情報についてだけ伝えるという形で対応しているということでございます。
今回，そのお話で，見守り協定につきましては，個人情報をお伝えするということではなくて，実際に事業活動，例えば，ガス事業者では点検，あるいは検針，あるいは新聞の配達等の中で，日常の業務の中で異変に気がついた場合に，対応する連絡機関に連絡をしていただくということでお願いしてございますので，基本的に，個人情報ということではなくて，わかった範囲で，ここにお住まいの方にこういった状況がありますということを，各市町村，あるいは包括支援センターにお伝えいただくということで対応している状況でございます。
以上でございます。
12 ◯森田委員 短くお答えください。僕も短く聞きますから。
そういうことなので，大義名分はわかるのですけれども，異変を感じたらということなのですけれども，本当は，ある程度情報がないと見守りがいもないし，やりがいがないということは事実ある。民生委員と言われたけれども，民生委員も，実は情報が少なくて困っているという話は地域で出ているのです。例えば，ごみの不法投棄なども含めてそうなのですけれども，ある程度情報が来ないと，やる方はやりにくいという話。だから，表面の話としては，見守るということなのだけれども，実際に効率を上げるためには，もうちょっと現実的に入っていかないとだめな部分があります。ちょっと頭に置いてください。
それから，もう一点だけ。子ども家庭課の方で，大変な少子化ということで，全国的にもそうだし，我が県もそうなのですけれども，どんな社会になってしまうのだろうと，もちろん不安があるのですが，保育所の整備であるとか，先ほど，放課後子どもプランとかありました。いろいろあるのだけれども，そういったものをやっていけば，子どもはふえるのですか。私は，いつもそれは疑問に感じるのだけれども，国全体もやっているので，間違いないのでしょうけれども，国の方向といいますか，施策は効果があるのかという気が実はしている。それはそれで，保育所は必要なのでしょうし，放課後子ども教室も必要だと思いますけれども，それをやれば，子どもを安定して産めるとか，ふえるといったことは何か疑問に感じるのですけれども，課長はいかがですか。
13 ◯小澤
子ども家庭課長 少子化対策をどのようにしていくかという部分について言えば，女性の就業率が高くなっている国は合計特殊出生率が高いという相関がございます。それから見ますと，例えばアイスランドなどは本当に就業率も高くて，合計特殊出生率も２に近いということになっておりますし，その中で言えば，女性が働きながら子どもを見ていただける。それは３歳までどうかという話とか，いろいろ御議論はあると思いますけれども，そういう部分で，働きながら女性が子育てをできる，あるいは，それに男性も参加していくということの制度ができてくれば，少しは改善していくのではないのかと考えてございます。
14 ◯森田委員 そうなのですかね。そのように物の本にも書いてあるから，私はそう信じてきたのですけれども，お母さんが家庭にいた方が赤ちゃんを産んでいただけるのかという気もする。こんなことを言うと，まずい部分はあるのでしょうけれども，そういうことも少し頭に置いた方が，子どもがふえるのかという気も今しているのです。後で部長にも検討していただきたい。これは，答えは結構ですけれども，そういう整備をしても，合計特殊出生率を見ても，数字は余りふえていないですね。そんな気がしたものですから。
それから，もう一つ，最後に，出会いサポートセンターなのですが，どうなのですか。会員さんと会員外さんが結婚したというのはカウントできるのですか。
15 ◯小澤
子ども家庭課長 昨年度の決算特別委員会でも御指摘をいただいたところでございますけれども，私どもといたしまして，サポートセンターの登録というだけにとどまらず，広く結婚支援という形の中で，サポートセンター事業という言い方をしてございますので，厳密に言えば，会員同士というのが一番言葉の正確な意味になると思いますけれども，それを踏まえて，そこに登録をしてくださっている会員がそのような意識を持って，ほかのところで，例えばパーティーに出て，そこで知り合った方と結婚するというのも入れた形で平成18年から数字を出してございますので，とりあえず，そういった形で出しているということで，御理解をいただければと思っております。
16 ◯森田委員 結構です。
17
◯西野委員長 ほかにありませんか。
佐藤委員。
18 ◯佐藤委員 大変ボリュームのある御報告をいただきましたが，ピンポイントでというわけにはいかないと思うのですけれども，７ページにあります
地域包括ケアシステムということで，2025年には，こういう地域をつくろうという姿がある。これは最もすばらしい姿だと思っているのですけれども，それに向けた，ほかの部との連携といったことについて，今の時点で，どういう格好になっているのかということについてお伺いします。
19
◯藤島長寿福祉課長 お答えさせていただきます。
この2025年というのは，元号で申し上げますと，平成37年ということで，先ほど来申し上げていますように，いわゆる団塊の世代の方々，昭和22年，昭和23年，昭和24年生まれの方がいわゆる後期高齢者になられる年でございます。このときが，介護保険，医療保険，両方が制度としてもつのかどうかといった危惧をされている年次でございます。
それに向けて，先ほど，少しでございましたけれども，
保健福祉部内では６課が集まりまして，長寿福祉課だけではなくて，
健康づくり的なところで保健予防課とか，それぞれ持っている課の壁を越えて横断的にということで，健康プラザの大田先生にも指導的立場から参画していただいて，今後の方向性ということでございます。
スタートしたばかりでございますので，まだ部をまたがるというところまで行っていないのも現状でございますので，今後，2025年に向けて，例えば，私が所管する介護保険の場合，保険の収支としてもつのかどうかということも含めまして，検討していかなければならない重要な課題でございますので，佐藤委員の御指摘のとおり，各部をまたがらなければ，県庁全部，全課で対応しなければならないような大きな問題と認識しております。
ただ，答えとしては，まだ具体的な各部との連携をしていないというのも現状でございます。
以上でございます。
20 ◯佐藤委員 今言われた年代の人だと，もう持ち家をしてしまっているから，それを，どこかに引っ越してということになかなかならないのかもしれませんけれども，これからどういうところに住んで，どういう
サービスがあってというところに住みたいという誘導をどこかでしていかないと，既存のところにあるものに対してどうしていくかというと，金がかかるだけなのかなと思っていますので，そういうことで，また後，いろいろ勉強させていただければと思っております。
それから，少子化の関係でもう一点だけ，済みません。
今，子育てをする中で，大変お金がかかるということは御認識のとおりだと思っています。そういった中で，今，５割近くの方が大学に行く時代だということが言われておりますけれども，そうすると，１人1,000万円かかるということになると，子どもをたくさん欲しいのだけれども，なかなか財政的に難しいというところで断念するということも現実的にあるのだろうと思っていますけれども，高校までというのはほとんど100％に近い。その上の財政的なものに対して，県がお金を出すということではないですけれども，そういったところの認識について共有できればと思いますので，御認識を確認させていただければと思います。
21 ◯小澤
子ども家庭課長 子どもの数という部分で，確かに，教育にお金がかかるという部分があるのは事実だろうと思います。
これは，平成23年10月の段階で，
国立社会保障・
人口問題研究所が出した数字でございますけれども，理想の子どもの数が持てない理由ということで，子育てや教育にお金がかかり過ぎるという方が60.4％，30歳未満の方で言いますと，これが83.3％ございます。その意味では，確かに，どうやってかかるお金を工面するのかというのがございますし，また，先ほどちょっと申し上げたように，まず結婚すら，年収が低いとできないという部分がありますので，その辺のところもこれからの課題という形にはなっていくのかと考えてございます。
22
◯西野委員長 よろしいですか。
ほかにありませんか。
八島委員。
23 ◯八島委員
地域包括ケアシステムの中で介護の将来像があるのですけれども，一つお尋ねしたいのは，このいろいろな人口構成の中で，人口のピークが来るのだろう。75歳とか高齢者の数が減っていくというピークは想定されているものでしょうか。
24
◯藤島長寿福祉課長 今の八島委員への直接のお答えになるかどうかわかりませんが，１ページをお開き願いたいと思います。
これは，65歳から74歳と75歳以上ということで分けていますので，高齢者の人口絶対数は足さないとわからないというところでございますので，私の方から，この資料の補足の説明という意味を含めまして。
平成２年が33万9,000人，平成７年が41万9,000人，平成12年が49万6,000人，平成17年が57万6,000人，平成22年が66万5,000人，平成27年が77万6,000人，平成32年が84万4,000人，平成37年が86万2,000人，平成42年が86万2,000人，平成47年には88万3,000人。平成42年から平成47年にかけては，高齢者の絶対数も減少するといった数値も，ということでございます。
25 ◯八島委員 では，そうしますと，これからいろいろな施設をつくっていくときに，いわゆる施設型のものと在宅型のものの今後のバランスの変更点や考え方はどうなるかということが１つです。
もう一つは，それに対して，事業としての採算性が今後，本当に介護の分野でとれていけるのかどうかということを，実は概念として知りたいということです。特に，事業性の報酬もあるけれども，介護報酬が今後どのようになっていくかというプランがないのに，さっきみたいに，少子化のところでも，300万円未満の介護報酬の人をいっぱい，どんどんつくっていくといったことはあり得ないのかということを含めて，簡潔にお願いしたいのですが。
26
◯藤島長寿福祉課長 ただいまの御質問にお答えします。
先ほどの，高齢者の絶対数がふえるということに合わせますと，介護の収支という観点から，在宅の必要性が第一義的に重要になってくるということだと私自身は認識しております。
その中で，施設
サービスというものが，補完的という言葉が適切かどうかわかりませんが，意義的には，そういった形になっていくのかなということでございます。
その中で，介護・看護だけではなくて，今度，在宅でケアをする場合には，やはり医療という分野が大変重要になってくるし，医療がなければ，自宅で，また，身近な地域でということもただ単にキャッチフレーズに終わってしまうのかなという観点から申し上げますと，第一義的には，在宅でのケアをどうするかという部分があります。
それでも，そうは言っても，いつまでも健康でいられる方，例えば通所などで済む方ばかりではなくて，施設
サービスを受けなければ天寿を全うできないという状態の人は必ずいらっしゃると思います。
ただ，平成47年，平成52年に向けて，どれだけの施設
サービスが供給量として必要で，その供給量の中で，需要にマッチしたという意味も含めまして，その収支上，運営上もつのか，もたないのか等，そういったもので，施設による
サービス供給量が適切なのはどの辺なのかというのは，大変申しわけありませんが，私の方で，まだちょっとお答えできないということでお許し願いたいと思います。
27 ◯八島委員 介護報酬は，現実はどうですか。
28 ◯荒井
長寿福祉課介護保険室長 介護保険事業の全体のバランスから考えますと，当然ながら，
高齢者人口がふえてきますので，施設
サービスの方については，ある一定の段階で，それがふえ過ぎると，採算性のバランスは非常に崩れていくのではないかと思います。ですから，
高齢者人口がふえるに従って，当然ながら，在宅の方に重点が移っていくということで，今後，介護保険全体の採算性を考えた場合，施設の方から在宅の方に向かっていくというのが進むべき道ではないかと考えております。
29 ◯八島委員 個別の介護報酬はどうですか。現在，介護に従事されている方の平均的な給与，年収はどのくらいになりますか。
30
◯藤島長寿福祉課長 済みません。ただいまの御質問で，具体的な事業所ごとの数字は，介護保険に直接絡む部分ですと持っておるのですが，それは後ほど改めまして提出させていただきます。申しわけございません。
31 ◯八島委員 よろしくお願いします。
要するに，施設とかでも，長期的に平成52年の話をしている割には，そのときの本当の具体的なイメージに欠けているというのが僕の感想です。というのは，例えば，施設をつくったら40年使うわけですから，40年の採算性で，僕の前の経歴からいえば，お金を貸すのです。正直言って，貸せないのです。貸せないというのは，できないということなのです。ということが問題だと思います。だから在宅に行くだろう。在宅に行ったら，現状は，24時間のケアはできていないのです。何でできていないのか。人がいない。やる人もいない。なかなか手が出しにくいという状況ですから，感想としては，長期的に計画をプランするときには，具体像がもう少しあってもいいかというのが１つと，実は，人の問題が抜けているのではなかろうかという気がいたします。介護従事者の今後のポジション，また，役割，その報酬がきっちり想定されていかないと，これだけの人数がふえていく中で，本当に対応できるか。そこまで考えてあげないと，少子化も対策ができないという思いがしますので，ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
32
◯西野委員長 西條委員。
33 ◯西條委員 関連で一言。
もう大分時間があれですから，後でゆっくりまた。
１点だけ課長のところに。
地域包括ケアシステムと介護保険のシステムというのはどう違うのですか。
もう一点，
地域包括ケアシステムというのは茨城独自のものだということで，一番でスタートしているのですね。他県で，これを見習ってやっているのがあるのかということと，
地域包括ケアシステムと介護保険のシステムはどのように違うのか，この２点，答えてください。
34
◯藤島長寿福祉課長 では，ただいまの西條委員の御質問にお答えさせていただきます。
では，具体的に，７ページを見ながらということでお答えさせていただきます。
まず，
地域包括ケアシステムの中で，自宅に住むか，いろいろな
サービスつき高齢者住宅と例示がありますが，こういった施設で住まれるかという住まいのところが基本にあります。
そのときに，右上の部分に行く場合，介護が必要になった場合は，施設で預かる場合もあるし，通所であったり，デイであったり，ショートステイであったりというときに介護保険が適用という形で，介護保険がそこで発生すると思います。
左側の病気になったら医療は，今度，医療の方で，病院の方に入りますので，病院の方の診療
サービスが必要になってまいります。
住まいから医療から介護・看護がそろわなければ，在宅での生活というものは充足されないだろうということでの仕組みが，この
地域包括ケアシステムの将来像でございます。
これに似たようなことを茨城県が，先ほど委員の方からもありましたように，あと，私の方で当初，御説明させていただきましたとおり，平成６年から，こういった制度を茨城型という形で進めています。ここに，先ほどの医療等々を加味した形で進めていきたいということでございますので，委員が御指摘になったケアシステムというのは，平成６年，茨城で行ったものと，ちょっと乱暴な言い方でございますが，おおむね同じような状況でございます。ただ，新しい視点が多少加わっているといった状況でございます。
35 ◯西條委員 他県では同じようなものを採用しているのか。
36
◯藤島長寿福祉課長 これは国で進めている事業でございますので，これは今後，全国一律に進める話でございますし，介護保険者である市町村がどういう仕組みを，これに倣ってしていくかということで進めていくということでございますので，おおむね，時期は別にしましても，全国，こういった目標，方向性は示されていると認識しております。
以上でございます。
37 ◯亀山保健福祉部参事兼
厚生総務課長 地域ケアシステムについて，少しお話しさせていただきます。
地域ケアシステムということでは，平成６年度から本県独自でしてございます。この事業は，援護が必要な方に，保健，医療，福祉，あるいはボランティアの
サービスもすべて組み合わせて，その人に合ったような
サービスを提供するという事業でございました。これが平成６年度ということで，非常に先駆けてやられている事業でございまして，この理念自体は介護保険にもある面で採用されたという言われ方をされている部分もございます。介護保険の中では，ケアマネジャーがおりまして，いろいろな
サービスを組み合わせて提供してございます。そういった理念の原形にもなったと言われている事業でございます。平成６年度から，本県独自の，非常にすぐれた理念を持つ
地域ケアシステムがスタートしたと私ども考えてございます。
ただ，それ以降，平成12年に
介護保険制度ができ，平成18年度に
地域包括支援センターがスタートしてございます。こちらの制度は，法律に基づいて，きちっと制度の位置づけがあり，また，財源の制度がきちっとされているものでございます。したがって，高齢者に向けた
介護保険制度のフォーマル
サービス，ボランティア
サービスを含めて，
地域包括支援センターを核にして，
サービスを提供することになってございます。
従前の
地域ケアシステム自体は，それ以外にもケアする部分がございます。例えば家族の問題，あるいは障害者の問題，こういった方にどうしても抜け落ちてしまう部分がありますので，そういった方をターゲットにしながら事業を進めております。
今現在は，
地域包括支援センターと
地域ケアシステム，一体的に進めているという事業でございます。
ただ，そういったことで，本県が先駆けてやってきた事業の後に法制度ができておりますので，事業の見直しの時期に来ているのかと考えてございます。
以上でございます。
38 ◯西條委員 終わりなのですけれども，そこなのです。私は今，そこを言いたかった。当初，我々は，平成６年に始まったときに，全国に前例のないすごいシステムだということで非常に評価を受けた。今おっしゃるように，その後に
介護保険制度が導入されて，
地域包括支援センター。その中で我々は，現場を通して，あるいは，いろいろな地域の方から同じことを・・・。いろいろあるのです。例えば，題目関係にすると，いろいろな名目を替えて，同じような組織が幾らでもできてしまう。そういうむだがあるのではないかという議論が一時あったのです。
今の話を聞くと，
地域ケアシステムができて，その後，
介護保険制度ができて，現在は，
地域包括ケアシステムによって，そういう制度になってきている。しかし，今の中においても，まだちょっと足りない部分があるので，そこを補っているような状況だといった話ですね。しかし，そこは，同じことがダブらないように，むだがないように，きちんと整理をしていく必要性があると私は思っているのです。はっきり言うと，現場サイドにおいて，何も同じことを２つやる必要ないだろうという議論が一時あったのです。それはなぜかというと，もともと，あなた方の親分がやったものだから，なかなかこれをやめるわけにいかないのだという議論があったりして，はっきり言うのがだれもいないものだから，私がかわりに言ってやっているのだが，そういうだめなもの，むだなことをやらないように。はっきり言ってしまう。これでも幾らか遠慮があって言っているのです。遠慮があって言っているのだが，むだなことがないように，効率のいいものをきちんとやるべきだと言いたいのが私の結論なのです。
それに対して何かあったら，最後・・・。
時間ですから，これで終わりにします。
39 ◯亀山保健福祉部参事兼
厚生総務課長 いずれにいたしましても，在宅で住まわれる方が，一番いい
サービスを組み合わせて，それでずっと快適に暮らせるような
環境づくりをすることが必要でございます。それに，非常にふくそうするのではなくて，よりシンプルな形が望ましいと思っておりますので，よりよい形になるように，事業の見直しをしていきたいと思っております。
40
◯西野委員長 よろしいですか。
41 ◯西條委員 結構です。
42
◯西野委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
なお，本日の議題であります「
少子高齢化対策の推進」につきましては，今後も閉会中の委員会等で審査を進めてまいりたいと考えておりますので，よろしくお願いいたします。
また，既に御案内してあります平成25年
保健福祉委員会活動計画において，７月４日に県内調査を予定しておりましたが，諸般の事情によりまして，７月３日に変更して実施することといたしますので，よろしくお願いいたします。
以上で，本日の委員会を閉会いたします。
お疲れさまでした。
午後４時41分閉会
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