茨城県議会 2012-11-12
平成24年決算特別委員会 本文 開催日: 2012-11-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時31分開議
◯川津委員長 ただいまから，
決算特別委員会を開会をいたします。
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2 ◯川津委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
神達委員と西野委員にお願いをいたします。
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3 ◯川津委員長 次に，本日の審査日程につきまして御案内いたします。
本日は，農林水産部及び商工労働部の部門別審査を行います。
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4 ◯川津委員長 これより議事に入ります。
本委員会に付託されました案件は，認定第２号平成23年度茨城県一般会計及び同
特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。
これを議題といたします。
それでは，農林水産部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
なお，部門別審査においては，従前の審査に加え，執行部の重点施策に位置づけられている事業などについて重点審査を行います。
農林水産部の重点審査項目は「
本県農林水産物のイメージアップと販売促進」でございます。
なお，重点審査項目の説明は執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は従前の質疑の最後に行いますので，よろしくお願いをいたします。
説明に入る前に，
柴田農林水産部長から出席説明者の紹介をお願いをいたします。
柴田農林水産部長。
5
◯柴田農林水産部長 農林水産部長の柴田眞幸でございます。よろしくお願いいたします。私の方から，農林水産部の出席説明者について紹介させていただきます。
中野理事兼次長でございます。
後藤次長でございます。
飯田農地局長でございます。
栗田次長兼林政課長でございます。
大川次長兼漁政課長でございます。
鶴見技監でございます。
井上参事兼販売流通課長でございます。
鈴木企画監でございます。
外山農業政策課長でございます。
宮本産地振興課長でございます。
大森産地振興課エコ農業推進室長でございます。
佐野畜産課長でございます。
新山農業経営課長でございます。
星林業課長でございます。
高濱水産振興課長でございます。
小野田農地局農村計画課長でございます。
福田農地局農地整備課長でございます。
石井農地局農村環境課長でございます。
横山販売流通課アグリビジネス推進室長でございます。
藍原農業経営課技術普及室長でございます。
野村林政課森づくり推進室長でございます。
塩原農地局農地整備課国営事業推進室長でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
6 ◯川津委員長 それでは，執行部の説明をお願いをいたします。
なお，説明は簡潔に要領よくお願いをいたします。
初めに，
柴田農林水産部長から，決算概要について，総括的な説明をお願いをいたします。
柴田農林水産部長。
7
◯柴田農林水産部長 まず初めに，お手元のＡ４版の横書きの資料をお願いします。
決算特別委員会資料，農林水産部，平成23年度農林水産部の一般・特別会計の決算概要について御説明申し上げます。
まず，１ページをお開き願います。
平成23年度歳入・歳出決算総括表でございます。
（１）一般会計，1)歳入でございます。
この表，左側の方の上から７款分担金及び負担金，一番左側下の方に15款県債までの合計が一番下にありますが，予算額589億4,116万円余に対しまして，その真ん中辺に収入済額がございます。398億8,858万円余，収入未済額，右側から３つ目の欄でございますけれども，４億3,379万円余でございます。
続きまして，２ページをお開き願います。
２ページは収入超過の主なもの及び収入未済額の主なものについて記載してございます。ごらんいただければと思います。
続きまして，３ページをお開き願います。
2)歳出でございます。
上の方の表のところに，まず左側７款農林水産業費及びその下の12款災害復旧費でございます。中ほどに合計欄がございます。予算額860億1,920万円余に対しまして支出済額，その右隣でございますが611億4,420万円余でございます。翌年度への繰越額がそのまた右隣で224億5,804万円余，その右隣の不用額24億1,695万円余でございます。なお，このページの支出済額，左側から３つ目の欄でございますが611億4,420万円余と，実は１ページの方にお戻りいただきますと歳入がございますが，歳入額といたしまして１ページの一番下の欄の合計額，その中の歳入の収入済額398億8,858万円余と比較いたしますと，この一番下の欄外にございますが，支出済額が212億5,561万円余多くなっております。これにつきましては，この欄外に書いてありますように，歳入はこれ以外に１款県税から６
款交通安全対策特別交付金などの一般財源がございまして，これらは総務部で一括計上してございます。
３ページにもう一度お戻りいただきます。
中ほどから下，不用額の主なものでございます。また，翌年度への繰越額の主なものが記載してございます。これらにつきましては，後ほどこの資料の後ろの方，13ページ以降で別様式がございます。そちらで御説明させていただきます。
続きまして，４ページをお開き願います。
農林水産部が所管しております４つの特別会計についてでございます。
まず，４ページは
農業改良資金特別会計でございます。
上の表でございますけれども，歳入についてでございます。まず，予算額２億3,356万円余に対しまして，その真ん中辺に収入済額がございますが，２億3,689万円余となっております。
その下の表，歳出でございます。予算額２億3,356万円余に対しまして，その右側支出済額は２億2,247万円余で不用額は1,109万円余となっております。
続いて，５ページでございます。
林業・
木材産業改善資金特別会計でございます。
歳入につきましては，予算額２億8,421万円余に対しまして，収入済額，真ん中辺の欄ですが２億8,960万円余となっております。
その下，2)歳出につきましては，予算額２億8,421万円余に対しまして，支出済額が745万円余で不用額は２億7,676万円余となっております。
続きまして，６ページお願いいたします。
沿岸漁業改善資金特別会計でございます。
1)歳入でございますが，予算額１億6,948万円余に対しまして，
真ん中辺収入済額が１億7,500万円余となっております。
また，2)歳出につきましては，予算額１億6,948万円余に対しまして，支出済額443万円余で不用額は１億6,505万円余となっております。
続きまして，７ページでございます。
霞ヶ浦開発事業農業用水負担金償還円滑化事業特別会計でございます。
1)歳入につきましては，予算額７億2,307万円余に対しまして，
真ん中辺収入済額が７億2,307万円余でほぼ同額となってございます。
2)の歳出につきましては，予算額７億2,307万円余に対しまして，支出済額７億2,307万円余と，こちらも同額となってございます。
続きまして，８ページお願いいたします。
歳入におきまして，予算額に対して収入済額が500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
一般会計につきましては，この８ページから11ページにかけて記載してございます。トータルで件数が38件になります。主な理由は，事業費の一部が平成24年度に繰り越しとなったこと，また事業費の確定により減額したものでございます。
合計が11ページ一番下の欄にございますが，予算額で468億1,733万円余に対しまして，中ほど収入済額が277億8,826万円余となっており，差し引き190億2,906万円余の減となっております。
次に，12ページをお開き願います。
特別会計でございます。
まず，林業・
木材産業改善資金特別会計でございますが，貸付金に係る担保物件の公売を行ったことによるものでございます。
そして真ん中辺，
沿岸漁業改善資金特別会計でございますが，貸付金償還金の繰上償還があったことによるものでございます。
続きまして，13ページでございます。
歳出におきまして100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございます。
一般会計につきましては，この13ページから23ページにかけて記載がございます。
不用額が生じた理由につきましては，この理由の欄が右側の方にございますけれども，その中に書いてありますように，事務費の節約等による残，あるいは事業費の確定による残などでございます。
また，その中にも書いてありますように，繰り越しの理由につきましては，地元または関係機関との調整遅延や用地確保等の難航による工事の遅延などによるものでございます。
合計が23ページにございますので，23ページをお開き願います。
23ページ上の方にありますが，翌年度への繰越額でございますが224億5,804万円余，その右隣の不用額は24億700万円余となってございます。
続きまして，24ページをお開き願います。
特別会計におきます100万円以上の不用額，または翌年度繰越額を生じたものでございます。
一番上の欄，
農業改良資金特別会計の989万円余の不用額でございますが，貸し付け実績が想定を下回ったことによる貸付金の残でございます。
その次，林業・
木材産業改善資金特別会計の２億7,617万円余でございますが，これは貸し付け実績が想定を下回ったことによります貸付金の残及び想定外の経費執行がなかったことによる予備費の残でございます。
その下，
沿岸漁業改善資金特別会計の１億6,482万円余の不用額でございます。これは想定外の経費執行がなかったことによります予備費の残でございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，該当するものはございません。
続きまして，25ページでございます。
一般会計におけます繰越明許費でございます。25ページから27ページにかけて記載してございます。
27ページを，お開き願いたいと思います。
一番下の合計欄に記載してありますように，件数では638件，繰越額の合計は221億7,429万円余となっております。
続きまして，28ページをお開き願います。
一般会計における事故繰越でございます。
その一番下に合計欄がございます。件数の合計で８件，繰越額の合計は２億8,375万円余となっております。
これらの繰越明許費及び事故繰越の理由につきましては，それぞれ繰越理由，右側の方に欄がございますが，地元または関係機関との調整遅延や用地確保等の難航によりまして工事の遅延などによったものでございます。
次に29ページに移りまして，特別会計翌年度繰越額につきましては，該当するものはございません。
最後に30ページをお開き願いたいと思います。
監査委員の指摘事項とその処理状況でございます。
３件ありますが，まず，県央農林事務所におきましては，工事施工に際して，境界確認時の不注意によりまして，工作物が境界を越えて民有地に設置されたこと等に対しまして指摘を受けたものでございます。地権者との間で締結しております土地の使用貸借契約が継続されるよう協議調整すること，及び境界確認を複数の関係者で行うことにより再発防止を図ってまいります。
続きまして，県西農林事務所及びその一番下の
境土地改良事務所につきましては，
入札談合等関与行為防止法違反に伴う行為がありましたことで，それの指摘を受けたものでございます。
公正取引委員会の立入検査後の平成22年11月より入札執行条件の改善を行い，職員への職場研修の実施などによりまして法令遵守，綱紀粛正に取り組んでいるところでございますが，本年４月及び６月に行った入札執行条件のさらなる改善等を踏まえまして，適正な入札の執行を徹底してまいりたいと考えております。
以上が平成23年度の
農林水産部関係の決算概要でございます。
なお，詳細につきましては，この後，担当課長から御説明申し上げます。よろしくお願いいたします。
8 ◯川津委員長 引き続き，各所管課長等から決算状況について順次説明をお願いをいたします。
初めに，
外山農業政策課長。
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◯外山農業政策課長 お手元の平成23年度主要施策の成果に関する報告書158ページをお開き願います。
（１）のア，農業改革の着実な推進と損害賠償請求に関する相談対応等について説明させていただきます。
2)の事業の実績をごらんいただきます。
食と農のチャレンジ事業につきましては，消費者の
ベストパートナーとなる茨城農業の確立を目指し，農業者が行う創意工夫ある取り組みを支援するものでございまして，平成23年度は33の農業者集団等に対し助成を行い，新しい産地づくりや商品開発などの活動を促進いたしました。
次に，
農畜産物被害相談事業でございますが，福島第一原子力発電所の事故に伴う出荷制限や自粛，風評被害等によって損害をこうむった農業者の損害賠償請求に関する相談対応等を行うため，ＪＡ県中央会等と連携して，平成23年４月に設置しました
東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会の事務局に，補助員２名を配置したものでございます。
3)の事業の成果でございますが，農業改革につきましては，各地域から提案のあった33件の創意工夫のある取り組みを支援した結果，大豆の新品種の産地づくりや，地元茶葉を使った
ペットボトル飲料の開発など，新しい取り組みが一層広がっております。
また，損害賠償請求に関する相談対応等につきましては，補助員を配置いたしました
東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会の活動を通して，損害をこうむった農業者の支援につながっております。
なお，資料には記載ございませんが，平成23年度内には同協議会を通じ，東京電力に対し計10回にわたり請求された約367億円のうち，約８割が支払われる結果となっております。
農業政策課からは以上でございます。よろしくお願いします。
10 ◯川津委員長 次に，
宮本産地振興課長。
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◯宮本産地振興課長 同じ158ページの中ほどをごらんいただきたいと思います。
イの儲かる農業の推進でございます。
下の2)の事業の実績の表でございますが，
農産振興対策事業，これは消費者ニーズに対応した米産地づくりを推進するために，リーダー研修会の開催，それから，モデルほ場の展示等を行って高品質米生産運動を推進してまいりました。
次に，右側159ページの
被災農家経営再開支援事業でございます。
東日本大震災の津波，それから，液状化で被災した水田につきまして，耕起や除草などの共同復旧作業に対しまして，10アール当たり３万5,000円の補助を行っております。
続きまして，下の（イ）の表でございますが，まず
園芸産地力向上支援事業では，産地力の向上のために契約取引を進める
マッチングサイトの開設，それから，市場提案による産地育成，それから，イバラキングなど
県オリジナル品種の普及拡大，また銘柄産地の推進や
農産物ネットカタログの運営に対する補助を行ってございます。
次に，いばらきの
園芸産地改革支援事業でございますが，パイプハウスなど園芸施設の整備に対する補助を行ったものでございます。
次の
農業用プラスチック適正処理対策事業につきましては，温室の古くなったビニールなどの回収や再生処理を適正に行うための補助を行ったものでございます。
次に，3)の事業の成果でございます。
水田経営につきましては，高
品質米生産運動等によりまして米の品質向上が図られるとともに，被災水田の復旧が４市村で進められました。
園芸経営につきましては，契約取引に対応できる産地が５産地，市場提案型の新産地が６産地育成されるとともに，園芸用施設の整備を通じまして生産力や販売力の向上が図られてございます。
続きまして，一番下の方，ウのエコ農業茨城の推進と安全・安心な農産物の提供でございます。
次のページ，160ページの事業の実績の表をごらんいただきたいと思います。
まず，
エコ農業茨城普及促進事業では，エコ農業茨城を推進するために必要な
啓発用パンフレットの配布，それから，優良な取り組み地区を認定する審査会を開催してございます。
次の
環境保全型農業直接支払事業では，地球温暖化防止や生物多様性の保全に効果的な営農活動を行う農業者に対しまして，10アール当たり8,000円の支援を行ってございます。
次の
農産物等安全確保対策事業は，県や市町村，ＪＡ等の
放射性物質分析機器の整備を行ったものでございます。
次の
農作物有害動植物発生予察事業は，病害虫の発生時期，それから，地域などを予測しまして，これを農家に情報提供しまして，適切な時期の防除を促してございます。
最後に，
鳥獣被害防止総合対策事業では，イノシシ，それから，カモなどの被害防止計画の策定や捕獲わなの導入，侵入防止さくの整備等に対し補助を行ったものでございます。
3)の事業の成果でございます。
エコ農業茨城につきましては，県内3,819集落のうち，約８割に当たります2,929集落で取り組みが行われるとともに，
環境保全型農業直接支払いが236ヘクタールにおいて実施されてございます。
また，
放射性物質分析機器の整備によりまして，科学的データに基づいた農産物の安全確保が図られてございます。
鳥獣被害防止につきましては，８つの市で捕獲わなの購入，５市で電気さく等の整備が進んでございます。
説明は以上ございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
12 ◯川津委員長 次に，井上参事兼販売流通課長。
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◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 続きまして，販売流通課から御説明申し上げます。
右側の161ページ，エの販売促進と６次産業化の推進についてでございます。
中段2)の事業の実績ですが，（ア）
本県農林水産物のイメージアップと販売促進につきましては，重点審査項目ということで，事業の成果も含めまして後ほど御説明をさせていただきます。
それでは，162ページをお開き願います。
（イ）の地産地消，食育の推進についてでございます。
食彩運動・
学校給食推進事業は，地産地消を推進し，県民の豊かな食生活の実現と地域の農林水産業の活性化を図るため，食育推進大会の開催や学校給食への地元農産物の導入促進に向けたセミナーなどを開催したところでございます。
次の
いばらき農産物地産地消推進事業につきましては，直売所に推進員を配置しまして，消費者との交流会を開催するなどにより，直売所の活性化とともに地産地消の推進を図ったものでございます。
また，（ウ）の６次産業化の推進の中の
茨城農林水産物新商品開発事業につきましては，県内の農業法人等15事業者が，県産農林水産物を活用した新商品開発に取り組むとともに，15商品が開発されております。
次に，3)の事業の成果でございますが，うまいもんどころ食彩運動につきましては，「どう伝える食の安全・安心」をテーマに
いばらき食育推進大会を開催し，
食生活改善推進員など約1,200人の参加があったほか，
事例研究セミナーを通して消費者や学校教育関係者への地産地消の推進と風評の払拭に努めたところでございます。
いばらき農産物地産地消推進事業におきましては，事業を実施した13直売所で田植え体験や収穫体験などの交流会が延べ53回，3,200人を超える方に参加をいただきました。
また，
茨城農林水産物新商品開発事業におきましては，事業を実施した15事業者のうち，４事業者において６次産業化法に基づく総合化事業計画の認定を受けており，例えば，自社生産の大根を活用したドレッシングを開発して，百貨店や量販店などでの取り引きを開始した事業所もあり，本県の６次産業化の推進に貢献をしているところでございます。
販売流通課からの説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
14 ◯川津委員長 次に，佐野畜産課長。
15 ◯佐野畜産課長 畜産課関係につきまして御説明申し上げます。
報告書162ページ下段のオ，消費者のニーズに応える畜産物の生産と供給でございます。
163ページの2)事業の実績につきまして，主なものを御説明申し上げます。
（ア）生産基盤の増強につきましては，家畜の改良により，家畜の持つ
生産能力そのものを向上させるとともに，飼料の生産基盤を強化することが重要でございます。そのため，乳用牛改良のための農家指導や肉用牛の後代検定などを行い，種雄牛などの改良を推進するとともに，中核的畜産農家に対し，草地造成や牛舎などの農業用施設等の整備を支援いたしました。
また，震災対応といたしまして，力強い
酪農経営復興対策事業により，震災により影響を受けた酪農家への乳用牛の導入及び粗飼料の確保に対し支援をいたしました。
次に，（イ）畜産物の流通促進及び畜産経営の体質強化でございます。牛乳の消費拡大を図るため，あなたのそばのミルクスタンド事業により，水戸駅自由通路にミルクスタンドを設置し，店舗スタッフの雇用を進めるとともに，牛乳，乳製品の販売や普及啓発活動を行いました。
なお，銘柄畜産物ブランド支援事業につきましては，重点審査項目で後ほど御説明申し上げます。
次に，164ページをお開き願います。
（ウ）家畜衛生対策の充実と安全な畜産物の生産でございます。家畜伝染病予防事業につきましては，ＢＳＥ対策といたしまして，24カ月齢以上の死亡牛2,770頭の全頭検査を行い，ＢＳＥの汚染状況を把握するとともに，消費者の不安を払拭いたしました。
また，鳥インフルエンザの監視体制の強化と防疫対策の充実を図るため，県内300農場に対し立入検査を行い，衛生管理の徹底を指導することで，本病の発生予防に努めました。
次に，（エ）の畜産環境対策の充実では，環境に調和した畜産経営を確立するため，森林湖沼環境税を活用した直接還元解消対策事業などにより，営農集団に対し，家畜排せつ物処理施設や機械整備を支援いたしました。
また，良質たい肥広域流通促進事業では，堆肥コーディネーターの活動により，堆肥の流通の促進や肥料取締法に基づく特殊肥料の届け出促進に努めました。
165ページをごらん願います。
次に，（オ）試験研究の推進と指導体制の充実についてでございます。畜産物のブランド力を高めるための試験研究など，畜産が抱えている課題に対応するための試験研究や畜産農家の経営安定のための指導体制の充実が求められております。
養豚研究所では，本県の銘柄豚肉であるローズポークの基礎となる系統豚ローズＬ－３を維持するとともに，畜産農家への供給を行っており，今後，ローズポークの生産拡大が期待されるところでございます。
3)事業の成果についてでございますが，主なものといたしまして，生産基盤の増強対策に取り組んだ結果，草地造成などの飼料生産基盤の整備を行うとともに，牛舎２棟，家畜排せつ物処理施設２棟などの整備を行い，畜産農家が安定的に経営を継続できるよう支援をいたしました。
また，銘柄畜産物のブランド支援対策に取り組んだ結果，特に常陸牛につきましては，販売指定店，生産頭数が着実に増加していることから，本県銘柄畜産物の知名度と信頼性を高めることができました。
また，畜産環境対策に取り組んだ結果，17カ所の家畜排せつ物の処理施設の整備を行うとともに，164件の特殊肥料の新規届け出があり，畜産環境の保全や有機質資源の有効活用が進み，環境への負荷が少ない畜産経営を推進することができました。
以上御説明いたしました。御審議のほどよろしくお願いをいたします。
16 ◯川津委員長 次に，
新山農業経営課長。
17 ◯
新山農業経営課長 引き続き同じページの中ほどをごらん願います。
カの団体の強化，制度資金の充実，担い手の確保・育成並びに技術の開発・普及につきまして，2)の事業の実績から御説明いたします。
まず，（ア）農業団体強化の農協合併促進事業でございます。
これは，農協の経営基盤強化等のための合併を促進する目的で，対等合併あるいは吸収合併といった合併の形式，役員の構成，諸規程の調整などを検討する農協合併推進協議会の運営経費に対して補助を行うものでございます。決算額は２農協分の20万円でございます。
続きまして，166ページをお開き願います。
（イ）農業制度資金の充実でございます。
まず，就農施設等資金貸付金でございます。これは，新規就農者が経営開始に必要な農機やハウス購入資金等を無利子で貸し付けるものでございます。決算額は17件で１億1,204万4,000円でございます。
次に，農業近代化資金利子補給金でございます。農業者が設備投資等のため農業近代化資金を農協等から借り入れた場合に，利子補給を行い，利子負担の軽減を図るものでございます。決算額は762件で2,355万2,000円でございます。
次に，農業経営基盤強化資金等利子助成金でございます。２段書きの上段の農業経営基盤強化資金でございますが，設備資金などとして公庫からこの資金を借り入れた認定農業者に対して，市町村が利子助成を行った場合，その助成額の２分の１を市町村に補助するものでございます。
下段の農業経営改善促進資金でございますが，短期運転資金として，認定農業者が農協からこの資金を借り入れるときの金利を低く誘導するため，貸付原資を提供している茨城県信用農業協同組合連合会に利子補給を行うものでございます。
次に，農業改革推進資金利子助成金でございます。農協系統が設けた認定農業者や集落営農組織向けの設備や長期運転資金について，県及び農協系統が借入者に助成を行って無利子化するものでございます。
次に，農協系統農業災害資金利子助成金の震災対応分でございます。福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害等により，損害をこうむった農協組合員が，つなぎ資金として農協系統農業災害資金を借り入れた場合に，市町村とともに利子助成を行い，無利子化するものでございます。
続きまして，（ウ）多様な担い手の確保・育成でございます。
まず，いばらき営農塾開設事業でございます。就農して間もない方や，これから就農しようとする方を対象に，農業大学校において，営農に必要な農業技術等に関する研修を行うものでございます。若年層向けの営農支援研修と定年帰農者等支援研修を合わせまして96人が受講いたしました。
次に，いばらき実践農場整備モデル事業でございます。これは，農地やトラクター，ハウスといったハード面と，それから，営農や技術指導のソフト面と，これを一体となって行う実践農場をモデル的に整備するものでございます。農業の経営基盤を全く持たない新規参入者を支援するものでございまして，県内９カ所の実践農場の整備を行い補助を行ったものでございます。
次に，農業・農村男女共同参画推進事業でございます。経営管理やマーケティングに関するセミナーを開催いたしまして，農業経営への女性の参画を促進するものでございます。例えば61戸の農家が新たに家族経営協定を締結したところでございます。
次に，167ページをごらん願います。
地域担い手確保育成整備事業でございます。青年農業者が整備する機械・施設に対して補助を行い，初期投資の軽減を図ろうとするもので，21人の青年農業者に補助を行ったものでございます。
続きまして，（エ）消費者や生産者のニーズにこたえる研究開発・普及でございます。
まず，新品種育成普及促進事業でございます。県の研究機関が開発したイバラキングやいばらキッスといった有望品種の栽培を農家に委託し，普及可能性を見極めるものでございます。
次に，先進農家技術開発・研究交流促進事業でございます。研究員や普及指導員の支援を受けて，先進農家が新たな栽培技術の開発に取り組むものでございます。
3)事業の成果でございます。
農業団体の強化につきましては，ＪＡ土浦とＪＡ茨城千代田の２農協が本年２月に合併いたしました。この合併を機に，県内１農協への動きにつなげてまいりたいと考えております。
また，農業制度資金の充実につきましては，無利子等の資金を供給することで，農家の経営安定や生産力の向上，設備の高度化などが図られたところでございます。
担い手の確保・育成につきましては，40歳未満の青年と中高年を合わせた新規就農者235名を確保したところでございます。
技術の開発普及につきましては，ナシ，グラジオラス，シソの３品目の品種登録を行うとともに，花のアスターの開花時期抑制など７つのテーマで技術開発を行い，農家の技術向上や産地づくりに寄与したところでございます。
農業経営課からの説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
18 ◯川津委員長 次に，小野田農村計画課長。
19 ◯
小野田農地局農村計画課長 続きまして，農村計画課でございます。
167ページの下の方をごらんいただきたいと存じます。
キ，魅力ある農業・農村の基盤づくりでございます。
2)の事業の実績から主な事業を御説明いたします。
まず，（ア）農業農村整備に係る調査計画，事業名，土地改良計画調査でございます。
次にページにかけて記載がございますが，これは土地改良事業実施予定地区につきまして，現況調査や営農調査などの調査や事業計画の策定を行う事業でございます。23年度は，土地改良事業施行予定地区調査など延べ21地区で実施いたしました。
次に，（イ）土地改良区の体制強化，事業名，土地改良区組織運営基盤強化対策事業でございます。これは，合併に向けまして準備を進める土地改良区に対しまして管理再編計画書，これは土地改良施設の管理台帳等の作成が主になりますが，この作成等に要する経費に補助する事業でございまして，平成23年度は鉾田川流域土地改良区，それから，鉾田南部土地改良区，両土地改良区に補助いたしまして，ことし３月に両改良区の合併予備契約が締結されております。
次に，２つ飛びまして，（オ）の防災事業の実施でございます。これは次のページに記載がございますが，災害のおそれのあるため池などの堤体補強や護岸を行うため池等整備事業，それから，豪雨などによる湛水被害を防止する目的で排水施設の新設や改修を行います湛水防除事業，それから，地盤沈下などによりまして機能低下した用排水施設の新設や改修を行います地盤沈下対策事業を実施する事業でございます。平成23年度は，ため池等整備事業３地区，湛水防除事業７地区，地盤沈下対策事業８地区で事業を実施いたしました。
次に，（カ）霞ヶ浦の水質保全，事業名は農業排水再生プロジェクト事業でございます。これは森林湖沼環境税を活用した事業でございます。これは，霞ヶ浦沿岸の水田から排水を直接霞ヶ浦に流さず，循環利用しまして汚濁負荷を抑える取り組みなどに補助を行う事業でございまして，平成23年度は水田での循環かんがいを行う低位部対策を30カ所，それから，谷津田を利用しまして窒素負荷削減を行う高位部対策と言われるものが９カ所において実施いたしました。
最後に，3)事業の成果でございます。
まず，土地改良計画調査の取りまとめが終わりました５地区につきましては，すべて国補の県営事業として採択されまして，平成24年度から農業生産基盤の整備や基幹的水利施設の長寿命化対策等が図られることとなってございます。
また，農地防災事業の実施によりまして，豪雨時等における農地や農業用施設などへの防災対策を進めることができましたほか，農業排水再生プロジェクト事業の実施よりまして，年間，窒素で申しますと4.4トンの汚濁負荷削減が図られるなど，霞ヶ浦の水質保全に寄与することができたところでございます。
農村計画課につきましては，以上ございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
20 ◯川津委員長 次に，福田農地整備課長。
21 ◯
福田農地局農地整備課長 農地整備課関係の御説明をいたします。
報告書の170ページをごらんいただきます。
一番上段，ク，農業生産を支える基盤づくりでございます。
1)事業の目的ですが，第７次土地改良５カ年計画に基づきまして，競争力のある強い産地を育成するため，農業生産基盤の整備を進めております。
2)事業の実績でございます。
（ア）畑地・水田基盤整備の推進についてでございます。中段，平成23年度実績の欄をごらんいただきます。畑地の整備といたしましては，県営畑地帯総合整備事業地区で区画整理等の整備とあわせて，担い手への農地集積を進めており，笠間市の小原地区外23地区で実施いたしました。
次に，水田の整備でございます。経営体育成基盤整備事業で区画整理等とあわせて担い手への農地集積を進めておりまして，長讃地区外32地区で実施いたしました。
なお，当事業実施地区において担い手への農地集積をさらに促進するため，坂東市外４市町で農地集積基盤整備推進事業を実施しております。
次に，（イ）基幹水利施設整備等の推進についてでございます。
県営かんがい排水事業により，基幹的用排水施設の整備を進めておりまして，笠間市などを受益地とする霞ヶ浦用水III期地区外24地区で実施いたしました。
また，基幹水利施設管理事業によりまして，基幹水利施設の管理費について，下妻市外３市に補助しておりますとともに，霞ヶ浦用水事業償還円滑化事業により国営・水機構営霞ヶ浦用水事業の地元負担金の軽減を図るため，霞ヶ浦用水土地改良区に対して補助をいたしました。
次に，3)事業の成果でございます。
畑の整備と水田の整備を進め，57地区におきまして区画整理等の整備により大型機械が導入されたり，担い手に農地が集積されるなどによりまして，生産性の高い営農が展開されております。また，基幹水利施設の整備や管理費に対する補助などによりまして，農業用水を安定的に供給するとともに，排水機能の維持が図られております。
以上で農地整備課関係の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
22 ◯川津委員長 次に，石井農村環境課長。
23 ◯
石井農地局農村環境課長 農村環境課関係につきまして御説明いたします。
171ページの中段のケ，地域ぐるみで取り組む魅力ある農村づくりの推進でございます。
主な事業の実績について御説明いたします。
まず，（ア）の農村の環境整備ですが，下段の平成23年度実績の欄をごらんいただきたいと思います。農業集落排水事業につきましては，し尿や生活排水を処理する施設を整備するもので，平成23年度は県施工で小瀬地区，市町村施工で東山田東部地区外14地区において整備を行いました。
次に，172ページをごらんください。
上段の欄の２段目の，農地・水・環境保全向上対策につきましては，農村地域において，農業者と地域住民が一体となって行う草刈りや水路の泥上げ，補修などの農村環境保全の活動を支援するもので，笠間市の土師地区外303地区に支援いたしました。
ちょっと飛びまして，次に173ページをごらんください。
（オ）の中山間地域の農業・農村の活性化の推進でございます。中山間地域等直接支払交付金につきましては，中山間地域におきまして，農業生産を通じて多面的機能を確保する観点から，農地の傾斜度や面積等に応じて交付金の支払いを行うものでございます。日立市外８市町の651ヘクタールに交付したところでございます。
次に，（カ）の国土調査の推進でございます。地籍調査事業につきましては，１筆ごとの土地について，その所有者，地番等の調査及び境界，地積に関する測量を行いまして地籍の明確化を図るもので，水戸市外22市町で推進を図ったものでございます。予算額２億160万円に対しまして，決算額１億5,277万5,000円，差し引き4,882万5,000円の減額となっておりますのは，国からの予算内示割り当ての取り消しによるものでございます。
最後に3)の事業の成果でございます。
農業集落排水事業では，水戸市下大野，上大野地区など４地区で供用が開始され，水質保全や生活環境の改善に寄与することができたものと考えております。
農地・水・環境保全向上対策におきましては，地域ぐるみの保全活動や農村コミュニティの強化に寄与できたものと考えております。
さらに，中山間地域では，直接支払交付金によりまして，農業生産活動の維持が図られ，耕作放棄の防止や多面的機能の確保に寄与したものと考えております。
農村環境課関係につきましては，以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
24 ◯川津委員長 次に，栗田次長兼林政課長。
25 ◯栗田農林水産部次長兼林政課長 それでは，同じ資料の174ページをお開き願います。
林政課関係につきまして御説明をさせていただきます。
（２）の林業の振興のアの2)の事業の実績につきまして説明させていただきます。
まず，上段の森林整備加速化・林業再生基金事業につきましては，平成21年度に県が国の財源をもとにいたしまして造成いたしました基金を活用いたしまして，林業事業体が取り組みます高性能林業機械の導入や，製材業者が行う木材加工施設の整備など，当初計画どおり12の団体に助成をしたところでございます。
次の森林づくり推進体制整備事業は，機械化による効率アップをさせるために，森林湖沼環境税を活用いたしまして高性能林業機械のレンタル経費を助成したものでございまして，当初計画延べ80カ月分に対しまして，延べ88カ月分を補助したものでございます。
次に飛びまして175ページをお開き願います。
２段目の新規林業就業円滑化推進事業でございますが，これは国の緊急雇用創出等基金を活用いたしまして，新たに林業に就業しようとする者に対しまして，技術習得のためのＯＪＴ研修を実施したものでございまして，当初計画どおり25名を雇用したところでございますが，雇用日数，雇用期間が103人日分減少したことから，決算額が減額となったものでございます。
続きまして，特用林産物生産担い手育成事業につきましても，同じく国の緊急雇用創出等基金を活用いたしまして，新たにキノコやウルシなどの特用林産物の生産に従事しようとする者に対しまして，ＯＪＴ研修等を実施したもので，当初予算で28名，震災対応分といたしまして被災失業者を対象に16名を追加して，計画どおり44名を雇用したところでございますが，雇用日数が延べで614人日分減少したことから，決算額が減少してございます。
続きまして，下段の（イ）の木材の利活用の推進についてでございます。
上段のいばらき木づかいの家推進事業につきましては，森林湖沼環境税を活用いたしまして，県産材50％以上を使用した新築木造住宅に対し，20万円を限度といたしまして補助するものでございまして，通常分といたしまして300戸の計画に対しまして380戸の応募があったため，抽選を行った上で計画どおり300戸に助成したほか，震災対応分といたしまして被災者が建てる木造住宅50戸分の枠を補正予算により措置をしたところでございますが，結果的に復興進度がおくれていることもございまして，申請は23件にとどまってございます。
176ページをごらん願います。
上段の木材利用促進施設整備事業でございますが，この事業は当初計画どおり集成材工場等を整備する２施設に対し助成したものでございますが，一部，用地確保の難航等による工事遅延により明許繰越をしているところでございます。
次の林業系汚染廃棄物処理事業は，原発事故対応といたしまして，製材所に滞留しております樹皮の処分に対して助成したもので，1,835トンの計画に対しまして，実績は1,607トンということで228トンの減となってございます。
次に，（ウ）の機能豊かな森林づくりについてでございます。
まず，身近なみどり整備推進事業につきましては，これも森林湖沼環境税を活用いたしまして，市町村が行います平地林，里山林の整備をするもので，当初計画300ヘクタールに対し整備実績262ヘクタールということで，38ヘクタールの減となってございます。
次に，２段目の森林環境教育推進事業でございますが，同じく森林湖沼環境税を活用いたしまして，子どもたちが身近な場所で自然観察や体験活動に取り組めるよう，子どもの森ということで，学校内や近隣において活動拠点となる森林を，父兄や地域住民の参加を得て整備するもので，当初計画どおり12校に対しまして助成したものでございます。
続きまして，下段の3)の事業の成果についてでございますが，これらの事業の実施によりまして，高性能林業機械による森林整備の作業効率の向上や，施業の集約化が促進されましたほか，林業への新規参入の確保，育成が促進されたところでございます。
また，県産材の利用促進がされますとともに，平地林・里山林など身近なみどりが整備され，県民全体で森林を守り育てていこうという意識の醸成を図ることができました。
最後に，飛びますが294ページをごらん願います。
平成23年度の森林湖沼環境税活用事業の実績と決算額（税充当額）について記載したものでございます。上段が森林の保全整備，下段が霞ヶ浦を初めとする湖沼，河川の水質保全ということでございまして，詳細につきましては，ごらんおきいただきたいと存じます。
林政課関係は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
26 ◯川津委員長 次に，星林業課長。
27 ◯星林業課長 続きまして，林業課関係について御説明申し上げます。
176ページの下段をごらんいただきたいと思います。
イの機能豊かな森林の育成と県土の保全でございます。
次のページの2)の事業の実績で，（ア）の機能豊かな森林の育成でございます。
造林事業についてでございますが，民有林を対象に植栽59ヘクタール，間伐3,274ヘクタールなどの森林施業を実施したものでございます。
このうち中段にございます森林湖沼環境税活用事業の森林機能緊急回復整備事業によりまして，緊急に間伐を行う必要がある森林1,413ヘクタールで間伐を実施したものでございます。
次に，県有林事業でございますが，県有林1,773ヘクタールの経営管理を実施しておりまして，植栽20ヘクタールや除間伐等207ヘクタールの保育管理や，国の緊急雇用創出事業を活用しまして緊急保育としまして除伐や枝打ち195ヘクタールを行っております。また，伐採時期を迎えました森林36ヘクタールの主伐及び間伐20ヘクタールの立木を林産物として売払いを行ったものでございます。
次に，（イ）の林道等の基盤整備による林業・山村地域の振興につきましては，奥久慈グリーンライン林道整備事業でございますが，県が事業主体となって大子町と常陸太田市で整備を進めております２路線，延長2.6キロメートルの開設を実施いたしました。
平成26年までの着工済５路線の計画に対しまして，進捗率は，一番下の欄でございますが，事業量・開設延長でございますけれども，88.5％，事業費で74.6％となっております。
次に，178ページでございます。
（ウ）の適正な森林管理による県土の保全についてでございます。
山地治山事業でございますが，山腹崩壊地等の復旧整備や災害の未然防止を図るため，つくば市国松地区外37カ所において，治山ダム工や落石防止工など工事を実施いたしました。また，震災対応としまして，大子町大沢地区など30カ所において，渓間工や山腹工などを実施いたしました。
次に，海岸防災林造成事業でございますが，海岸における飛砂等による被害と海岸浸食を防止するため，東海村白方地区外７カ所において，防潮護岸工などの工事を実施いたしました。また，震災対応としまして鉾田市沢尻地区において，消波根固工を実施いたしました。
続きまして，3)の事業の成果についてでございます。
造林事業において，植栽や森林湖沼環境税を活用しました緊急間伐，県有林の適正な管理などを実施したことによりまして，機能豊かな森林の育成が図られました。
また，奥久慈グリーンライン林道などの開設によりまして，林業生産性の向上や山村地域の振興が図られたほか，治山事業において，山腹の復旧や大震災対応のための治山ダムや防潮護岸工を実施したことによりまして，住宅や公共施設，農地などの保全が図られました。
林業課関係については以上でございます。よろしく御審議をお願いします。
28 ◯川津委員長 次に，大川次長兼漁政課長。
29 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 漁政課関係につきまして，御説明させていただきます。
資料179ページをお願いいたします。
（３）の水産業の振興のうち，アの水産物の安定供給の確保と水産業の健全な発展でございます。
1)事業の実績のうち，まず（ア）の漁業経営の安定でございますが，中段の東北地方太平洋沖地震緊急漁業対策利子助成につきましては，被災漁業者の生活安定資金，その下段の漁業経営対策資金利子助成につきましては，被災漁業者の漁船・漁具の復旧や運転資金に対し，関係市町と協調しまして利子助成を行ったもので，末端金利をゼロとしております。
次に，（イ）の水産資源の持続的利用でございます。漁獲可能量管理体制整備事業につきましては，海洋生物資源の保存及び管理に関する法律に基づき，管理対象魚種７魚種のうち，本県知事管理分として国から配分されました３魚種について，漁獲割当量を適正に管理するとともに，県と関係漁協を結ぶ漁獲管理情報システムの維持管理を行ったものでございます。
次に，180ページをお願いいたします。
下段の水産試験場本館整備事業につきましては，水産試験場本館の老朽化に伴う建てかえを行ったもので，本年３月15日に完成しております。
次に，（ウ）の水産加工業の振興と安全安心な水産物の提供でございます。中段のいばらきの魚販売促進事業につきましては，重点審査項目で御説明いたします。
次に181ページをごらんいただきたいと思います。
中段の加工原料等安定確保支援事業でございますが，東日本大震災により漁港が被災し，新たに遠隔地から加工原魚を調達するために増加しました輸送経費に対しまして，２つの加工組合に補助したものでございます。
次に，（エ）霞ヶ浦北浦・内水面の水産業の振興でございます。中段の霞ヶ浦北浦等外来魚対策事業につきましては，緊急雇用創出事業を活用しまして，霞ヶ浦北浦や内水面河川において，漁業や有用資源に悪影響を与えておりますハクレンやアメリカナマズ等の外来魚の漁獲回収，駆除を行ったものでございます。
3)の事業の成果でございますが，被災漁業者に対し，低利の制度資金を融資，利子助成することで，経営安定に寄与するとともに，水産資源の利用につきましては，漁獲管理情報システムの活用や漁業取り締まりなどにより，資源管理体制や漁業秩序を維持することができました。
また，加工原料調達を支援することで，水産加工業の経営安定に寄与するほか，流通消費対策としては，生食用シラスのテスト販売などや，いばらきの地魚取扱店のＰＲなどにより，本県水産物の地産地消を推進いたしました。
さらに，アメリカナマズ等の回収などによりまして，漁場環境の保全を図っております。
漁政課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
30 ◯川津委員長 次に，
高濱水産振興課長。
31 ◯
高濱水産振興課長 水産振興課関係につきまして，御説明いたします。
182ページ，８行目にあります，イの水産資源の持続的利用と水産基盤の整備です。
2)の事業の実績をお願いいたします。
（ア）の水産資源の持続的利用ですが，最初の栽培漁業事業は，財団法人茨城県栽培漁業協会が実施するヒラメの放流効果実証事業に対する助成，アワビ等の種苗生産及び栽培漁業センターの管理運営等の委託です。東日本大震災により栽培漁業センターが被災したため，水産試験場の施設を利用して，種苗生産や新しい親の育成に努め，平成23年度はヒラメ3,800尾の放流，アワビ76万3,000個の生産等のほか，栽培漁業センターの一部，被災を免れた機械設備等の保守点検を行いました。
次のページに移っていただいて，上段の漁場環境・生態系保全活動支援事業ですが，水産資源の保護培養に重要な役割を果たしているも場やヨシ帯の保全活動を行う漁業者団体に対して支援するもので，日立市の川尻漁場環境保全活動組織外２組織が，アラメ等の海草の保全活動を，また，かすみがうら市地区環境・生態系保全活動組織外４組織がヨシの保全活動を行っております。
次に，（イ）の水産基盤の整備ですが，全体計画に基づき漁港，漁場の整備を進めているものです。平成23年度につきましては，東日本大震災への対応を優先したことから，漁港，漁場の整備は縮小せざるを得ない状況となりました。
ページ下段の広域漁港整備事業ですが，平潟，那珂湊，波崎漁港において，前年度から継続して実施していた事業が主な実績となりました。
次のページをお願いいたします。
上段の広域漁場整備事業につきましても，震災により魚礁ブロックの製作ヤードの確保が困難な状況から，当初計画しておりました事業を休止して，前年度から繰り越しした事業のみの実績となってございます。
次の漁場環境保全創造事業につきましては，霞ヶ浦北浦で魚類の産卵，育成場となります水生植物帯を造成する事業ですが，こちらにつきましては，特に震災の影響はなかったため，計画どおり鹿嶋市地先の北浦において実施いたしました。
次に，（ウ）の霞ヶ浦北浦などの内水面水産業の振興です。
最初の主要魚種放流事業は，内水面漁業協同組合連合会が実施したアユやフナなどの種苗放流に対し助成したものです。
次の霞ヶ浦北浦水産資源増大対策事業は，霞ヶ浦漁業協同組合等が実施したワカサギの人工ふ化放流などに対し助成したものです。
最後に，3)の事業の成果でございますが，栽培漁業については，栽培漁業センターが被災したため，水産試験場の施設を活用し，新しい親魚の養成や，アワビ等の種苗生産を行い，小規模ながら放流の継続とセンター復旧後の種苗生産業務がスムーズに行える体制を整えたところであります。
漁港，漁場など水産基盤の整備では，被災により見直しが必要となったため，計画期間を延長いたしますとともに，平成23年度は事業計画を縮小し，災害復旧工事と調整しながら事業の実施に努めました。
霞ヶ浦北浦や内水面においては，有用魚種の放流等により，資源の維持培養が図られております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
32 ◯川津委員長 次に，後藤次長。
33 ◯後藤農林水産部次長 続きまして，184ページの下段の（４）東日本大震災からの復旧・復興につきまして，復旧事業の内容と進捗状況，またあわせて成果を御説明いたします。
まず，185ページ上段，（ア）の県有施設の復旧につきましては，農業総合センター等被災した県有施設の復旧を行ったものでございまして，農業総合センター及び農業研究所の工事は平成23年度中に完了し，農業大学校，栽培漁業センターも平成24年度中に完了の見込みでございます。
次に，（イ）農地，土地改良施設の復旧につきましては，農地，農業用施設や生活関連施設の災害復旧などを行うとともに，国の災害復旧事業の対象とならない小規模の復旧や調査設計に対して補助を行ったものでございます。
国の災害復旧対象事業につきましては，887地区のうち，平成23年度中に610地区の事業が完了し，残る277地区も平成24年度中におおむね完了の予定となってございます。
昨年，液状化等で作付できなかった稲敷地域等の水田も，優先的に復旧工事を実施しまして，本年度はほとんどの地区で作付が可能となったところでございます。
次に，（ウ）農業用共同利用施設等の復旧につきましては，農協等の青果物管理センターや育苗センター，家畜市場などの復旧工事に対し補助を行ったものでございます。
補助対象施設のほとんどが平成23年度中に復旧を完了しており，残る箇所につきましても平成24年度中に復旧の見込みでございます。
次に，186ページをお開き願います。
（エ）治山施設，林道の復旧につきましては，海岸防災林を守るための防潮護岸施設，国の補助対象とならない海岸治山施設，市町村が管理する林道施設について，復旧工事または補助を行ったものでございます。
これらにつきましても，ほとんどが平成23年度中に復旧を完了しており，残る工事も平成24年度中に完了の見込みでございます。
次に，（オ）漁港，漁港海岸の復旧につきましては，被災した漁港，海岸の復旧や集落排水施設復旧費の補助，国の補助対象とならない岸壁後背地の復旧工事を行ったものでございます。
漁港につきましては，港内に流出した漁網等を除去し，平成23年７月までに全漁港で水揚げができる状態に応急復旧いたしました。
現在，鋭意漁港の本復旧工事を進めておりますが，漁業活動との調整やヤード不足等があり，復旧には複数年を要する見込みでございます。
次に，（カ）水産業共同利用施設，漁船・漁具等の復旧につきましては，産地市場や製氷・貯氷施設などの共同利用施設の復旧を進めたもので，約８割が平成23年度中に完了し，残りは平成24年度に完了する予定でございます。
また，漁場内における堆積物の調査と，漂流物等を漁業者が回収する経費に対し補助を行うとともに，全損被害を受けた漁船・漁網・定置網を漁協が取得する際の経費に対し補助を行ったものです。これによりまして，平成23年11月末から，久慈町漁協で設置している本県唯一の大型定置網の操業が再開されたところでございます。
なお，それぞれの事業の予算額及び決算額は表の記載のとおりとなっております。
以上が農林水産部の東日本大震災からの復旧・復興関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
34 ◯川津委員長 引き続き重点審査項目について，所管課長から説明をお願いをいたします。
井上参事兼販売流通課長。
35
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 それでは，重点審査項目の資料に沿いまして御説明をさせていただきます。
１ページ目，いばらきの味販売戦略推進総合対策事業でございます。
事業の目的は，統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用した本県農林水産物のイメージアップ及び販売促進，また風評の払拭を図ることでございます。
事業内容，実施状況でございますが，１つ，うまいもんどころの普及定着を図るために，県産品に対する使用許可及び県内外におけるＰＲ。２つ，本県農林水産物を取り扱う販売店・料理店を指定し，当該店舗を拠点とした県産品の利用推進・ＰＲの展開。また，３番，４番，各種風評払拭のキャンペーンを開催してまいりました。
この事業による平成23年度の成果ですが，うまいもんどころの使用許可が６品目増加，また
本県農林水産物を取り扱う指定店が合計で49店舗増加いたしました。
また，風評払拭キャンペーンを県外で５回延べ14日，茨城を食べようキャンペーンを県内量販店や直売所等で実施し，風評払拭に努めたところでございます。
課題につきましては，うまいもんどころのさらなる利用促進と認知度向上，また風評払拭でございますけれども，今後ともうまいもんどころの使用許可商品及び指定店の増加，また風評払拭に向けた販売促進キャンペーンを実施してまいりたいと考えております。
続きまして，２ページ，お願いいたします。
いばらきの農林水産物イメージアップ事業でございます。
目的は，ポータルサイトを活用した
本県農林水産物のイメージアップと販売促進，また風評払拭でございます。
事業の内容につきましては，うまいもんどころホームページを活用した
本県農林水産物の情報提供に加えまして，風評対策として，生産者みずからが行う風評払拭イベントの開催や出展への支援を行いましたほか，都内の料理人に県産品を売り込む試食商談会を開催してまいりました。
成果でございますが，フェイスブックなどを活用しホームページの年間アクセス数は26万件を超え，多くの方々に
本県農林水産物に関する情報発信ができたものと考えております。
また，生産者による風評払拭イベントの開催29回と，出展218回を支援したほか，食彩フェアを銀座で２回開催し，本県の魅力ある食材を都内の料理人にアピールし，新たな販路の開拓につなげてまいりました。
本県の農林水産物のさらなるイメージアップと，一部に根強く残る風評払拭が課題でございますが，今後ともタイムリーな情報発信や風評払拭イベントの支援に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，３ページをお願いいたします。
茨城県産米ブランド確立事業でございます。
県産米の認知度向上とイメージアップを目的に，店頭での販売促進キャンペーンや各種メディアを活用した広報宣伝活動を行うものでございます。
事業の内容につきましては，米の集荷団体などで構成される茨城県産米銘柄化推進協議会が取り組む店頭での販売キャンペーン，産地交流会，テレビＣＭや雑誌等の各種メディアを通じた情報発信など，県産米のＰＲ活動を支援してまいりました。
成果につきましては，首都圏における販促キャンペーンを14回，農業体験を通じた産地交流会を４回，それぞれ消費者を対象に実施したほか，テレビや業界紙などの各種メディアを通じたＰＲも全体で26回実施し，県産米の販売を促進してまいりました。
その下の表は，米の取り引き価格でございますが，茨城県産米は近県，関東の３県よりも高値で取り引きされておりまして，このような事業が少なからず貢献できているのではないかと考えております。
今後につきましては，統一銘柄いばらきのガンバリコシヒカリのより一層の販売促進や，コシヒカリに偏重した作付による作期集中の解消という課題を踏まえまして，作期分散を可能とする
県オリジナル品種の普及を図ってまいりたいと考えております。
続きまして，４ページお願いいたします。
米飯給食推進事業でございます。
事業の目的は，学校給食における米飯等の提供回数を増加させることにより，小中学生に日本型食生活を普及・定着させるとともに，県産米の消費拡大と地産地消の推進を図ることでございます。
事業内容ですが，給食における米飯または米粉パンの提供回数を増加することに伴うかかり増し経費の一部を県が補助するものでございます。平成23年度は，水戸市外７つの市町で本事業を活用して提供回数を増加させております。
事業の成果につきましては，事業開始前の平成20年度は，週当たり2.9回でございましたが，事業の開始以降，着実に増加し，平成23年度には3.1回，米粉パンを含めますと3.2回となっております。
課題でございますが，学校給食の主食については，地場産の小麦を活用したパンを含め市町村が独自に決めているところでございまして，地域の実情を踏まえる必要があることや，米飯給食の回数の増加の際のコストアップを，給食費の値上げで対応することが難しい点などが課題と考えております。
今後は，学校給食を所管します教育庁と連携をして，市町村に理解を求めながら米飯給食の推進に努めていきたいと考えております。
販売流通課からは以上でございます。
36 ◯川津委員長 次に，佐野畜産課長。
37 ◯佐野畜産課長 それでは，次に５ページの銘柄畜産物ブランド支援事業についてでございます。
まず，この事業の目的でございますが，銘柄畜産物である常陸牛，ローズポーク及びいばらき地鶏のブランド力をさらに強化することにより，本県畜産物全体の販売を促進することでございます。
事業の内容といたしましては，テレビや新聞などの各種メディアを活用したＰＲや，イベントでのＰＲ活動などを実施することで，知名度の向上とイメージアップ，販路拡大を進めるものであり，昨年度は常陸牛振興協会などの関係団体が，「ちくさんフードフェア」や目黒区の「区民まつり」などのイベントに出展するなど，ＰＲ活動や各種メディアを活用し，「常陸牛おいしい冬のキャンペーン」や「ローズポークまるごとキャンペーン」を消費者に広くＰＲすることで，消費拡大を進めてまいりました。
次に，その成果といたしましては，販路拡大に取り組んだ結果，常陸牛では平成22年の377店舗から416店舗に，ローズポークでは204店舗から209店舗に増加し，平成22年10月から生産が始まったつくばしゃもでは，新たに31店舗の販売店がふえましたが，奥久慈しゃもにつきましては，原発事故に伴う風評被害で減少しております。
また，出荷頭羽数につきましては，常陸牛では6,690頭に，つくばしゃもが５万6,788羽にそれぞれ前年より増加をいたしましたが，ローズポークと奥久慈しゃもについては，東日本大震災や原発事故の影響から前年より減少しております。
課題といたしましては，首都圏の有名店を初めとした新たな販売先を確保し，さらなるイメージアップを図るとともに，新たな消費を開拓するための販売方法を検討する必要があると考えており，今後，これらの課題を踏まえ，首都圏を対象とした新たな販路拡大や観光分野との連携を強化するとともに，加工品の開発などによる新たな販売拡大対策を進めてまいります。
以上，畜産課での御説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
38 ◯川津委員長 次に，大川次長兼漁政課長。
39 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 次に，いばらきの魚販売促進事業でございます。
６ページでございます。
事業の目的は，意欲的な漁協や漁業者グループ等が取り組みます商品開発，販路開拓などに関しましてコンサルティング支援を行い，販売力の強化を図るとともに，いばらきの地魚取扱店認証制度により本県水産物の地産地消を推進するものでございます。
事業の内容ですが，水産試験場が
鮮度管理技術を開発いたしました生食用シラスについて，販促用のデザインの作成や販路開拓調査，それから，日本橋三越で試食販売を行いました。
いばらきの地魚取扱店認証制度につきましては，茨城沿海地区漁連への補助により，認証委員会の開催のほか，パンフレットの作成やタウン誌でのＰＲ等を行いました。
これらの取り組みによりまして，本年10月より生食用シラスが日本橋三越等で販売されたほか，いばらきの地魚取扱店は150店となり，本県水産物の販路拡大と地産地消を推進いたしました。
今後は，商談会や量販店でのフェア開催など，地魚の認知度向上と地産地消に取り組みますとともに，いばらきの地魚を活用した地域振興に取り組んでいきたいと考えております。
漁政課からは以上でございます。
40 ◯川津委員長 ありがとうございました。
説明で補足することはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午前11時54分休憩
───────────────────────────
午後１時開議
41 ◯川津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開し，これから質疑を行います。
質疑のある方，お願いいたします。
島田委員。
42 ◯島田委員 二，三，端的に質問いたします。
まず最初に，報告書の158ページですけれども，農業・農村の振興の中で，福島第一原発事故に伴う出荷制限，自粛，風評被害によって損害を受けた農業者，特に説明では農協ＪＡあるいは経済連を通して，いろいろな方面で県，国が支援をしたということで，そこで農協に未加入というか，入っていない，例えば任意組合等々の支援策はどのようであったのか，まず伺います。
43
◯外山農業政策課長 お答えいたします。
先ほど，ＪＡ中央会を中心に県の協議会をつくったと申し上げましたが，その下に市町村協議会というものをつくりまして，ＪＡ分はＪＡがまとめ，ＪＡに入っていない方はその市町村協議会が取りまとめて，県協議会へ一本化して請求額を東電に請求してございます。
44 ◯島田委員 ＪＡに入っていない，任意組合とかに入っていない人たちは，市町村の協議会をつくったということで，それがちょっと聞いてみたところ，結構その協議会がよくわからなくて，後から市役所の方から情報は流してもらったのですけれども，当初はなかなか出すところがわからなくて，協議会の存在がわからなくて苦労したというか，出せなかったという方が結構おりまして，その辺，今後，ＪＡとか，そういう協会に入っている人たちは情報が早いですからわかるのですけれども，入っていない方のためにも，県，国のいろいろな制度の情報の通達とかそういうのを何か考えてもらいまして，すばやく入る方法など何かいただければありがたいのですけれども，どうですか。
45
◯外山農業政策課長 委員おっしゃるとおり，国の情報，あるいは東電からの情報を県協議会を通じて，そして市町村協議会を通じて農業者に速やかに情報提供してまいります。
46 ◯島田委員 ありがとうございます。
あともう１つ，先ほどの報告の中で165ページ，ＪＡの合併協議会の，若干これ補助金がついているのですけれども，現在，ＪＡは全国的に合併を推進しているのですけれども，県内の合併協議会ができたところとか，その辺の状況をちょっとお聞きしたいのですけれども。
47 ◯
新山農業経営課長 お答えいたします。
平成23年度については土浦と千代田という形で１カ所できたわけでございますが，その以前ですと既に26農協になってございまして，ということは市町村よりはずっと前に合併が進んでございました。平成23年度の以前だと平成19年度に竜ヶ崎市と利根町というのがございます。
今後の話ですけれども，現在，県北６農協で合併に向けて協議を始めたというところでございます。一応平成25年８月ということを目途にしてございまして，それに向けた協議を現在行っているという状況でございます。
48 ◯島田委員 県北の方が今協議会に入ったということで，県央ですか，どちらかというと私たちの地区が若干おくれているのかなと思うのですけれども，県として，この合併に対して何か支援策とか，あるいは指導とか，そういうのはかかわりはないのですか。
49 ◯
新山農業経営課長 県の支援というのは，今言った合併協議会という形で，実際に合併の動きがあって，そのための経費というものをやっているのが現状でございます。
そのほか，経済団体でございますので，中央会もございますので，県と中央会で一緒になって，できる限りこれから合併を進めていこうという話は常にしてございます。
なお，新しく会長になってございます加倉井北つくばの会長でございますけれども，やはり同じような考え方でございまして，今回３年に一度のＪＡの大会がございます。そこでも，これからの合併については，要するに財務体質なり経営基盤を強化する意味で進めていきたいということで，地区ごとにある程度のイメージをかくような形で大会の資料にも載ってございます。
50 ◯島田委員 ありがとうございます。
経済団体ですから，余り強くは言えないというか，そういう部分はわかりますけれども，農協はある意味，経済団体ではあっても公共性が高い組織でありますから，できる範囲でハード面とソフト面での行政側の方の指導もできれば，今後できる範囲で行っていただきたいと要望します。
最後に，シイタケの出荷制限がされている中でありますけれども，現在の状況と今後の方向性が，もしあればお答え願います。
51 ◯栗田農林水産部次長兼林政課長 シイタケにつきましては，御案内のとおりでございます。県内29市町村で原木シイタケを生産してございますけれども，そのうち19の市町村で国の出荷制限やら，県の出荷自粛の指示が出てございますので，生産はほぼストップしているような状況でございます。
ただ，原木シイタケのうちでもハウス栽培のものにつきましては，現在も風評被害はございますけれども，出荷はされているという状況でございます。
最終的な解決策というのはなかなか難しい面はあるのですけれども，県内の原木でやる場合ですと，ナラとかクヌギの原木が必要になってまいります。これにつきましては，県内各地の原木の放射性濃度を測定いたしまして，使えそうなところについて確保して，それを補正予算等でも対応させていただいておりますけれども，高圧の洗浄器で洗って，機械にもよりますけれども，４割とか６割ぐらいまで除染されるという結果も出てございますので，そういうものを活用して，今あるシイタケのほだ木を更新して安全・安心なものを提供してまいりたいと考えてございます。
52 ◯島田委員 生シイタケは本県の出荷額はかなり全国的にも上位クラスの県でありまして，ぜひ一日も早くシイタケ栽培の再開ができるように，県としてもできるだけの支援を要望いたしまして終わりにします。ありがとうございました。
53 ◯川津委員長 先崎委員。
54 ◯先崎委員 ３点聞きたいと思うのですが，162ページの新商品の開発事業，それから，166ページのいばらき実践農場整備モデル事業，そして169ページの農業排水の再生プロジェクト，それをお伺いします。
まず，新商品の開発事業ですけれども，昨年度の成果で15事業者に取り組みが見られて，新たな商品開発が15商品できたと。これをもう少し詳しく御説明をいただければと思います。
55
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長
茨城農林水産物新商品開発事業についての御質問でございます。この事業につきましては，
本県農林水産物を活用した新商品サービスの開発をしたいという農業法人等に対して，緊急雇用事業を活用いたしまして人を派遣する，それに伴って資材などの支援も行うといった事業でございます。
具体的な成果としまして15と申し上げましたけれども，先ほども少し申し上げましたかもしれませんが，自社で生産した大根を使いまして大根のドレッシングをつくって，それを直売所ですとか百貨店などで販売していくといった事例，それから，もう１つ，自社で有機栽培されたサツマイモやホウレンソウを使いまして野菜のシフォンケーキをつくって，これも例えば茨城空港や直売所で販売していくといった，そういった取り組みに対する支援を行ってございます。
56 ◯先崎委員 15事業者それぞれ恐らく取り組みをされて，15商品が開発されたと。後でどういうところがどういうものにかかわったというのを，資料でもいただければと思うのですが，そういうものに対する選定基準，例えばどういうことでそれを取り上げているのかという経緯はおわかりになりますか。
57
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 採択の基準ということについての御質問でございますけれども，今回は６次産業化新商品を開発したいという申請を上げていただきまして，数から言いますと予算の範囲内でおさまったので，基本的にはすべて一定の要件を超えているということで採択をしております。
一定の要件といいますのは，例えば新規性であるとか，県産品の材料を使うところは当然ですけれども，あるいは販売の可能性，実現性，そういった事業計画につきまして審査をいたしまして総合的な判断ということで採択をさせていただいております。
58 ◯先崎委員 15事業者の県内での分布はどういうふうになっていますか。
59
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 分布につきましては，私，手元に市町村名のリストがありますけれども，読み上げるとあれなので，同じ市町村は２つ市町村が出ているところもございますけれども，基本的には１つまたは２つということで，地域的なバランスといいますか，ばらつきというのはとれておると考えております。
60 ◯先崎委員 わかりました。
後でその辺のことについても資料をいただきたいと思うのですが，農林業なかなか厳しいですけれども，それぞれの地域の中でこういう商品開発をやっていますよね。市町村レベルでも当然やっていますし，そういったものとどう整合させていくのか，県でやる場合にそれなりのグレードというか，品質とか，そんなものも当然求められると思うのです。
ですから，その辺の基準，どういう点に留意してそういったものをやっているか，市町村でやっているものの焼き直しでは残念だと思うのです。ですから，県がやるからには，一定のポリシーを持ってきちんとやっていくというのが必要だと思うのですけれども，この点について，最後ですけれども，どういうポリシーを持ってやっているかということだけちょっとお尋ねしたいと思います。
61
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 県のポリシーについての御質問でございます。
考え方といたしましては，県が支援をいたしておる対象につきましては，リーダーといいますか，そのモデルとなるような，そういったところに支援をいたしまして，ほかの周囲の方々，生産者の方々がそれをまねをして，それを参考にしながら同様の取り組み，６次産業化の取り組みができるような，そういった先進的なという言葉がいいのかもしれませんが，そういったものをつくり上げていきたいというのが考えでございます。
また一方で，各地方，地方でいろいろなアイデアを持たれていらっしゃる方がおりますので，それぞれお話を伺いながら，例えば規模が本当に大きなものについては国の補助事業を活用するような場面もありますので，そういったつなぎをお手伝いするですとか，今いろいろな生産者の方々のお考えのレベルといいますか，それにあわせて対応させていただいているところでございます。
62 ◯先崎委員 わかりました。
担当の方には当然たくさんの情報が集まっているでしょうから，県内のそれぞれの特徴をきちんととらえて地域の農業の活力になるように，農業，林業，水産業ですね，ぜひともこれからもよろしくお願いしたいと思います。
次に，いばらき実践農場モデル事業について質問をいたします。
昨年度９カ所で実施をしたと。前にもちょっとお伺いしましたけれども，たしかことしが最終年度になっていると思うのです。これまでの事業の成果とかいろいろ聞きますと，スケールは小さいですけれども，確実に新規就農につながっているというお話を伺っていました。そういう総括を踏まえて，今後どうするのかについて，回答をいただければお願いします。
63 ◯
新山農業経営課長 モデル事業についてのことでございますが，各２年ずつの事業でございまして，平成22年から平成23年が５つありまして，平成23年，24年で４つなので，平成23年度は合計９つという形になってございます。
いずれも農業に定着して，現在も営農しているということで，経営基盤が全くない新規参入者にとっては非常に大きな効果があるということですので，来年度以降については予算要求等がございますので，確定的なことは申し上げられませんけれども，同様な事業は要求していきたいと思ってございます。もう少しバージョンをアップしたものができれば最高だと思ってございます。
64 ◯先崎委員 そういう経験がない，資材がない方々にとっては，非常にやる気のある人を育てる事業と私は思っていますので，ぜひとも何らかの形でそういうものをつないでいただきたいと思います。
あわせて新規就農者が40歳未満で171人という数字でした。これは県の目標は250人ですよね。昨年も170人台だったと思います。もし記憶が違ったら申しわけないのですけれども，そうすると，茨城農業を維持するのに目標250人の新規就農者を確保するというのが県の大きな目標だとすれば，この171人をどういうふうにとらえているか，まずそこからちょっとお尋ねします。
65 ◯
新山農業経営課長 実績を申しますと，200人というのが22年度でございまして，それまで比較的順調に伸びてきたところでございます。ところが，23年度につきましては，原発等の事故の影響があって，農産物の価格低迷というのが非常に大きくなってございます関係で，どうしても新規就農なさる方が二の足を踏んでいたということで少なくなってございます。それが171人という形に減少した要因だと分析しております。
ただ，現在，ある程度価格的には戻ってきたとは言いながら，まだ新規就農してこれからどんなふうに伸びていくかというところになりますと，まだ若干不安に思っている方がいらっしゃると思いますので，そういったのがないように，まず風評被害の払拭とか，そういうったものを進めながら，新規就農者についてもできる限りＰＲをして就農していただくと。
幸い，国の制度で青年の給付金ができましたので，その150万円というものをうまく利用しながら，拡大に努めていきたいと思ってございます。
66 ◯先崎委員 わかりました。
就職難と言われますけれども，見方を変えると農業は非常にフィールドが広くて，むしろ就職の格好の場所だったりもするのですけれども，そういうものを支援する制度がないとなかなか入っていけない。
農業大学校とかいろいろなところへ行きますと，一生懸命学んでいて，その半分ぐらいが実際就農するけれども，それ以外は農業関連の業界とか，まるっきり違う業界に行ってしまうという現実もありますから，やはりその辺をきちっとフォローする意味で，制度的な整備もこれからもお願いをしたいと思っています。よろしくお願いします。
最後に，農業排水の再生プロジェクトですか，霞ヶ浦の再生については実は生活環境でもいろいろ出ましたし，ほかの委員からも出ました。農林部門で水をどうするかということがあると思うのですけれども，基本的に前の委員会の中では家庭雑排水，要するに合成洗剤の中での燐などが非常に問題になるということを認識しているというお話がありましたけれども，この農業排水関係で霞ヶ浦の水質悪化に大きな影響を与えているのは，基本的な話ですけれども，どういうことなのかということを，まず最初にお伺いしたいのですが。
67 ◯
小野田農地局農村計画課長 我々のところで農地の面源対策ということで農業排水再生プロジェクト事業というのを行っております。我々の方の事業で削減が確認されておりますのは，窒素と燐，あとＣＯＤという化学的酸素要求量，これはちょっと量で示せませんので，これはなしにしますと，ちなみにこの20年から23年度の４年間で，この事業で全窒素で12.4トン，それから，燐の方で1.67トンの削減が確認されております。
ちょっと私の方でわかるのは以上なのですが。
68 ◯先崎委員 私も基本的な知識が余りないので，まずお伺いしたのですけれども，燐とか窒素というのは肥料の３要素とよく言われますよね。そういうものを基本的に減らしていくことが霞ヶ浦の水質浄化につながっていく。ただ作物の場合には当然燐も欲しいし，窒素も欲しいわけですから，痛しかゆしの循環になってしまうと思うのですけれども，燐とか窒素を，例えば少なくても作付できるような水稲ですとか，恐らくハス田などもたくさんの肥料を使っていると思うのです。そういう肥料的なものをもとから削減していくというか，対象から外していくという，そういう取り組みってされていないのですか。
69
◯宮本産地振興課長 これにつきましては，そこらの流出等が危惧されていることから，やはり土壌診断を行うとともに，施肥の仕方についても流出が少ないような，それから，施肥の方法も全面でなくて筋にあわせてやっていくだとか，いろいろな検討をして技術的にも対応してきてございます。
70 ◯先崎委員 後でまたその辺は詳しく教えてください。
浄化槽をどんどん設備していくと，片一方でやって，農業部門の方では燐，窒素のなるべく排出を少なくしていくということをやられているのでしょうけれども，現実，霞ヶ浦はよくならないということですから，これは農林水産部ばかりでなくて全庁を挙げて，本当に森林湖沼環境税を投入しているわけですから，結果を出さないといけないと，恐らく委員の皆さんはそう思っていると思うのですけれども，これは何としてもやっていただきたいと思います。その辺でこれを要望にしておきます。
それと，認識不足なのですけれども，養殖業というのがありますよね。養殖業でもこれ多分いろいろなえさの残渣が出ると思うのですけれども，そういうところに対する対応というのはどういうふうになっているのでしょうか。
71 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 霞ヶ浦湖面の魚類の養殖業のお尋ねだと思います。湖水の陸上の池ではなくて，湖水にそのまま直接網生けすをつくりまして，そこで養殖を行っている状況でございまして，当然えさの食べ残しとかそういうものがあれば，もしくは魚のふん尿等が出ますので，その分は当然転化される形になりますけれども，ただ，適正な養殖規模，過密に密殖しない，効率よい量のえさを与えるということで，できるだけ霞ヶ浦に負荷を与えない形の養殖を進めております。
それから，過去の一番養殖業が盛んだったころからすると，養殖業としては半分以下の状況になっているところでございます。
72 ◯先崎委員 了解しました。
霞ヶ浦の件につきましては，これからも大きな課題だと思いますので，私もまた勉強していろいろ質問させてもらいますので，よろしくお願いします。ありがとうございました。
73 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
飯田委員。
74 ◯飯田委員 １点だけ伺わせていただきます。
環境が大変厳しい日本農業，我が県の農業も含めましてですけれども，生き残っていくためには，その規模の大型化，そして何より研究開発，この２点を抜きにしては日本の農業の将来はないと私思っておるところなのですけれども，その点について，先ほど先崎委員が農林水産の新商品について御質問なさっておりましたけれども，私はこの167ページの新品種の育成普及促進事業について，１点だけ，この件についてお伺いしたいのですけれども，品種登録が３品目，４品種ということになっておりますけれども，この実用化になるまでの，どういう形で実用化になっていくのか，その点について，ちょっと教えていただけますでしょうか。
75 ◯
藍原農業経営課技術普及室長 新品種の実用化への流れの御質問と受けとめましたけれども，新品種につきましては，まずは最終的な商品として販売ができるかどうかというものも含めて，試験に着手する前の段階でいろいろなニーズ調査をしまして，それから試験の方に着手をいたします。
試験に着手するに当たりましては，県の方の農業総合センターの方にその試験研究の採択をするための検討委員会を設けておりまして，そこで新品種育成のための試験として適当かどうかという判断をさせていただいております。
実際に今度試験が始まって，品種育成が行われまして実際に品種ができますと，今度は国の方へ品質の登録をするという手続がございます。国に対して品種の登録を出願して，国の方から，その出願に対しての登録を受け付けるということになりますと，その時点で育成者権ということで，県の方にその育成者権の権利というのが設定されます。その時点から県の方の育成品種ということで育成者権が発生しまして，そこから具体的な，今度は商品としての販売とか，商品開発とか，そういったところへつなげていくという流れになってございます。
76 ◯飯田委員 ありがとうございます。
そうした中で，昨年はメロンのイバラキングというのが非常に好評だったわけですけれども，今，茨城県が特に取り組んでおられる品種というのは，具体的にどういったものがあるのでしょうか。
77 ◯
藍原農業経営課技術普及室長 ただいま御案内ございましたとおり，県での品種の育成の１つの考え方といたしましては，当然民間の種苗会社等もございまして，そちらの方で一般的にやられている葉物類ですとか，果菜類ですとか，トマトとかキュウリとか，そういう一般的なものについては種苗会社の方に品種の開発というものはある程度委ねておりまして，県の方で独自にやる品種というのは，例えば今おっしゃっていただいたようなメロンですとか，茨城県が独自に，日本でも一番の生産量が多いメロンですとか，レンコンですとか，最近ですとお米ですとか，そういったようなものに対して県で独自に品種改良をしております。
あと，花で言いますと菊ですね，菊の品種の開発等も行っております。
78 ◯飯田委員 そうした中で，こういったことを伺ってどうかと思うのですけれども，決算委員会ですので，この品種の育成事業に当たりまして，予算的に220万円という数字が出ていますけれども，こういう形で予算的には足りているのかどうかというわけですけれども，その点。
それと，全国第２位の生産額を誇る茨城県なわけですけれども，他県と比べるというのは非常にどうかと思うのですけれども，そうした中で新品種の促進事業の中で予算的にこれで十分なのか，それとも今までの事業も総括して来年度の予算にどういうふうに反映していく考えでいるのか，その点を伺います。
79 ◯
藍原農業経営課技術普及室長 まず，予算についてでございます。資料にございます新品種育成普及促進事業につきましては，具体的な品種の育成のための研究費ではなくて，実際に開発した品種を現場にどのように普及していくかというための実証圃を設置いたしまして，そこで生産者の方と一緒に実用化に向けての実証を行うための事業費，いわゆる運営費といいますか，そういった事業費でございます。
試験費に関しましては，そのほかに試験研究費というのが別途ございまして，そちら今具体的に品種に関する試験で幾らという具体的な金額は，ここで細かい資料がないので申し上げられないのですけれども，そちらの方で試験研究はやってございます。
なかなか県の財政も厳しゅうございますので，できるだけ外部資金等，競争的な資金等を活用しながら資金獲得もあわせて，そういった研究を進めているところでございます。
他県に対して，茨城県はどうかという御質問でございますけれども，本県としてもできるだけ県の特性を生かした品種の育成というものをしていきたいという思いはございますけれども，御存じのとおり，茨城県は非常に幅広い品種，品目を持ってございますので，そこは先ほど申し上げましたように，例えばメロンですとか，米ですとか，そういったある程度品目を絞って，そこに品種の試験を行っていくという形をとっておりまして，そういった意味では他県と比べても，ほかの県の財政状況も同じような状況にございますので，ほかに比べて茨城県が特に品種の部分で劣っているとは感じてはございません。
80 ◯飯田委員 ありがとうございました。
冒頭申し上げたように，研究開発というのは茨城農業を支える大きなかなめになっていっておりますので，今ちょうど来年度の予算編成の部分が定まっていきますので，その点，しっかりと頑張っていただきますように要望させていただきまして，終わります。ありがとうございました。
81 ◯川津委員長 ほかにございますか。
八島委員。
82 ◯八島委員 １点だけ御質問をさせていただきます。
農林水産部の農業，林業，水産業，その現物そのもの，農作物そのもの等もあると思いますけれども，一方でやはり基盤整備に大きな予算を投入しているのだろうなと思っているところでございます。
その意味で170ページの農業生産を支える基盤づくりの中で，特にアの部分，畑地・水田基盤整備の推進というところでお尋ねをしたいと思います。
第７次の土地改良５カ年計画が昨年スタートしたと理解しているところですけれども，この実績の表の読み方で１つ確認をいたします。
アの欄の平成23年度末の実績のＢの畑のところ，79.7ヘクタールまたは他の120.0ヘクタールの決算額は，その下の実績の決算額でよろしいでしょうか。
83 ◯
福田農地局農地整備課長 170ページのアの部分で，上が第７次土地改良５カ年計画の計画と23年度の実績，その下の表が23年度の予算額，決算額が示された表でございまして，ここに金額と書いてございます56億4,023万2,000円というのは，その下の実績欄の県営畑地帯総合整備事業と県営経営体育成基盤整備事業の決算額の合計を表記してございます。
84 ◯八島委員 それでは，少しそこから進めていきたいと思います。
ちなみに，平成23年度が第７次の５カ年計画の初年度でありまして，昨年まで第６次が行われていたわけでございます。
若干調べてきたところでございますけれども，この１ヘクタール当たりの決算額の22年度，昨年ですけれども，畑では1,610万2,000円ヘクタール当たりということになっておりまして，ここも面倒くさいので私が計算してきたのですが，23年度においては2,174万4,000円という数字になろうかと思います。これは17億3,200万円を79.7で割った数字でございますけれども，１ヘクタール当たりの単価が昨年に対して1.35倍に大きくなってございます。この要因について分析をされていますでしょうか。
85 ◯
福田農地局農地整備課長 今の御質問の前にちょっと説明をさせていただきたいと存じます。
水田の整備は，経営体育成基盤整備事業で主に実施しております。畑の整備は畑地帯総合整備事業で実施しておりますが，畑の整備をするときに不可避的に水田の整備をすることが通例でございます。
具体的に申しますと，23年度の実績の水田120ヘクタールの内訳は，経営体育成基盤整備事業で実施した面積が118.7ヘクタールで，畑総事業で不可避的に水田を実施した面積が1.3ヘクタールございます。そうしますと，この５カ年計画の計画と実績の欄の畑79.7ヘクタール，田120ヘクタールの該当する金額のところへ，下段の畑総事業と経営体事業を掛けますと，ちょっと正確ではないので合算した金額で書いたわけですが，そうしますと委員御指摘のように，大事な部分が見えなくなってしまう部分がございますので，この表記の仕方については研究していきたいと思います。
その後の質問については，担当の農村計画の方で答えることになっております。
86 ◯八島委員 今私が申し上げた数字は，昨年の表記を準じたものですから，基盤整備の中身が他の分野に畑があるよとかというものも込みで考えたものですから，あえて細かい1.35倍という大枠の数字で申し上げたところであります。
では，その大きな差額について，改めて御説明を求めます。
87 ◯
福田農地局農地整備課長 今の御質問は畑の反当の整備費と，それから，水田の反当の整備費が随分違っているので，それについての……。
この単価の変動ですが，毎年のデータをとっておりますと非常に変化しておりまして，ここに表現される実績は，地区が完了したときの実績を上げる形ではなくて，その年度に実施した事業費の該当部分の面積を表現しておりますので，地区が完了した段階での反当事業費ですと一定なのですが，単年度の事業費で表現されるとばらつきが出るということでございます。
88 ◯八島委員 それは，要するに仕掛かりをどうとらえるかということですよね。建設未成工事のパーセントをどうとらえるかということですから，それを言ってしまった場合は前提条件をきっちり書かなければ決算にならないと思うのです。毎回毎回決算の仕方が違うんじゃないかと，そのように思わざるを得ないと思います。そんなことはないのでしょうけれども，やはりちょっと説明としては，それでは僕は納得できないところでございます。
そこで，それ以上やっても委員の皆様方，資料がないところでお話していますので，もう少し説明について，大きな変動があるとすれば何が大きな変動要因であるかということがわからなくて，今その説明はないわけですね。何が大きな変動要因かを言わない。変動があるということしか言わない。何が大きな変動要因かと言わなければ，予算が立たないと思うのですが，そこはどうお考えでしょうか。
89 ◯飯田農林水産部農地局長 畑の整備につきましては，区画整理，それから，用水整備パイプライン，それから，排水整備ということで，その年度，年度で区画整理をやるときの予算，それから，一緒に合わせたときの予算，それによって100万円が130万円になったりします。そういう形で，中身をしっかりつかんだ上でここにあらわしているということでございます。
90 ◯八島委員 それでは，そういう話になって，私の論調に合ってまいりましてよかったです。
進捗率です。６次の進捗率は畑で44％なんですね。ちなみに，６次と言ったら昨年なのですけれども，田は43.8％だったのです。ことしの23年度の進捗率は５カ年で畑で13.3％，５掛ける65％なのですけれども，田んぼについては100％行くだろうと，これは当然説明は目標数値が違うということだと思うのです。
目標数値が６次から７次に対して大きく変わった理由は何でしょうか。
91 ◯
小野田農地局農村計画課長 目標数値でございますが，実は６次のときの水田の区画整理を例にとりますと，計画では18年から22年の間に1,700ヘクタールの整備を目標としてございました。それに対しまして実績が745ヘクタールということで，達成率約44.4％という状況になってございます。
ちなみに，今度の第７次の，これ23年から27年ですが，この目標数値が整備面積は同じ水田の区画整理で600ヘクタールを目標としてございます。これ何でこんなに減ったかと申しますと，第６次計画のときも，平成18年からずっと国の当初予算が減ってまいりましたが，平成22年のときに前年比30何％と大きく減った経緯がございます。
そういった状況を勘案いたしまして，第７次計画におきましては大幅に事業を，目標数値を減らしたという経緯がございます。
92 ◯八島委員 ６次と７次の目標計数，私手元に用意してきたのですけれども，確かに減らしているのです。それは農地が減ったということとは違うと思うのですけれども，予算と対比してこういう数字が生まれてきたのか，それとも，いろいろな各地のある程度計画が進捗していったために個別の事情がいろいろ出てきて，土地の改変をするとか，区画整理をするための農地の所有者の理解が進まないとか，こういうことがあろうかと思うのですが，そういう具体的な理由というものは，今の計画を縮小したものに入っていますでしょうか。
93 ◯
小野田農地局農村計画課長 一方で，その予算額の減少というのがあるのですが，それ以外にも，例えば施設の老朽化とか，そういうのが進んでいるという実態もございまして，そんな中で予算も減っていくというのがありますので，できるだけ施設を長持ちさせて，県の予算も地元の方の負担もできるだけ減らすような形で，どちらかというと新規整備というよりも，現状の施設の維持という方に若干シフトしてきたという経緯がございます。
ただ，地元からの要望が減っているとか，そういったことは特にございません。
94 ◯八島委員 ぜひとも計画の策定について，何となくちょっとわからないところがございます。
こういう計画が必ずしも議会の承認を得ていないのだろうなと，委員会では御説明があるのでしょうけれども，いろいろな意味で議会がいろいろなものを承認してやっているわけではないなというところが１つの僕の思いにはあるのですけれども，ぜひとも計画が大きく変わることについては，もう少し丁寧に説明をしてもいいのかなと思います。それが大きな目標を立てるということは，ここまで行くだろうという農家の期待感を，期待をしっかり持たせることですけれども，実はできないのですよというやり方はいかがなものかなと思っているところです。
１つだけ具体的なと言いましょうか，大枠のことで気になる点だけ確認して終わりますけれども，この区画整理事業，基盤整備事業というのは南北差であるとか，県央と県北と県南と県西で違うとか，こういう県内の地域偏在化，格差というものはありますでしょうか。
95 ◯
小野田農地局農村計画課長 今，委員御指摘のあったとおり，地域によって地域性がございまして，その整備率に差は出ております。率として出てきます。
やはり県北，県央地域の中山間地域ですと，谷津田とか小さい農地が多うございますので，そこの自然条件に合ったような整備を進めるということで，後はそういった面がございまして，例えば県北管内ですと水田で申しますと58％ぐらいの整備率です。それに対しまして，例えば県西などですと90.8％という高い整備率となってございます。
これは，県西，県南地域は広い平坦な地形でございまして，整備がやりやすいとか，そういった面がございます。
県北はどうしても谷津田で規模が小さいので，整備に手間がかかりますし，また，地元の方もそれなりに整備にかかる単価もかかりますので，なかなかまとまらないという現状がございます。
96 ◯八島委員 ぜひきめ細かに地域の特性を考慮して，それでいて県内全体が公平感のあるような基盤整備をしていただきたいなと思います。これがお金を投下するという問題ですので，公平感が必要なのだろうなと思っているところです。
97 ◯飯田農林水産部農地局長 先ほど，どういう計画かということを委員の方からおっしゃっていただきましたので，この第７次土地改良５カ年計画については，県の総合計画，それから，茨城農業改革大綱に沿ってこの７次の計画はつくってございます。
ただ，委員方に説明不足ということであれば，ぜひこれからも，特に八島委員には御説明をさせていただきたいと思いますので，ぜひよろしくお願いしたいと思います。
98 ◯八島委員 ありがとうございます。特別扱いは全く不要でございます。よろしくお願いします。
そんな話があったのですけれども，これは余談ですが，ネットを見ていたら茨城の農業・農村というのが出てくるのですね。これ７次と６次なのです。全く文章が一緒です。後でホームページをごらんください。それ以上は申し上げません。
そういう内容ですから，カロリーベース40％はいつまでも40％です。それでいいのでしょうか，僕は思います。農業政策はもうちょっと角度をつけて，そして公平感あるというものをつくっていかないと，どうも今までの踏襲になる傾向があるのかなと，これは感想ですから，根拠のない言い方で大変恐縮でございますが，そのような思いがございます。
最後に要望が１点ですけれども，第７次の目標が明確になっています。５カ年計画です。そうしますと，その目標に対して進捗度合いと決算というものをリンクさせた，そのような決算の報告書が欲しいなと思うわけでございます。
県はＰＤＣＡで，そういうサイクルでやっていくんだと言っておりまして，しかしながら，この決算の報告書はなかなかそうはなっていない。やはりもう少し報告の形式をお考えいただければ大変ありがたいということを要望して終わりたいと思います。以上です。
99 ◯川津委員長 要望でいいですか。
100 ◯八島委員 はい，要望です。
101 ◯川津委員長 ほかにありますか。
鈴木委員。
102 ◯鈴木委員 簡単に２点だけ質問させていただきます。
まず，181ページ，霞ヶ浦北浦・内水面の水産業の振興というところについて，大変基本的なことが恐縮でありますけれども，まず，この地域の水産業の振興に悪影響を与えている，いわゆる外来種，これどういったものが存在をして，その中でもどのような種類が最も悪影響を与えているのか教えていただきたいと思います。
それとは別に，私，このハクレンという外来魚がちょっとわからないので，それもちょっと教えていただければと思います。
103 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 霞ヶ浦北浦地区の外来魚のお尋ねでございます。
現在，霞ヶ浦には一番量が多く問題になっている外来魚としましては，アメリカナマズがございます。アメリカナマズ，ナマズと言いましてもチャネル・キャット・フィッシュといいまして，北米の方から導入されたと聞いております。
これは肉食魚でございまして，主に底の方にすんでいるのですけれども，底にすむ霞ヶ浦の有用魚種であるエビとかハゼとか，そういうものを食害するということで，水産上，有害としてございます。過去には似たように魚食魚でブラックバスとかブルーギルとかおりましたけれども，現在はそれほど量が多くございませんので，現状で問題になるのはアメリカナマズと認識してございます。
それとハクレンでございますけれども，ハクレンはもともと中国原産の大変大きくなる魚でございまして，１メートル程度に育つハクレンでコイ科の魚でございます。これは，もともと太平洋戦争の末期のころに，食料増産のために中国の方から導入したと聞いております。これが利根川水系でふえておりまして，霞ヶ浦にも大分入ってくると。
これは，何しろ体が大きいものですから，張り網等にかかりますと漁具を破ってしまうということで，余り歓迎されているような状況ではございません。
あと，その利用についても余り利用がされないので，せっかく大きい魚がいるのですけれども，なかなか漁獲対象としてならないから要らないということがございます。
104 ◯鈴木委員 大変よくわかりました。
それで，この資料によりますと，アメリカナマズやハクレン等506トンを回収したと書いてあるのですが，この回収した外来種の処分というのはどのように行っているのでしょうか。
105 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 委員の言うとおり，漁獲によって回収してきまして，その魚体につきましては，埼玉県の方にあります魚粉のミール製造会社の方に回収していただいております。
106 ◯鈴木委員 その際，その回収した外来種ですか，これを最終的には魚粉ということで再利用することになろうかと思うのですが，その際の費用というのは，こちらからお支払いするのか，もらえるのか，もらえるとすれば大体キロ当たりどのくらいいただけるのか。
107 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 無償で回収していただいております。
108 ◯鈴木委員 無償というよりも，私は有償で引き渡した方がいいんじゃないかと思うのですが，現状ではそういうことというのは不可能なのでしょうか。
109 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 ほかに処分していただければいいのですけれども，現状たくさんの量になりますと，とても有効利用して使うというのはほかにございませんので，たまたま肥料とか飼料を製造している業者に，求めて回収してもらっているという状況です。
110 ◯鈴木委員 わかりました。私が聞いた話で大変恐縮なのですけれども，清水港飼料さんとか，いわゆるアメリカから来る穀物が上がってきたときに，飼料として，そういう，いわゆる売り物にならない魚とかを魚粉にして出荷をしていると，その中で売り物にならない魚を有償で引き取っているという話も聞いたことがありますので，その辺も調べていただいて，せっかくの機会ですので，無償で引き取ってもらうというよりは，最終的には飼料として先方は利益につながるものだと思いますので，考慮していただければと思います。
それから，これ結構トータルで5,000万円弱の予算が使われているのですけれども，こういった事業を始めましてから，いわゆる水産業という部分は漁獲高その他でかなり著しい成果が見られるのでしょうか。
111 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 これは回収事業でございまして，回収された部分が流通にはつながっておりませんで，回収事業として行っておりますので，そういう意味では水産上の数字としては収入に回ることはございません。
112 ◯鈴木委員 私が聞いたのは，そういう意味ではなくて，要するに水産業の振興に悪影響を与える外来種だから，それを回収する事業を行っているわけですね。それに対して，この事業を始めてから，いわゆる在来型の水産業，こういうものに対する影響というものは出てきたのか。いわゆる今までよりも在来型の水産業が振興できたとか，漁獲高が上がったとか，そういう部分について教えていただきたいと思います。
113 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 失礼しました。近年，霞ヶ浦のこの事業が始まってその後ですけれども，天然の資源ですから変動がございますので，必ずしもこれだけの成果とは言い切れませんけれども，近年，平成20年付近からワカサギは非常に豊漁が続いておりますし，エビ資源についても，近年ふえてきている状況がございます。
114 ◯鈴木委員 ありがとうございました。
ワカサギはやはり茨城県の大事な資源だと思っておりますので，今後とも頑張ってやっていただきたいなと思います。
それから，２点目ですが，184ページ，漁場環境保全創造事業についてお尋ねをしたいと思います。
予算額が１億3,761万7,000円ということになっておりまして，これを単純に3,984平米で割ると１平米当たり３万4,542円という金額になるかと思います。１平米当たり３万4,542円という事業は，具体的には何をやっているのか教えていただきたいと思います。
115 ◯
高濱水産振興課長 設置場所というのは，これははぐくむ事業でございまして，霞ヶ浦北浦で植物帯を造成するという事業でございまして，水産資源の保護培養と水質浄化の機能を有する藻場やヨシ帯などを護岸の前につくる，植物帯を造成するという事業ございます。
直立護岸がありまして，その前に砂や土等を設置しまして，そこに水生植物を植えて植物帯をつくり上げるという形のものでございます。
116 ◯鈴木委員 私，どうしてこういう質問をしたかと言いますと，単純に考えると，平米３万4,500円余というのはなかなかいい値段だなと思ったものですから質問させてもらったのですが，今の御説明だと，砂とか，いわゆる植物が育ちやすくするような土壌からつくっていくと。つまりそこにはある程度の土工事的なものも含まれるという意味でこの単価になっているという認識でよろしいのでしょうか。
117 ◯
高濱水産振興課長 はい，土木工事そのものでございまして，霞ヶ浦といえども波が来るようなところなものでございますから，ただ単に砂や土を置いておけばいいということではなくて，それが流れないような形でさくを施したり，それで植物が生えやすいような形で造成するという形をとってございます。
118 ◯鈴木委員 わかりました。ありがとうございました。質問は以上です。
119 ◯川津委員長 錦織委員。
120 ◯錦織委員 細かい内容ではないのですけれども，霞ヶ浦というエリア，この言葉はどこまでのエリアを指しているのですか。霞ヶ浦，西浦と北浦という表示をしますよね。いろいろごっちゃ混ぜで，霞ヶ浦という表示はどこのエリアを言っているのか聞きたいのですが。
121 ◯大川農林水産部次長兼漁政課長 国の国土交通省の方と県の方で若干表示は違うのですけれども，国土交通省の方ではたしか霞ヶ浦水系で全体を指して，その中で西浦と北浦という分け方をしているかと聞いております。
我々の場合は，霞ヶ浦北浦ということで水系一つをまとめて総称してございます。
122 ◯錦織委員 そうなると，164ページ，181ページ，表記が違うんだね。片方は霞ヶ浦北浦と表示してあるんです。片方は霞ヶ浦流域っていうと，これは西浦だけを指して言っているんだろう。
私が言いたいのは，そういう面で表記が，これは農林水産部だけではないのですよ。限らずほかの部もそうなんですけれども，ごっちゃ混ぜで，その場，その場でもって都合いいような形で表示しているのではないかと思って見ているのですよ。それを統一して，霞ヶ浦北浦と表示するときもある，霞ヶ浦と表して西浦と北浦を意味しているときもある，それを統一してもらいたいのですね。
私は北浦の者ですから，我々は霞ヶ浦というと西浦のことを意味しているのですよ，北浦の地域の人たちは。霞ヶ浦と言われてしまうと，北浦のことは余り関係ないんだなという，どちらかというと今までのイメージでいるんです。そういう面で，前もいろいろ狩野先生が聞きましたけれども，資料の表示にしても，前は１本でやっていたのに，今は霞ヶ浦というのは本当は西浦なのですけれども，西浦と北浦と別々に表示をするようになったわけです。そういうものは，西浦と言わずに霞ヶ浦とあっちは表示をやっていますよね。霞ヶ浦のＣＯＤが幾つ，北浦のＣＯＤが幾つと，その辺がごっちゃ混ぜで使っているような気がするのですけれども，ちょっとわかりづらいので，その辺は特別，今急に聞いてもあれでしょうから，企画，総務交えて，その表示に関して一本化をするように，きちっと基本的なことを決めて表示をしてもらえればわかりやすいなと私は思っているので，よろしく頼みます。
123
◯柴田農林水産部長 今の委員の御指摘，我々も本当にごもっともだと思います。誤解のないように，関係部署とある程度共通な言葉で使えるような形で調整してまいりたいと思います。
ただ，法律の用語とか条例の用語とか，その辺まで影響してくるかと思います。若干検討させてください。よろしくお願いします。
124 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
菅谷委員。
125 ◯菅谷委員 所属委員会なので簡単に１つだけ。
官製談合についてこれまでやってきました。総務，そして土木と共通ですから１つだけ簡単に，監査委員の指摘事項ですけれども，この損害金の納入率は今どのぐらいですか。
126 ◯
福田農地局農地整備課長 請求に対しまして率としては24.5％でございます。金額は，請求金額11億4,842万7,000円に対しまして，収納額が２億8,183万円でございます。
127 ◯菅谷委員 これがこれから支払われる，そういう見込みはどうですか。例えば年内にこれぐらいは払えるのだろうとか，いろいろ努力はしていると思うのですが，どうですか。
128 ◯
福田農地局農地整備課長 収納を促すために，今までのまず経過を申しますと，茨城県財務規則に基づきまして督促状を発送いたしました。そのときに分割納付についての条件も示して督促状を発送いたしました。
その後，経営環境などがなかなか厳しくて分割納付もなかなか難しいということで，経営状況調査あるいはアンケートなどを行って催告状も発送しております。
粘り強く交渉して債権回収に努めておるところでございますが，経営環境などが厳しくなかなか進まない状況でございます。
129 ◯菅谷委員 経営環境が厳しい，その状況調査をしたということですけれども，全部の業者に対してやったのですか。どういう状況なのでしょうか。全体で経営が悪いといったのがどのくらいあるか。
130 ◯
福田農地局農地整備課長 未納業者の44社に対して，アンケートをとったり，それから，聞き取り調査，電話の調査なども行っております。すべての未納業者について調査をいたしました。
その回答は，給料をカットしているとか，リストラしているとか，使っていない重機を売却したとか，あるいは会社の預貯金を取り崩してしのいでいるというような，大変厳しい内容のアンケート調査でございましたが，我々といたしましても，アンケート調査だけではなく，客観的，合理的な資料として確定申告の資料ですとか，預貯金の残高証明書などを見せていただきまして，分割納入の相談に乗りながら収納に努めてまいるということで努力しております。
131 ◯菅谷委員 客観的な資料，これは大事なんだけれども，実際にやっていますか。
例えば会社だったら経営分析とか月次でやっているけれども，そういうものを見てきちんとやっているのですか。
132 ◯
福田農地局農地整備課長 現在，農地整備課の訴訟担当係で収納については受け持って，納付を促しているわけですが，経営環境などについては土木部の方の監理課などで常時登録会社の管理をしておりますので，協力しながら，収納については農地整備課ですが，建設会社の経営状況，登録の内容などについては土木部と一緒に相談しながら進めております。
133 ◯菅谷委員 いつから土木部と農林水産部がそれだけ仲良くなったのかわからないけれども，横の連絡は非常にいいことです。しかし，土木部では，まだこれから経営分析等をしていく，審査をしていくということだけれども，こっちは土木のその資料を見ながらやっていると言うんだったら，どういう資料をもらったのですか。
134 ◯
福田農地局農地整備課長 現在我々が持っている資料は，アンケート調査の資料でございまして，経営に関するものについては，今後土木部の方から，そういう作業の後いただけるということで，現在経営内容などの資料は持っておりません。
135 ◯菅谷委員 客観的な資料が大切だと，今，課長が言ったとおり，そのとおりで，その客観的資料なくして，その必要性を説くというのは非常にどうかと思うのですけれども，会社は，先ほど言いましたけれども，月次経営分析というのをみんなやっているのです。税理士等を頼めばそれはきちんと出ていますから，その分析表を見ればわかるし，当然として，いわゆる現金の流れ，そのほかの流れを見ることができます。
ですから，そういうものを見て，ここは大丈夫か，あるいは苦しいだろうという判断をするんだけれども，電話とかアンケートで，あくまで相手が言ったことを100％信頼するしかない。談合しましたかと言えば，しませんと言えば，ああそうですかと同じように。
今回のは相手の言うことを100％信頼する，そのアンケート，電話調査しかない。経営分析というのは，出かけて行ってその資料をもらって，それを自分のところで分析して，土木部でなくてここは農林水産部だから農林水産部でやる，そういう気概はないのですか。
136
◯柴田農林水産部長 今，委員のおっしゃった，客観的なデータで厳密にそれを調べて対応すべきという，私どもごもっともと思っております。
私ども農林水産部の方は，今，訴訟担当と言いましたけれども，土木部の経営の資格審査を行う部門と兼務をかけあっておりまして，協調して１つのチームを組んで今対応しております。
そういう中で分担をちょっと分けておりまして，経営分析の方を含めまして，そちらの方は土木部監理課の経営の方に我々としても情報をもらいながら，お互い一緒に相談しながらやっております。
私どもの農地整備課の方は，その督促の方をやっておりますけれども，具体的なデータの管理等は土木部の方でやっておりまして，その辺は我々一緒に同じチームを組んで，お互いに兼務をかけあいながら一緒になってやっておりますので，今後，委員がおっしゃるように，客観的データに基づいて，より内容を厳密に見て，督促分納等ができるならば，その分納の方に持っていきたいと思っております。
137 ◯菅谷委員 課長に聞きたいのですけれども，納入しているもので，境地区の土木の建設業協会に入っている業者と，入っていない業者の支払い状況を教えてください。
138 ◯
福田農地局農地整備課長 支部に入っている，入っていないは厳密に把握しておりませんので，正確なことは調べてからお答えしたいと思いますが，大部分の会社は支部に入っていると認識しております。
139 ◯菅谷委員 私が業者から直接聞いている言葉は，協会に入っている業者は，とりあえず今回のはみんなが払わなければそれで済んでしまうから，赤信号みんなで渡れば恐くないと，だから協会に入っているのは払わないと。この申し合わせ事項で払っている人はほとんどいないはずだというのですが，どうですか。
140 ◯
福田農地局農地整備課長 個別のケースについてはいろいろなケースがございまして，支部に入っていない会社でも払っていたり，払っていなかったりするのですが，大分部の会社は支部に入っておりますので，委員のおっしゃるようなこともあろうかと思いますが，個別のケースはいろいろなケースがございます。
141 ◯菅谷委員 とりあえず，この経営分析をして，先ほど言った言葉は協会員の業者から直接聞いた言葉だから，協会では，とりあえずみんなして払わないと決めているから払わないんだよと，これ聞いているのは１社や２社じゃないからね。私は地元だからよくわかっているから，それをよく見て。
だから，経営が苦しいから払わないのでなくて，苦しければ苦しいなりに分割でいいんですよ。別にいじめることないし，しかし，まじめに払った業者がばかを見ない。財政難，財政難と言っているのだから，そして競争性がなければ，これは納税者に言いわけつかないでしょう。ですから，税金を有効活用する，そのためにも払わなくて済むようなこういう制度でなくて，払わなくてはならない，そういう仕組みづくり，条例その他。
あと，前にも土木でちょっと言いましたけれども，10年間で所長なんて，委員会で言いましたね，所長は10年間で８回も異動しているんです。たまたまそこに来たときに談合が起こって給料をカットされたり，怒られたり何かしなければならない。確かに，官製談合というのは職員が絡まなければできないのだけれども，しかし，それをやらせるのはほかの要因もあるかもしれない。いわゆる政治家だったり，あるいは業者だったり，いろいろな要因も絡んでいるかもしれない。
どんな形があるにしろ，やはり職員は守らなければいけないから，職員がそういう悩まなくて済むような仕組みづくり，制度づくり，条例等も含めて必要だと思うし，そしてまた，たまたま経営の苦しい人がつぶれてしまうような支払いも，また求められないだろうから，本当に苦しいという人には助けの手を出してもいいけれども，しかしごく普通ならば，経営審査をみんな突破して，それをクリアして来ている業者だから，それなりに内容は大丈夫なはずなのだから。
そもそも談合というのは，取っているのは余分な利益のはずなのだから，だから損害金は使ってしまったからないよでなくて，それには談合するとそれなりのリスクを伴うのですよ，だから談合はしない方がいいですよと。100％これを防ぐのは難しいかもしれないけれども，できる限りのそういう仕組みづくりをお願いしたいのですが，部長からお願いします。
142
◯柴田農林水産部長 今，菅谷委員がおっしゃるとおり，我々としても精いっぱい現状を分析しながら努力してまいりたいと思っております。
また，地元の中小企業を含めて，その振興も大事だと思っております。そういう意味では経営状況，今委員おっしゃるように，よく分析しながら適切に執行させていただきたい。特定の者と納めた者が損をしないような，公平な執行に努めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いします。
143 ◯菅谷委員 最後に１つ要望。
職員等も，直接今回談合にかかわった再雇用，嘱託すべてを含めて，今現在いるかどうかもう１回探っていただいて，いたならばそこに置かない。こういう厳しい姿勢でないと，これからはほかの問題が生じてきます。ですからよろしくお願いします。
144 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，これより重点審査項目の質疑に入ります。
質疑をお願いいたします。
神達委員。
145 ◯神達委員 それでは，重点項目，
本県農林水産物のイメージアップと販売促進ということで質問させていただきます。
これは
決算特別委員会ですので，全体的な，先ほどからお話が出ているＰＤＣＡというのがすごく大事だなと思っています。目的，何のためにこの事業をやったのか，何をやったのか，その成果はどうだったのか，それを次年度にどう生かしているのか，また生かし切れていなかったものはまた再来年どう生かしていくかという，そのＰＤＣＡサイクルが大事になってくると思いますけれども，一番大事なのは，平成23年の
本県農林水産物の事業というのは，予算を立てるときには震災はございませんでした。補正予算，６月，９月ということで風評被害というものが出てきて，風評被害に関しての補正予算を組んできたと。そういう部分が入り混ざっている平成23年度だったと思います。
そういうものも踏まえて，今回のこの重点事業の目的というのは，あくまでもイメージアップと販売促進ということになっておりますけれども，
本県農林水産物，トータルでこの６つの事業で8,600万円強の予算を組んでの本県の農林水産物のイメージアップをしております。これの成果，本県の農林水産物の販売高，どういった実績になっているのか，トータルて教えてください。
146
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 全体的な御質問でございます。委員おっしゃいましたとおり，平成23年度は年度が始まったときには，震災を前提とした予算にはなっていなかったということでございます。
震災を踏まえまして，６月，９月と補正予算が組まれて，いろいろ必要な事業というのを組み込んでいったわけですけれども，ここに載っております事業につきましても，例えば一番最初のいばらきの味販売戦略推進総合対策事業につきましても，当初は１番と２番，キャッチフレーズうまいもんどころの浸透ですとか，あるいは指定店をふやす，そういった事業でございました。これに６月の補正，ほぼ倍増させておりますけれども，を加えまして３番，４番の風評払拭キャンペーンを載せていくということで，その状況に応じた対応をさせていただいているところでございます。
目的につきましても，イメージアップと販売促進というところはそのまま維持してございまして，それはなぜかと申しますと，風評からの回復というのが言ってみればイメージアップでもございますし，もともとやっているイメージアップ，販売促進を進めることが，結果的には，最終的には風評からの払拭，回復につながるということでございますので，こういった事業に風評払拭の観点を含めまして進めてきたというのが，平成23年度の事業の推進でございました。
成果につきましては，委員は販売額とおっしゃいましたので，済みません，今手元に，これも総体的な，総合的な話，ＰＤＣＡサイクルの中でなかなかＰＲ事業というのは，その事業によってどれだけの販売額がふえたかというのは直結させるのは難しい面もございますけれども，例えば平成23年度の東京都の中央卸売市場での売り上げ，これはずっと茨城県が１位を占めておりましたけれども，シェア自体は22年の10.5％から9.2％に，風評の影響で下がってはおりますけれども，引き続き１位を維持したとか，そういった形での大きく落ち込むところを何とかとどめていったという形での事業の成果といいますか，があったと考えております。
成果について十分な数字が手元になくて恐縮ですけれども，そのように考えているところでございます。
147 ◯神達委員 ありがとうございます。
今回これ
決算特別委員会ですから，ぜひ販売促進という目的を上げた事業ですから，通常，私は営業をやっていましたので，販売促進事業をやった場合にはどれだけの売り上げが，成果があったのか，前年対比はどうだったのかということで，その促進に対する販促費用というものの効果というのはどうだったのかというものを検証して次年度に，また反省点を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回していくと。
これ当たり前のことだと思うので，販売促進ということを目的にうたっている以上，前年実績がどう，風評被害も含めて平成22年度はどうなのか，平成23年度はこういう事業でこうだったけれども，風評被害があって，予期せぬ震災があって落ち込んだと，それを平成24年度には，ことしはどういうふうに反映をさせていますと，平成24年度でもなかなか難しい部分があったと，その反省も踏まえて来年度の予算に反映させていくというのが，この
決算特別委員会の本当のあり方だと思うのです。
そういった意味でこの６つの事業で8,600万円強の部分，トータルで，日本の中で北海道に次いで生産高が２位だという茨城県の生産高というのはこうなっているというところ，今その数字がないということですのであれですけれども，基本的にはそういう部分をわかりやすく
決算特別委員会で示していただきたいなと思っております。
もう１つ，大局的な話になりますが，平成23年度の決算を踏まえて，平成24年度の事業も農林水産部はいろいろな風評被害という部分を，やはり私たちも何とか払拭したいという思いで活動しておりますけれども，風評被害が払拭をされたという定義はどこを，茨城県産の風評被害が払拭されたというのは，どの段階で払拭されたという定義をお持ちなのか，その考えをお聞かせいただければと思います。
148
◯柴田農林水産部長 風評被害の払拭という話ですけれども，前回のＪＣＯのときもそうでしたけれども，１年，２年で風評被害が払拭できるとは思っておりません。
今回，この件につきましては，まだまだセシウムの問題がございます。そういう意味では，現時点でも関西方面では非常にまだ，牛肉も含めまして，関東ではおおむね回復しているのですが，関西方面ではまだまだ風評被害が残っております。要するに関東物，特に茨城，東北３県というのは，関西の方ではなかなか手をつけていただけないような状況があります。
私どもとしては，今年度もそうなのですが，関西方面とか，そこにこの風評払拭のキャンペーン等を持っていって安全ですと，持っていけば，そこで見て食べていただければ，皆さん食べていただけるということがありますので，その辺をもう少し積極的にＰＲしていきたい。
その風評払拭の期間につきましては，そういう意味で，今のここの段階でどのぐらいを見込む，定義がどうということでは，ちょっとお答えできかねる問題であると思っております。
149 ◯神達委員 ありがとうございます。
まさに，私も風評被害の払拭というのは，まだまだ何年もかかるなという同じ認識でございます。ただ，これからの本県産農林水産物の風評被害の払拭の戦略としては，余り風評被害という言葉を使うことがいいことなのか，逆にその言葉が風評被害を生んでいるという背景もあるのではないかと，そういう部分も踏まえて，これは平成23年度の決算ですけれども，平成24年度の事業も風評被害が随分入っています。来年度の予算に反映する上でも，風評被害という事業名というものも踏まえてどのようにお考えか，お聞かせいただければと思います。
150
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 今委員おっしゃいましたとおり，風評被害，風評という言葉は，それを発することによって，まだ風評があるのかという意識を呼び起こしてしまうという面が非常にあると考えております。
私ども，今ちょうど平成24年度の事業を進めておりますけれども，その中ではできるだけ平時の，ここに書いてありますイメージアップと販売促進，まさにこれなのですけれども，こういった事業ということで茨城のよいものをしっかり説明しながら売り込んでいくという，いろいろなキャンペーンですとかさせていただいております。
一方で，その中で，ちょうど前回補正予算については風評被害の調査にあわせてイベントを行うという予算を取っておりますけれども，これは風評の現状を把握する，調査によって現状を把握するということはしばらく必要になってくるという考えに基づきまして，そういった事業名がつくことはございますけれども，基本的に中身としては，ちょうど補正予算の執行というのをこれから進めていくところでございますけれども，先ほど申しましたような，できるだけ平時のイベント，キャンペーンをやっていくという形で進めておりまして，今後につきましても，県といいますか，できるだけ風評というのを想起させないような形での事業の推進が，特にＰＲとかイメージアップとか，こういった分野では重要だと考えております。
151 ◯神達委員 ありがとうございます。
ぜひ一緒になって頑張っていきたいと思いますけれども，１つこれは全体的な提案ですけれども，これはほかもそうですが，事業名があって，事業の目的があって，この事業ごとに重点項目も出していただいておりますけれども，この事業の目的ですが，もうちょっと具体的に目的設定をした方が，何のためにこの事業をやるのかという，その何のためにが目的に入るんだと思うのです。
例えば１ページの，いばらきの味統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を活用して
本県農林水産物のイメージアップと販売促進を図ると。できれば目的というものはこれ全部，ほかもそうなのですけれども，目的というのは，何々こういうことがあってこれを目的とするというものがはっきりないと，成果が何なのかが見えなくなってしまうというのがあると思うのです。
例えば，先ほどお話したのですけれども，販売促進を図るといって，これが目的にあって，成果の部分でどれだけ販売促進，売り上げがどれだけ効果があったのかというのが見えていない。前年度平成22年度が幾らで平成23年度はこうですと，だから目的が何なのかというものが明確になっていないのに，成果を明確に出せないというところがあると思うのです。
これは全体的なことになると思うのですが，その部分をもうちょっと明確に，決算ですから，金額的な部分で販売促進という言葉を入れているのであれば，ある程度，金額の数値と，こういう成果があったとか，成果がなかったとか，だけれども来年度にはこういう反映をさせるのが次の課題，今後の方向性に入ってくるべきではないかと，この重点項目の全体的にこの成果等もそうなのですが，そういうふうに思いましたので，これは要望として言わせていただいて終わらせていただきます。
以上です。
152 ◯川津委員長 ほかにありますか。
舘委員。
153 ◯舘委員 重点項目なのであえて質問をさせていただきます。
今，農林水産部で進めている，協力している，後援しているロゴやのぼりやマークなど，シールも含めて何種類，どういったものに対してありますか，教えてください。
154
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 県の方でということで，農林水産……。
155 ◯舘委員 だから農林水産部で。
156
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 農林水産部の方で使用しているロゴ，のぼり，マークといったことについての御質問でございます。
済みません，手元にすべてを網羅的に用意しているわけではないのですが，ここに出てきますものとしまして「うまいもんどころ」，これがキャッチフレーズとしてございますし，紋どころのマークということでロゴもございます。それから，これについてののぼりもつくっているところでございます。
ほかにも，それぞれのブランド品目，例えば常陸牛ですとか，常陸秋そばですとか，それぞれそれは品目に特に着目してＰＲをすべきというものについては，その名前を冠したのぼりというものを用意してございます。
また，これはちょっと……。
157 ◯舘委員 マーク。
158
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 マークは……。
159 ◯舘委員 ではシール的なもの。
160
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 済みません，ちょっとシール的なものでというと，まずは。
161 ◯舘委員 いいですよ，わからなければ。
162
◯井上農林水産部参事兼販売流通課長 あわせて，それを委員にも何度か御指摘をいただいている，例えばハッスル黄門，他部局にはなりますけれども，そういったキャラクター的なシールといいますか，マークといいますか，そういったものもいろいろあってわかりにくいのではないかという御指摘をいろいろいただいているところでございます。
当方として考えておりますのは，それぞれ１つの言いたいこと，あるいは言いたいテーマというのがあるものについて，それぞれキャッチフレーズなり，ロゴといいますか，それを端的にあらわす，インパクトのある何かイメージ戦略というものだと思いますけれども，そういったものが必要だというのも事実としてあるのではないかと思っております。
ですから，そこはバランスよく，余りいろいろなものが混在をしてよくわからないなという状態になるのは，委員おっしゃるとおりよろしくないと思いますので，しっかり連携をしながら錯綜をしないような形で，そういったマークなりキャッチフレーズなりを使っていけたらと考えているところでございます。
163 ◯舘委員 多分そういう答えだなというところです。多分部長に言っても全部答えられないのではないか，これが今の農林水産物のイメージアップ戦略です。
とにかくここに書いてあるように，実は味の統一キャッチフレーズ「うまいもんどころ」を前面に押し出してやっていくという言葉がありながら，実はすべてばらけています。
例えばシールだけとっても，ごくわかる範囲で，当然うまいもんどころがあって，地魚を扱っている取り扱いのシール，また，魚だけでなく加工品の優良推奨品のシールがあったり，常陸牛があったり，それぞれ多分，農林，水産，畜産とか含めていうと，大体大まか１個ずつあるような感覚がしています。
ここで問題なのが，このマークとか色とかをだれがやっているのか，どこに頼んでいるのかということです。当然年代も違っていたり，始まっている経緯も違う，やっている大もとの団体が違うということはあろうと思います。ただ，ここ先ほど神達委員が言いましたように，本当に風評被害ということを私は宣伝していくよりも，茨城県のいいものを自慢していく，アピールしていくというのが，これからの風評被害の戦略だと思います。
そういう中で言うと，すべて形が違う，色が違う。例えばうまいもんどころのマークで魚が，地魚とか書いてあるのであれば，何か統一性があるな，うまいもんどころである黄色がメーンで紺色の字でやるとか，これは僕はデザイナーでないからわかりませんけれども，何でも統一感があるので，これがうまいもんどころ的なシールがあると，非常に茨城産のものであって現実的には安全だよと，またいいものだよというイメージになるんだと思うのですけれども，現実今この戦略的なもので言うと，全くばらばらです。これで本当に風評被害というものを払拭できるのか非常に疑問だなと。
これを機会に，ある程度そういうマークとかロゴとかのぼり，色についても，どこかプロの方を頼むとか，ある程度統一的な感覚をつくるべきだなと思っておるのですけれども，いかがでしょうか。
164
◯柴田農林水産部長 今委員がおっしゃるように，我々もいろいろなマークが出るときに，どれが茨城という茨城を出したいなと思っております。
ただ，委員御案内のように，先ほど課長が申し上げましたように，それぞれの団体が，例えばシャモ肉，常陸牛，それぞれ自分なりにそれぞれの団体が考えて適正だと思われているマークがございます。
個人的な見解ですが，ある程度，色とか，今委員おっしゃるように，何か統一感があった方がいいかなと個人的には思っております。ただ，それを各団体をなべて茨城カラーみたいな形でできるようにしたいとは個人的には思うのですが，なかなかその辺の調整等もありまして，思い通りにはいっていない。
そういう中でうまいもんどころというのは，私ども昔から出している印籠のマークですけれども，あれはそういう意味では広く認知されているのかなと。東京の中央卸売市場等におきましても，あのうまいもんどころが出ていれば，皆さんこれ茨城だとわかってくれる。ただ，そこでまた問題なのは，今委員おっしゃるように，ＪＡの方でもまた出しております「惚れ２」とか，いろいろなキャッチフレーズがそれぞれ錯綜しておりまして，私ども何とかここでしたいなと思っているのですが，もう少し時間がかかるのかなという気がしております。申しわけありません。
165 ◯舘委員 そういう意味で言うと，やはり，うまいもんどころが認知度あると言いますけれども，県民の中でも19％ですから，僕は正直言うと認知度があると思っていません。
本気でこれやるならば，そういうことまで突っ込んでいかないと，５割を超えることはないと思います。
例えば魚，シャケがとれたときに，黄色いうまいもんどころのシールがあった方が，よほど消費者がわかりやすいのかなと思います。
また，一番問われているのが安全性だと思います。トレーサビリティーのシステムについても，ある程度そんなものが，魚がどこの産地でとれたのかな，シイタケについてもどこでとれたの，それは全部どういう形で流通してきて，それが途中で放射能の検査もしたけれども，大丈夫だったよという，そういったものもセットでやっていって，ある程度札も，そういうものがついている，うまいもんどころで本当にやるなら，それもついている。これが茨城で今一番いいもので安全なものだとやっていかないと，時間がかかると言っていますけれども，風評被害ももっと時間がかかりますよと言わざるを得ないなと。どこかで，農林水産部で，各部署それぞれいるわけですから大変だと思いますけれども，困難なので，業界も行政の助け船が欲しいと思っているのではないかと私は思っています。
なおかつ行政は，うまいもんどころだ，うまいもんどころだと言っているけれども，全然認知度が上がらない。このやり方では絶対僕は上がらないと思います。本気でイメージアップでやる気があるのかなと，つくづく思ってしまう。
だから本気で私どもは応援するつもりで，これずっとうまいもんどころをいつもやっているので，本気度をぜひとも見せてもらって，何年もと言わず，来年から風評被害はないよと言えるような部分，関西でもきちんとこのマークがあったら，また，いろいろな札がついていてきちっと出どころもわかっている，安全性もきっちりしている，そんなことをやっていかないと関西なんか当分だめなのかなと思っています。改めてぜひその辺を，時間がかかるではずっと終わらないと思います。部長，決意を改めて，含めてお伺いしたいと思います。
166
◯柴田農林水産部長 今，委員おっしゃるように，私の方の表現がまずくて申しわけありません。
キャッチフレーズ，コピー等に含めまして，そのような委員の熱い思いを受けまして，私どもとしても，できるだけアピール等のあるような形で今後頑張ってまいりたい。
また，安全性の面につきましては，データで提供するというのも非常に大事だと思っております。関西も含めまて，私どもそういう意味で，今私どもとしてはホームページとかで出しておりますけれども，そういうのも生産者によっては製品にそれぞれつけて出しているとか，それぞれ努力されています。我々もできるだけそれを支援しながら安全なものを提供して，一層この風評被害か早く払拭できるように頑張ってまいりたいと思います。
よろしくお願いします。
167 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
ないようですので，以上で質疑を終わり，農林水産部の部門別審査を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。
再開は午後２時55分といたします。
午後２時41分休憩
───────────────────────────
午後２時55分開議
168 ◯川津委員長 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
これより商工労働部の部門別審査に入ります。
審査は，最初に執行部から説明を受け，その後に質疑を行います。
なお，部門別審査においては，従前の審査に加え，執行部の重点施策に位置づけられている事業などについて重点審査を行います。
商工労働部の重点審査項目は，「観光客の誘客促進」でございます。
重点審査項目の説明は執行部からの説明の最後に受けるとともに，質疑は従前の質疑の最後に行いますので，よろしくお願いいたします。
説明に入る前に，横山商工労働部長から出席説明者の紹介をお願いいたします。
横山商工労働部長。
169 ◯横山商工労働部長 商工労働部長の横山仁一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，商工労働部の出席説明者の紹介をさせていただきます。
次長の松下博充でございます。
同じく次長の岩間伸博でございます。
参事兼産業政策課長の清宮正人でございます。
産業技術課長の中嶋勝也でございます。
中小企業課長の助川和明でございます。
観光物産課長の清瀬一浩でございます。
労働政策課長の川又敏郎でございます。
職業能力開発課長の潮田元男でございます。
企画監の関武志でございます。
産業政策課産学連携推進室長の白土裕司でございます。
産業技術課副参事の阿部哲朗でございます。
中小企業課経営支援室長の梶山伸介でございます。
観光物産課国際観光推進室長の阿部勇司でございます。
労働政策課雇用促進対策室長の梶原清でございます。
労働政策課いばらき就職支援センター長の和田春力でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
170 ◯川津委員長 それでは，執行部の説明をお願いいたします。
なお，説明は簡潔に要領よくお願いいたします。
初めに，横山商工労働部長から決算概要について総括的な説明をお願いいたします。
横山商工労働部長。
171 ◯横山商工労働部長 それでは，
決算特別委員会資料に基づきまして説明をさせていただきます。
まず，１ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計の歳入でございます。
歳入合計でございますが，予算額は1,129億4,108万円余，調定額は1,111億9,336万円余，収入済額は1,111億9,312万円余でございます。
予算額と収入済額を比較をいたしますと，17億4,795万円余の減となっております。
また，右から３番目の欄でございますが，収入未済額は23万円余でございます。
収入済額を前年度決算額と比較をいたしますと，一番右の欄にございますが，452億1,961万円余の増となっております。主な要因といたしまして，中小企業融資資金貸付金の元金収入及び緊急雇用創出事業臨時特例交付金の増によるものでございます。
２ページをお願いいたします。
一般会計の歳出でございます。
商工労働部関係は，６款労働費，８款商工費及び12款災害復旧費でございます。
合計欄をごらんいただきたいと思いますが，予算額は1,216億4,132万円余，支出済額は1,174億896万円余，翌年度への繰越額は30億5,985万円余，不用額は11億7,250万円余でございます。
支出済額を前年度決算額と比較をいたしますと，一番右の欄にございますとおり，459億5,192万円の増となっております。主な要因といたしまして，中小企業融資資金貸付金及び雇用創出等基金事業の積立金の増によるものでございます。
次に，不用額及び翌年度への繰越額の主なものを下段の付記の欄に記載をさせていただいております。
左の欄の不用額の主なものといたしまして，上から２番目の雇用促進対策費２億2,675万円余，上から８番目の商工金融対策費３億7,842万円余，一番下にございます公共施設等災害復旧費災害産業施設復旧費４億6,469万円余などでございます。
右の欄の繰越額の主なものといたしましては，公共施設等災害復旧費災害産業施設復旧費30億5,985万円余でございます。
３ページでございます。
中小企業事業資金特別会計でございます。
まず，歳入でございますが，上の表の合計の欄をごらんいただきますと，左から２番目の欄から，予算額は16億8,767万円余，調定額は57億6,135万円余，収入済額は22億466万円でございます。
予算額と収入済額の比較では，５億1,698万円余の増となっております。
また，収入済額を前年度と比較しますと，1,977万円余の増となっており，その主な要因といたしまして，第３項でございますが，諸収入の欄，高度化資金貸付金及び設備資金貸付金の貸付元金収入の増でございます。
次に，歳出の方でございますが，下の表の合計の欄でございます。
左から２番目の欄から，予算額が16億8,767万円余，支出済額が13億8,577万円余，不用額が３億189万円余でございます。
また，支出済額を前年度決算額と比較をいたしますと，右から２番目の欄，１億9,963万円余の減となっており，主な要因は，設備資金貸付金及び当該貸付金の償還金の減によるものでございます。
大分飛びますが，13ページでございます。
監査委員の指摘事項というところでございますが，本庁各課及び出先機関とも，指摘は特にございませんでした。
もう１つ，企画部からの移管分という
決算特別委員会資料，右肩に書いてありますが，それをちょっと見ていただきますと，これにつきましては，組織改正によりまして企画部から観光物産課へ事務移管をしたものでございます。内容につきましては，後ほど担当課長から御説明をさせていただきます。
以上が，商工労働部の平成23年度一般会計及び特別会計の決算の内容でございます。
詳細につきましては，この後担当課長から御説明を申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
172 ◯川津委員長 引き続き各所管課長等から決算状況について順次説明をお願いいたします。
初めに，清宮参事兼産業政策課長。
173 ◯清宮商工労働部参事兼産業政策課長 それでは，産業政策課の所管事項につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の平成23年度主要施策の成果に関する報告書，こちらの132ページをお開きいただきます。
５，商工労働部門，（１）中小企業対策のアの中小企業の資金調達の円滑化についてでございます。
中小企業向け融資のための資金を取扱金融機関に預託することなどにより，資金調達の円滑化を図っております。
まず，表の事業名欄１段目の中小企業融資資金貸付金でございますが，パワーアップ融資，セーフティネット融資，緊急経済対策融資，東日本大震災復興緊急融資等により，平成23年度末の貸付残高は3,082億円余となり，そのうち，決算額に記載のとおり846億円余を取扱金融機関に預託し，金融機関と協調して融資を行ったものでございます。
次に，下から２段目の東日本大震災復興緊急融資利子補給事業でございますが，東日本大震災復興緊急融資を利用された中小企業の負担の軽減を図るために利子補給を実施いたしました。
次に，一番下の設備資金貸付事業資金貸付でございますが，この貸し付けは，公益財団法人茨城県中小企業振興公社が実施している設備資金貸付事業に必要な原資を県が公社に貸し付けるものでございます。
133ページをごらんいただきます。
平成23年度中に１万8,826件，1,580億円の新規融資が行われ，このうち東日本大震災復興緊急融資につきましては１万969件，1,198億円が被災した中小企業に利用され，復旧・復興に寄与できたものと考えております。
また，県中小企業振興公社が実施している設備資金貸付事業においては，３億9,573万円の貸し付けが実施され，33社の小規模企業の設備導入が促進されました。
続きまして，イの新たな産業の育成・振興についてでございます。
本県産業の活性化を図るため，起業者の取り組みや中小企業の新事業展開に対する支援を行い，創業や新事業の創出を促進しております。
まず，表の１段目のベンチャープラザ運営事業でございますが，県中小企業振興公社の総合相談窓口に専門家を相談員として配置し，創業やマーケティング，資金調達など，延べ1,011件のさまざまな相談に対応したところでございます。
次に，２段目のいばらきビジネスプランコンテスト開催事業でございますが，ベンチャー企業等を対象としたコンテストを行い，優秀なプランに対する表彰を行いました。
次のページをお開き願います。
１段目の国際経済交流促進事業でございますが，中小企業の海外展開を支援するため，県中小企業振興公社を通じて国際ビジネス情報の提供などを行いましたほか，貿易に関する相談員等を配置し，延べ382件の相談等に対応したところでございます。
次に，２段目のいばらき産業大県創造基金事業でございますが，当該基金の運用益を活用しまして，中小企業等が行う地域資源を活用した新商品開発や試験研究機関等と連携して行う新製品，新技術の開発，新たなサービス産業の創出などの取り組みに対しまして助成を行いました。
平成23年年度の助成金採択実績は，合計49件，9,195万7,000円でございました。
続きまして，142ページをお開き願います。
（２）産学官連携の推進についてでございます。
研究者と企業との交流促進のための場づくりや，コーディネート活動等を通じて連携の取り組みを推進しております。
まず，表の１段目のいばらき成長産業振興プロジェクト事業でございますが，県内の産学官を結集したいばらき成長産業振興協議会のもとに，次世代自動車，環境・新エネルギー，健康・医療機器，食品の４分野の研究会を設置し，工場見学会等大手企業等との交流や，国や業界，研究機関等による技術講演会等の取り組みを進め，会員企業から大手企業等に対して，各分野合わせて69件の技術提案を行いました。
次に，２段目の中性子利活用・新製品開発支援事業でございますが，県内中性子利用連絡協議会を活用し，県内中小企業に対するＪ－ＰＡＲＣの利用や関連機器製作等の受注に向けた支援を行いましたほか，中小企業100社を県職員等が訪問し，Ｊ－ＰＡＲＣ利用の啓発等を行いました。
続きまして，
決算特別委員会資料の御説明をさせていただきます。
こちらになりますが，お手元の横長の平成23年度一般会計・特別会計
決算特別委員会資料の３ページをお開きください。
中小企業事業資金特別会計の歳入についてでございますが，この特別会計において，現在，小規模企業への設備資金貸付事業と事業組合への高度化資金貸付事業の２つの事業を行っております。
合計の欄で，予算額と調定額との差額約40億円につきましては，当初予算計上時には事業費に充てる必要がないことから計上しなかったものでございます。
また，調定額と収入済額との差額約35億円につきましては，中小企業からの返済が業績不振等により遅延したことによる収入未済によるものでございます。
次のページをお開き願います。
一般会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
当課の分といたしまして，上から８段目に記載してございます東日本大震災復興緊急融資利子補給事業の確定により３億4,459万円余の減額及び９段目に記載してございます中小企業融資資金貸付金事業の確定により887万円余の減額でございます。
次のページをお開き願います。
中小企業事業資金特別会計で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
１段目の繰越金につきましては，４億7,469万円余の増でございますが，これは設備資金貸付金の前年度からの繰越金の増額によるものでございます。
７ページをお開き願います。
一般会計の歳出で100万円以上の不用額または繰越額を生じたものでございます。
２段目の産業政策総務費につきましては，246万円余の不用額がございますが，右端の理由の欄に記載しておりますとおり，職員手当，旅費等の節約によるものでございます。
３段目の産業振興費につきましては，505万円余の不用額でございますが，いばらき食品輸出総合支援事業の委託料の確定等によるものでございます。
４段目の商工金融対策費につきましては，３億7,842万円余の不用額でございますが，東日本大震災復興緊急融資利子補給事業の確定等によるものでございます。
次のページをお開き願います。
１段目の計量検定費につきましては，138万円余の不用額でございますが，計量検定業務の委託料の確定等によるものでございます。
11ページをお開き願います。
中小企業事業資金特別会計の歳出で100万円以上の不用額または繰越額を生じたものでございます。
１段目の中小企業事業資金支出につきましては，３億38万円余の不用額でございますが，設備資金貸付金の確定等によるものでございます。
産業政策課につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
174 ◯川津委員長 次に，中嶋産業技術課長。
175 ◯中嶋産業技術課長 続きまして，産業技術課の所管事業の実績等についてまず御説明を申し上げます。
平成23年度主要施策の成果に関する報告書の134ページをお開き願います。
ページの真ん中ちょっと下のところにございますウの中小企業の技術力の向上でございますが，主なものを御説明をいたします。
（ア）の技術力向上の促進の１番目にございます中小企業テクノエキスパート派遣事業でございます。
中小企業の生産性向上や技術課題の解決を図るために，技術開発や生産管理の専門家でございますテクノエキスパートを企業の生産現場に派遣をいたしまして，技術指導を実施するものでございます。
平成23年度は，84件，延べ678日の技術指導を行っております。約４割が生産管理に対する指導，また，新製品開発とか設計技術に関するものが約２割でございました。
次に，135ページ，中ほどにございますオンリーワン技術開発支援事業でございます。
この事業は，工業技術センターにおきまして，企業との共同研究や受託研究を行いまして企業の研究開発を支援するものでございます。
平成23年度は，共同研究５件，受託研究37件などを実施いたしまして，地域資源を活用しました酒類の商品化などに結びつくなどの成果を出しております。
次に，136ページの（イ）の情報化の促進でございます。
３番目にございます中小企業ＩＴ化促進による経営改善等支援事業でございます。
中小企業の情報化を促進するために，ＩＴを活用した販売強化やネットワーク管理等に関する人材育成事業を実施いたしました。
平成23年度は，主に経営者を対象にいたしましたＩＴ化による経営改善支援事業，また，従業員の方を対象にいたしましたＩＴ活用支援事業等を水戸，つくば，日立，古河など県内各所で開催をいたしまして，企業経営の最新ＩＴ技術の導入や企業内のＩＴ人材の育成を図る研修等を行いました。
次に，隣の137ページをごらん願います。
エの受注機会の拡大でございます。
２番目にございますものづくり産業活性化プロジェクト事業でございます。
ビジネスコーディネーター７名を茨城県中小企業振興公社に配置をいたしまして，本県ものづくり企業の技術力を県内外の大手企業等にアピールするとともに，発注企業と中小企業とのマッチングを行いまして，54件，２億2,200万円ほどの受注を獲得，そういった支援をいたしました。
また，日野自動車の古河市への進出に向けまして，自動車産業支援コーディネーターを配置し，中小企業の生産現場の改善指導，また技術セミナー等によりまして，自動車産業が求めます技術水準を満たせるよう技術支援を行ったほか，日野自動車本社におきまして，県内中小企業など47社が参加いたしまして提案型の展示商談会を開催し，日野自動車やその関連企業等の販路開拓を支援しております。
次に，138ページをお開き願います。
こちらの中ほどにございますオの地場産業の振興についてでございます。
１番目にございます地場産業等総合支援事業でございます。
事業内容のところにございますように，笠間焼協同組合など伝統的工芸品の産地組合や食品などの地場産業の組合等が実施をいたしますＰＲイベントや需要を開拓するための展示会等６件に対しまして助成を行いまして，地場産業の新製品開発や販路開拓等を支援をいたしました。
以上が，産業技術課の主な事業の実施状況でございます。
続きまして，こちらＡ４横の商工労働部の
決算特別委員会資料の４ページをお開き願います。
一番上にございます９款２項８目の商工費国庫補助金が，予算額との増減額に記載のとおり1,175万円余の不足となっております。これは，きめ細かな交付金を活用しました備品購入費の入札差金による収入の減が主なものでございます。
次に，（２）の歳出で100万円以上の不用額が生じたものについて御説明いたします。
８ページをお開き願います。
２番目にございます８款２項２目の産業技術費が，不用額欄に記載のとおり313万円余が不用となっております。これは，中小企業ＩＴ化促進による経営改善等支援事業費，また，いばらき知的財産戦略推進事業費等の補助金の額の確定による残などによるものでございます。
次に，その下の８款２項４目の鉱業振興費の不用額102万円余でございます。これは，経費の節約等によるものでございます。
次に，その下の８款２項６目の工業試験費の不用額1,953万円余でございます。これは，経費の節約及び工業技術センターの備品購入費の入札差金による残が主なものでございます。
次に，10ページをお願いいたします。
一番上にございます12款３項２目の災害産業施設復旧費の不用額476万円余でございます。これは，震災で罹災をいたしました工業技術センターの復旧工事等の入札差金による残が主なものでございます。
産業技術課の説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
176 ◯川津委員長 次に，助川中小企業課長。
177 ◯助川中小企業課長 それでは，中小企業課関係につきまして御説明を申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書の139ページをごらんいただきます。
カの商業の振興でございます。
2)の事業実績のうち，主なものについて説明をさせていただきます。
最初に，表の２段目の商店街活力向上支援事業でございますが，１の商店街再生総合支援事業では，まちづくりの主体でございます市町村と商店街とが地域で創意工夫を凝らした活性化のための事業計画を作成していただき，13件の案件に対しまして市町村を通じて助成を行ったものでございます。
２の商店街活性化コンペ事業では，若手商業者などが策定いたします活性化プランを広く公募いたしまして，27件の応募の中から７件を選定して助成を行いまして，申請のありました事業の展開を支援したところでございます。
次に，140ページをごらんいただきます。
地域連携活動支援事業でございます。
大型店の地域貢献活動を促進するため，地域貢献推進員を配置いたしまして，大型店の地域貢献活動に関するガイドラインの普及啓発を図ったものでございます。
また，２の大型店等地域の商店等によります地域貢献モデル事業ということで，両者が連携しましたフェアをイオンモール水戸内原店など大型店９店舗で開催いたしまして，２万1,000人の誘客があったところでございます。
続きまして，中ほどのキ，中小企業の経営力の向上についてでございます。
まず，2)の事業実績の中で一番上の経営革新支援事業といたしまして，中小企業が行います新商品開発や新分野進出等の経営革新を支援するために，中小企業経営革新支援協議会の開催などを通じまして普及啓発に努めますとともに，中小企業者から提出されました168件の計画の承認を行ったものでございます。
さらに，計画を承認いたしました案件につきまして，より計画が実効性があるものとなりますよう，専門家によるフォローアップ支援を実施したところでございます。
次に，141ページをごらんいただきます。
小規模事業支援助成でございます。
小規模事業者の経営指導に当たります商工会，商工会議所の職員の人件費や，商工会等が行います地域活性化，あるいは人材育成等の事業に対して助成を行ったものでございます。
その結果，14万件を超える地域の事業者からの相談に対して，各商工会，商工会議所において対応をしたものでございます。
１つ飛びまして，産業復興機構設立出資金でございます。
東日本大震災によります二重債務問題に対応するため，国，県，県内金融機関が出資して，既往債権を買い取ります茨城県産業復興機構が平成23年11月に設立されましたけれども，総額50億円の出資のうち，県は5,000万円を出資したものでございます。
次に，その下の事業継続計画（ＢＣＰ）策定支援事業についてでございます。
企業における災害等緊急事態への事前の備えを図るため，ＢＣＰの普及啓発を図り，セミナーを開催しましたほか，ＢＣＰアドバイザーを配置いたしまして，16社の中小企業に対して計画策定を支援したものでございます。
続きまして，お手元の商工労働部の資料，
決算特別委員会資料の４ページをごらんいただきます。
一般会計の歳入で500万円以上の超過または不足を生じたもののうち，中小企業課関係について御説明申し上げます。
まず，上から３段目でございますけれども，災害復旧費国庫補助金でございますが，12億2,411万円余の減額でございます。これは，中小企業等グループ施設等災害復旧事業におきまして補助金の確定及び繰り越しによりまして減額したもの及び，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業におきまして補助金の確定により減額をしたものでございます。
次に，同じ４ページの一番下の欄でございます。
雑入でございますけれども，5,410万円余の増額となっております。これは，中小企業再生ファンドでございます茨城いきいきファンドの出資金の返戻によるものでございます。
次に，５ページをごらんいただきます。
中小企業事業資金特別会計の歳入で500万円以上の超過を生じたものでございます。
上から２段目の繰越金につきましては，4,218万円余の増額となってございますけれども，これは，高度化資金貸付金の繰越額の決算確定に伴いまして増額したものでございます。
続きまして，８ページをごらんいただきます。
一般会計の歳出で100万円以上の不用額または翌年度繰越額を生じたものでございますけれども，当課関係につきましては，８ページ一番下の欄の商工団体支援費で335万円余の不用額が生じております。これは，商工会，商工会議所に対します小規模事業支援助成費等補助金の額の確定によるもの及び委託料の確定によるものでございます。
次に，10ページをごらんいただきます。
災害産業施設復旧費のうち，上から２段目でございますが，４億5,782万円余の不用額が生じてございます。これは，中小企業等グループ施設等災害復旧費補助金の確定及び中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の確定によるものでございます。
なお，翌年度への繰越額につきましては，別途御説明申し上げます。
次に，11ページをごらんいただきます。
中小企業事業資金特別会計の歳出で100万円以上の不用額が生じたものでございます。
２段目の高度化資金貸付費でございますけれども，151万円余の不用額が生じております。これは，中小企業基盤整備機構への償還金の確定，あるいは事務費の節約等によるものでございます。
次に，12ページをごらんいただきます。
一般会計の翌年度繰越額のうち，一番上の表の繰越明許費についてでございますけれども，１段目の災害産業施設復旧費の中小企業等グループ施設等災害復旧費で30億3,180万9,000円の繰り越しがございます。これは，助成を受けた事業者が，資材の入手困難等による工事遅延により翌年度に繰り越しをしたものでございます。
以上が，中小企業課関係でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
178 ◯川津委員長 次に，清瀬観光物産課長。
179 ◯清瀬観光物産課長 続きまして，観光物産課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
お手元の主要施策の成果に関する報告書の142ページをお開き願います。
（３）の観光物産関係でございます。
アの観光客の誘客促進につきましては，後ほど重点審査項目として御説明申し上げますので，ここでは割愛をさせていただきます。
続きまして，148ページをお開き願います。
イの県産品販路拡大の推進でございます。
2)の事業実績をごらんください。
郷土工芸品育成支援事業でございますが，県庁舎２階県民ホールにおきまして郷土工芸品展を開催し，多くの方々に御来場いただきました。
3)の事業の成果でございますが，他のイベントを同時に開催したこともあり，郷土工芸品や本県産品の認知度向上と愛用の促進，販路拡大につながったものと考えております。
続きまして，ウのフィルムコミッションの推進でございます。
149ページでございますけれども，2)の事業の実績をごらんください。
フィルムコミッション推進事業でございますが，ロケの誘致支援，支援を行うとともに，ロケ地マップの作成・配布やホームページの更新等による積極的な情報発信を行いました。
3)の事業の成果でございますが，県内のロケ地が映画やテレビドラマなど316作品に登場し，本県の地域資源の情報発信や魅力の向上に貢献したものと考えております。
以上が，重点審査項目を除く観光物産課の主な事業の実施状況でございます。
続きまして，お手元にございます
決算特別委員会資料の４ページをお開き願います。
まず，一般会計の歳入，500万円以上の歳入過不足額についてでございます。
１段目にあります商工費国庫補助金でございますが，右から４番目の欄，予算額との増減額が2,822万円余の増となっております。こちらは，いばらき周遊型観光促進事業におきまして，事業費の一部に国の補助金であります東日本大震災復旧・復興推進調整費を充当したことによる歳入の増などでございます。
次に，下から４段目，雇用創出等基金繰入金でございますが，予算額との増減額が1,228万円余の減となっております。こちらは，雇用対策事業として実施いたしましたいばらきロケ映画活用観光振興事業費，外国人観光客誘客促進事業等の確定に伴う減でございます。
次に，一般会計の歳出，100万円以上の不用額についてでございます。
９ページをお開き願います。
１段目，観光物産総務費ですけれども，989万円余でございます。こちらは，ロケ映画活用観光振興事業費委託料及びいばらき周遊観光促進事業費委託料の確定による不用残などでございます。
次に，観光物産宣伝費875万円余でございますけれども，こちらは，外国人観光客誘客促進事業費委託料及びいばらき夢ガイド設置事業費委託料の確定による不用残などでございます。
続いて，12ページをお開き願います。
繰越明許費についてでございます。
災害産業施設復旧費2,804万円余でございますけれども，こちらは県有観光施設復旧事業費でございまして，東日本大震災の被害に係る修繕なり設計に長時間を要したことによる工事遅延によるものでございます。
続きまして，
決算特別委員会資料の別冊となっております企画部からの移管分をごらんいただけますでしょうか。こちらは，今年度企画部地域計画課より当課に移管されましたフィルムコミッション推進室分となっております。
資料の１ページをお開き願います。
一般会計の歳入でございます。
歳入合計でございますが，予算額は５万4,000円，調定額は５万6,000円，収入済額は５万6,000円でございまして，収入未済額はございません。
収入済額を前年度決算額と比較いたしますと，一番右の欄にございますように，265万円余の減となっております。こちらは，平成22年度に雇用創出等基金事業として実施されましたロケ地茨城周知・海外作品誘致促進事業が単年度で終了したことによる基金繰入金の減でございます。
２ページをごらん願います。
一般会計の歳出でございますが，３款企画開発費でございますけれども，合計欄をごらん願います。
予算額は1,756万円余，支出済額は1,693万円余，不用額は63万円でございます。
不用額の内容につきましては，下段の付記の欄に記載してございます計画調整費63万円でございます。こちらは，旅費や印刷製本費の経費節減に努めた結果としての不用残でございます。
支出済額を前年度決算額と比較いたしますと，一番右の欄にございますように，1,002万円余の減となっております。原因といたしましては，平成22年度に雇用創出等基金事業として実施されましたロケ地茨城周知・海外作品誘致促進事業が単年度で終了したことによるものでございます。
続きまして，４ページの一般会計の歳入500万円以上の歳入過不足額及び５ページの一般会計の歳出100万円以上の不用額でございますけれども，こちらは該当がございません。
また，６ページの一般会計翌年度繰越額につきましても，該当ございません。
続いて，７ページの監査委員の指摘事項につきましても，指摘は特にございませんでした。
観光物産課関係の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
180 ◯川津委員長 次に，川又労働政策課長。
181 ◯川又労働政策課長 労働政策課の所管事項につきまして御説明を申し上げます。
平成23年度主要施策の成果に関する報告書の149ページをお開き願います。
（４）の労働対策，アの労働福祉の充実でございます。
2)に主な事業の実績を記載してございます。
まず，中小企業労働相談事業でございます。この事業は，いばらき就職・生活総合支援センター及び各地区センターの計６カ所に労働相談センターを設置しまして，労働諸問題の相談に応じ，その解決の促進を図ったものでございます。
次に，緊急生活支援融資資金貸付事業でございます。この事業は，失業等で収入を失ったり，病気等で生活資金が必要になった勤労者に対しまして，中央労働金庫と協調しまして低利で融資を行ったものでございます。
次に，150ページをごらん願います。
仕事と生活の調和推進事業でございます。中小企業に仕事と生活の調和推進計画を策定していただくための支援や，育児・介護休業法の義務を超えます短時間勤務制度等を導入しまして従業員に利用をさせた中小企業事業主に対しまして奨励金を支給したところでございます。
続きまして，イの雇用の促進でございます。
151ページをごらん願います。
（ア）の県民の雇用支援といたしまして，いばらき就職支援センター事業がございます。
この事業は，水戸市を初め，県内６カ所にございます就職支援センターにおきまして，若年者や女性，中高年離職者などの方々へ就職相談から職業紹介まで一貫した就職支援サービスを行っているもので，平成23年度の事業実績は記載のとおりでございます。
次に，２つ飛びまして，雇用創出等基金積立金でございますが，雇用創出等基金につきましては，22年度までに254億3,000万円を積み立てておりまして，23年度国からの追加交付金と前年度に積み立て運用しました利子分を合わせ137億余円を新たに積み立てたものでございます。
次に，市町村等緊急雇用創出事業でございます。この事業は，今申し上げました基金を活用いたしまして県が市町村に補助をし，市町村において実施した事業でございます。平成23年度の事業実績は記載のとおりでございます。
続きまして，（イ）若年者に対する就職支援でございます。
大学等就職面接会開催事業でございますけれども，前期，後期それぞれ２会場を用意いたしまして，大学，短大，専修学校等の卒業予定者の就職を支援するため，水戸とつくばで延べ４回開催したところでございます。
次に，１つ飛びまして，大卒等未就職者人材育成事業でございますが，この事業は，大学等を卒業後未就職となっている若者等の早期就職を図るため，仕事に関する技能の習得や正規雇用化の支援をし，115人の正規雇用を図ったものでございます。
続きまして，（ウ）の高年齢者・障害者の就業支援でございます。
まず，高年齢者労働能力活用事業でございます。
152ページに記載のものが，市町村のシルバー人材センターに対する運営費の補助でございまして，つくばみらい市，美浦村に補助をいたしました。
153ページをごらん願います。
上の段が，県のシルバー人材センター連合会に対する運営費の補助でございまして，国，県それぞれ２分の１の補助を行ったところでございます。
続きまして，障害者就職面接会開催事業でございます。
障害者の雇用機会を拡大するため，前期，後期に合わせまして10回の合同就職面接会を開催したところでございます。
続きまして，（エ）の女性に対する就業支援でございます。
子育てママ再就職支援事業でございます。
育児等を理由に離職しました女性への就職支援といたしまして，再就職に必要な講座の受講経費の一部を助成したものでございます。
続きまして，平成23年度
決算特別委員会資料の４ページをお開き願います。
歳入500万円以上の超過または不足を生じたものについてでございます。
上から４番目の項目，雇用創出等基金繰入金の労働政策課分でございます。中ほどの予算額との増減額２億2,474万5,000円余の減でございますが，先ほど申し上げました基金からの繰入金で，その主な理由といたしましては，市町村の行います基金事業費の確定による減でございます。
続きまして，６ページをお開き願います。
100万円以上の不用額でございます。
一番上の労使関係安定促進費の不用額158万4,000円余でございますが，主な理由としましては，緊急労働者相談事業費の委託料の確定に伴う残によるものでございます。
その下の雇用促進対策費の不用額２億2,675万1,000円余でございますが，市町村緊急雇用創出事業補助金のほか，大卒等未就職者人材育成事業費の委託費の確定に伴う残などによるものでございます。
以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
182 ◯川津委員長 次に，潮田職業能力開発課長。
183 ◯潮田職業能力開発課長 職業能力開発課関係につきまして御説明申し上げます。
主要施策の成果に関する報告書，154ページをお開きください。
ウの職業能力開発でございます。
主なものについて御説明申し上げます。
まず，新規学卒者訓練事業でございます。
中学，高校などの卒業者を対象といたしまして，職業に必要な技術，知識の習得のための訓練を実施しております。産業技術短期大学校におきましては２科73人，就職率が今年度100％，学院につきましては18科441人を訓練し，就職率につきましては95.3％となっております。
次に，155ページをごらんください。
上から２項目めの職業転換能力開発事業でございます。
離職者等を対象といたしまして産業技術専門学院で実施する施設内訓練，それと民間教育機関に委託して行う施設外訓練を合わせ，計の欄でございますけれども，延べ116コースで再就職に必要な知識，技能の習得のための訓練を実施いたしました。修了者は1,693人，本年６月末現在で943人が就職しております。
その下の欄，知的障害職業能力開発事業でございます。
知的障害者を対象といたしまして，就業に必要な技術を習得させるため，１年間，水戸産業技術専門学院の総合実務科において訓練を実施いたしました。修了者は19人，就職者は16人となっております。
156ページをお開きください。
上から３項目め，ものづくり振興・人材育成事業でございます。
県下で第一級のすぐれた技能者のものづくりマイスターとして認定いたしまして，中学校などでのものづくり教室や技能講習などの講師として御活躍いただき，熟練技能の維持継承や人材育成等を図っているところでございます。
続きまして，
決算特別委員会資料の１ページをごらんください。
収入未済額について御説明申し上げます。
上段の８款１項使用料，ずっと見ていただきますと，右から３番目，収入未済額でございます。23万2,000円でございますが，下の欄にございますとおり，産業技術短期大学校の授業料１名分でございます。
続きまして，４ページをごらんください。
歳入で500万円以上の超過または不足を生じたものでございます。
上から３段目，労働費委託金でございます。超過額913万円余でございますが，事業費の決算見込みに基づき，国の変更契約がなされなかったことにより超過となったものでございます。
次に，上から４段目，雇用創出等基金繰入金のうち，職業能力開発課関係でございますけれども，不足額852万円余，これにつきましては，事業の確定により減額が生じたものでございます。
次に，６ページをごらん願います。
歳出で100万円以上の不用額でございます。
上から３段目，職業能力開発総務費は，給料の確定等による残でございます。
その下，産業技術専門学院費は，不用額3,696万円余でございますが，主な理由といたしましては，短大校及び６つの学院における光熱水費，訓練教材等の管理運営費の残などでございます。
次に，７ページをごらんください。
職業能力開発推進費でございます。不用額305万円余でございますが，茨城県職業人材育成センターの管理運営に係る委託料の確定による残が主なものでございます。
最後に，10ページをごらんください。
災害産業施設復旧費のうち，一番下，職業能力開発課関係でございます。これは123万円余でございますけれども，短大校の施設災害復旧のために行いました工事費等について，請負額が確定したことによる残でございます。
職業能力開発課関係につきましては以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
184 ◯川津委員長 次に，松下次長。
185 ◯松下商工労働部次長 続きまして，商工労働部の東日本大震災からの復旧・復興関係につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，縦長の資料，平成23年度主要施策の成果に関する報告書の157ページをお開き願います。
2)の事業実績の表でございます。
まず，工業技術センター施設復旧事業でございますが，工業技術センターにおきまして損傷した天井や外壁等の復旧工事を行うとともに，破損した機器の修繕を行ったものでございます。
次に，中小企業組合等共同施設等災害復旧事業でございます。この事業は，被災した中小企業組合の生産施設，加工施設などの共同施設の災害復旧に対しまして，合計９組合に補助を行ったものでございます。
その次の中小企業等グループ施設等災害復旧事業でございます。この事業は，地域経済の活性化と雇用の維持に重要な役割を担う中小企業グループの各店舗や工場等の災害復旧を目的といたしまして，２回の公募を行いまして，合計12グループ，474者に対し補助を行ったものでございます。
次に，県有観光施設復旧事業についてでございますが，国民宿舎鵜の岬のレストラン等の屋根等の復旧工事を行ったものでございます。また，大洗マリンタワーにつきましては，損傷したスプリンクラー設備等の修繕を平成24年度に繰り越しまして復旧工事を完了させております。
最後に，産業技術専門学院等施設復旧事業でございます。県立産業技術短期大学校，水戸産業技術専門学院等におきまして，浄化槽など排水設備の復旧工事などを行ったものでございます。
予算額，決算額は，この表に記載したとおりでございます。
以上が，商工労働部の東日本大震災からの復旧・復興の主なものでございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
186 ◯川津委員長 引き続き重点審査項目について所管課長から説明をお願いいたします。
清瀬観光物産課長。
187 ◯清瀬観光物産課長 それでは，重点審査項目となっております観光客の誘客促進について御説明をいたします。
お手元の重点審査項目資料の１ページをごらんください。
初めに，いばらき着地型旅行商品開発事業でございます。
地域ならではの体験や学習等の観光資源を取り入れた着地型旅行商品を企画し，旅行会社の企画力，情報発信力，販売ネットワーク等を活用して販売し，もって交流人口の拡大を図るものでございます。
具体的には，茨城オリジナルの着地型旅行商品の企画，販売，催行のほか，市町村の観光協会等による着型旅行商品の造成に向けた支援として研修会の実施を行いました。
事業の成果でございますが，４シーズンにわたり25商品43ツアーを催行し，579名の集客を得たほか，県内の施設で利用できるクーポン券を1,703名の方に御利用いただきました。また，市町村観光協会等を対象とした研修会は，２会場で合計75名の参加がございました。
これらの取り組みを通じて，観光ニーズの把握や新たな観光資源の発掘，また市町村観光協会等の意識の醸成を図ることができたと考えております。
課題といたしましては，市町村観光協会等が主体となった商品造成がまだまだ少なく，地域みずからが新たな観光資源を発掘し，企画催行に結びつけていくことが必要であると考えております。
このため，今後の方向性といたしましては，近年活発になっているニューツーリズムを推進するため，新たな観光資源の掘り起こしを図ることとしており，また，このことを民間や市町村等の地域が主体となって実施していけるよう，研修会等を通した支援を強化してまいりたいと考えております。
次に，２ページをお開き願います。
観光圏等整備促進事業でございます。
市町村や民間事業者と連携した広域観光としての取り組みである水戸ひたち観光圏への誘客と県内の周遊観光の促進を図るもので，平成23年度は，秋の紅葉シーズンにおける県北周遊バスの運行，モバイルスタンプラリー，観光宣伝会議と銘打った商談会の３事業を実施いたしました。
事業の成果でございますが，県北周遊バスは，平成23年11月12日から23日までの12日間バスを運行したところ，511名の方に御利用いただき，県北エリアの広域的な観光周遊の促進につながりました。
モバイルスタンプラリーは，携帯電話を活用したスタンプラリーで，常陸太田市と笠間市で運用実験を行いました。参加者からは好評を得ており，実験終了後もイベントなどで活用されております。
観光宣伝会議では，延べ170回以上の商談が行われ，観光圏内の魅力を効果的にＰＲすることができたと考えております。
課題といたしましては，周遊バスについては観光客の利便性に配慮した魅力的なコースづくり，モバイルスタンプラリーについてはこのような周遊性を高める取り組みを観光圏内に広げていくこと，観光宣伝会議はさらなる効果的なＰＲにつながるような内容，運営の工夫がそれぞれ必要であると考えており，今後の方向性につきましても，それぞれの課題に対して市町村や民間事業者との連携を深め取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして，３ページをお開き願います。
いばらき周遊観光促進事業でございます。
福島第一原発事故の風評被害により減少した観光客の回復を図るため，旅行会社等に無償で観光バスを提供することにより格安の旅行商品等の造成を促し，首都圏等からの団体客の誘致をしたものでございます。平成23年11月から平成24年３月までの事業を実施いたしましたところ，368ツアー，１万1,663名の方に御利用いただきました。
事業の成果といたしましては，一定程度の観光客の回復が図られたほか，ツアーの募集広告やツアー参加者の口コミにより，またマスコミへの取り上げを通じ，いばらきのＰＲと風評被害払拭に向けて取り組む本県の姿を発信することができたと考えております。
課題といたしましては，申し込み開始と同時に予約が殺到するなど反響が大きかった一方で，キャンセルも発生した点が挙げられます。
今後の方向性としましては，本事業が緊急的な措置と位置づけられておりますので，今後，観光客の入り込み状況，事業の効果などを検証の上，事業を継続するかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
次に，４ページをお開き願います。
漫遊いばらき観光キャンペーン事業でございます。
これは，県，市町村，民間事業者が共同で観光宣伝活動を行っております漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会への負担金でございます。協議会では，各種メディアを活用したＰＲやいばらきの旅を体験できるワンデープランなどを実施したところでございます。
課題といたしましては，宣伝事業について市町村事業と重複しない情報発信手段に絞っていく必要があること，また，広域周遊促進事業についてワンデープランの不催行ツアーを減らし，スタンプラリー利用者の増加を図っていく必要があることとしており，今後の方向性につきましても，宣伝事業について庁内関係機関及び市町村との連携，調整を密にし，効果的な情報発信を推進すること，また，広域周遊促進事業について魅力あるプランの造成やスタンプラリー期間の延長などを促進してまいりたいと考えております。
続きまして，５ページをお開き願います。
魅力発信支援事業でございます。
これは，国の補助金を活用し，電源地域を中心に研修事業やマーケティング事業，観光キャンペーンの実施等により，県内のすぐれた観光情報等を効果的に発信し，本県への誘客促進及び観光産業の育成支援を行ったものでございます。
事業は，一般社団法人茨城県観光物産協会に委託して実施した事業と，一般社団法人大洗観光協会に委託して実施したものとがございます。県観光物産協会実施事業では，新聞，生活情報誌への掲載，観光キャンペーンの実施，中国，韓国の旅行業者，メディア招聘を実施しております。大洗観光協会実施事業では，地産地消料理勉強会，観光地びき網体験，観光漁業体験イベントを実施しております。いずれも，本県の観光資源を広くＰＲすることで知名度向上を図ることができたと考えております。
課題といたしましては，マーケティング事業であることから，その結果を次年度の事業に効果的に反映させることとしており，このため，今後の方向性につきましても，マーケティングの結果を踏まえ，効果的な観光プロモーションの展開を方向性を明確化する新事業等を実施してまいりたいと考えております。
次に，６ページをお開き願います。
いばらき夢ガイド設置事業でございます。
本県の観光案内を充実させるため，12人を雇用し，いばらき夢ガイドとして，観光イベント等において観光ＰＲ等を実施したほか，茨城空港やいばらき情報ステーションにも配置し，各所での観光案内等を行いました。延べ1,500人日を超えるいばらき夢ガイドの活動により，本県の観光の魅力や安全性のＰＲ，おもてなしの心を広く伝えることなどができたと考えております。
課題といたしましては，当県が観光地としてのイメージが弱いことから，継続して本県の観光の魅力をきめ細かくＰＲし，誘客を促進することと考えております。
このため，今後の方向性につきましても，引き続きいばらき夢ガイドを設置し，幅広く好感度の高い案内，ＰＲを継続するとともに，県内各地域の潜在的な魅力や観光資源の発信，周知を行い観光客の誘致を図っていくこと，また，特に都内における観光情報発信とエージェントへの働きかけを強化してまいりたいと考えております。
続きまして，７ページをお開き願います。
風評被害対策緊急キャンペーン等事業でございます。
福島第一原発事故による風評被害を払拭して観光客の回復を図るため，茨城グルメまつりを開催したほか，梅まつりの実施時期に合わせて首都圏からの誘客を図るべくＪＲ上野駅における観光キャンペーンを実施し，さらにトレインチャンネルによるＣＭを放映いたしました。
事業の成果としましては，グルメまつりでは延べ11万1,000人のお客様にお越しいただき，所期の目的であった本県の食の魅力を多くの方にＰＲすることができました。また，梅まつりの実施時期に合わせて，上野駅でのキャンペーンと山手線等のトレインチャンネルＣＭの放映を同時に実施したことで，集中的なＰＲを行うことができました。
課題といたしましては，観光客を誘致するためには本県の魅力を積極的かつ継続的にＰＲしていくことが重要であり，イベント，キャンペーン等のＰＲ事業のそれぞれの効果を見きわめることが必要であると考えております。
今後の方向性としては，本県への観光客は東京都，千葉県，埼玉県の方々が全体の約３割，栃木県，群馬県の方々が約１割を占めていることから，首都圏及び北関東道沿線地域の大型ショッピングセンターやイベントなど集客力のある効果的な場所において，市町村等と一体となった観光キャンペーンを実施していくこととしております。
また，しゅんの観光情報の発信につきましても，ウエブやフリーペーパーなど，訴求内容と訴求対象に応じて効果的な媒体を活用し，積極的な情報発信を図ってまいりたいと考えております。
次に，８ページをごらん願います。
外国人観光客誘客促進事業でございます。
本事業では，韓国向けにはソウル市内に本県観光情報の発信拠点の設置や国際観光アドバイザーの配置，また韓国語に精通した者等による受け入れ案内体制整備を，中国向けには茨城空港内等における受け入れ案内体制の整備，各種広報宣伝活動を実施いたしました。
事業の成果としては，中国から100を超える茨城空港利用の旅行商品が造成，催行され，多くの中国人の方に御来県いただきましたが，一方で，課題に示しておりますとおり，震災後は茨城空港発着のアシアナ航空の定期便が運休中であることもあり，韓国人の来県者が減少しております。
今後の方向性としましては，震災の影響に加え，現状では中韓両国との領土問題からこの両国に対しては効果的な誘客対策が難しいことから，関係が好転した場合に備えつつも，今後は，これまでの取り組みに加え，親日的で経済発展著しいＡＳＥＡＮ諸国の市場への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
続きまして，最後になりますが，９ページをごらん願います。
国際観光案内体制整備事業でございます。
本事業では，海外における本県の知名度向上を図るため，海外の事業に精通し，かつ翻訳業務ができる人材を雇用し，ホームページ観光いばらきの外国語版として英語版，中国語版，韓国語版を随時更新し，しゅんな観光情報を諸外国に向けて効果的に発信いたしました。
事業の成果でございますが，各言語による発信により当県への訪問意欲を高めたほか，当県を訪問した外国人の方々に県内を周遊する際の参考となる情報を提供できたと考えております。
特に中国語簡体字のページは，先ほど説明いたしました外国人観光客誘客促進事業における春秋航空と連携したＰＲと連動させたこともあり，アクセス数が飛躍的に伸びました。
課題でございますが，各言語に対応する市場ごとの趣向を分析し，適宜有益な情報発信することが必要と考えております。
今後の方向性といたしましては，先ほどと同様，ＡＳＥＡＮ各国への取り組みを強化してまいりたいと考えております。
重点審査項目の説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
188 ◯川津委員長 ありがとうございました。
説明で補足することはございませんか。
ないようですので，以上で説明聴取を終わります。
───────────────────────────
189 ◯川津委員長 これより質疑に入ります。
質疑をお願いいたします。
戸井田委員。
190 ◯戸井田委員 重点項目は別にということなので，２点ほど御質問させていただきたいと思います。
138ページの地場産業の振興の中での伝統的工芸品の育成活動と，148ページになりますが，県産品の拡大の中で郷土工芸品の育成支援というもがあるわけでありますが，まさしく伝統的工芸品，茨城県の中では３つ，結城の紬，真壁の石材，笠間の焼物ということだと思います。
私がわからないのは，郷土工芸品というものは，まさしくこの伝統的工芸品をつくっていく中で，観光物産課が持とうが，産業政策課が持とうがいいですが，この決算の中で私思ったのは，伝統的工芸品は茨城県の中で３つだよということではなくて，郷土工芸品は指定が幾つですか，全部で63茨城県にあるわけですが，この郷土工芸品を育てていって伝統的工芸品にしていくというのが私はまさしく，この３つがだめだということじゃなくて，育成支援，育てていくというのをばらばらの課でやっていることはどうなのかなという感じを持っているのですが，そこについてのお考え方をお聞かせ願いたいと思います。
191 ◯中嶋産業技術課長 伝統的工芸品のことについてちょっと御説明をさせていただきます。
伝統的工芸品は国が指定するものでございますけれども，幾つか要件がございまして，その中で，まず１つは100年以上の歴史を持っている，それに対してどういう証拠があるかということも示すことになるわけですけれども，そういったことが必要になります。
それと，もう１つ大きな点は，それがその地域の産業としてある程度成り立っていること，具体的には10社の企業が活動しているとか，もしくは30人ぐらいの従業者がいると，そういったことが要件になっております。
そういったものに合致するようなものであれば，伝統的工芸品として国に対して申請していくということも可能かと思いますけれども，そういったことで挙がってきている案件は，今のところ私のところにはないという状況でございます。
192 ◯戸井田委員 今，中嶋課長の方からは，今のところないということですが，100年以上とかそういうものがあるんだったら，今からどんどん私たちがつくっていかなくちゃならないと私は思います。今，茨城県の郷土の工芸品，昭和61年にできた要綱にのっとって郷土工芸品が茨城県の中で幾つも出てきて63あるわけです。この中で30年，40年，50年たっているものがありますよね。これを今私たちが育て，また販路の拡大やいろいろな地場産業として，各地域にくまなくあるわけですね。それを今私たちが育てていかなければ，100年のものがないからということじゃなくて，今，30年，40年，50年たっているものもある。これを私たちが50年先，また70年，80年たっているものだったら20年先に，伝統的工芸品として３つしかないというふうにやらないで，幾つも使って茨城県の魅力ある先祖が残してくれた宝を育てていくのが，今私たちがやるべき責務ではないかと思っているのですが，そこら辺についてのお考え方はどうなのか。
193 ◯横山商工労働部長 郷土工芸品，伝統的工芸品，ちょっとわかりにくいところがありますが，むしろ我々としては，郷土工芸品というのは観光物産課に置いていますというのは，物産としてのＰＲをするために置いているということでございます。
もう１つ，郷土工芸品は地場産業としての側面もございますので，そういう地場産業としての育成であれば産業技術課ということで，それぞれ役割分担をした対応をしているというふうに考えておりまして，委員御指摘のとおり，そういう中から後継者がきちんと育成をされ，その上で販路も拡大して継続して100年を超えれば当然伝統的工芸品になっていくわけでございますので，そこにつきましてはいろいろな施策で，例えば産業大県基金を用いましての販路拡大，あるいは新製品の開発とか，そういう補助制度もございますので，そういうものを利用しながら育成に努めていきまして，３つと言わず４つ，５つ，さらに続くものがあるようにきめ細かい支援をしてまいりたいと考えております。
194 ◯戸井田委員 横山部長，ありがとうございます。ぜひともこれは大切なことだと思うので，今100年たってないからということじゃなくて，私たちがつくり上げなくちゃならないものだと思っておりますので，ぜひとも，どこに置いても別にそれはいいので，その機運を持っていただきたい。
実はこれをお話しするのは 私どもでこの間表彰されたカヤぶき屋根があったんですね。10年前，県の企画課の職員さんたちが，石岡の八郷地区にカヤぶき屋根が幾つもあると，それを見ていてくれたんですね。私どもは，カヤぶき屋根は，カヤもない，それをつくる人いないということであきらめかけていたところに，県がそれを注目したくれたんですね。たった10年前ですよ。それがどんどん後継者ができて，そこで表彰を受ける，カヤぶきは立派に残ってきたんです。
ですから，そういう県からのちょっとしたアイデア，また私どももいろいろ頑張っているわけですけれども，どうやってそれを活用していいかわからない。そういうところに目を向けていただければ，その地域でなくなりそうなものも復活するし，それによっていろいろな産業，また観光的なものがあります。観光誘客というものが今来ておりますので，ぜひともそういう観点からも，頑張ってこの郷土工芸品を育てはぐくんでいっていただきたいと要望しておきたいと思います。
それと，もう１点だけ，ちょっと細かいやつで大変申しわけないですが，153ページの女性に対する就業支援ということで，子育てママの就職支援事業ですが，内容的にはわかっております，今までの実績等もありますので。
ただ，37人で24人の就職者がおったというわけですが，子育ての就業支援をするのにどんな募集をかけているんですか。全県的に子育て支援を求めている方はおるわけでありますが，どんな公募というか，どういう方がこれを受けられるのか，それをお伺いしたいと思います。
195 ◯川又労働政策課長 子育てママの対象者につきましては，ホームページや印刷物等で御案内はしておりますけれども，基本的に３つの要件を満たす方を対象としております。
１つ目は，出産や育児のために離職をしまして，今は就労してないけれども再就職を希望するという方，２つ目は，雇用保険の受給資格をお持ちでない方，３つ目が，いばらき就職支援センターでキャリアカウンセリングを受けられまして，再就職のために職業訓練を受講することが必要であると認められた方ということであります。
この三，四年，就職支援センターは五，六万人の利用者がありまして，そのうちの半分，大体47％から52％ぐらい，年度で見ていきますと半分ぐらいが女性である。その中で，子どもが大きくなったので働いてみたいけれどもその技術的なギャップを埋めたい，今就職できるとすればどういうものなのかというご相談のあった方を対象に，この支援事業をご紹介し，受けていただくということでございます。
196 ◯戸井田委員 就職したい方というのは，私が知っているだけでもすごくいますね。何百人，何千人。その３つの要件に当てはまらないとだめだと。出産育児でやめた人，雇用保険が切れた人，キャリアカウンセリングを受けなければだめだということだと思いますけれども，どうしても私が解せないというのは，利用者がこれだけというか，募集者は何人あって切ったというのは何人ぐらいあるんですか。何百人とか受けて，その中でこの３つに該当させなかったというのは，平成23年度の決算では37人ということですが，そこら辺がどうなのか。
197 ◯川又労働政策課長 キャリアカウンセリングを受けられる方というのは，何千人もいるわけでございます。その中で，自分がある程度子どもに手がかかりながら週のうち何日働きたい，あるいはずっと働けるからこういう資格を取りたいというような，いろいろな希望があるわけですけれども，この子育てママの講座というのは，今のところ用意しておりますのが，主には医療事務や介護，それからパソコンの技能といった，御自分でカウンセリングの中で，今の時代とのギャップを埋めたいという講座を選び，その講座に入っていく。それが終わりましても，うまく就職された方はそれでよろしいのですが，されない方については丁寧にキャリアカウンセリングをしながら就職につなげていくという就職支援センターのトータルの事業でございますので，たくさんの人を拾い出して講座に送り込んでというような形にはなっていないという実態がございます。
198 ◯戸井田委員 実態になってないではなくて，そのキャリアカウンセリングを受けた人が何千人もいるわけでしょう。その中で，こういうふうに県の方で支援するからといって手を挙げた人は何人ですか。
199 ◯川又労働政策課長 キャリアカウンセリングを受けられまして，その講座とマッチングされた方というのは37名の同数でございます。
200 ◯戸井田委員 やりたいという方が37人しかいなかったということなの。
201 ◯川又労働政策課長 やりたいという希望をカウンセラーさんに述べられた方が37人でございます。
202 ◯戸井田委員 何千人も受けて，介護とか医療事務というのは特定なやつだからやりたい方がいないかもしれないけれども，パソコンを覚えたいとかそういうキャリア，スキルを上げるというものに関して，何千人という方がキャリアカウンセリングを受けていて，その中でこの３つの要項に当てはまる方がいて，それで37人というのは，これはどういう募集をかけているのですか。
203 ◯川又労働政策課長 募集につきましては，こういう講座がありますよと。それから，受ける希望の講座があれば，10万円までのバウチャー，利用券方式で御支援ができますよと。それで２カ月なり３カ月なりこういう講座が用意されていますよという一覧表を見て御相談をいただく，それについて御希望をされた方が37人ということですけれども，実は国の方にも同じような，もっと厳しいものや，求職者の支援訓練という別事業もございます。そういうところに流れているものもあるかと思いますけれども，県の用意している利用券による講座の御支援というのを丁寧に説明をさせていただいて，それでこれを受けたいとキャリアカウンセラーとお話し合いをして，そこに誘導されていくというか，希望されていった方というのが37という数字でございます。
204 ◯戸井田委員 了解しました。37人ということですね。こういうことがあるということを知らない方いっぱいいるわけですね。ですから，37人受講していただいたからいいということではなくて，少子化対策のことこの間も決算でやりましたけれども，ほかの部でどこだとは言いませんけれども，この事業をやっていることすら知らないし，女性の就業支援といっても少子化対策の一環でしょう。
ですから，課長，何千人もいて来た方が37人いたからいいということじゃなくて，もっとこれはやるべきだと私は思います。丁寧に御説明しても申し込んだ人はこれしかいなかったからということじゃなくて，もうちょっと取り組むべきかと私は思いますけれども，どうなんでしょうね。
205 ◯川又労働政策課長 就職支援センターの半数が女性でございます。その女性は，当然御自分のいろいろな御事情がおありになる。そのまま希望するところに希望する形で求人があるとは限らない。したがって，丁寧なキャリアカウンセリングが必要であります。人によっては，スキルがおありの方はそのまま就職を探していかれる方もいますけれども，キャリアカウンセリングを踏み台，ステップにして，そういう講座を受けずに就職される方もいらっしゃる。そういう講座が必要な方は，キャリアカウンセリングを通じまして自分でやるべきものを見つけて，そこを踏み台にして就職に向かっていかれるということなので，その半分の女性の方の就職支援につきましては，引き続き努力してまいりたいと考えております。
206 ◯戸井田委員 ぜひともよろしくお願いします。ほかの部署とも，こういうところをやっているとかいろいろ連携していると思いますが，よろしくお願いします。
207 ◯川津委員長 ほかにありますか。
星田委員。
208 ◯星田委員 私の方からは，135ページ，いばらきサロン活動強化事業についてお伺いしたいと思います。
こちらの方に，事業内容ということで，つくばの研究集積を県内中小企業が活用できるようにするための情報提供を行うということで書いてあります。つくばの研究施設というのは筑波研究学園都市の設置ということからスタートしていて，閣議了解から来年で50年を迎えようとしております。それだけに，この研究成果，研究集積を活用しての実用化とか商品化とかさまざまあると思いますが，そういった活用というのはある意味国家戦略として取り組まれていることだと思います。
ただ，私たちの願いとしては，地元でありますから，国内の方たちが対象とはいえ，やはり県内の企業さんに，実用化とかさまざまな場面で研究集積を最大限に効果を活用していただきたい，そんな思いでいるところでございます。
そんなところで，ここには技術相談226件，３万件を超える情報提供等もありますけれども，今回そういった情報提供等を受けられた企業さん何社ぐらいいたのか。また，県内企業が対象ということでございますけれども，その企業さんたちの地域性，県南，県北さまざまあると思いますけれども，どのような地域性があったのか。そういった傾向といいますか，特徴をまず伺いたいと思います。
209 ◯白土産業政策課産学連携推進室長 技術相談件数226件ということでございまして，企業数についてはちょっと手元で承知はしてございませんけれども，そのほかに産業集積の技術を，逆に相談を受けるのではなくて，企業訪問をして，どういった企業さんからニーズかあるかといったことで企業訪問している件数が222件，それから地域性につきましては，ほぼ全県域ですけれども，やはり産業技術ということで製造業が主になると思いますけれども，日立とか東海，それからつくば等が多いと思います。地域性という点では，おおむね県内全域かと考えてございます。
210 ◯星田委員 基本的には，技術相談というのはむしろ企業訪問ということで理解してよろしいんですね。
211 ◯白土産業政策課産学連携推進室長 いばらきサロンは相談の窓口ということで設置をしておりまして，技術相談を受けるのが226件で，逆にサロンの職員が企業訪問をしているのが222件ということで，お互いやりとりをしているということでございます。
212 ◯星田委員 226件の延べ３万3,000，３万件を超える件数ということで，少し心配するのは，３万件以上も情報提供などをしている中で，何人で対応しているのか。その辺十分な提供ができているのか，その辺をもう少し伺いたいと思います。
213 ◯中嶋産業技術課長 いばらきサロンには，県の職員が３名と嘱託の職員が１名，合計４名が活動しております。そのほかに，先ほどございましたような相談とかございますと，特に一緒に共同研究をしたいとかそういった案件がございますと，工業技術センターなどに連絡をいたしまして工業技術センターでその共同研究をしたり，そういったものに発展してくるものもございます。
ちなみに，平成23年度は，工業技術センターでは全体で57件の研究開発のテーマをやっておりますけれども，そのうち17件が大学また研究機関と連携した産学官共同のような研究として実施をしております。
そういったところで，地元の企業さん等に対する成果の普及とかそういったものを図っているところでございます。
214 ◯星田委員 工業技術センターですか，ちょっと別の件が出てきたので，こちらで書いてあるニーズマッチング18件というところを聞きたかったのですが，226件を訪問して３万3,000を超える情報提供していて，ニーズマッチングが18件ということでございますけれども，この辺の評価というのはどのようにお考えでしょうか。この18件ということに対して。
215 ◯中嶋産業技術課長 18件の中身でございますけれども，１つは，企業と研究機関が共同研究に発展しているようなものもございます。また，研究機関が必要とする研究装置なんかの受注につながったというものもこれまでに何件かございます。
先ほど申しましたのはちょっと別な話になってしまいましたけれども，工業技術センターとの共同研究ということで，例えば産業技術総合研究所と企業さん，それと工業技術センターというフォーメーションで共同研究というものに発展した，そういったことで展開をしておるところでございます。
216 ◯星田委員 改めて聞きますけれども，ニーズマッチング件数18件というこの成果についてはどのように評価をされていらっしゃいますか。
217 ◯横山商工労働部長 つくばの集積という面から見て，膨大な集積があると思っております。それは，ナノのレベルから本当に実用的なものから千差万別であるわけでございます。
一方，中小企業というのは，そのシーズがあるからそれにキャッチアップして事業化するわけではありません。それはベンチャーですので，自分たちの製品の改良，あるいは向上のために必要な技術を探すわけであります。その中小企業にとって必要な技術あるいは新しいシーズというのは，それほど多くはないということが言えると思います。
大企業だと，ある程度相当なレベルにありますので，かなりのシーズを探してもキャッチアップできるだろうと思いますが，中小企業としては，まずは，先ほど工業技術センターの話がありますが，もっと地道なレベルできちんと技術を磨いた上で，その次のレベルでようやく国のレベルに達するという部分でございますので，18件というのは，中小企業のレベルからいったらそこそこのレベルかなとは思っております。
218 ◯星田委員 県内企業さんにぜひさまざま活用していただきたいという思いがありまして，今回取り上げているわけでございますけれども，つくば市内の企業さんにおいても，例えば国立環境研究所のある技術を活用しようと思って行ってみたら，既に静岡の企業が来ていて，随分前から取り組んでいますよなどと言われたこともあるという話も聞いていまして，ぜひ県内企業さんに，もちろんマッチングするかどうかというところが一番大きな課題だと思いますけれども，その辺も含めて，情報提供３万件以上されているということでもありますけれども，ぜひ今後も力を入れて取り組んでいただきたいと，そういう思いがあります。
昨年暮れには国際戦略総合特区ということで，中小企業さんの方たちでマッチングするかどうかといった課題もあるとは思いますけれども，その国際戦略総合特区を活用して今後５年間で新たなプロジェクトを５件以上というのも特区の中で取り組む課題だと思いますが，特区は企画部の方かもしれませんけれども，集積効果，活用という意味ではさまざま連携することもあるかもしれませんので，その辺も視野に入れながら今後の取り組みに御期待を申し上げまして，質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
219 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
西野委員。
220 ◯西野委員 157ページの中小企業グループ施設等の災害復旧事業について質問させていただきます。
こちらの方，昨年２回，ことしが２回で，４回目になるのでしょうか，まずは昨年のときにやったことがまだ終わっていないところがあるようですけれども，今の状況をお聞かせください。
221 ◯助川中小企業課長 平成23年度に２回の公募を実施いたしまして，合計474社の事業者の事業採択を行ったところでございます。
平成24年度につきましては，５月に１回公募やっておりまして，国の方で予算措置ができたものですから，11月９日から１月11日にかけて，県でいうと４回目の公募実施が始まったというふうな状況でございます。
222 ◯西野委員 きょうは決算の方ですから昨年のことで聞きたいのですけれども，この53億円の予算に対して48億円，まだ終わってないところがあると思いますけれども，時間もたちましたけれども，その辺はどの程度進捗したのでしょうか。
223 ◯助川中小企業課長 平成23年度事業につきましては，先ほど申されましたように30億円を超える繰り越しということで，平成23年度中に事業が終わらないで，現在も事業を実施しているという事業者の方もおります。
ただ，今，平成23年度事業につきまして，できたところについては実績を持ってきていただいて，補助事業の実績の新たな確定をやっているという状況でございます。
224 ◯西野委員 そのときに，今年度大分募集の状況は厳しく内容の精査があるようですけれども，うわさだから間違っていたら言っていただきたいのですけれども，昨年度やったところでも，もう一度精査して問題があるようならばそれの返還等もあり得るというような話も聞こえたのですが，これは別に関係なかったのでしょうか。
225 ◯助川中小企業課長 グループ補助金の事業目的の大きな１つといたしまして，グループを組んだ事業者の方々がそれぞれ役割分担を持って地域の復興のために役立つような共同事業を展開していただくということが，採択の大きな条件になっております。この共同事業がきちんと展開されないと，場合によってはそういうこともあり得る可能性がないわけではないというふうなお話は，国の方からも承っていますし，また我々も，そういうことがあってはいけないということで，各採択グループに対してはフォローの調査に努めているところでございます。
226 ◯西野委員 国の税金を使うわけですから，その辺はきちんとということが必要だと思いますけれども，その前に使う人たちに対して，今度もまた募集がありますので，きちんと説明もして，こういうことは使えるけれどもこういうことは使えないんですよということを最初にやっていくことが，後でそれを調査するよりも一番いいことだと思います。お互いがきちんとした復興ができるようにしていただきたいのですが，その辺のところはいかがでしょうか。
227 ◯助川中小企業課長 第４回目の公募に当たりましては，今週の14日から県内各地域で公募説明会等を行いますので，その席上できちんと，当補助金の趣旨，そしてその補助金の使い方，そういったものについてしっかりと説明をしてまいりたいと思っております。
228 ◯西野委員 ここまできちんとやってこられたと思っておりますので，ぜひ最後まで，県内の業者が自分のところで立ち上がれるようにということで考えていただきたいと思います。
どうしても最初のときに，どういうふうに出したらいいんだろうということがわからなくて，大きな年はそれだけの書類が書けてなかなかというところもあったと思うので，多分今度は広いところへ行こうとしているだろうと思うので，最後までフォローしていただいて，きちんとした成果を上げていただきたいと思います。
229 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
八島委員。
230 ◯八島委員 簡潔に，151ページの雇用創出等基金について，確認の意味を踏まえながらお尋ねしたいと思います。
茨城県雇用創出等基金の概要，特に造成の時期は大体わかるわけですけれども，終了の時期，また活用先の選定に対する考え方をお伺いしたいと思います。
231 ◯川又労働政策課長 国から交付されました緊急雇用創出事業臨時特例交付金によりまして基金を造成しまして，この基金を活用して，リーマンショック以降の厳しい雇用環境のもと離職を余儀なくされた失業者の方，あるいは大震災の被災求職者等に対しまして，次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出，提供するという事業を実施するのが，この基金事業でございます。
基金につきましては，平成21年３月に最初の積み立てがございまして，それはふるさと雇用再生特別交付金として47.8億円，緊急雇用分として40.3億円，その後三，四回の積み増し，新しくは平成23年の６月，平成24年の１月まで積み増しが行われたわけでございます。
そして，基金を活用しました事業というのは，実施の期間は原則本年度で終了ということでございますけれども，本年度中に事業を開始しますと来年度まで実施が可能となっているところであります。
そして，活用先の決定につきましては，県庁内の各課，市町村から基金の事業実施要領に適合，合致しました事業を検討いただきまして，実施をしているところであります。
232 ◯八島委員 そうしますと，この基金総体の活用の仕方というのは，商工労働部マターというよりも，財政マターということで考えた方がよろしいですか。
233 ◯川又労働政策課長 この事業につきましては，手続として予算要求を経て事業の必要性等を検証した上で事業化しておりますので，各課の責任におきまして事業化し，財政課を通って予算化されたものを実行しておるということでございます。
234 ◯八島委員 そうしますと，改めて平成23年度末のこの雇用創出等基金の残高をお伺いし，また平成23年度中，監査の報告書見れば増減はわかるわけでありますけれども，その金額をお知らせいただきたいと思います。
235 ◯川又労働政策課長 基金事業の残高につきましては，138億9,900万円ございます。そして，その使い道でございますけれども……
〔「違うぞ」と呼ぶ者あり〕
236 ◯八島委員 では，私が言っている数字について申し上げたいと思います。この審査意見書に基づく平成23年度末は176億3,800万円余でありますし，その差額は65億4,200万円，これを平成23年度中に使ったと，こういうふうになっているわけですけれども，この中身について，特に財政的な要因もあるでしょうから，商工労働部の範疇で結構でございますので，増減についてお知らせいただきたいと思います。
237 ◯川又労働政策課長 申しわけございません。基金の中には，当部局で所管しますふるさと雇用再生特別交付金等のほか，他部局での新しい公共支援事業交付金や地域活性化・生活対策臨時交付金等も積み立てられておりますので，当部局で所管する基金の部分についてお答えを申し上げます。
ふるさと雇用分，緊急雇用分として平成22年度までに254.3億円が造成されまして，事業執行額は112.7億円でございました。平成22年度中における基金の造成額が47.3億円，事業執行額は80.1億円でございましたので，基金の増減は平成22年度中には32.8億円のマイナスでございました。
それから，平成23年度における基金の造成額につきましては137億円，事業執行額は112.7億円となっておりますので，基金の増減としましては24.3億円の増でございます。
238 ◯八島委員 今の数字の中に，ただいま御報告いただいた委員会資料の４ページの部分，いわゆる観光物産課，労働政策課，職業能力開発課の分，これが含まれているということでよろしいわけですね。例えば観光物産課では1,228万円，労働政策課では２億2,474万5,000円，職業能力開発課については852万9,000円，これが今の増減の部分で，このマイナスになっている要因というのは，例えば151ページの市町村等緊急雇用創出事業の中で確定をさせた中で戻ってきたお金，例えば市町村が補助申請したけれども使い切れなくて戻ってきたお金がある，こういう理解でよろしいでしょうか。
239 ◯川又労働政策課長 委員御指摘のとおりでございます。そのとおりでございます。
240 ◯八島委員 そうしますと，今，市町村において，また県において，この雇用創出等基金を使うものについての中身，今度だんだん中身の話になってくるわけですけれども，これはリーマンショックで新しい職業につくための継続とはいいながら，正規雇用を目指す短期の非正規雇用なのか，それとも正規雇用そのものを誘発するためのものなのか，その辺の位置づけを改めて教えてください。
241 ◯川又労働政策課長 この基金事業につきましては，原則といたしましては，次の雇用までの短期の雇用就業機会を創出，提供するために実施するということになってございます。したがいまして，雇用期間は長いもので１年，短いもので半年，１回は更新できますというような枠組みでございます。
ただ，県では，独自の工夫といたしまして，事業の終了後に正規雇用につながりますよう研修雇用一体型事業というものを実施しておりまして，それは人材養成プログラム策定のために離職者を雇用しまして企業内の研修を実施してものづくりを盛んにするですとか，あるいは大学を卒業はしたけれども未就職の者を人材派遣会社に雇用していただいて紹介して，そこで正規雇用に結びつけるとか，農業の担い手の確保のためにそこに送り込む等により，正規雇用につなげる工夫をしているということであります。
242 ◯八島委員 そうしますと，この基金に基づく短期雇用はできたけれども，正式な正規雇用といいましょうか，長期の雇用に本当につながっているかどうかということについて，どのようにお考えになっているか。僕自身は，こう言っているわけですから，短期はつながっているけれども，それ以降に長期に誘発されて雇用が継続するのはなかなか大変なのかなと思いますが，その辺の総括といいましょうか，成果についてはどのようにお考えでしょうか。
243 ◯川又労働政策課長 今，研修雇用一体型の事業を申し上げましたけれども，平成23年年度中にこの事業によりまして1,142人が雇用されております。そのうちの468人，41％の方が正規雇用に結びついております。
こういった正規雇用に結びつきやすいところに人を送り込むような基金事業というのが大事と思っておりますので，そういった方向で展開できるものがあればと考えております。
244 ◯八島委員 最後です。これがそろそろ終了時期を迎えてきているわけです。今お話がありました研修雇用一体型の事業についても，来年あるかどうかわからないというのが実態だと思うんですね。そうすると，県としては，国の基金等がなくなったときに，県が独自に雇用を創出するための基金の造成をする準備があるのか，また単純に国に対して同等なものを要請していくのか，この辺の考え方を最後にお尋ねしたいと思います。
245 ◯川又労働政策課長 現時点におきましては，県といたしましては，知事，副知事を初め，商工労働部におきまして，来年度に向けての基金の積み増しのお願い，それから事業期間の延長のお願いを国にしているということであります。
そういった中で，国の方で全国で500億円の概算要求をするような動きがあるということでございまして，これにつきましては年末に向けてさらなる要請をしていきたいと考えております。
246 ◯川津委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
247 ◯川津委員長 ないようですので，これより重点審査項目の質疑に入ります。
質疑をお願いいたします。
先崎委員。
248 ◯先崎委員 １ページのいばらき着地型旅行商品開発事業についてお伺いをいたします。
事業の成果のところに25商品43ツアーとありまして，579人集客とあります。この25商品43ツアーの中身等について，もう少し詳しく御説明をいただければと思います。
249 ◯清瀬観光物産課長 お尋ねのいばらき着地型旅行商品開発事業の25商品でございますけれども，かなり多種多様ではありますけれども，人気のあったところで申し上げますと，例えば花三昧山百合の里とあじさいの谷メロン食べ放題つきとか，あるいは土浦の花火大会を船の上から見る花火遊覧クルーズin土浦でありますとか，茨城からちょっと足を伸ばして紅葉スポットにお連れします雲巌寺・永源寺，ライトアップされた袋田の滝へでありますとか，笠間のひなまつりとフランス料理のコースランチをセットにしたものでありますとか，また夜梅まつりキャンドルナイトin偕楽園とか，日本一の花桃の里古河の桃まつりとことぶきスペシャルのランチとか，花とか食を結びつけたようなものですとか，あるいは地域で行われている大きなイベントにうまく絡めたものとか，そういったものを中心に25商品造成をしております。
250 ◯先崎委員 579人という集客は，評価としてどう考えていらっしゃいますか。
251 ◯清瀬観光物産課長 震災直後の厳しい状況の中では，比較的集客できたのではないかと考えておりますが，一方で，25商品の中でも，３分の１から半分ぐらいが規定の募集人員に達しなくて催行中止になっているものもございます。そういう意味では，非常に厳しい状況であるのかなとは考えております。
252 ◯先崎委員 それから，研修会２回やられていますけれども，これも75人参加ということで，これは市町村観光協会あたりを対象にやられたのでしょうか。であるとすれば，偏りがなかったのか。積極的なところ，そうじゃないところ，そういう状態があったかどうかをお聞きしたい。
253 ◯清瀬観光物産課長 主に市町村関係者の方々を対象にしておりますけれども，２回やりまして，いずれも市町村関係，市役所，町役場の方ですけれども，どちらの回も10名ずつということ，一方で観光協会の方は３名と１名ということです。
市町村によっては，観光協会と市役所，町役場が一体になっているところもありますので，ここはトータルで見て大体同じぐらい来ているのかなということはあります。
一番多かったのはホテル関係者の方で，それぞれ16名と13名ということで，合計29名御参加いただいています。
254 ◯先崎委員 市町村の観光協会，今ちょっと話がありましたけれども，商品をつくっても半分ぐらい厳しい運営状況だったというのもありましたし，一生懸命県の方で企画しても，市町村も一緒に頑張ってくれないとなかなか効果が上がらない。市町村の観光協会の実態は，今いみじくも課長がおっしゃったように，役所の職員と兼務しているところも多いんですよね。空いた時間に観光業務やってふだんは別な仕事やっているとか，そうすると一生懸命企画してもついてこれないというか，そういうマンパワー不足，能力的にも全部それに集中できない。独自に観光協会を持っているところは，それなりに専従でやっていますから，１年じゅうそのことに頭がいきますけれども，小さいところというか，兼務しているところは，この事業は観光の仕事やって，この事業は普通の例えば農政とか経済とかそっちの方を手伝うとか，そういう体制がきちんとつくれないと広く全域につなげるというのはできないと思うんですよ。
そういう意味で，県はもっと市町村の観光協会を，まさしくニューツーリズムというのは新しい切り口ですよね。今，課長がおっしゃった古河の桃とか土浦の花火とか，ある程度出しても観光としてきちんと見られるところ，でも，それがないところが結構県内にありますよね。そうすると，それと何かを組み合わせて，今おっしゃった食べ物とか何とか違う視点のものを組み合わせないと新しい需要が生まれない。そのためには，観光協会を活性化しなくちゃいけないと思うんですよ。そういう意味での努力をどういうふうにしているのかなというのが最後の質問で，例えば配置人員３人という，厚い資料の方ですけれども，こういう方なんかはどういう仕事をされたのか，ちょっと聞きたい。
255 ◯清瀬観光物産課長 こちらの配置人員につきましては，いわゆる着地型旅行商品開発事業というものを委託した先に雇用していただきまして，実際に県内を回ってツアーの開発に当たっていただくというような役割としてお願いをしております。
委員おっしゃるとおり，市町村が能力つけないと地元に密着したものがうまくできないんじゃないかという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。ですので，24年度につきましては，そういったところをもう少し研修を充実させて，市町村の方に，どうやっていったら着地型というのがうまくつくれるのだろうかということの理解と実践を深めていただくということもやってございますし，また先般，いばらき観光地域づくり研究会という無料のセミナーを開催させていただきまして，市町村の方に多く御参加をいただいたところですけれども，そういう中で市町村の方，また観光協会の方，それから地域の主に旅館さんですけれども，観光に深くかかわっていらっしゃる事業者さんに気づきを得ていただくと。
そういった中で，これを資源化していくというところをしっかりとサポートしていきたいなと考えております。
256 ◯先崎委員 ぜひともそういう視点を忘れないでやっていただきたいと思います。
政策では観光とか物産の販売とか言いますけれども，それに伴う体制と人ができないと，市町村の場合には非常に難しいというのが現状だと思うので，そういう意味で意識をもっと醸成してもらうという仕事が大事だと思うので，こういうせっかくの事業があるわけですから，もう少し意欲的にやっていただければなと思っています。そういうことが，後の事業でワンデープランなんかの催行なんかにも影響してくると思うんですよね。市町村の力量が出てくれば，県が一生懸命絵をかけば市町村もそれについてこれる。ですから，そのことをいろいろな事業の中でぜひとも意識的に指導というか，支援をしていただければと思います。これは要望です。
257 ◯川津委員長 ほかにございますか。
青山委員。
258 ◯青山委員 重点審査項目の２点，１点目が６ページのいばらき夢ガイド設置事業，そして８ページの外国人観光客誘客促進事業について，この２つが予算と決算で，夢ガイドの方が差額が342万円ですか，外国人の方が385万円ちょっとということで，一応資料には事業費の委託料の確定による残とありますけれども，もう少し具体的にこの差額について説明をお願いいたします。
259 ◯清瀬観光物産課長 まず，いばらき夢ガイド設置事業でございますけれども，こちらの減につきましては，雇用基金を活用した事業でございますけれども，雇用期間が若干短縮されたということによりまして人件費と事務費が減少になってございます。
また，外国人観光客誘客促進事業の方でございますけれども，韓国向けの広告宣伝支援金が，最終的には委託料の確定によりまして減ということになってございます。
260 ◯青山委員 特に外国人誘客促進事業の方ですけれども，平成22年度の決算見ても差額が264万円ぐらいあって，これは大きく分けて韓国向け，中国向けとありますけれども，韓国向けと中国向け，大体予算の割合，差額の方はどういう感じになっているでしょうか。決算の差額についてはどうなっているでしょうか。
261 ◯清瀬観光物産課長 中国向けにつきましては，最終的な支出額との……少々お待ちください。中国向けにつきましては，最終的な支出額がもともとの予定額との差額は約60万円程度でございます。少々お待ちください。済みません。
262 ◯川津委員長 清瀬課長，着座してください。
青山委員。
263 ◯青山委員 では，後で資料いただければ結構です。これは多分，企画部の茨城空港の就航対策なんかとも連動されて，いわゆるアシアナ航空の関係で，またそういった韓国便を引っ張ろうと思っていろいろやっておりますけれども，この資料の今後の方向性にも，現状は中韓両国との領土問題からというふうな書き方で，今後は親日的なＡＳＥＡＮの市場への取り組みの強化を図っていくとあって，私もこれ全く同感でございまして，もちろんそういった領土問題もさることながら，こういった国内ＬＣＣの急速な航空会社の就航によって茨城空港に果たして韓国のＬＣＣが来るのかと，結構私は厳しいと思っているんですね。これは東日本大震災復興・元気ないばらきづくり調査特別委員会でも話しましたけれども，ここは思い切って，今後，来年度，先般も台湾の新しいいろいろ決まったようで，本当にそれはうれしい限りですけれども，過去にこだわらないで，そういった本当に思い切ったＡＳＥＡＮシフトですとか，今後はこの決算を評価した上で，予算については思い切って韓国事業は見直すよというふうなことを考えてほしいなと思っております。
また，個人的には，私，最近，中央アジアからの留学生，茨城県内の大学もそうですけれども，そういった中央アジアの留学生と交流をしております。すごい親日的な国ですし，ＡＳＥＡＮの次にそういった中央アジアの方にも，茨城の方へ誘客も含めまして新しい事業の取り組みを図ってほしいという要望を踏まえまして質問を終わらせていただきます。何かあれば，課長お願いいたします。
264 ◯清瀬観光物産課長 前の質問で御指摘ございましたところで，韓国向けが1,996万円ございまして，こちら執行率は18％になってございます。一方で，中国向けは8,862万円ございまして，執行率は82％となってございます。中国向けは，ほぼ執行できているということでございます。
〔「全体の割合だ」と呼ぶ者あり〕
265 ◯清瀬観光物産課長 失礼しました。今申し上げた韓国向け1,996万円と中国向け8,862万円，これは事業費の配分でございます。それで，韓国向けは18％，中国向けは82％という比率になっております。失礼しました。
今，御指摘いただきました中韓両国に限らずという点でございますけれども，今般も９月の補正予算で認めていただきました東北・北関東インバウンド再生緊急対策事業で，従来のソウル，上海に加え，台北とシンガポールに観光キャラバン，それから商談会に行くということを実施いたしました。
実際，私もシンガポールには参りましたけれども，現地ではなかなか茨城というのは知られていないというところでございますが，一方で，例えば成田空港から近いとか，そういった説明をしますと非常に関心を示していただけるというところがございました。
ですので，特にシンガポールについて言いますと，シンガポールで当たった観光の商品，パッケージ商品というものが，しばらくすると東南アジアの他の国々で同じようなものがコピーされて売られるというようなことがございますので，そういったところでＰＲしていく，またエージェントに働きかけるということは非常に大事じゃないかなと思っております。
266 ◯川津委員長 西野委員。
267 ◯西野委員 韓国のことでちょっと聞きたいのですけれども，領土問題もありますが，その前に風評被害ということで始まったのですけれども，実際にこれだけの人数行っていて，なぜ来なかったかというのは，その内容は把握しているのですか。
268 ◯清瀬観光物産課長 韓国人のお客さんに来ていただけないということでございますけれども，震災後，特に日本全体に対しての韓国人のお客さんの戻りが非常に弱いというところがございます。前年比で，たしか３割減ぐらいの状態が続いているということでございます。日本全体にそもそも来ていただけない。
そこには，ＪＮＴＯの分析などを見ますと，やはり原発の影響というものが非常に懸念されているというところがございますので，そのあたりは国全体を挙げて払拭していかなければ，なかなかそれを乗り越えることは難しいのかなとは考えています。
269 ◯西野委員 それだけなのかなと思って聞いているんですけれども，要するに駐在員の方がいるわけですよね。それで結局アシアナが来ないというのは，アシアナ自体に何かあるんじゃないかと思っているから言っているんですけれども，そういう分析なしにずっとそこにお金をかけ続けるのはいかがなものかなということでお話しているんです。
要するに，どこかをやる場合に，全体の額がふえるわけじゃないですから，重点をどこにするかということを考えるためにも，１年間いたわけですよね，韓国に。ここの予算見ると，２人が１年間配置というふうに書いてある。８月からですから１年ではないですけれども，いたんですよね。
270 ◯清瀬観光物産課長 観光案内デスクは確かに設置をしまして，御案内をさせていただきました。ただ，済みません，全体的な中での分析しか行っておりませんでして，実際にどういうところに問題があったのか，もう少しそこは深掘りをしてまいりたいと考えてございます。
271 ◯西野委員 ぜひこれだけの長い期間やる場合に，なぜなんだろうということを考えながらやっていただきたいんですよね。これだけの人がいて，ただあそこで観光案内をすればいいということじゃなくて，なぜそうなのかということを調べるというところまでやらないと，これだけの期間と人員を入れてお金も入れるわけですから，ただ一生懸命やりましたじゃなくて，内容を，どうしてという部分を，なぜというクエスチョンの部分がないとうまくいかないと思うので，ぜひこの辺は考えてやっていただきたい。
これ以上やると時間がありませんので，ぜひその辺は後でもう一度聞きたいと思いますので，よろしくどうぞお願いします。
272 ◯川津委員長 答弁はいいですか。
273 ◯西野委員 結構です。
274 ◯川津委員長 ほかございませんか。
鈴木委員。
275 ◯鈴木委員 お疲れのところ大変申しわけありません。まず確認をしたいのですが，重点審査項目の観光客の誘客促進，これの最終的な目標と申しますか，求める姿というのはどういうイメージだと思っていらっしゃいますでしょうか。
276 ◯清瀬観光物産課長 最終的な目標といいますのは，先般も平成23年に茨城県の観光振興基本計画を策定しておりますので，そちらに掲げております計画を着実に達成していくということが最終的な姿だと考えております。
277 ◯鈴木委員 私が多分こんなことじゃないかなと思っていますのは，最終的には観光客の誘客を促進して，茨城県にいろいろなところからたくさんのお客様に来ていただいて，そのお客様に県内でお金を落としていただいて，県内の業者が潤う，こういう構図が最終的な姿なのではないのかなと思いますが，その辺についてはどうでしょうか。
278 ◯清瀬観光物産課長 まさに委員おっしゃるとおりのことかと思っております。観光産業は非常にすそ野が広い産業であると認識しております。国全体の数字しかないですけれども，23.5兆円ぐらい日本全国で観光で消費がされておりますけれども，それの経済波及効果というのは約50兆円と言われております。
２倍以上の経済波及効果があるということですので，恐らく茨城も，茨城だけの数字というのは残念ながらないですけれども，茨城も同じような経済波及効果があるのではないかと考えておりますので，最終的にはいろいろな産業に効果が行き渡るというところが，観光で実現できることかなと考えております。
279 ◯鈴木委員 私もそのように感じておりまして，それで１点，これは要望で結構ですけれども，事業の目的があって，事業の成果というのがありますけれども，事業を継続するか否か，こういった部分を必ず決断するときが来ると思うんですね。その際に，何年かに一度でもいたし方ないと思いますけれども，投資をした額に対する県内の経済効果，リターンですね。これを出してみないと，正確にその事業が正しかったかどうかというのはわからないと思う。
例えば８ページ，中国からの100を超える茨城空港利用の旅行商品が造成されて，多くの中国人が来県したと。多くの中国人が来県することが最終目標なのかというと，やはり来ていただいて，茨城のよさを知ってもらって，たくさんお金を落としてもらうというのが，多分最終目標だと思うんですね。
ですから，事業の成果のところにしっかりとした検証，数字を踏まえた検証を定期的にやっていくという方が，私は商工労働部らしくなるのではないかなと思いますので，毎年やるというのは結構大変な作業になるかもしれませんけれども，その事業の節目節目に検証していくというのは重要なことかなと思いますので，要望しておきます。
それから，それに関連してもう１点ですけれども，８ページの外国人観光客誘客促進事業についてなんですが，目的のところに，県内の宿泊旅行商品造成という言葉があって，事業の成果に100を超える茨城空港利用の旅行商品という言葉があります。実際，多くの中国人が茨城空港に来たのはわかりますけれども，この人たちが例えば茨城で滞在をしたとか，そういう数字というのはつかまえていらっしゃいますでしょうか。来ても，そのままバスで東京に直行されて，帰るときだけ茨城空港を使うというのでは，私はあんまり意味がないと思うのですが，もしその辺の数字をつかんでおられれば教えていただけますか。
280 ◯阿部観光物産課国際観光推進室長 私どもの方でつかんでおりますのは，宿泊したツアーが13ツアーでございました。それはつかんでおります。
281 ◯鈴木委員 その辺もそれなりの予算をつぎ込んでいる事業ですので，ぜひその効果というもを検証していただきたいなと思います。その辺も要望として，質問を終わりたいと思います。
282 ◯川津委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
283 ◯川津委員長 ないようですので，以上で質疑を終わり，商工労働部の部門別審査を終了いたします。
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284 ◯川津委員長 11月６日に質疑を行いました朝日トンネル本体工事に関して，時系列的に不明瞭な点があったため，私の方から資料の要求をしましたので，この資料を皆さんに配付をいたします。
〔資料配付〕
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285 ◯川津委員長 以上で，本日の議事はすべて終了いたしました。
次回は，第４回定例会中の12月18日火曜日午前10時30分から警察本部の部門審査及び総括質疑，採決を行います。
これで本日の委員会を閉会いたします。
長時間御苦労さまでした。
午後５時８分閉会
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