茨城県議会 2012-02-07
平成24年文教警察常任委員会 本文 開催日: 2012-02-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午後１時30分開議
◯錦織委員長 ただいまから
文教警察委員会を開会いたします。
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2
◯錦織委員長 それでは，議事に入ります前に，本日は委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
文教警察委員会の委員長に選任されました錦織でございます。どうぞよろしくお願いします。
昨年の
東日本大震災におきましては，本県の９割を超える
公立学校で何らかの被害を受けましたが，教育庁の皆様の取り組みにより，本年度末には被災した学校の９割程度が復旧する見込みであると伺っております。改めて感謝を申し上げる次第であります。
しかし，今回の震災に端を発する福島第一
原子力発電所事故に伴う放射線への対応，
公立学校の
早期耐震化，今後の
防災教育など，震災に関連する諸課題の解決に向け，なお一層御尽力されるようお願い申し上げます。
さて，
少子高齢化の急速な進行や国際化，情報化の進展等により，教育を初め，
子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきており，
子どもたちの学力の低下や規範意識の欠如，家庭や地域の教育力の低下など，さまざまな課題が指摘されております。
こうした社会の変化や課題の中で，次代を担う
子どもたちに基礎的な知識・技能の育成はもとより，豊かな情操と人間性を培うことにより，みずから考え，みずから行動できる「生きる力」をはぐくんでいく必要があると考えております。そのためにも，学校，家庭，地域社会が教育力を高めるとともに，それぞれが連携，協力して課題解決に取り組んでいくことが必要であると思います。
このようなことから，本委員会に課せられました使命も，また極めて重要であると認識しているところでございます。このため，委員会での審査及び調査を十分に実施してまいりますとともに，効率的かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますが，挨拶といたします。
続いて，神達副委員長から御挨拶をお願いいたします。
3 ◯神達副委員長 このたび副委員長に選任をいただきました神達でございます。
錦織委員長を補佐しまして，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力を賜りながら，円滑かつ充実した
委員会運営に努めてまいりたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
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4
◯錦織委員長 次に，各委員の紹介でございますが，既に御存じのことと思いますので，省略させていただきます。
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5
◯錦織委員長 次に，委員席についてお諮りいたします。
委員席は，ただいま御着席のとおりといたしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
6
◯錦織委員長 御異議なしと認め，そのように決定しました。
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7
◯錦織委員長 次に，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
加藤委員と大谷委員にお願いいたします。
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8
◯錦織委員長 次に，本日の委員会の審査日程について申し上げます。
本日は，本委員会の
所管事務事業について執行部からの説明聴取を行いますが，初めに
教育庁関係，次に
警察本部関係の順に進めてまいりたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
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9
◯錦織委員長 次に，
出席説明者の紹介を教育長からお願いいたします。
小野寺教育長。
10
◯小野寺教育長 私，教育長の小野寺俊でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは，私から
出席説明者の紹介をさせていただきます。
総括教育次長の宮本義巳でございます。
教育次長の
小田部幹夫でございます。
参事兼総務課長の川村等でございます。
参事兼
保健体育課長の根本聡でございます。
教育企画監の志田晴美でございます。
財務課長の小林弘文でございます。
義務教育課長の本多清峰でございます。
高校教育課長の柴原宏一でございます。
特別支援教育課長の飯塚裕治でございます。
生涯学習課長の高橋鉄夫でございます。
福利厚生課長の綿引良人でございます。
文化課長の伊藤哲でございます。
総務課人権教育室長の赤木信之でございます。
高校教育課高校教育改革推進室長の鈴木一弘でございます。
義務教育課市町村教育推進室長の藤田昌人でございます。
義務教育課副参事の小林仁でございます。
高校教育課副参事の中庭陽子でございます。
生涯学習課副参事の高野洋子でございます。
保健体育課副参事の山崎裕でございます。
文化課副参事の小沼和美でございます。
以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
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11
◯錦織委員長 これより議事に入ります。
教育庁関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
小野寺教育長。
12
◯小野寺教育長 私から，冒頭，２項目ほど御説明申し上げたいと思います。
恐れ入りますが，お手元の資料の右肩に教育資料１と記載してございます
文教警察委員会説明資料をお出しいただきまして，１ページをごらん願います。
１点目は，
東日本大震災への
対応状況についてでございます。
まず，１の
学校施設等の被害及び復旧状況でございます。１月31日現在で整理したものでございます。
（１）の
公立学校ですが，1)の表をごらんいただきたいと思いますが，県内の
公立学校923校ございますが，そのうち今回の大震災で880校が被災をしてございます。率にしますと95.3％となります。現在までに復旧が済んでございます学校が630校でございまして，71.6％となってございます。
また，今後の復旧の見通しですが，2)の表にございますとおり，23年度本年度内に復旧が完了する見込みの学校が777校ございまして，率にしますと88.3％，ほぼ９割の学校が本年度中に復旧いたします。
一方で，被害が大きいため24年度以降に復旧がずれ込む学校が103校，１割強ございます。ただし，これらの中でも，校舎の建てかえが必要で25年度以降にかかる学校が７校ほどございますが，それを除きますと，ほとんどがことしの夏休みまでには復旧する見通しとなっております。
その下の3)の表ですが，被災直後，近隣の学校等を利用していた学校の状況でございまして，11校そうした学校があったわけですが，現在，左の小学校の欄をごらんいただきますと，２段目以下，常陸太田の佐都小以下５校が，現在もなお近隣の学校を利用して授業等をしているという状況でございます。
おめくりいただきまして，２ページをごらん願います。
（２）の学校以外の
教育機関等の状況でございます。22施設すべてで被災をいたしまして，順次復旧をしてまいりましたが，現在なお全館で休館中の施設が１つございまして，水戸生涯
学習センターでございます。
この水戸生涯
学習センターにつきましては，下の1)に記載してございますとおり，昨年10月に生涯
学習推進検討委員会，これは有識者の入った委員会でございますが，これを立ち上げまして移転を含めた復旧方法について検討しているところでございます。２月末に最終報告の取りまとめがある予定になってございます。
それから，2)で一部利用できない主な施設の状況でございます。このうち
笠松運動公園のプール兼
アイススケート場でございますが，これも被害甚大なため，復旧工事が通常の
スケジュールですと25年の３月までになってしまう予定でございますが，ここはできるだけ前倒しをすべく，現時点で３カ月程度前倒しできないかどうか検討しているところでございます。
次に，（３）の文化財の状況です。被災状況の表をごらんいただきますと，全体で263件，国指定，県指定合わせて263件，全体の25.2％，４分の１が被災をしたところでございます。
2)の
対応状況ですが，
財政的支援といたしまして，所有者の負担を軽減する策といたしまして，
東日本大震災復興基金を活用いたしまして，
復旧事業費の４分の３を補助する制度をさきの12
月補正予算で計上させていただいているところでございます。
それから，技術的な支援といたしまして，記載のとおり，例えば専門家による修理，
復旧方法等の指導助言などを行っているところでございます。
３ページをお開き願います。
大きな２番目の放射線への
対応状況でございます。
まず，
放射線量率の測定体制でございます。御案内のように，
市町村立学校ですが，すべての市町村において現在では測定を実施しております。
県立学校におきましても，120校ほどございますが，
県立学校を地域ごとに31班に割り振りまして，１班当たり４校程度になるわけですが，この班ごとに配置しました線量計によって，月１回以上定期測定を実施する体制を11月からとってございます。
下の米印にありますが，現在まで，県内の
公立学校の校庭におきまして国の基準以上の値を計測した学校はございません。
ただし，雨どい下，あるいは側溝など，局所と言われるところにありましては，比較的高い線量を示すところがあり，順次そこは除染等の措置を行っているところでございます。
（２）が学校給食への対応でございます。市町村立の学校におきましては，今後の予定も含めまして，38市町村で食材の
放射性物質の測定を実施する体制ができてございます。検査機器を有しない市町村につきましては，後ほど説明いたしますが，県が５台ほど検査機器を整備し，これを活用して，結果的には全市町村において測定が可能となってくる見通しでございます。
県立学校27校，給食を出しておりますが，これにつきましても，今申し上げました検査機器を購入することによりまして，定期的な測定を実施してまいりたいと考えております。
それから，（３）の保護者への
情報提供等でございます。放射線に関する正しい知識を持っていただくために，これまでもホームページでの情報提供や
保護者対象の講演会の開催を記載のとおりの日程で進めてまいりました。放射線につきましては，引き続き
児童生徒や保護者の皆様の不安感をできるだけ軽減できますよう，国や市町村と連携いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
４ページにお進みいただきたいと思います。
その他の
対応状況ということでございます。
まず，１点目は，他県からの
児童生徒の
受け入れ状況でございます。２月３日現在で，この表にございますが，小，中，高合わせますと550名の
児童生徒を他県から受け入れてございます。ほとんどが福島県からの
児童生徒でございます。ピーク時が579名でありましたので，若干ピーク時よりは下がってございますが，現在でも550名受け入れている状況でございます。
２点目は，
児童生徒への心のケア等についてでございます。
スクールカウンセラーにつきましては，この大地震を契機に公立の
小中高全校への配置が実現をしてございます。また，2)にありますように，校舎等の損壊で近隣の学校等を利用せざるを得ない小中学校に対しまして，県全体で49名の加配教員を措置しているところでございます。この
スクールカウンセラーと教職員の加配措置につきましては，来年度も引き続き同様の体制をしけるような状況になってございます。
それから，3)が福島県からの教員派遣でございまして，現在，福島県から本県の小中学校に転入している
児童生徒を支援するということで，２名の先生が派遣されて来ております。水戸の千波小，つくばの
手代木中学校にそれぞれ配置されてございます。
５ページをお開きいただきたいと思います。
大きな４つ目が，「学校保健・
学校安全管理の手びき」の改訂等についてでございます。
（１）の目的，後段に記載してございますが，今回の震災では，大津波の発生，あるいは通信手段の途絶といったさまざまな想定外の事態が起きたところでございます。今後，それらを教訓といたしまして，今後に対応するため，手引きを改訂を実施しているところでございます。
（２）の改訂作業の状況ですが，昨年７月に全
公立学校を対象に
アンケートを実施いたしておりまして，さまざまな問題点の指摘がされてきてございます。この
アンケート結果，簡単な表をつけてございますが，ここに記載してございますように，明らかになった課題，それに対して今後改善すべき事項等，数々の指摘がされておりまして，これらの
アンケート結果，あるいは今，県全体で
地域防災計画の見直しをしてございますが，そういったことを踏まえつつ，教育庁内で改訂作業を実施しているところでございます。
今後の
スケジュールといたしましては，
外部有識者も交えました
防災マニュアル作成委員会を設置いたしまして，今後３回程度の会議を経，年度内には改訂版の手引きを策定してまいる所存でございます。
（３）は教職員の資質の向上ということで，防災意識の向上という目的で，防災に関する研修会を開催してまいりました。そこに記載しておりますとおり，昨年５月から11月にかけまして実施したものでございます。
以上が，
東日本大震災の
対応状況でありますが，引き続き今後も学校現場の一日も早い復旧・復興に向けまして，全力で取り組んでまいりたいと考えております。
御説明の２点目は，「
いばらき教育プラン」についてでございます。
お手元に
いばらき教育プランの概要版を配付してございますので，ごらんいただきたいと思います。
表紙をめくっていただきますと，裏側２ページになりますが，「
いばらき教育プランとは」ということを書いてございます。策定の趣旨にございますように，このプランは，平成23年度から27年度までの５年間を期間といたしまして，その間の県の
教育行政の運営の基本方針ということで策定したものでございます。
その下の計画の性格でありますが，２つの側面がございまして，１つは，県の総合計画の
部門別計画としての位置づけがございますのと，
教育基本法で規定されております
地方公共団体が策定する教育振興のための施策に関する基本的な計画という位置づけという二面性を有するプランでございます。
３ページに，
基本テーマが掲げてございます。上段に県計画のことが書いてございますが，県の総合計画「いきいき
いばらき生活大県プラン」の中で言われております「人が輝くいばらき」を受けまして，下の枠にございますように，資源が少ない我が国においては，唯一の資源である人材の育成が不可欠だという認識のもとで，「一人一人が輝く
教育立県を目指して」という
基本テーマを掲げてございます。
そして，５ページになりますが，この
基本テーマを実現するための５つの柱，基本方向という形で，５本の柱を出しております。これがプランの章立てになってくる部分でございまして，基本方向１の「社会全体での教育力の向上」から，基本方向５「質の高い
教育環境の整備」まで，５つの柱を立てて章立てをしているところでございます。
そして，次の６ページ，７ページに，この柱に沿って具体的にどんな項目に取り組んでいくかというのをやや具体的に示してございます。この中で，特に今後５年間力を入れて取り組む事項につきましては，この項目の最後に
オレンジ色で「重点」という表示がしてございます。
例えば６ページの下側の箱に，未来に羽ばたく力を育てる教育の充実ということで，主として「学力の向上」というところに取り組む部分でございますが，１，確かな学力を育む教育の充実ということで，そこに３点，項目が記載してございますが，いずれも「重点」という表示が記されておりまして，そのうち特に３つ目，理数教育の充実とありますが，これは先ほど申し上げました資源小国である我が国が世界との競争に勝っていくための
科学技術人材の育成ということで，特に力を入れたいと考えている項目でございます。
同じように，次の２，国際化に対応できる教育の推進ということで，ここも外国語による
コミュニケーション能力の向上とか国際教育の推進ということで重点にしてございまして，ここは国際舞台で活躍できるような英語力を持った人材を育てていくという，そういう項目でございます。
それから，７ページの上の箱ですが，学力向上とあわせまして，豊かな心と健やかな体の育成ということも大変重要でございます。１の豊かな心を育む教育の充実ということで，道徳教育の充実，あるいは郷土の伝統と文化への愛着を高める，いわゆる郷土教育の推進，そういったことを重点としてございます。
あわせまして，３の勤労観，職業観を育てる教育の充実ということで，
キャリア教育の充実も図ってまいりたいと考えております。
さらに，この中の５，命を守り，共生の心を育てる教育の充実という項目がございますが，こちらは大震災を受けまして，「
防災教育の充実」ということで改めて項目を起こして整理をさせていただいたものでございます。
それから，一番下の箱の中に，質の高い
教育環境の整備という中で，１，時代の進展に対応した魅力ある
学校づくりという項目がございますが，その中で，今も進めてございますが，
高校教育改革の推進，あるいは
公立小中学校の適正配置の促進というのを重点的に進めてまいりたいと考えております。
以上，非常に簡単な説明でございますが，
教育プランの概要でございます。
主要事業の内容につきましては，この後関係課長から説明申し上げますので，よろしくお願い申し上げます。
私の説明は以上でございます。
13
◯錦織委員長 次に，
志田教育企画監。
14
◯志田教育企画監 直轄関係につきまして御説明申し上げます。
お手元のピンク色の冊子でございますが，平成23年度
教育行政の概況の21ページをお開き願いたいと思います。
第６，平成23年度
教育庁各課別施策の概要でございます。
まず，組織でございますが，
教育長直属の組織といたしまして，
教育企画監及び４名の企画員で構成されております。
次に，分掌事務につきましては，
教育行政の基本的な計画，重要政策及び重要事業についての企画調整及び進行管理，県議会との連絡業務などを所管しております。
次に，施策の概要につきましては，１の
いばらき教育プランの周知徹底及び進行管理，２の
重要政策等の総合調整及び関係機関との連絡調整でございます。
次に，事業計画についてでございます。
１の（１）「
いばらき教育プラン」の推進につきましては，ただいま教育長から説明がありました平成23年度から27年度までを計画期間といたします「
いばらき教育プラン」につきまして，「一人一人が輝く
教育立県を目指して」の
基本テーマのもと，各種施策の推進及び数値目標に基づく進捗管理，さらには県民への周知に努めているところでございます。
22ページをごらん願います。
（２）の教育に関する事務の点検及び評価でございます。これにつきましては，
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づきまして，平成22年度の
教育行政における重点事業であります43事業につきまして，
学識経験者の知見を活用し，それぞれの
取り組み状況について点検及び評価を行い，さきの県議会第４回定例会におきまして報告させていただいたところでございます。
直轄関係については以上でございます。よろしくお願いいたします。
15
◯錦織委員長 次に，川村参事兼総務課長。
16
◯川村参事兼総務課長 総務課の所管事項を御説明する前に，
教育委員会の構成と教育庁等の機構につきまして御説明申し上げます。
同じ
教育行政の概況の１ページをごらん願います。
まず，１の
教育委員会の構成でございますが，
小野寺教育長を含めた６人の委員により構成されており，本県の教育方針，あるいは
教育委員会規則の制定，改廃など，重要な事項について審議する合議制の執行機関でございます。現在のメンバーは，
大久保博之委員長，
福岡和子委員長職務代理者となっております。
次に，２の教育庁等の機構でございますが，
教育委員会の事務局として，
教育長直属の
教育企画監と本庁９課及び５つの
教育事務所により構成されております。
続きまして，２ページをごらん願います。
（２）の学校及び学校以外の
教育機関等でございますが，
県立学校につきましては，平成23年度当初の状況でありまして，年度中に新設された学校がありましたので，それを含めまして御説明申し上げます。
日立第一高等学校附属中学校の新設によりまして，中学校が１校となっております。高等学校101校，中等教育学校１校，盲学校１校，聾学校２校，養護学校17校は，記載のとおりでございます。また，境特別支援学校の新設によりまして，特別支援学校が１校となっております。合わせまして124校が設置されております。
なお，養護学校17校につきましては，平成24年４月にすべて特別支援学校に名称が変更となります。
次に，学校以外の
教育機関等につきましては，図書館から教育研修センターまで，５つの機関と２つの分館について県が直接管理運営を行っております。また，西山研修所からライフル射撃場までの16の社会教育施設及び体育施設等があり，それぞれ茨城県教育財団等の指定管理者が管理をしております。
続きまして，23ページをごらん願います。
総務課関係につきまして御説明申し上げます。
本課は，人権教育室と総務担当以下，ごらんの４つの担当グループにより構成をされております。
分掌事務につきましては，教育庁等の人事，教職員の給与，
教育委員会の会議，教育に係る調査統計及び広報広聴，市町村
教育委員会への助言，人権教育などを担当しております。
24ページをごらん願います。
ページ中段の施策の概要に，平成23年度の総務課の主な施策が６つほど記載されておりますが，このうち１の
教育委員会の運営については，下段の事業計画により御説明いたします。
まず，（１）の
教育委員会の開催でございますが，
教育委員会の権限に属する事務を管理し，執行するため，毎月１回定例
教育委員会を，また必要に応じて臨時
教育委員会を開催しております。
次に，25ページをごらん願います。
（５）の教育懇談会の実施でございますが，学校を会場に県教育委員と生徒，保護者，それから地域住民等との懇談会を実施し，学校を取り巻く問題について意見交換を行っておりまして，今年度は「震災から学んだこと」をテーマに，２校で実施したところでございます。
そのほか，25ページ中段から28ページにかけまして記載されておりますように，調査統計資料の整備と活用，広報広聴活動の充実，市町村
教育委員会等に対する助言等，それから公益法人の指導監督及び運営の指導，人権教育の推進に取り組んでいるところでございます。
総務課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
17
◯錦織委員長 次に，小林財務課長。
18 ◯小林財務課長 財務課関係につきまして御説明を申し上げます。
初めに，今年度の
教育委員会所管の予算につきまして御説明をさせていただきます。
同じ資料，
教育行政の概況６ページをお開き願いたいと存じます。
平成23年度教育予算の概況でございますけれども，第１表，平成23年度当初予算をごらんいただきたいと存じます。２行目にございますように，教育費の当初予算額ですけれども，2,521億8,814万6,000円でございます。県全体では，予算総額の24.2％を占めてございます。
その内訳でございますけれども，下段に記載してありますとおり，小中学校，
県立学校などの合計の人件費が92.8％，その他の一般行政費及び投資的経費が7.2％となっておりまして，人件費の占める割合が非常に高くなってございます。
なお，この教育費の予算額ですけれども，総務部が所管しております私立学校に係る予算額は除いてございます。
次に，第２表の平成23年度教育費予算項目一覧でございます。この表は，それぞれの予算項目ごとに歳出及び財源構成等を記載してございます。恐れ入ります，次の７ページをごらんいただきたいと思います。第３表，平成23年度教育費予算の課別内訳でございますけれども，これにつきましては各課別の事項ごとの予算額を記載してございます。この２表につきましては，後ほどごらんいただければと存じます。
次に，８ページをごらんいただきたいと存じます。
第４表でございますけれども，平成18年度からの教育費予算の推移をあらわしたものでございます。
県予算総額に占めます教育費の割合でございますが，約24％前後と横ばいの状況になってございますけれども，教育費に占める人件費の割合につきましては，ここ３年は横ばいですけれども，全体的には増加の傾向にございます。人件費の総額は給与制度の改定などによりまして減少傾向にはございますけれども，その他の一般行政費等も減少しているため，総体的な比較で人件費の占める割合が高くなっているものでございます。
続きまして，今年度の補正予算の状況につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが，お手元の教育資料１，
文教警察委員会説明資料の６ページをお開き願いたいと存じます。
２の平成23年度茨城県一般会計補正予算の概要についてでございます。
1)の平成23年度補正予算額についてでございますが，
東日本大震災により被災した
県立学校や美術館などの教育施設の復旧や震災による
児童生徒の心のケアを図るための
スクールカウンセラーの拡充など，ほとんどが
東日本大震災に関する事業でございまして，23年第２回，第３回及び第４回の定例会に補正予算を計上したものでございます。
補正の総予算額は，上から２段目の右側にございますように，災害復旧費も含めまして65億3,902万2,000円の増となってございまして，当初予算額と合わせますと，表の右下にございますとおり2,587億2,716万8,000円となってございます。
それぞれの定例会ごとの補正予算の内容につきましては，６ページから10ページにかけまして記載してございますので，これにつきましては後ほどごらんいただければと存じます。
恐れ入りますが，また赤い冊子の
教育行政の概況にお戻りいただきたいと存じます。
29ページをお開き願いたいと存じます。
財務課関係の組織分掌事務及び主要事業の概要について御説明を申し上げます。
最初の組織でございますけれども，財務担当，財産管理担当，施設担当，助成担当の４つの担当で構成されております。
次に，主な分掌事務でございますけれども，１の
県立学校及び
市町村立学校の施設整備に関すること，２の
県立学校に係る公有財産の取得，管理及び処分に関すること，１つ飛びまして，４の
県立学校及び市町村立小中学校に係る予算の執行に関することなどの事務を所掌してございます。
続きまして，主要事業について御説明を申し上げます。
下段の事業計画の欄をごらんいただきたいと存じます。
最初の１，
高校教育改革の推進の表の中の（１）県立高等学校再編整備計画に伴う施設・整備の充実でございまして，県立高等学校再編整備事業でございます。県立高校の統合や学科の改編等に伴いまして，必要となります施設，設備を整備する経費でございます。今年度につきましては，古河地区中等教育学校設置に伴います校舎増改築工事の実施設計のほか，笠間高校の学科改編に伴う教室改修の実施設計を行っているところでございます。
次に，30ページをごらんいただきたいと存じます。
下の表，３，学校施設整備の推進でございます。
（１）県立高等学校施設設備の充実，その中のアの老朽校舎改築事業でございます。昭和45年度以前に建築いたしました老朽化の著しい校舎につきましては，計画的に改築をしているところでございまして，本年度は石岡第一高校の基本設計のほか，土浦第三高校，並びに水海道第一高校の改築工事を実施しているところでございます。
次に，イの耐震補強事業でございます。昭和56年度以前の旧建築基準法で建築されました
県立学校施設のうち，耐震性が低く補強が必要な建物の耐震補強工事を行う経費でございます。恐れ入りますが，31ページをお開き願いたいと存じます。本年度は，高萩高校のほか８学校15棟につきまして補強工事を予定してございましたけれども，
東日本大震災の影響により耐震性能が低下した教室棟などにつきましては，設計の見直しを行っておりまして，当初の事業計画から変更をしているところでございます。
なお，高萩清松高校ほか24校31棟の耐震工事に係ります実施設計につきましては，予定どおり実施しているところでございます。
財務課関係は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
19
◯錦織委員長 次に，本多
義務教育課長。
20 ◯本多
義務教育課長 続きまして，
義務教育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の33ページをごらん願います。
まず，組織でございますが，管理，人事，指導の３つの担当と市町村教育推進室で構成しております。
なお，市町村教育推進室は，学校運営推進担当と生徒指導推進担当からなっております。
次に，主な分掌事務でございますが，下の分掌事務欄にございますように，１，２，３，４にありますように
市町村立学校教職員の人事，定数，勤務条件等に関すること，５，６，にありますように
市町村立学校の適正配置や設置，廃止等に関すること，９から11にありますように教育課程，学習指導等の学校教育に関すること，12にございますように教科書やその他教材に関することなどの事務を担当しております。
次に，施策の概要でございますが，１の開かれた
学校づくりの推進から，次の34ページの11，教科書の採択等までが，当課の施策の柱でございます。
そのうちの主な事業につきまして御説明申し上げます。
35ページ，２，確かな学力を育む教育の充実につきましてごらん願います。
（１）基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と活用する力の育成につきましては，右側のア，少人数教育充実プラン推進事業でございますが，このプランは３つの事業からなっております。
（ア）楽しく学ぶ学級づくり事業でございます。これは，小学校１年から４年までを対象として，少人数学級やティーム・ティーチングによるきめ細かな指導を行うことができるよう本県独自の少人数教育を推進して，基本的な学習習慣や生活習慣，基礎学力の定着向上を図る事業でございます。
２つ目の（イ）の中学校生活スタート支援事業でございますが，中学校では，不登校など生徒指導上の問題等が大幅に増加する，いわゆる中１ギャップ問題に適切に対応する必要があることから，茨城独自の少人数教育を中学校１年も拡大しまして指導体制の充実に努めているところでございます。
３つ目の（ウ）学校活性化支援事業でございますが，これは，小規模校が抱える課題の対応や教育活動の活性化を図るため，市町村が独自に非常勤講師を複数雇用する場合，県はそのうちの１人分を補助いたしまして，市町村の取り組みを支援しているところでございます。
次に，イ，いばらき学力向上サポートプラン事業の（ア）学びの広場サポートプランでございますが，この事業は，全小学校の４年生を対象に，四則計算などの知識・技能の定着を図ることをねらいとした事業でございます。夏休みに最大５日間，系統性を踏まえた学習教材を使って補充的な学習の場を設けるというもので，実施に当たりましては，大学生等のサポーターを派遣しまして，教師とともに児童の支援を行っております。
市町村によりましては，４年生だけでなくて他学年も拡大するなど，積極的な取り組みが出てきております。また，計算力が伸びたり，算数の学習が好きだと答える児童がふえるなどの成果がございます。
一番下のウ，学力向上推進プロジェクト事業でございますが，この事業は，国や県の学力調査などの結果を分析活用し，各学校の学習指導の改善と
児童生徒の学力向上を図ろうとするものでございます。
恐れ入りますが，次の36ページをお開き願います。
一番下にございますが，（４）理数教育の充実につきましては，ア，小学校理科教育推進事業でございますが，これは本年度の新規事業でございまして，（ア）小学校教科担任制の導入でございます。この事業は，各市町村１校のモデル小学校で，小学校５，６年における理科の教科担任制を実施し，学力向上及び中１ギャップの解消を図ろうとするものでございます。
続きまして，お隣37ページをごらん願います。（イ）いばらきサイエンスキッズ育成プランでございますが，この事業は，茨城大学との連携を通して小学校教員の理科の指導力を向上させるとともに，児童一人一人の科学への興味，関心を高めようとするものでございます。
その下の黒丸の２つ目の大学教員による理科研修講座でございますが，これは，茨城大学で実施する研修に小学校の教員が参加し，観察実験における基礎的技能の向上を目指すものでございます。
また，黒丸の４つ目でございますが，特別講師の派遣は，小学校へ理科専門員を派遣して，サイエンスキッズおもしろ理科教室を実施するものでございます。
次に，３，国際化に対応できる教育の推進でございますが，（１）外国語による
コミュニケーション能力の向上につきましては，イ，国際社会で活躍できる人材育成事業を実施しておりますが，この事業も本年度の新規事業でございます。これは，国際社会で活躍できる有為な人材の育成を図ることを目的として，小中学校それぞれの発達段階に応じた施策を実施するものでございます。
小学校段階では，一番下にございます（ア）歌と遊びで英語のシャワーといたしまして，本県独自に作成した英語の歌のＣＤを全公立小学校に配付し，給食，清掃の時間など校内放送を通して英語の音声に触れる機会をふやしました。
次に，38ページをお開き願います。（イ）発音力アッププロジェクトといたしまして，生徒一人一人に正しい発音を身につけさせるため，モデル校99校等に発音力ソフトを導入し，活用いたしております。
続きまして，39ページをごらん願います。
中ほどの５，教師力の向上と指導環境の整備充実につきましては，恐れ入りますが，ちょっと飛びまして，42ページをお開き願います。中ほどにございますケ，他県との人事交流でございますが，現在，本県より福井県福井市の小学校と中学校に各１名ずつ教員を派遣しているところでございます。学力，体力ともに全国最上位の福井県との人事交流は，教員の視野を広げ，教員の意識改革と資質の向上を目的としているものでございます。派遣教員の福井県での勤務経験が，本県教育の充実につながることを期待しております。
さらに飛びまして，47ページをお開き願います。
生徒指導の充実を図るために，（２）にございますように，
スクールカウンセラーの派遣など，相談体制の充実を図っているところでございます。
以上で，
義務教育課の平成23年度の主な事業につきまして御説明させていただきました。
21
◯錦織委員長 次に，柴原
高校教育課長。
22 ◯柴原
高校教育課長 続きまして，
高校教育課関係について御説明申し上げます。
同じ資料の50ページをごらんいただきたいと思います。
まず，組織でございますが，
高校教育課は，管理担当，人事担当，生徒指導推進班及び豊かな心推進担当を含めた指導担当，そして
高校教育改革推進室の４つの組織で成り立ってございます。
次に，分掌事務でございます。県立高等学校及び県立中等教育学校の教職員の人事及び定数に関すること，県立高等学校及び県立中等教育学校の管理運営，教育課程，学習指導，その他学校教育に関すること，豊かな心の育成に関すること等を行っております。
また，
高校教育改革推進室では，県立高等学校及び県立中等教育学校の適正配置に関すること及び入学者選抜に関することを取り扱っております。以上が分掌事務でございます。
次に，同じページの下から施策の概要に示したように，１の開かれた
学校づくりの推進から，次の51ページにかけまして16の施策を展開しております。その中から，主なものを御説明申し上げます。
52ページをおあけください。
２の確かな学力を育む教育の充実のうち，（１）基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得に示しましたア，いばらき学力向上サポートプラン事業でございます。この事業のうち，高等学校の取り組みは，（ア）に示しましたが，高校生基礎学力向上サポートプランでございます。これは，非常勤講師や教員を志望する県内大学等の大学生，大学院生等を県立高校23校に配置しまして少人数指導を実施するなど，学校の課題に応じたきめ細かな指導を充実させ，生徒の進路希望の実現を図っております。
次に，53ページにございます（４）理数教育の充実のうち，イ，いばらき版サイエンスハイスクール事業でございます。この事業は，高校生の医学に対する興味，関心を高め，医学部進学者の増加を図るとともに，理数系の高校生の総合的な学力向上を図ることを目的としたものでございます。
具体的には，（ア）にお示ししましたように，緑岡高等学校及び竜ヶ崎第一高等学校の２校をいばらき版サイエンスハイスクールと指定しまして，医学・難関理工系進学コースを設置し，研究者や大学院生による実験指導や研究機関における体験学習，あるいは数学，理科における少人数指導などを実施しております。
また，次の54ページの（イ）及び（ウ）にお示ししましたように，医学部進学者の多い他の県立高等学校に対する支援，それから医学生等の講話や医療機関での体験実習，予備校講師による小論文指導などを実施しております。
次に，同じページの中ほどをごらん願います。３としまして，国際化に対応できる教育の推進，（１）外国語による
コミュニケーション能力の向上のイ，国際社会で活躍できる人材育成事業でございます。この事業は，外国語教育の指導体制を充実させ，発展させることによりまして，急速に進展するグローバル化に適応し，国際社会で活躍できる人材の育成を図るものでございます。県内の21の高等学校をディベートチャレンジ校に指定いたしまして，英語の授業にディベート活動を取り入れることで，英語で論理的に考え，討論する力を育成してまいりたいと考えております。また，ディベートの県大会を開催いたしまして，英語に対する関心や意欲の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に，57ページをお開き願います。
７といたしまして，勤労観，職業観を育てる教育の充実，（１）小中高等学校における
キャリア教育の充実，さらには，ア，高等学校進路指導支援事業でございます。この事業は，高校生の雇用情勢が非常に厳しいものとなっておりますことから，就職希望者が多く内定率の向上を目指す学校40校に対しまして，きめ細かな進路指導を行うために，各学校１名の進路指導支援員を配置することによりまして，より充実した進路指導ができるよう支援をし，生徒の進路希望の実現を図るものでございます。
なお，
東日本大震災を受けまして，県北，県東，そして水戸地区で配置されていない学校につきましては，７月に22校追加で配置をしたところでございます。
次に，58ページをお開き願います。
８の生徒指導の充実のうち，59ページに示しました（２）相談体制の充実の中のア，
スクールカウンセラー配置事業でございます。この事業は，臨床心理の専門家を学校に
スクールカウンセラーとして配置あるいは派遣することで，生徒の悩みなどの相談，あるいは保護者，教員への相談，助言を行うことで，生徒の問題行動等の未然防止や早期解決を図るものでございます。年度当初から28校に対しまして配置いたしましたが，
東日本大震災による心のケアが必要なことから，現在は全校へ配置を行っております。
次に，60ページをお開き願います。
９の時代の進展に対応した魅力ある
学校づくりのうち，（１）高等学校教育改革の推進，その中のイ，県立高等学校の再編整備についてでございます。
現在，第２次県立高等学校再編整備の基本計画に基づき策定した平成23年度から25年度までを期間といたします第２次県立高等学校再編整備の前期実施計画によりまして，中高一貫教育校やフレックススクール，アクティブスクールの設置や学科改編を行うとともに，統合等による学校再編を進めているところでございます。
今後は，次の中期実施計画の策定に向けて検討を進めまして，活力と魅力ある
学校づくりに努めてまいります。
高校教育課関係は以上でございます。よろしく御審議願います。
23
◯錦織委員長 次に，飯塚
特別支援教育課長。
24 ◯飯塚
特別支援教育課長 特別支援教育課関係について御説明を申し上げます。
同じ資料の66ページをごらん願います。
まず，組織についてでございますが，管理・免許担当，人事・計画担当，指導担当の３つの担当で構成をしております。
次に，分掌事務の主なものでございますが，１にあります県立特別支援学校の教職員の人事に関すること，５にあります県立特別支援学校の適正配置に関すること，12にあります教職員に対する特別支援教育の指導及び助言に関すること，14にあります教育職員の免許に関することなどでございます。
次に，施策の概要でございます。
施策は，１の特別支援学校のセンター的機能の充実から，次の67ページの８の教育職員免許状の授与までの８つの施策でございます。
主な事業について御説明をいたします。
69ページをお開き願います。
（６）医療的ケアの実施でございます。たんの吸引や経管栄養など医療的ケアの必要な
児童生徒が在籍する特別支援学校に看護師資格を有する看護職員を配置する医療的ケア支援事業を実施しております。平成23年度は10校に27人の配置を計画いたしまして，その結果，
児童生徒の安全が確保され，安心して授業を受けることができるとともに，保護者の学校での待機もない状況でございます。
次に，70ページをお開き願います。
中ほど，（９）職業教育及び進路指導の充実でございます。イの特別支援学校就労支援員配置事業は，高等部を設置している県立特別支援学校に生徒の現場実習先や卒業後の就労先の開拓等を行う就労支援員18人を配置いたしまして，進路指導の一層の充実に努めているところでございます。
次に，71ページをごらん願います。
下段の４，発達障害の理解の促進のうち，（１）幼稚園，小・中学校，高等学校，特別支援学校の特別支援教育の充実でございます。
次の72ページをお開き願います。イの高等学校発達障害児支援専門員派遣につきましては，発達障害等により学習上や生活上支援が必要な生徒への指導の充実を図るため，県立特別支援学校のコーディネーター６人を専門員として県立高校16校に派遣をし，支援の必要な生徒の教育的ニーズに応じた指導方法について助言を行うとともに，個別のプログラムの作成支援を行うものでございます。
なお，この事業は今年度で終了いたしますが，本事業で作成をいたしますリーフレットや事例集をすべての
県立学校に配付しますとともに，特別支援学校のセンター的機能を充実させ，今後も高等学校への支援に努めてまいります。
次に，５の特別支援学校の
教育環境の整備の推進，（１）特別支援学校の整備でございます。知的障害特別支援学校の
児童生徒数の急増に伴う教室確保などに対応するため，平成22年度から26年度を計画期間といたします特別支援学校整備計画に基づきまして，適正配置を推進しているところでございます。
主な計画内容でございますが，アの知的障害特別支援学校
児童生徒数の急増に伴う教室の確保につきましては，結城養護学校等の過密対策として，昨年度閉校いたしました境西高等学校を活用して，本年４月に境特別支援学校を開校いたします。また，県北地区の小中学校の廃校を活用した勝田養護学校の分校等の設置などの検討を進めております。
特別支援学校の整備につきましては，特に増加の著しい学校から順次進めていくこととしております。
最後に，74ページをごらん願います。
中ほど，８の教育職員免許状の授与及び更新でございます。教育職員免許法の改正により，平成21年４月に教員免許更新制が導入されたことに伴い，教員としての必要な資質能力の保持等をねらいとして，10年ごとに大学等が開設する更新講習を受講して教員免許を更新することが義務づけられました。
本県教員の免許状の更新状況でございますが，制度開始後３年が終わりますが，現在のところ現職教員の失効者は発生しておりません。
県といたしましては，今後とも，関係各課や学校などと連携を密にするとともに，ホームページに制度の概要や大学の講習の開設状況を掲載するなど周知を図りまして，受講漏れなどによる失効者が発生することがないよう努めてまいります。
特別支援教育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
25
◯錦織委員長 次に，高橋生涯学習課長。
26 ◯高橋生涯学習課長 生涯学習課関係について御説明申し上げます。
75ページをお開きいただきたいと思います。
最初に，組織についてでございますが，管理，振興，学習支援の３つのグループで構成されております。
主な分掌事務でございますが，１の生涯学習の企画調整及び推進に関すること，２の青少年教育，家庭教育などの社会教育に関すること，３の社会教育を行う者への助言指導に関すること，さらに，８から11まで並んでございますが，県立図書館や５つの県生涯
学習センター，さらに４つの青少年教育施設などの県社会教育施設の運営など，全部で11の事務を行っております。
次に，施策の概要でございますが，主な事業について御説明申し上げます。
76ページをごらんいただきたいと思います。
まず，１の社会全体での教育力向上でございますが，（１）いばらき教育の日・教育月間の推進でございます。この事業は，いばらき教育の日を定める条例の趣旨を広く県民に普及するため，広報活動や官民が一体となって取り組む事業等を通して，県民の教育に対する関心と理解を深め，機運の醸成を図ろうとするものでございます。
今年度は，新たに「いばらき教育の日」推進協力事業所等登録制度を設立しまして，特に民間事業所などの取り組みの促進を図り，社会全体での教育力の向上に努めてまいりました。
次に，中ほど（２）の家庭の教育力の向上，アの家庭の教育力向上プロジェクト事業でございます。この事業は，市町村やＰＴＡなどと連携協力して，家庭教育の重要性の啓発や親の意識改革を図るとともに，個々の親御さんに対して学ぶ機会を設けて，家庭の教育力の向上を図ろうとするものでございます。
具体的には，子どもの発達段階に合わせて３種類の支援資料を作成してございます。満３歳から５歳までの児童につきましては「家庭教育ブックひよこ」，小学３年生までの児童につきましては「家庭教育ブック」，小学４年生から６年生までにつきましては，本年度新たに「家庭教育ブックつばさ」を作成いたしました。今後，家庭教育学級やＰＴＡの研修会などにおける資料として積極的に活用を図ってまいります。
次に，79ページをごらんいただきたいと思います。
２の豊かな心を育む教育の充実でございますが，
子どもたちがみずからの地域，私たちの茨城について愛着や誇りを持っていただこうということで，（１）の郷土の伝統と文化への愛情を高める教育の推進といたしまして，本年度新規事業といたしまして，いばらきの魅力再発見事業を実施しました。
この事業は，
子どもたちが自分の住む地域について，見たり，聞いたり，体験したりすることで発見した大好きな郷土，あるいは郷土のよさ，郷土を自慢できること，こういったものの作文，あるいは小学校で行われる総合学習などで郷土のことを調査研究したものをホームページに起こされたものをコンクールとして実施しようというものでございます。さらには，それらをウエブなどで茨城の魅力として情報発信し，
子どもたちの郷土を愛する心を醸成しようとするものでございます。
本年度は，作文とこのホームページコンクール，合わせまして約3,600点の募集がございました。今後とも，この成果について情報発信を続けてまいりたいと考えております。
続いて，80ページをごらんいただきたいと思います。
（２）の体験活動・ボランティア活動の推進といたしまして，アの元気いばらきっ子育成事業から，次ページのコ，体験活動ボランティア活動支援センターまでの事業によりまして，生涯
学習センターや青少年教育施設を活用し，青少年の興味，関心等に対応した自然体験や社会体験ができる場の機会の提供をしておるところでございます。
続きまして，83ページをごらんいただきたいと思います。
３の生涯にわたって質の高い学びを進める環境づくりでございます。（１）の多様な学習機会や場の提供といたしまして，アの県民大学講座開設事業から生涯
学習センターフェスティバル，あるいは弘道館アカデミー推進事業など，県民のライフステージや地域課題に応じた各種講座を開設しております。
85ページをごらんいただきます。
４の生涯学習施設の充実と活用でございます。（１）の県生涯
学習センター等の充実でございますが，水戸生涯
学習センターなど５つの生涯
学習センター及び女性プラザを活用して，各種講座やワークショップなどを開催し，県民の学習活動を支援してございます。
次に，88ページをごらんいただきたいと思います。
中ほどの（２）の公立図書館の整備と充実といたしまして，県立図書館におきまして，図書資料，刊行物，視聴覚資料などを整備することで県民の読書活動等を支援するとともに，市町村立図書館や学校図書館の整備，図書事業の支援などを行っております。
最後に，90ページをごらんいただきたいと思います。
中ほど，（３）の青少年教育施設の充実といたしまして，アの西山研修所を含め４つの青少年施設を活用して，体験活動などを実施しておるところでございます。
以上が，生涯学習課関係でございます。よろしくお願いいたします。
27
◯錦織委員長 次に，根本参事兼
保健体育課長。
28 ◯根本参事兼
保健体育課長 保健体育課関係につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の93ページをごらん願います。
まず，課の組織でございますが，管理以下，学校保健，学校体育，学校給食とスポーツ振興室からなっております。
なお，平成31年国体の開催準備につきましては，スポーツ振興室で担当しているところでございます。
次に，分掌事務でございますが，主なものといたしましては，１の学校保健，学校安全，学校給食及び学校体育に関すること，２から３のスポーツ振興及び生涯スポーツに関すること及び７から９にございます県営体育施設の管理などでございます。
施策の概要につきましては，１の健やかな体の育成から，４のスポーツ施設の充実と活用の４本立てでございまして，その中の主な事業の概要について御説明を申し上げます。
同じページの下の方にございます事業計画，１の健やかな体の育成の（１）健やかな体をはぐくむ学校体育の充実についてでございます。
94ページをお開きいただきます。下の方にございますイの
児童生徒の体力の向上といたしまして，（ア）の
児童生徒の体力アップ推進プロジェクト事業でございます。学校における体育，スポーツの充実を図り，たくましい心と体を育てることを目的といたしまして，２つの事業を実施しております。
まず，体育授業サポーター派遣事業といたしまして，県内の大学と連携をいたしまして，小学校の体育の授業に大学院生等を派遣いたしまして，体育授業の活性化と児童の体力向上を目指すものでありまして，本年度は12校へ派遣をしております。
また，今年度新たに体育学習アドバイザー派遣事業といたしまして，小学校に教科体育の専門的知識や技能を有するアドバイザーを派遣し，教員の指導力の改善を通して児童の体力向上を目指しております。本年度は14校に派遣をしております。
次に，96ページをお開き願います。
（２）学校保健と健康教育の充実についてでございます。アの保健教育の充実のうち，97ページになります。一番上の（オ）「生きる力」をはぐくむ健康教育推進事業がございます。事業の内容に記載してありますとおり，本事業では，教育現場ですぐに活用ができる実践事例集の作成や学校保健，学校安全指導者研修会の開催，あるいは養護教諭の研修，保健室訪問等を実施する健康問題等支援事業を行い，
児童生徒の心身の健康問題に適切に対応し，「生きる力」の育成を目指しております。
さらに，各学校において，性に関する講演会などを開催いたしまして，
児童生徒が性に関する正しい知識を習得し，自分や他者の価値を尊重し，相手を思いやる心が育つよう取り組んでおります。
次に，99ページをごらん願います。
（３）食育の推進と学校給食の充実でございます。恐れ入ります，次の100ページに移りまして，一番上にあります（エ）の心と体を育む食育推進事業につきましては，近年，
子どもたちの食に起因する健康問題が顕在化しており，心身への影響が強く懸念をされている状況でございます。そのため，
児童生徒が望ましい食習慣を身につけられるよう，ａの食に関する指導の充実及びｂの食育の普及啓発を柱に，食育の推進に努めているところでございます。
特に，ａの食に関する指導の充実におきましては，「学校における食育の手引き」の作成や，栄養教諭が未配置の市町村に栄養教諭を派遣いたしまして食育講演会を開催するなどの事業を実施しております。
次に，101ページをごらん願います。
下方の大きな２の活力あるスポーツの振興でございます。
（１）選手強化体制の充実につきましては，茨城県体育協会を中心に国民体育大会等の全国大会での上位入賞を目指し，指導者の研修会の開催，中央研修会への派遣，また各競技団体が行う選手強化事業等へ助成を行い，選手強化を図っているところでございます。
昨年，山口県で開催されました第66回の国民体育大会におきましては，天皇杯順位36位ということで，一昨年の23位から順位を落とした形でございますが，本年岐阜県で開催されます第67回の大会におきましては，目標の10位台を達成できますよう選手強化に取り組んでまいります。
102ページに移りまして，エのいばらきグローアップ強化支援事業でございますが，今年度新たに，本県競技力の一層の向上を図るため，中学校を強化の拠点校と位置づけまして，専門コーチを派遣し，実技指導を行うことにより，全国で活躍できる選手及び指導者を育成しようとするものでございます。今年度は，14競技で108校で実施をしているところでございます。
同じページの中ほど，（２）の生涯スポーツを推進する組織の育成・充実につきましては，ウの総合型地域スポーツクラブ創設・育成の支援を平成15年度から展開をしております。
県のスポーツ振興基本計画でも，平成25年度までには各市町村に少なくとも１つの総合型地域スポーツクラブを設立することを目標としておりますが，本県では，これまで28の市町村で33のクラブが設立されておりますほか，現在，５つの市，５団体において設立に向けた取り組みを始めていただいているところでございます。今後とも，県内全市町村での設立を目指しまして支援を続けてまいります。
続きまして，104ページに移りまして，３の安全・安心な
教育環境の整備でございます。
恐れ入ります，105ページ一番下になりますが，ウの緊急情報メール配信システム運用事業でございます。これは，緊急かつ重大な事件，事故などが発生した場合に，保護者等に正確な情報を速やかに伝達できる体制を整備し，学校安全対策の一層の向上を図るものでございます。今年度中にシステムを構築いたしまして，来年度は
県立学校において試験運用を開始し，順次対象校を広げてまいりたいと考えております。
保健体育課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
29
◯錦織委員長 次に，綿引
福利厚生課長。
30 ◯綿引
福利厚生課長 福利厚生課関係につきまして御説明いたします。
同じ資料の107ページをごらん願います。
初めに，組織についてでございますが，管理担当，厚生担当，年金担当の３グループで構成しております。
次に，分掌事務でございますが，教育庁等の職員及び教職員の福利厚生，公務災害，退職教職員の恩給，年金のほか，
公立学校共済組合及び教職員互助会に関する事務を担当しております。
施策の概要については，記載のとおりでございます。
続きまして，主な事業について御説明いたします。
下段の事業計画をごらん願います。
１，県が行う福利厚生事業でございます。
（１）の生涯生活設計づくりの支援についてでございますが，アの教職員等ライフプラン推進事業といたしまして，教職員等のライフステージに応じた生涯生活設計の確立を支援するため，セミナーや講習会を開催し，意識啓発や情報提供を行っております。
次のページに移りまして，（２）の健康づくりの支援でございます。アの定期健康診断は，教育庁及び学校以外の教育機関に勤務する職員を対象に実施しております。
次に，ウの生活習慣病予防検診負担金でございますが，これは30歳以上の教職員が人間ドックを受診する際の費用の一部を負担するものでございます。
次に，109ページに移りまして，オの教職員相談事業でございます。教職員が抱えるさまざまな悩みや心の問題に対応するため，各種の相談事業を実施しているものでございます。カウンセラーや専門医による相談のほか，産業産業心理の専門家による電子メール相談など多様な相談窓口を設置しております。
続きまして，（４）の安定した生活の実現でございます。アの教職員住宅の整備についてでございますが，教職員住宅の維持管理を行うものでございます。教職員住宅の維持管理とあわせまして，110ページの上段に記載してあります（イ）の教職員住宅再編事業を，平成17年度から平成25年度までを計画期間として実施しております。必要性の低い住宅を計画的に廃止いたしまして，維持管理の効率化を図っております。
次に，ウの恩給及び退職年金等給付でございます。退職した教職員やその遺族に対して，恩給や退職年金等を支給するものでございます。
最後に，110ページの中ほどから記載しております２の
公立学校共済組合が行う福利厚生事業及び113ページ，３の教職員互助会が行う福利厚生事業につきましては，福利厚生関係団体の所管する事業の内容でございますので，省略いたします。
福利厚生課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
31
◯錦織委員長 最後に，伊藤文化課長。
32 ◯伊藤文化課長 文化課関係につきまして御説明を申し上げます。
同じ資料の114ページをお開き願います。
まず，組織でございますが，管理，芸術文化，文化財の３つの担当からなっております。
分掌事務につきましては，学校教育に関する芸術文化の振興から，県美術館，博物館の管理までを担当しております。
続きまして，施策の概要につきましては，事業計画に基づき御説明を申し上げます。
まず，１の全国高等学校総合文化祭茨城大会の開催でございます。
平成26年度に茨城県で開催いたします第38回全国高等学校総合文化祭茨城大会に向け，準備を進めているところでございます。115ページに移っていただきまして，本年度は，大会基本方針等の検討や大会テーマ等の公募，選考を行い，現在は開催会場につきまして関係機関との調整を進めているところでございます。
続きまして，２，幼い頃から文化芸術に触れるための環境づくりでございます。
児童生徒が創作活動の成果を発表する場やすぐれた文化芸術を鑑賞する機会を提供することによりまして，
子どもたちの文化芸術に関する興味，関心を高め，豊かな心をはぐくもうとするものでございます。
アの中の（ア）小中学校芸術祭，（イ）高等学校総合文化祭につきまして，合わせて約１万8,000人が参加をいたしたところでございます。
続いて，（ウ）全国高等学校総合文化祭，福島大会でしたけれども，こちらにつきましては，延べ67校187人の県の代表を派遣したところでございます。
次に，３，地域に根ざした伝統文化の継承でございます。
県内各地に伝承されております民俗芸能などの無形民俗文化財を公開する郷土民俗芸能の集いを昨年の11月26日に坂東市の音楽ホールにおいて開催したところです。県西地域を中心に，多くの県民の方々にご来場いただきました。
116ページをお開き願います。
次に，４，美術館・博物館活動の充実と活用でございます。
県立の美術館４館と博物館２館の事業概要につきましては，116ページの（１）近代美術館の運営から，121ページの（６）ミュージアムパーク自然博物館の運営までに記載してございます。
本年度は，震災の影響もございまして，各館とも一時休館を余儀なくされたところでございますが，６館のうち５館につきましては，４月中に再開をいたしました。残る天心記念五浦美術館につきましては，11月１日の再開となりました。記載されております企画展の中には，中止あるいは変更になったところもございます。各館におきましては，震災後改めて意義が高まった文化芸術振興のために，施設の特徴を生かした企画展示や普及活動，さらには学校との連携などに力を入れてきたところでございます。
美術館・博物館の入館者につきましては，１月末現在で62万8,811人ということで，震災の影響によりまして前半の部分の入館者の減少が影響してございますが，前年に比べると同時期で８％減少となっているところでございますけれども，秋以降の展示では，例えば近代美術館のウルトラマン・アート展や歴史館の妖怪を取り上げた展示に広い関心を呼びまして，３万人ないし４万人を超える来館をいただいたということと，自然博物館の方で恐竜の発掘を取り上げた展示につきましては10万人を超える方々に来ていただくなど，成果が上がっているところでございます。
122ページをお願いいたしたいと思います。
下の方になりますが，５，文化財の保護活用でございます。
まず，（１）国・県指定文化財等への助成につきましては，国・県指定文化財の適切な保存，管理及び活用を図り，文化財の保護の充実に資するため，文化財の保存修理や埋蔵文化財の発掘調査等に対して助成をしているところでございます。今年度につきましては，県指定文化財のつくばみらい市にございます不動院楼門など，６件の保存修理に対して補助をしているところでございます。
次に，123ページ，（２）文化財の指定でございます。中ほどの表には，平成22年度末の文化財指定状況がございます。今年度につきましては，記載はございませんが，県指定文化財といたしまして，新たに県立図書館が所有しております「徳川光圀の書翰集」，並びに大洗町の「一本松遺跡出土遺物」の２件を指定したところでございます。平成24年１月末現在の文化財の指定状況につきましては，国指定が116件，県指定が683件の合計799件となっております。
恐れ入りますが，説明資料とは別に，パンフレットを御用意させていただいたのですが，古代ゾウ化石との特別展示ということで，実は本日から，行政棟の２階の県政広報コーナーというところに古代ゾウの化石を展示させていただきました。
その経緯につきましては，おめくりいただきまして，次のページに，常陸大宮の場所から高校生がステゴロフォドンという古代ゾウを発見し，自然博物館がその調査発掘をいたしまして，昨年の12月11日でございましたが，そういった現物を県庁の２階で展示しているところでございます。
ミュージアムパークの自然博物館のジュニア学芸員ということで活動していただいて，葵陵高校の２年生なんですが，調査研究の途上の中でこういったものを発見しましたので，委員の方に御案内ということで提示させていただきました。
文化課関係は以上でございます。よろしくお願いいたします。
33
◯錦織委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
───────────────────────────────
34
◯錦織委員長 ないようですので，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，本日は
所管事務事業の説明ということでお願いしておりますので，説明内容の確認程度にとどめていただきたいと思いますけれども，よろしくお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
江田委員。
35 ◯江田委員 大変御苦労さまでございました。23年度の
教育行政の概況ということで御説明いただいたわけですけれども，去年４月にこれつくっているわけですね。平成24年度，再来月４月になるわけですけれども，平成24年度の概況の方もまたつくる予定でいるわけですか。またすぐ追いつきますけれども。
36
◯志田教育企画監 これは毎年，各年度つくっております。
教育行政の概況，こういう形で。
37 ◯江田委員 内容は，今，計画期間中ですので，特別変わることはないわけですね。
38
◯志田教育企画監 震災の関係の新規事業とか，24年度についてはそういった新しいものが組み込まれます。ただ，基本的なことについては変わらないと思います。
39
◯錦織委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40
◯錦織委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
教育庁関係の審査を以上で終了いたします。
教育庁の皆様，これからもよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
ここで暫時休憩いたします。
なお，再開は２時10分といたします。よろしくお願いします。
午後２時52分休憩
───────────────────────────────
午後３時10分開議
41
◯錦織委員長 休憩前に引き続きまして委員会を再開いたします。
議事に入ります前に，本日は委員改選後初めての委員会でございますので，一言御挨拶を申し上げます。
さきの第４回定例会におきまして，
文教警察委員会委員長に選任されました錦織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
さて，昨年３月11日に発生しました
東日本大震災は，本県におきましても未曽有の被害をもたらしました。現在，一日も早い復旧・復興に取り組んでいるところでありますが，そのためには県民の皆様が安全・安心に生活できることが大前提であると考えております。
昨年の県内の刑法犯認知件数は９年連続で減少し，交通事故死者数は1959年以来で最も少ない169人と，全国ワースト３位から同９位に改善されたところであります。これもこれまでの警察の取り組みが一定の成果を上げてきているものと感じております。
しかしながら，犯罪情勢につきましては，子どもや女性が被害者となる事件を初め，新たな形態の犯罪も発生しております。交通事故情勢につきましても，高齢者が交通事故死者数の半数を超えたほか，いまだ飲酒運転等の悪質な違反による重大な事故が絶えない状況にあるなど，依然として厳しい状況にあります。
このような中で，県民だれもが安全で安心して暮らせる地域社会の実現のために，本委員会に課せられました使命もまた大変重要であると認識しているところでございます。このため，委員会の審査及び調査を十分に実施してまいりますとともに，効率的かつ円滑な運営に努めてまいりたいと考えておりますので，
委員各位，並びに執行部の皆様方の御協力をお願い申し上げまして，簡単ではございますけれども，挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
続いて，神達副委員長から御挨拶をお願いいたします。
42 ◯神達副委員長 このたび副委員長に選任をいただきました神達でございます。
錦織委員長を補佐し，
委員各位並びに執行部の皆様方の御協力をいただきながら，円滑かつ充実した
委員会運営に努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
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43
◯錦織委員長 次に，各委員の紹介でございますが，既に御存じのことと思いますので，省略させていただきます。
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44
◯錦織委員長 次に，
出席説明者の紹介ですが，本日，警察本部長から，寺田地域部長が体調不良により欠席する旨の届け出があり，委員長においてこれを受理いたしましたので，御了承願います。
それでは，
出席説明者の紹介を杵淵警察本部長からお願いいたします。
杵淵警察本部長。
45 ◯杵淵警察本部長 警察本部長の杵淵智行でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
警察本部の
出席説明者を紹介いたします。
委員から向かいまして，私の右側から，
石塚警務部長でございます。
続きまして，寺田地域部長でありますが，体調不良のため欠席させていただいております。
続きまして，諏訪交通部長でございます。
続きまして，小島警備部長でございます。
次に，私の左側から，
大高生活安全部長でございます。
続きまして，真家刑事部長でございます。
続きまして，宮下組織犯罪対策統括官でございます。
２列目にまいります。委員席から向かいまして，左側から，
海老澤刑事部参事官兼組織犯罪対策課長でございます。
続きまして，岩城刑事部参事官兼刑事総務課長でございます。
続きまして，平松生活安全部参事官兼生活安全総務課長でございます。
続きまして，松井警務部参事官兼総務課長でございます。
続きまして，飯島警務部参事官兼会計課長でございます。
続きまして，上原警務部参事官兼警務課長でございます。
続きまして，菊池地域部参事官兼地域課長でございます。
続きまして，楡木交通部参事官兼交通企画課長でございます。
続きまして，池田交通部参事官でございます。
続きまして，佐川警備部参事官兼公安課長でございます。
最後に，３列目にまいりまして，
宮腰警務部参事官兼監察室長でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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46
◯錦織委員長 それでは，これより議事に入ります。
警察本部関係の事務事業の概要について御説明をお願いいたします。
初めに，杵淵警察本部長。
47 ◯杵淵警察本部長 委員の皆様には，警察行政各般にわたり特段の御尽力を賜り，この場をおかりして厚く御礼申し上げます。
さらに，この１年間，これまで以上に大所高所から温かい御指導と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
それでは，私から，
警察本部関係の事務事業の概要につきまして，基本的事項３点を説明させていただきます。
第１は，公安委員会制度についてでございます。
昭和29年の警察法制定に伴い，各都道府県に都道府県警察を置くこととされ，都道府県警察を管理する機関として，都道府県公安委員会が設置されることとなりました。
現行公安委員会制度が設けられた趣旨は，国民の良識を代表する者によって構成される合議制の機関が警察の管理を行うことにより，警察の民主的運営と政治的中立性を確保するということにございます。
お手元の
文教警察委員会資料の１ページ，茨城県警察組織表をごらんください。
公安委員会の組織，位置づけでありますが，組織チャート図にございますように，本県公安委員会の場合，知事から議会の同意を得て任命された３名の委員で組織された合議体の機関で，知事の所轄のもとに置かれております。ここで所轄とは，指揮命令権のない監督であり，指揮監督よりはさらに弱いつながりを示すことを意味しております。
警察との関係につきましては，公安委員会は警察を管理するとなっております。ここで管理とは，警察行政について運営の大綱方針を定めることでありまして，個々の事務執行の細部についての指揮監督は行いません。
この大綱方針と申しますのは，公安委員会規則等の事務運営の準則，その他事務を処理するに当たり準拠すべき基本的な方向または方法であり，例えば監察に関する規則などの一般的なルールを定めたもののほか，会議で審議，了承された基本方針などがあります。後ほど説明いたします警察運営重点等がこれに当たります。
公安委員会の定例会議では，原則として月４回開催され，私以下各部長等が出席の上，各種議題や報告事項について公安委員会に対し説明，報告し，委員会での議論を受け，警察業務に反映させているところであり，会議の概要についても県警ホームページで公表しております。
第２は，茨城県の治安情勢についてでございます。
資料の２ページ，茨城の治安情勢の推移をごらんください。
資料の一番上，１，人口・警察官定員の推移のグラフをごらんください。
議会及び関係部局の御理解によりまして，平成13年度から平成23年度まで808人の増員がなされ，警察官定員は，平成23年４月１日現在で4,697人となっております。
しかしながら，本県の警察官１人当たりの負担人口は634人であり，負担割合の順位は，政令定員ベースで全国第６位に位置し，全国平均の負担人口506人に比して，依然として負担は重い状況であります。
次に，２，刑法犯認知・検挙状況の推移のグラフをごらんください。
県内における刑法犯認知件数は，平成４年に３万件，平成12年に５万件を超えて，平成14年には戦後最多の６万7,672件を記録しましたが，昨年は３万8,447件であり，９年連続減少を続け，ピーク時の約57％の水準まで改善したところであります。
次に，３，交通事故発生件数，死者数等の推移のグラフをごらんください。
本県での人身交通事故発生件数は，昨年が１万5,010件であり，平成12年の２万5,429件をピークに，平成13年から昨年まで連続11年減少しております。昨年の交通事故死者数については169人であり，昭和33年の142人以降最少となりました。しかしながら，高齢者の死者数は統計史上初めて全死者数の半数を超え，さらに飲酒運転による重大事故が後を絶たない結果となっており，引き続き交通事故防止対策を強力に推進してまいります。
第３は，平成24年茨城県警察運営重点についてでございます。
資料の３ページ，平成24年茨城県警察運営重点をごらんください。
警察運営重点につきましては，県民生活の安全を確保し，治安回復への歩みを確実なものとしていくため，大綱方針として定めたものであり，本年の業務運営の指針を「安全で安心して暮らせる地域社会の確立」といたしました。また，副題については，警察の組織及び警察職員のあるべき姿をあらわすため，「強く，正しく，親切に」としたところであります。
本年の具体的な警察業務運営に関する重点項目としまして，大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進，以下７項目を設定し，各種取り組みを強力に推進しているところであります。
私からは，重点項目のうち４項目について説明いたします。
１項目は，大規模災害・テロ等緊急事態対策の推進についてであります。
資料20ページの（１）
東日本大震災に伴う警察措置等についてをごらんください。
県内の被害状況ですが，１月31日現在，余震を含め死者24名，行方不明者１名，負傷者約700名，建物被害は約20万戸となっております。
県警察におきましては，発災後直ちに大震災警備本部を立ち上げ，関係機関と連携を図りながら，被災者の避難誘導及び救出活動，行方不明者の捜索，緊急交通路の確保，県民の安全・安心を確保するための諸活動等，災害警備活動に当たってまいりました。
資料21ページをごらんください。
東北３県に対する特別派遣につきましては，発災後早い段階から被災地における行方不明者の捜索，警戒警備，交通規制，検視業務及び遺族対策等のため各種の部隊が出動し，現在も，パトロール，警戒区域の立ち入り規制，警戒警備等の支援活動を継続しております。
また，県警では，大地震，大津波等の大規模自然災害のほか，航空，鉄道，原子力施設等に係る重大事故や国際テロ，武力攻撃等，県警察が総合的かつ一体的な措置を緊急に講じる必要がある緊急事態の発生に備え，平素から各種対策を推進しております。
その１は，大規模災害対策についてであります。
県警察では，これまで，茨城県警察大震災警備計画等の災害警備計画を策定し，随時見直しを図りながら災害警備活動を推進してきたところであり，
東日本大震災におきましても，県警察の総力を挙げ，災害警備を迅速，的確に行い，県民の安全・安心の確保に努めたところであります。
しかしながら，このたびの大震災は，地震による災害のみならず，大津波や原子力災害等が複合的に絡み合った過去に経験したことのない大規模な災害であったことから，既存の災害警備計画，警備体制等の見直しが喫緊に求められております。
県警察といたしましては，東北３県の災害警備で得られた教訓を踏まえ，県，関係機関等と緊密に連携しながら，被害想定と危機管理体制の見直しを図り，さらなる県民の安全・安心の確保に努めてまいります。
その２は，国際テロ等の緊急事態対策についてであります。
近年の厳しい国際テロ情勢を踏まえ，水際対策をさらに徹底し，重要施設の警戒警備の強化を図り，テロ等の未然防止に向けた各種施策を推進してまいります。
また，ハイジャックや航空機事故への対策を講じることも重要でありますことから，関係機関との連携強化を図り，緊急事態発生時の対応に万全を期してまいります。
２項目は，犯罪抑止総合対策の推進についてであります。
資料８ページの（１）刑法犯認知状況のア，年次推移，イ，主な街頭犯罪・侵入犯罪等の欄をごらんください。
本県における刑法犯認知件数は，平成14年に戦後最多の６万7,672件を記録し，県警察では平成15年，茨城県警察街頭犯罪等抑止総合対策本部を設置し，県民が身近に不安を感じる街頭犯罪及び侵入犯罪等の抑止に重点を置き，県警の総力を挙げた取り組みと，官民一体となった犯罪の起きにくい社会づくりを推進してまいりました。
その結果，さきに説明しましたとおり，刑法犯認知件数が９年連続減少を続け，一定の改善を見ているところであります。
しかしながら，平成14年のピーク時を100とした指数を見ますと，57になっているとはいえ，全国平均よりは５ポイント下回っており，県民生活に身近な犯罪である自動車盗，空き巣は依然として多発している状況にあります。
加えて，子どもと女性が被害者となる事件や振り込め詐欺についても後を絶たず，昨年の県政世論調査では，県民の約80％が事件，事故に遭う不安を感じている状況にあります。
警察としては，県民が不安に感じる街頭犯罪や侵入犯罪等の抑止を重点として，事件検挙はもとより，パトロールや防犯診断，防犯指導等の活動を推進してまいります。
また，自治体，事業者，地域住民等の自主防犯活動が活発に効果的に行われるようにするため，防犯ネットワーク等を活用して犯罪情報，防犯情報を提供するとともに，防犯ボランティア等に対する支援と協働した活動を推進してまいります。
下の段の（２）県民の自主防犯活動の表をごらんください。
平成15年に茨城県安全なまちづくり条例が制定されて以降，自警団等の防犯ボランティア団体は昨年末で953団体，約６万7,000人，青色回転灯を使用したパトロール活動は159団体，646台が県内全域において活動しており，犯罪抑止に大きく寄与しているところであります。
今後とも，県民との連携を一層強化し，社会全体で地域の安全確保と犯罪抑止に取り組んでまいります。
３項目めは，重要犯罪等に対する捜査の強化と適正捜査の推進についてであります。
資料13ページの（２）重要犯罪の認知，検挙状況をごらんください。
警察では，県民の不安感を増大させる殺人，強盗，放火等の６罪種を重要犯罪としまして，重点的に検挙対策を推進しております。
その重要犯罪につきましては，認知件数が277件で，前年比14.8％減少しております。これは，強盗がマイナス27件と大きく減少したほか，強姦や強制わいせつの性犯罪などが減少したことによるものであります。
また，昨年設置しました２件の捜査本部につきましては，いずれも検挙解決しているところでありますが，殺人や略取誘拐の認知件数が増加していることから，引き続き捜査を強化してまいります。
次に，14ページの（３）重要窃盗犯の認知，検挙状況をごらんください。
重要窃盗犯につきましては，認知件数が7,115件で，前年比9.7％減少しているところであります。
自動車盗の認知件数につきましても，2,025件で前年比368件減少しましたが，人口１万人当たりに対する犯罪認知件数では，５年連続で全国ワースト１位と，依然として厳しい状況であります。
警察といたしましては，これら県民が大きな不安や脅威を感じる重要犯罪等の事件について重点的に検挙対策を推進し，発生の総量抑止につなげてまいりたいと考えております。
４項目めは，交通事故防止総合対策の推進についてであります。
資料の17ページをごらんください。
昨年の県内における交通事故発生状況につきましては，先ほども触れましたが，死者数が169人で，前年に比べ36人減少し，全国ワースト９位，人口10万人当たりの死者数ではワースト８位となりましたが，平成27年までに１年間の交通事故死者数を135人以下にするという第９次茨城県交通安全計画の目標を達成するためには，さらなる取り組みの強化が求められているところであります。
このような中，交通事故のない安全で快適な交通を確保するため，次の２点を特に重要な課題として交通事故防止総合対策を推進してまいります。
その１は，高齢者の交通事故防止対策の推進についてであります。
昨年の高齢者の交通事故死者数は85人で，全死者数の約５割を占めております。今後，社会の高齢化が進展する中，高齢者を取り巻く交通環境はますます厳しくなっていくものと認識しております。
高齢者を交通事故の脅威から守り，高齢者が安心して生活できるよう，高齢者宅を訪問しての交通安全指導や参加・体験・実践型の交通安全教育，広報啓発活動等を引き続き推進してまいります。
その２は，飲酒運転等悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの推進についてであります。
本県は，交通死亡事故に占める飲酒運転や速度超過等のいわゆる悪質違反の割合が，全国統計に比べて高いという特徴があります。
これら違反行為に対する取り締まりは，交通死亡事故防止対策上重要でありますので，交通死亡事故に直結する飲酒運転や最高速度違反等の悪質違反に対する指導取り締まりを強化してまいります。
以上，基本的事項を御説明いたしましたが，そのほかにも重要課題が山積しており，警察を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
警察といたしましては，今後とも，安全で安心して暮らせる地域社会の確立を目指し，組織一丸となって取り組んでまいりますので，引き続き委員の皆様方の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
48
◯錦織委員長 次に，石塚警務部長。
49 ◯石塚警務部長 警務部関係について御説明いたします。
第１は，本県警の組織体制の概要についてであります。
お手元の資料の１ページ，茨城県警察組織表をごらんください。
県警察の組織は，警務部，生活安全部，地域部，刑事部，交通部及び警備部のほか，茨城県警察学校を置き，それら６部の下に課等の所属が設置されております。また，県内には28の警察署，その下部機構として交番91所，駐在所163所が設置されております。
次に，警察職員の定員についてでありますが，同じ資料の４ページ，第１，県警察の概要をごらんください。
２にあります定員関係のとおり，警察官が4,697人，一般職員が581人，合わせて5,278人であります。
第２は，警察官の増員と負担状況についてであります。
本県警察官は，平成23年４月に17人増員され，4,697人となりましたが，３の警察官１人当たりの負担状況のとおり，依然として負担が高く，特に運転免許人口では全国第２位，刑法犯認知件数では第４位となっております。
そうした中，昨年末に閣議決定された平成24年度予算政府案には，原子力関連施設における警戒警備体制の強化等を図るため，全国の地方警察官626人の増員が盛り込まれ，このうち本県には28人の増員措置が講じられる予定であります。
これに伴い，来る第１回定例会には茨城県地方警察職員定員条例の改正案を提出する予定ですので，よろしくお願い申し上げます。
今回の増員により，本県の警察官定員は4,725人となる予定であり，本県警察官の１人当たりの負担人口は，現在の634人から629人へと軽減されることになります。
県警察といたしましては，安全で安心して暮らせる地域社会を確立するため，増員効果を十分に発揮してまいりたいと考えております。
第３は，予算関係についてであります。
５ページの４，予算関係をごらんください。
平成23年度の警察費当初予算は603億3,335万7,000円であり，前年度に比べ約９億9,000万円，1.6％の減となっております。その主な要因は，定年退職者の減少による退職手当の減等で，人件費が前年度比約10億円，2.0％減少したことによるものであります。
また，
東日本大震災により被害を受けました警察施設の復旧費につきましては，補正予算によりすべて措置されましたことから，現在，復旧工事を進めているところであります。
警務部関係は以上です。
50
◯錦織委員長 次に，大高生活安全部長。
51 ◯大高生活安全部長 生活安全部関係について３点御説明いたします。
その１は，少年の健全育成総合対策の推進についてであります。
資料９ページの（３）非行少年の検挙・補導状況及び（４）刑法犯少年の再犯者率の推移の表をごらんください。
平成23年中に検挙，補導した非行少年は2,056人で，前年に比べ43人，2.0％減少しております。特に，刑法犯少年につきましては1,660人であり，前年に比べ139人，7.7％減少しております。しかし，触法少年が大幅に増加しており，刑法犯少年の再犯者の割合は30.5％で，年々増加傾向にあります。
このような状況を踏まえ，少年を見守る社会機運の醸成や非行少年の立ち直り支援活動など，関係機関，団体等と連携した少年の健全育成総合対策を推進してまいります。
その２は，子どもと女性の安全対策についてであります。
資料10ページの（５）子どもと女性の安全対策の推進状況をごらんください。
子どもと女性の安全対策は，子どもと女性を性犯罪等の被害から守るため，その前兆と見られる声かけ，つきまとい等について，行為者を特定し，検挙または指導，警告する活動を行っております。平成21年からは，性犯罪等の予防，未然防止活動を専門に行う係を生活安全部生活安全総務課内に設置して推進しております。
この係は，警察本部，牛久警察署，県西機動センターを拠点に活動しており，声かけ事案等の発生により地域住民が不安を感じている通学路等に対しては，警察署と連携して制服による警戒活動も行っております。
資料のア，不審者情報件数をごらんください。
平成23年中の不審者情報は1,276件で，前年に比べ32件増加し，うち小学生対象の不審者情報は245件で，60件増加，中学生対象の不審者情報は203件で，10件減少しております。
情報別で最も多いのは，総数では「露出」の296件であり，小学生対象では「声かけ」の94件，中学生対象では「露出」の58件となっております。
次に，イの検挙・指導警告件数をごらんください。
不審者情報をもとに，行為者を特定した件数は211件であり，前年比で14件増加をしております。検挙は77件で，指導警告は134件であります。
検挙では，露出情報に基づいて，公然わいせつ等で14件，痴漢情報に基づいて，迷惑防止条例違反で13件などであります。指導警告では，つきまとい36件，盗撮目的等の写真撮影34件などであります。
今後も，子どもや女性が被害者となる性犯罪等の前兆と見られる声かけ，つきまとい等について，できるだけ早い段階で行為者を特定し，被害の未然防止を図ってまいります。
その３は，県民の暮らしに密着した経済や環境をめぐる犯罪の取り締まりについてであります。
お手元の資料10ページの（６）身近な経済犯罪の検挙状況をごらんください。
昨年のヤミ金融事犯等の身近な経済犯罪につきましては，44件，20人を検挙しております。検挙内容では，正規な登録を受けずに金融業を営み，高金利で金銭を貸し付けたヤミ金融事件，高齢者や
東日本大震災の被害者をねらった特定商取引に関する法律違反事件など，悪質性の高い事件を検挙しております。
次に，資料11ページの（７）廃棄物処理法違反の検挙状況及び（８）土砂の搬入に関する県及び市町村条例違反の検挙状況をごらんください。
本県は，首都圏に近く平地林が多い上，高速道路網が発達していることから，産業廃棄物等の不法投棄が多く，また残土搬入を隠れみのにした廃棄物等の不法投棄が懸念されるところであります。
このような情勢を踏まえ取り締まりを推進した結果，昨年は，廃棄物処理法違反について，
東日本大震災関連の６件，７人を含め180件，199人を検挙し，いわゆる残土条例違反についても４件，５人を検挙しております。
今後も，警察といたしましては，身近な経済犯罪や廃棄物処理法違反等について，悪質な事犯を重点に取り締まりを推進してまいります。
生活安全部からは以上であります。
52
◯錦織委員長 次に，菊池地域部参事兼地域課長。
53 ◯菊池地域部参事兼地域課長 地域警察について御説明いたします。
まず，地域警察の体制でありますが，地域部門の警察官につきましては，県下全警察官の約４割近くを占めております。警察本部地域部には，地域課，通信指令課，自動車警ら隊の３所属がございます。このうち，地域課には鉄道警察隊と航空隊が置かれております。また，県下28警察署には交番が91所，そして駐在所が163所ございます。
地域警察は，これら交番，駐在所を活動の拠点として，地域の実態を掌握し，住民の意見，要望にこたえた活動を行うとともに，常に警戒体制を保持して，発生した事件，事故に即応する活動を行っており，地域住民の安全と平穏の確保に努めているところであります。
次に，地域警察が，現在，重点として取り組んでいる活動について２点ご説明いたします。
１つは，迅速かつ的確な初動警察活動の推進についてであります。
お手元の資料12ページの（１）110番受理状況をごらんください。
平成23年中の110番の総受理件数は24万106件であり，この中から，いたずらや応答のない通報等を除いた有効受理件数は19万3,627件でございました。この有効受理件数につきましては，単純に計算しますと２分43秒に１件の割合で受理していることになります。
昨年は，総受理件数，有効受理件数とも過去３年間で最も多くなっておりますが，これは３月11日発生の
東日本大震災に伴う110番通報が多数寄せられたことが影響しているものと思われます。
ちなみに，３月11日の発災日の総受理件数は3,329件で，これは平成22年中の１日当たり平均受理件数の５倍を超える件数でありました。携帯電話からの通報件数も年々増加しており，平成23年中にはその割合が有効受理件数の67.6％を占める状態となっております。
同じ資料の（２）地域デジタル無線システムの活用をごらんください。
地域警察では，これら事件，事故の通報に迅速かつ的確に対応するため，昨年，これまで各警察署において使用していた無線機にかわり，新たに音声通信機能を高度化した無線システムとデータ通信機能を活用したデータ端末システムで構成された地域デジタル無線システムを導入して運用しております。
この無線システムは，これまでより交信エリアが拡大され，より円滑な警察活動が行われるとともに，データ端末システムにあっては，画像や文字の送受信機能が備えてあり，現場に向かう警察官に110番の内容を文字で伝えたり，また，現場に臨場した警察官が事件，事故の状況を撮影してその画像を送信することができます。よって，現場の状況を通信指令室や警察署でも視覚的に把握することが可能となり，これまで以上に的確な指揮ができるようになっております。
さらに，地域警察官の現在地を把握する機能もあり，事件，事故が発生した際には，現場に最も近い地域警察官をいち早く向かわせることが可能となっております。これらの機能を活用し，迅速な初動警察活動に努めているところであります。
２つ目は，地域の実態に応じた街頭活動の推進についてであります。
同じ資料の（３）平成23年度県政世論調査結果をごらんください。
県警察に力を入れて取り組んでほしいことの第１位は，調査開始から４年連続で「地域のパトロールの強化」でありました。このような県民の方々の要望にこたえるため，地域警察では，地域住民の方々の身近に起きている犯罪や事故の発生状況を把握した上で，交番や駐在所等の警察官によるパトロール活動を強化しております。
このパトロール活動にあっては，犯罪の起きやすい深夜の繁華街や住宅街，また人の多く集まる駅等において，通学通勤時間帯等を重点に，制服で勤務する地域警察官をできる限り街頭に出して警戒を行う「見せるパトロール」を展開しております。
また，昼間の不在世帯や深夜各世帯等をパトロールした際に，その結果を記載したパトロールカードを配布し，県民の皆さんに警察がパトロールしていることを知っていただく「知らせるパトロール」も積極的に推進して，安心感の醸成にも努めているところであります。
地域警察は，今後とも，多様化，スピード化する警察事象に迅速かつ的確に対応するとともに，地域の実態に応じたパトロールなど街頭活動を強化し，県民の皆様の安全と安心の確保に努めてまいる所存であります。
地域部からは以上です。
54
◯錦織委員長 次に，真家刑事部長。
55 ◯真家刑事部長 刑事部からは，平成23年中の犯罪情勢について御説明いたします。
資料13ページの３，刑事部関係をごらんください。
（１）の全刑法犯の認知状況は，先ほど警察本部長から説明のあったとおりでございます。他方，検挙につきましては，検挙件数が１万2,490件，検挙人員が6,032人，検挙率が32.5％であり，前年と比較いたしまして，検挙人員は減少しておりますが，検挙件数，検挙率は増加しております。
これを全国的に見ますと，検挙件数では全国第11位，検挙人員では第13位でございます。
次に，（２）以下の犯罪につきましてその特徴を申し上げます。
（２）の殺人，強盗，放火等の重要犯罪についてでありますが，その認知件数は，強盗，マイナス27件，強姦，マイナス10件など，これらが減少した結果，総数でも277件と，前年と比較しまして48件，14.8％減少しております。
検挙につきましては，検挙率が62.5％，プラス9.3ポイントと向上しておりますが，さらに向上を図られなければならない状況にあると認識しております。
捜査本部事件につきましては，昨年設置いたしました北茨城市華川町小豆畑地内における女性殺人・死体遺棄事件，筑西市松原地内における男性殺人事件の２件のほか，平成17年に設置の坂東市矢作地内における身元不明男性被害殺人・死体遺棄事件，平成22年に設置の石岡市若松地内における男性被害殺人事件につきまして，被疑者を検挙，解決しているところでございます。
次に，同資料の14ページをごらんください。
（３）の侵入盗，自動車盗，ひったくり等の重要窃盗犯でありますが，認知件数は，侵入盗がマイナス356件，自動車盗がマイナス368件など，これらが減少した結果，総数でも7,115件，マイナス765件と大きく減少しております。
検挙につきましては，検挙件数，検挙率とも前年を下回りましたが，自動車盗，プラス136件，忍び込み，プラス80件などでは，検挙件数が向上しております。
特に自動車盗につきましては，一昨年以来，捜査体制を強化して検挙対策を推進したところ，検挙件数が1,000件と全国第１位であり，一定の成果が見られたところでございます。
（４）の知能犯でありますが，認知件数は969件と，前年に比較しますと27件，2.7％減少しております。
また，振り込め詐欺につきましては，認知件数が114件，マイナス４件，被害額が約１億5,904万円，プラス1,627万円と，認知件数そのものは減少しているものの，オレオレ詐欺については増加傾向となっております。
一方，検挙では，おいをかたる借金返済名下のオレオレ詐欺事件，金融機関職員による多額詐欺事件や多額業務上横領事件のほか，水戸市議会議員選挙における公職選挙法違反事件等を検挙しております。
次に，資料15ページをごらんください。
（５）の暴力団犯罪についてでありますが，本県におきましては，暴力団の構成員数はわずかに減少しているものの，松葉会，住吉会，山口組が全体の約89％を占めておりまして，中でも，全国的に一極集中化が進む山口組が全体の約22％を構成しております。
検挙人員は，前年に比べ31人減少しておりますが，住吉会系暴力団組長による公的貸付制度を悪用した詐欺事件を検挙するなどによりまして，資金源を遮断してきたところでございます。
（６）の来日外国人犯罪についてでありますが，184件，178人を検挙いたしました。罪種的には，窃盗犯が多数を占めております。また，国籍別の検挙人員を見ますと，中国，フィリピン，タイの順となっております。
次に，資料の16ページをごらんください。
（７）の薬物事犯でございますが，500件，376人を検挙し，いずれも前年を上回っております。検挙人員の約９割が覚せい剤であり，残りの１割は大麻などでございます。
（８）のけん銃事犯でありますが，昨年は11丁を押収しております。押収の丁数は全国的に減少傾向にあり，その要因としては，隠匿，密輸，密売等の方法が巧妙化していることや情報入手の困難化が挙げられます。
以上申し上げましたとおりでございますが，今後とも，これら犯罪情勢に的確に対応した捜査を推進してまいります。
刑事部からは以上でございます。
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◯錦織委員長 次に，諏訪交通部長。
57 ◯諏訪交通部長 交通部関係について御説明いたします。
お手元の資料17ページ，４，交通部関係をごらんください。
第１は，平成23年中の交通事故発生状況についてであります。
県内の人身交通事故発生件数は１万5,010件で，前年に比べ1,236件減少し，平成13年以降11年連続で減少しております。また，交通事故死者数は169人で，前年に比べ36人減少し，全国ワースト９位となっているほか，人口10万人当たりでワースト８位，自動車１万台当たりでワースト14位となっております。
次に，交通死亡事故の主な特徴についてでありますが，18ページの中段，（５）年齢層別死者数をごらんください。
年齢層別では，65歳以上の高齢者が85人で全死者数の約５割を占め，全国ワースト５位となっております。高齢者の交通事故死者の５割強は歩行中であり，その特徴は，夜間が26人で約６割を占めていること，運転免許を受けていない方が約９割を占めていること，夜間歩行中死者の９割以上が反射材を利用していないことであります。
（６）の交通死亡事故の主な原因となった第１当事者の違反別死者数は，わき見，漫然運転が61人で最も多く，次いで運転操作不適の順となっております。特に，最高速度違反を初め，酒酔い運転，右側通行，信号無視の悪質違反による死者数が37人で，全死者数の約２割を占めており，全国統計に比べ6.6ポイント高い状況にあります。
第２は，平成24年の交通事故防止対策について３点申し上げます。
１点目は，高齢者の交通事故防止対策の推進であります。
昨年の交通事故死者数の約５割を高齢者が占めており，高齢者の事故防止対策は重要な課題となっております。
そこで，高齢者の死亡事故の特徴を踏まえ，昨年に引き続き，地域交通安全活動推進委員や交通安全母の会等の交通ボランティアの協力を得て，高齢者世帯を訪問し，反射材やチラシ等を配布しながら，高齢者に多い交通事故の実態を示すなどして，きめ細やかな交通安全指導を実施するシルバー・ハートフルプロジェクトを推進してまいります。
この訪問活動は，平成22年度を初年度とする３カ年計画で，県内42万の高齢者世帯に実施するものでありますが，その手法等は，これまでの成果等を検証しつつ，より効果的なものとなるよう努めてまいります。
２点目は，飲酒運転等悪質性・危険性・迷惑性の高い違反に重点を置いた交通指導取り締まりの推進であります。
本県は，飲酒運転に起因する交通事故死者数が16人で，前年に比べ２人減少したにもかかわらず，全国ワースト３位であるなど，依然として飲酒運転を敢行する者が多く潜在しているものと認められるところであります。
そこで，飲酒運転の実態について必要な調査，分析を行った上で，取り締まりの時間帯，場所，方法等について検証し，飲酒運転の実態に即した効果的な取り締まりを強化してまいります。
さらに，著しい速度超過，交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性，危険性の高い違反や迷惑性の高い駐車違反等に重点を置いた指導取り締まりを強化してまいります。
３点目は，安全で快適な交通環境の整備であります。
交通事故が多発している路線，箇所等の危険箇所対策や，生活道路等における歩行者，自転車利用者の安全通行の確保を重点に，道路管理者と連携を図り，信号灯器のＬＥＤ化，バリアフリー対応型信号機への高度化改良，道路標識等の高輝度化など，交通事故の実態に即したより効果的な対策を推進し，交通事故の総量抑制を図ってまいります。
また，県民の意見等も参考に，交通実態を調査，分析し，道路交通環境の変化に応じた信号機の運用，その他交通規制の実施等により，交通環境の改善を図ってまいります。
交通部からは以上です。
58
◯錦織委員長 最後に，小島警備部長。
59 ◯小島警備部長 警備部からは，緊急事態発生時における警備諸対策の推進と警備犯罪等の取り締まりにつきまして御説明いたします。
資料の22ページをごらんください。
第１は，緊急事態発生時における警備諸対策の推進についてであります。
東日本大震災の発生を受けまして，政府に防災対策推進検討会議，警察庁に災害対策検討委員会が設置され，大震災への対応で得られた反省・教訓事項を整理し，今後の対応方針が検討されております。
県警察におきましても，昨年，既に各自治体と連携し，津波等による浸水，がけ崩れ等の災害危険箇所と避難対策等の見直しを行っておりますが，さらに，大震災の教訓を踏まえた危機管理体制の再構築のために，大規模災害対策に係る警備計画や警備体制等の見直しを図っているところであります。
このほか，発生が懸念される航空，鉄道，原子力施設等に係る重大事故や国際テロ，武力攻撃事態等，県警察が総合的かつ一体的な措置を緊急に講じる必要がある事態，いわゆる緊急事態に対する警察措置等を検討し，各種対策を構築することが喫緊の課題でありますことから，昨年12月，茨城県警察緊急事態対策検討委員会を設置したところであります。
この委員会におきましては，当面，災害に係る危機管理体制の再点検及び再構築を実施するに当たり，重点的に検討すべき事項を抽出した上で対応策について検討を進めておりまして，今後，県，関係機関等と連携を図りながら各種対策を推進してまいります。
また，大規模災害等緊急事態が発生した場合における優先業務を定めた業務継続計画の策定に向けた作業についても推進中であります。
第２は，警備犯罪等の取り締まりについてであります。
その１は，右翼対策についてであります。
右翼は，時局問題や外交問題をとらえ，街宣車を使って活発に批判街宣を行ったり，一部にはテロ等の重大事件を引き起こす者もおります。
本県警察では，昨年中，交通違反を含めて83件，83名の右翼関係者を検挙しておりまして，また，大音量の街宣活動に対しましては，拡声機による暴騒音の規制に関する条例によりまして，停止命令５件，勧告13件を発しております。
今後も，右翼による違法行為等につきましては，各種法令を適用し，取り締まりを強化してまいります。
その２は，不法滞在外国人対策であります。
昨年中の不法滞在外国人の検挙・摘発は17カ国224人で，不法滞在者の減少に伴い，前年比ではマイナス274人，マイナス55％となっておりまして，全国的にも減少傾向にあります。
なお，不法滞在外国人の居住や稼働の実態を見ますと，近年では，摘発から逃れるために居住先や稼働先を分散化させる傾向が顕著でありまして，その発見，摘発がますます困難となっているのが実態であります。
その３は，オウム真理教関係警察庁特別手配被疑者に対する追跡捜査であります。
オウム真理教関係事件では，今なお特別手配被疑者の高橋克也，菊地直子の２名が逃亡中でありますことから，今後も稼働先捜査等を徹底し，早期検挙に向けた追跡捜査を推進してまいります。
その４は，大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取り締まりについてであります。
昨年９月には，埼玉県警察との合同捜査によりまして，サリンなどの化学兵器製造に転用可能な特殊ポンプを経済産業大臣の許可を受けずに中国に不正輸出した国内企業２社を，外国為替及び外国貿易法違反で検挙しております。
大量破壊兵器製造の拡散が国際安全保障上の重大な関心事項となっていることを踏まえまして，今後も大量破壊兵器関連物資等の不正輸出の取り締まりに努めてまいります。
このほか，サイバーテロ，サイバーインテリジェンス等のサイバー攻撃に対しましても，被害の未然防止と取り締まりを推進する所存であります。
60
◯錦織委員長 以上で説明聴取を終了いたしますが，ただいまの説明の中で説明漏れはございませんか。
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61
◯錦織委員長 ないようですので，ただいまの説明に対しての質疑に入りますが，本日は
所管事務事業の説明ということでお願いいたしておりますので，説明内容の確認程度にとどめていただきますようお願いいたします。
質疑がありましたら，お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
62
◯錦織委員長 ないようですので，以上で質疑を終了いたします。
警察本部関係の審査を終了いたします。
警察本部の皆様には，これからもよろしくお願いいたします。
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63
◯錦織委員長 以上で，本日の委員会を閉会いたします。
午後４時閉会
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