◆33番（
今井久敏君）
福祉公安委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案及び前回より
継続審査中の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、９月19日、20日及び10月２日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました
議案は、
知事提出議案第１
号令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分、同第７
号障害者の利用に係る公の施設の
使用料の免除に関する条例の一部を改正する条例、同第10
号福島県
道路交通法関係手数料条例の一部を改正する条例、同第23
号福島県
心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例、同第24
号福島県
臨時児童扶養等資金貸付金の償還の免除に関する条例、同第27
号福島県立病院事業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第30
号福島県警察の組織に関する条例の一部を改正する条例、同第45
号動産の取得について、以上８件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は５件でありますが、慎重に審査いたしました結果、いずれも
継続審査すべきものと決定いたしました。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君）
商労文教委員長27番
矢吹貢一君。 （27番
矢吹貢一君登壇）
◆27番（
矢吹貢一君）
商労文教委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、９月19日、20日及び10月２日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました
議案は、
知事提出議案第１
号令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分、同第３
号令和元
年度福島県
奨学資金貸付金特別会計補正予算（第１号）、同第12
号福島ロボットテストフィールド条例等の一部を改正する条例、同第26
号福島県
公営企業の業務に従事する職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部を改正する条例、同第28
号福島県
市町村立学校職員の
任期付職員の
採用等に関する条例、同第29
号福島県
市町村立学校職員の
会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例、同第39
号工事請負契約について、同第44
号工事請負契約の一部変更について及び前回より
継続審査中の
議員提出議案第284号、以上９件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外７件については
満場一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定し、
議員提出継続審査議案第284号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は５件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「
給付型奨学金制度の拡充を求めることについて」外３件は多数をもって、いずれも不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、
請願審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続審査または調査を要する事件につきましては、別途、
継続審査及び調査申出書を提出いたしております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君）
農林水産委員長28番
星公正君。 （28番星 公正君登壇）
◆28番（
星公正君）
農林水産委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案及び
議員提出議案に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、９月19日、20日及び10月２日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました
議案は、
知事提出議案第１
号令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分、同第４
号福島県
森林環境基金条例の一部を改正する条例、同第32号県の行う
建設事業等に対する
市町村の負担の一部変更について、同第40号及び同第41号の
工事請負契約の一部変更について、
議員提出議案第295
号新規就農者への支援の充実を求める
意見書、同第296
号水産業の
体質強化を求める
意見書、以上７件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外３件及び
議員提出議案第295号外１件については
満場一致をもって、
知事提出議案第４号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続調査を要する事件につきましては、別途、
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君）
土木委員長30番
小林昭一君。 （30番
小林昭一君登壇）
◆30番（
小林昭一君）
土木委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案に対する
委員会の
審査経過及び結果について御報告申し上げます。
委員会は、９月19日、20日及び10月２日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました
議案は、
知事提出議案第１
号令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分、同第２
号令和元
年度福島県
港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）、同第８
号福島県
港湾施設特別利用料徴収条例の一部を改正する条例、同第９
号福島県
建築物の
エネルギー消費性能の向上に関する
法律関係手数料条例の一部を改正する条例、同第13
号福島県
港湾管理条例の一部を改正する条例、同第14
号福島県
漁港管理条例の一部を改正する条例、同第15
号福島県
県営住宅等条例の一部を改正する条例、同第16
号福島県
都市公園条例の一部を改正する条例、同第25
号福島県
流域下水道条例の一部を改正する条例、同第31号公の施設の
指定管理者の指定について、同第33号県の行う
建設事業等に対する
市町村の負担の追加及び一部変更について、同第34号から同第38号までの
工事請負契約について、同第42号及び同第43号の
工事請負契約の一部変更について、同第51
号訴えの提起について、同第52
号民事調停の
申立てについて、以上20件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外17件については
満場一致をもって、
知事提出議案第25号及び同第33号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続調査を要する事件につきましては、別途、
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君）
総務委員長29番
山田平四郎君。 （29番
山田平四郎君登壇）
◆29番（
山田平四郎君）
総務委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案、
議員提出議案及び
議長提出報告の請願に対する
委員会の
審査経過並びに結果について御報告申し上げます。
委員会は、９月19日、20日及び10月２日の３日間開会、慎重に審査いたしました。 今回審査いたしました
議案は、
知事提出議案第１
号令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）のうち本
委員会所管分、同第６
号福島県
税条例の一部を改正する条例、同第17
号福島県議会議員の選挙における
選挙公報の発行に関する条例の一部を改正する条例、同第18
号職員の給与に関する
条例等の一部を改正する条例、同第19
号福島県
旅費条例の一部を改正する条例、同第20
号福島県職員の
退職手当に関する
条例等の一部を改正する条例、同第21
号会計年度任用職員の給与及び勤務時間等に関する条例、同第53
号和解について、
議員提出議案第287
号トリチウム水の適切な取扱い及び新たな風評が生じないよう徹底した対策を求める
意見書、同第288
号地方財政の充実・強化を求める
意見書、同第289
号消費税率10％への
引上げ撤回を求める
意見書、以上11件であります。 これが審査に当たりましては、
関係当局から詳細な説明を聴取し、
質疑応答を重ね、各委員から活発な意見が述べられました後、採決いたしました結果、
知事提出議案第１号のうち本
委員会所管分外６件及び
議員提出議案第287号については
満場一致をもって、
知事提出議案第６号については多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと、
議員提出議案第289号については多数をもって否決すべきものと決定いたしました。詳細は、
議案審査報告書のとおりであります。 次に、請願について申し上げます。 今回審査いたしました請願は３件でありますが、慎重に審査し、採決いたしました結果、「
消費税10％増税の中止を求める
意見書の提出について」外１件は多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。詳細は、
請願審査報告書のとおりであります。 なお、
議会閉会中において
継続調査を要する事件につきましては、別途、
継続調査申出書を提出しております。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君） 以上をもって、各
委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。13番
吉田英策君。（拍手） （13番
吉田英策君登壇）
◆13番（
吉田英策君）
日本共産党の
吉田英策です。
日本共産党県議団を代表して討論を行います。 まず、
知事提出議案第４号、議案第６号、
議案第11号、
議案第25号、
議案第33号及び
議案第46号から
議案第50号について、反対の立場で意見を述べます。
議案第６号「福島県
税条例の一部を改正する条例」については、国による
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する
法律制定に伴う規定の整備です。
東日本大震災の
復興増税として徴収してきた１人1,000円を上乗せしている
個人住民税の
均等割が2023年に終了することから、
森林環境税と名前を変えて継続して徴収するものです。
個人住民税の
均等割は、
所得割が非課税の人にも課税される
逆進性の高いものです。
森林整備の財源は、国の
一般会計の
森林予算や
地方交付税で保障すべきもので、新たな
税負担を住民に求めるべきではありません。
議案第４号も同趣旨により反対です。 次に、
議案第11号「
東日本大震災・
原子力災害伝承館条例」は、アーカイブ施設を設置し、利用料金を設定するものです。この施設は、
東日本大震災、原発事故の実相を後世に伝え、二度と同様の災害を起こさせないため、人類の教訓とすることが必要です。そのためには、将来を担う児童生徒にはもちろん、一般に広く開放すべきです。 この
議案は、利用料金を設定するものですが、原爆の被害に見舞われ、核の恐ろしさを後世に残す目的の広島原爆資料館は小中学生は無料、高校生と65歳以上は100円、大人は200円です。三春のコミュタン福島は入館料無料です。これらと比べても伝承館の入館料設定は高いと言わざるを得ず、むしろ無料にすべきです。 次に、
議案第25号「福島県
流域下水道条例の一部を改正する条例」です。流域下水道事業に企業会計を導入するものであり、経済性がより重視されます。政府は、
地方自治体の上下水道事業に対して広域化、コンセッションなどを要請しています。今回の条例改正は、企業会計を導入するという政府の目指す流れの中にあることは明らかです。経済性の重視で利用料の引き上げが懸念されます。 県内の４つの流域下水道では、県中が１トン当たり56.3円に対し、二本松市は172.09円と、約３倍もの格差がついています。経済性、採算性を重視すれば、より一層の格差が生じかねず、住民サービスの低下につながります。 次に、
議案第33号「県の行う
建設事業等に対する
市町村の負担の追加及び一部変更について」です。県が行う公共事業等に要する経費の一部を
市町村に負担させようとするものです。 今回の
議案は、新たに
市町村に負担を求めるための追加を含むものです。大震災と原発事故からの復興の途上にある
市町村を財政面からも支援すべきであり、負担を求めるべきではありません。 次に、
議案第46号から
議案第50号の「訴えの提起について」です。この５つの
議案は、東京東雲の国家公務員宿舎に住む避難者に対し、住宅の明け渡しと明け渡しまでの賃料を支払うことを求め、裁判に訴えるものです。 提訴を検討している世帯の中には、長期の避難で健康を損なっている方もおられ、提訴により病状悪化が懸念されています。公営住宅を10回以上も申し込んでも落選した人もいるといいます。また、５世帯中４世帯は追い出されても帰る家がないといいます。個別の事情を全く考慮しない対応であり、人道上も許されません。
委員会の審査でも個別の事情は明らかにされず、審査が終了したといい、これでは
委員会の審査は不十分です。その上、県は入居者に２倍相当の家賃を請求し、経済的にも精神的にも追い詰めています。この方針は、そもそも国が指導したものです。原発事故により避難を余儀なくされた被災者であり、福島県が震災、原発事故での被災県民を訴えるということは余りにも異常なことで、言語道断です。協議を継続すべきであり提訴をすべきではありません。
議員提出議案及び請願について意見を述べます。 まず、継続
議案第284号「教職員の長時間過密労働の解消を求める
意見書」について意見を述べます。 県教育
委員会は、先月20日、公立学校教員を対象に実施した勤務実態調査の結果を発表しました。中学校教員の１日当たりの勤務時間は平日11時間36分、前年度比で25分増となりました。過労死ライン月80時間を上回る可能性のある教員の割合は、小学校33.9％、中学校61.6％、高校34.7％、特別支援学校4.6％と依然高い水準にあることが明らかになりました。 県教育
委員会は、教職員の長時間労働の解消のために教職員多忙化解消アクションプランを実施していますが、昨年度は多少の改善は見られたものの、本年度は悪化しており、依然多忙化解消にはなっていないことが明らかになりました。 ふえ続けるいじめ、不登校、問題行動、子供の貧困や発達障がいを抱える児童生徒へのきめ細かい対応をするためにも、ゆとりのある教育を実現するためにも、教職員の長時間労働の解消は喫緊の課題です。教職員定数の抜本的な増員でこそ教職員の長時間労働の解消ができます。よって、本
意見書は可決すべきです。関連する継続請願215号は採択すべきです。 次に、
議案第289号「
消費税率10％への
引上げ撤回を求める
意見書」です。 10月１日、安倍政権は国民の強い反対と危惧の声を無視して
消費税率を10％に引き上げる大増税を強行しました。
消費税が導入され31年、社会保障のためではなく、大企業と富裕層減税の穴埋めに使われました。また、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけています。そして、国民の暮らし、景気、中小企業の営業を破壊し、日本を経済成長できない国にしてしまいました。「８％でも大変なのに10％はとんでもない」、「増税対策にお金を使っても、売り上げ減になれば元も子もない」、「商売をやめるしかない」、県民の声は深刻です。景気が落ち込んでいる中で増税をすべきでないことは明白です。
日本共産党は、
消費税廃止を目指し、次の点を呼びかけています。１つは、
消費税を景気悪化前の５％に戻し、長期にわたる経済低迷を打開すること。２つ目は、
消費税減税に向けた野党の協議と共闘です。３つ目は、
消費税減税と一体に賃上げ、社会保障、教育の負担軽減を行うこと。４つ目は、大企業と富裕層に応分の負担を求め、暮らし応援の財源をつくること。５つは、
消費税減税のために政党、団体、個人が一致点で力を合わせることです。 本県は、震災、原発事故から８年７カ月、復興のさなかにあります。また、異常気象のもとで全国で被害が多発しています。被災者、国民、県民の暮らしを圧迫し、復興の足かせになる
消費税増税は撤回すべきです。よって、本
意見書は可決すべきです。関連する新規請願219号、220号は採択すべきです。 継続請願217号「生徒・保護者・住民の声を丁寧に聞き、合意のない高校の統廃合をおこなわないことを求めることについて」です。 県教育
委員会が行う高校改革のための懇談会では、拙速な統廃合に反対の声が相次いでいます。小規模高校であっても、生徒の個性を伸ばし、社会に送り出すという大事な役割を担っていること、また地域の文化や活動の拠点になっているなどの意見が多数出されています。 福島県は、日本一子育てしやすい県を目指しています。福島県が先駆けて行った少人数教育は全国に誇れるものです。こうした中で、県教育
委員会は日程ありきで半ば強引に統廃合の合意を取りつける姿勢は許せません。合意のない高校統廃合は行うべきではありません。よって、継続請願217号は採択すべきです。 新規請願222号「
給付型奨学金制度の拡充を求めることについて」です。 「お金の心配なく学びたい」、これは学生の切実な声です。政府は昨年
給付型奨学金制度をスタートしましたが、給付対象者は極めて少数で、狭き門になっています。本格実施後も対象は１割程度と言われています。県内の若者アンケートでは、「学費や教育費に負担を感じる」は、現役学生の約７割です。高い学費の上、卒業と同時に借金となる奨学金返済に苦しんでいるのが実態です。将来を担う若者を社会全体で支えるため、給付型奨学金の拡充は必要です。県独自でも給付型奨学金の創設を目指すべきです。よって、新規請願222号は採択すべきです。 新規請願223号「若者がいきいきと働ける労働環境づくりを求めることについて」です。 県内の若者が置かれている労働環境は、労働時間が１人当たりの月平均総実労働時間が全国平均より６時間ほど長く、月平均現金給与総額が全国平均と比べて２万円も少なくなっています。「残業が多く、自分の時間がとれない」、「大事な仕事なのに給料が少ない」など、若者の声は切実です。若者の労働環境を改善することは、県内に定着させ、人口流出対策にもなるものです。県として賃上げや長時間労働の改善に取り組むことを求めるものです。よって、請願223号は採択すべきです。 復興のさなかにある我が県は、若者を初め全ての世代が福島に住んでいてよかったと思える福島県にするために県議会が役割を発揮することを訴え、討論を終わります。（拍手）
○議長（
吉田栄光君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出議案第１号から第３号まで、第５号、第７号から第10号まで、第12号から第24号まで、第26号から第32号まで、第34号から第45号まで及び第51号から第53号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
吉田栄光君）
議案第１号「令和元
年度福島県
一般会計補正予算（第２号）」外42件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立総員。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第４号、第６号、第11号、第25号及び第33号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
吉田栄光君）
議案第４号「福島県
森林環境基金条例の一部を改正する条例」外４件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第46号から第50号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 （参 照）
○議長（
吉田栄光君）
議案第46号「訴えの提起について」外４件を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立多数。よって、各案は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第287号及び第293号から第296号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第287号 トリチウム水の適切な取扱い及び新たな風評が生じないよう徹底した対策を求める
意見書 同 第293号 太陽光発電の適切な導入に向けた
制度設計と運用を求める
意見書 同 第294号 高齢者の
安全運転対策と
移動手段の確保を求める
意見書 同 第295号 新規就農者への支援の充実を求める
意見書 同 第296号 水産業の
体質強化を求める
意見書 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立総員。よって、
議員提出議案第287号外４件は一括原案のとおり可決されました。 次に、お諮りいたします。
議員提出議案第284号及び第289号、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議員提出議案第284号 教職員の長時間過密労働の解消を求める
意見書 同 第289号
消費税率10％への
引上げ撤回を求める
意見書 以上の各案を一括原案のとおり決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立少数。よって、
議員提出議案第284号外１件は一括否決されました。 次に、お諮りいたします。
議長提出報告第８号及び前回より
継続審査中の各請願のうち請願215号、217号、219号、220号、222号及び223号、以上の各請願を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。 請願215号外５件の各請願を一括採択と決するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立少数。よって、各請願は一括不採択と決しました。
△
継続審査、
調査付議
○議長（
吉田栄光君） 次に、各常任
委員長より、現に
委員会において審査及び調査中の事件につき、
別紙配付のとおり
議会閉会中における
継続審査及び
継続調査申出書が提出になっておりますから、御報告いたします。 （申出書別冊参照）
○議長（
吉田栄光君） お諮りいたします。本件は、いずれも
委員長の申し出のとおり、
議会閉会中において各
委員会が継続して審査及び調査を行うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、本件は各
委員会が
議会閉会中も継続して審査及び調査を行うことに決しました。
△
知事提出議案第54号から第58号まで（
委員長報告、討論、採決）
○議長（
吉田栄光君） 次に、
知事提出議案第54号から第58号まで、以上の各案に対する
審査報告書が決算審査特別
委員長より
別紙配付のとおり提出になっておりますから、御報告いたします。 （
報告書別冊参照）
○議長（
吉田栄光君） これより
知事提出議案第54号から第58号まで、以上の各案を
一括議題といたします。 各案に対する特別
委員会の
審査経過及び結果について、
委員長の報告を求めます。 決算審査特別
委員長53番小桧山善継君。 （53番小桧山善継君登壇）
◆53番（小桧山善継君） 決算審査特別
委員長報告。 本
委員会に付託されました
知事提出議案第54号から同第58号までの各案に対する本
委員会の
審査経過及び結果について御報告申し上げます。 各案は、今定例会に提出、21名の委員をもって構成する本
委員会に付託され、審査してきたものであります。 第１回の
委員会は、去る９月18日に開会し、審査の方法及び日程等の基本的事項について協議いたしました。 この決定に基づき、本庁については、９月24日及び25日の２日間にわたり
関係当局の出席を求め、詳細なる説明を聴取し、疑義をただすとともに、事業実績とその効果等について慎重に審査いたしました。 また、公所については、９月26日及び27日の２日間、31公所、１事業を対象に審査及び現地調査を行いました。 以上申し上げました審査の状況を踏まえ、10月２日に開催した
委員会におきまして各案に対する
意見書を次のとおり取りまとめましたので、申し上げます。 今回審査した平成30年度決算は、復興・創生期間の３年目として重要な１年であることを踏まえ、福島の未来を切り開くために編成された当初予算に加え、年度途中の新たな課題等に対処するため９度の補正を行い、前年度と比較して減となったものの、依然として大きな財政規模となっている。 本
委員会は、当該予算の趣旨を踏まえ、復興・創生のための事業が迅速かつ適切に執行され、あわせて行財政の円滑な運営と経営健全化が図られているかなどの観点から審査を行った。 その結果、平成30年度の予算執行は、普通会計、企業会計とも議会の議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されたものと認められる。 なお、各会計において、改善または検討を必要とする事項は次のとおりである。 ◎普通会計について 本県の厳しい財政状況の中にあって、第３次復興計画及びふくしま創生総合戦略を推し進めることにより、復興と創生を着実に前進させるとともに行財政の円滑な運営を図っていくため、次の事項に留意の上、事務事業に取り組むべきである。 １ 財源の確保について （１）一般財源総額の確保が予断を許さない状況にある中、復興と地方創生に係る多様かつ膨大な財政需要等に対応するため、引き続き原子力災害等復興基金を初めとした各種基金を有効活用するなど、必要な財源の確保に努めること。 （２）県税においては、前年と比較して収入未済が増加しており、未済額全体に占める割合も高いことから、
税負担の公平性を維持し、財源を適正に確保するため、滞納の実態に応じた適切で効果的な徴収対策を講じ、収入未済の縮減を積極的に図ること。 また、税以外の収入においては、新たな収入未済の発生防止を図るとともに、適正な債権管理と積極的な徴収対策を講じ、収入の確保に努めること。 ２ 事業執行について （１）復興・創生に向けた事業を中心に繰越額や不用額が多額に上っているが、震災から８年が経過し、県民の安全・安心確保や産業の再生のためには早期の事業完了が必要であることから、的確な事業構築と予算編成のもと、事業の計画的な管理と効果的な執行をより一層徹底し、繰越額及び不用額の抑制を図ること。 また、補助事業等で継続的に実施されるものについては、その必要性について検討するなど不断に見直しを行うこと。 （２）不適切な事務処理の多くは、業務に対する職員の知識や理解不足、組織内での情報共有やチェック体制が十分に機能していないことが主な原因となっているため、管理職も含めた職層別、業務別の研修体系の構築など財務事務研修をさらに充実させ、職員全体の事務処理能力の向上を図ること。 さらに、事務事業の実施に当たっては、発生し得る事務上のリスクを各所属内で十分に分析・評価し、発生頻度や損害の程度などに応じて対策を講じるなど、効果的なチェック体制の強化を図ること。 （３）庁舎や学校等は、日常的な使用に加え、災害時の拠点ともなることから、中長期的な視点から効果的、効率的な修繕等による維持管理を行うこと。 ３ 業務執行体制について 復興・創生期間における取り組みの中で生じるさまざまな課題に迅速かつ的確に対応するため、専門職を含めた必要な人員確保に努め、引き続き職員の健康に配慮しつつ、業務量を考慮した適正な配置を図るとともに、職員の資質向上に必要な研修機会を確保するなど、業務執行体制の充実強化に努めること。 ◎工業用水道事業会計について 前年度に引き続き黒字決算となったものの、企業債残高が近年大きく増加するとともに、工業用水道施設、設備の老朽化による更新や修繕等に伴う資金需要が今後も継続して見込まれることから、経営環境としては依然として厳しい状況にある。そのため、中長期的な経営見通しの適切な把握やさらなる経営の合理化、効率化を推進しながら、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。 １ 好間工業用水道については、多くの未売水を抱え、
一般会計からの補填を受けるなど厳しい経営状況が続いていることから、経営改善に向け、関係機関との連携を図りながら、新たな需要の開拓に努めること。 また、事業開始時に締結した覚書に基づくいわき市への事業譲渡に向け具体的な協議を進めること。 ２ 相馬工業用水道については、給水能力増強工事が給水需要の減により中断を余儀なくされており、既布設配水管の費用負担が今後の経営に悪影響を及ぼすことが懸念されるため、一層の収益確保と費用削減に向けた対策を適切に講じることにより、今後の経営環境の改善に努めること。 ３ 工業用水道施設、設備の整備については、安定給水の確保とともに、より災害に強い施設となるよう、工業用水道事業中長期計画に基づいた耐震改修や管路の複線化、老朽施設の改築などの着実な実施に努めること。 ◎地域開発事業会計について 本事業は、本県への企業立地を誘引し、雇用の新規創出等により地域の振興に寄与してきたが、自力による企業債償還が困難な状況となり、
一般会計からの繰り入れにより今後の企業債の償還財源が確保されることとなった。また、復興・創生期間の終了する令和２年度末を目途に事業を廃止する方向で検討することとされている。 このような厳しい経営状況を踏まえ、次の事項に留意の上、事業運営に取り組むべきである。 １ 未分譲地については、企業誘致による雇用の創出や地域経済の活性化を通じた地域振興や復興促進を図るためにも、企業局事業見直し実行計画で定めた目標に基づき、積極的に企業の設備投資情報等の収集を進め、関係機関との連携を一層強化しながら効果的な企業誘致を行い、早期分譲に努めること。 ２ 企業債の償還に当たっては、未分譲地の早期分譲による収益確保や経営効率化などによる費用削減を徹底することにより、
一般会計からの繰入額の圧縮に努めること。 ３ 企業局事業見直し実行計画による検討の結果として本事業を廃止する場合にあっては、残存する資産について、資産価値を踏まえた売却や譲渡ができるよう、関係機関との協議、調整に努めること。 ◎県立病院事業会計について 入院収益の増加により収支差補填額が減少するなど、一定の経営改善は見られるが、多額の累積欠損金を抱えるなど依然として厳しい経営状況が続いている。 そのため、新たな県立病院改革プランに基づき、経営改善に資する具体的な施策を実施しながら、県民や地域に期待され、信頼される医療機関として良質な医療の提供と健全な病院経営を実現するよう、次の事項に留意の上、取り組むべきである。 １ 中山間地域の救急医療等の提供、先進的な精神科医療及び震災からの復興・創生を支える安心な医療の提供など、政策医療を担う県立病院の使命を踏まえ、県立医科大学を初め関係機関と十分に連携し、医療従事者の安定的確保を図り、質の高い医療の提供に努めること。 また、収益の確保や支払い利息への対応を含め、費用削減の徹底による
一般会計からの収支差補填額の圧縮のほか、未利用財産の売却などによる累積欠損金の削減に努めること。 ２ 医業未収金については、訪問徴収の実施や弁護士法人への回収委託等により全体として減少傾向にあるものの、依然として多額に上っているため、未収金の早期回収に組織的に取り組むとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。 ３ ふたば医療センター附属病院及び同附属ふたば復興診療所については、センター組織内はもとより、地域との連携を密にし、住民が安心して帰還できる医療の確保に努めること。 また、双葉地域の医療再生に向け、休止中の大野病院については、関係町村等の意向を踏まえながら今後の方向性について検討すること。 ４ 廃止病院跡地については、関係機関との協議を進め、速やかな処分に努めること。 以上の経過により、10月２日の
委員会において、
知事提出議案第54号決算の認定について外４件を採決いたしました結果、
議案第54号については多数をもって、そのほかの各案については
満場一致をもって、いずれも認定または原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。
○議長（
吉田栄光君） 以上をもって、
委員長の報告は終わりました。 ただいまの
委員長報告に対し、御質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御質疑ないと認め、質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 通告により発言を許します。38番阿部裕美子君。（拍手） （38番阿部裕美子君登壇）
◆38番（阿部裕美子君）
日本共産党の阿部裕美子です。
日本共産党県議団を代表して、
議案第54号、2018年度普通会計決算について不認定の立場で意見を述べます。
一般会計歳出決算額は１兆3,217億7,600万円、前年比2,351億円のマイナスとなりましたが、県民１人当たりの予算規模は約70万円と全国でも高い水準にあり、これが県民の復興に有効に役立てられたのかどうかが問われます。 2018年度は、大震災と原発事故から７年、復興・創生期間３年目の年に当たります。ふるさとに戻れない避難者数は年度当初で５万人を超え、震災関連死は2,278人を超え、依然として暮らしとなりわいの再建の道のりは険しい状況に置かれていました。 県政は、復興に向けて懸命に努力する被災県民に寄り添い、県民生活再建を最優先に取り組むことが求められていましたが、以下の問題点を指摘し、意見を述べます。 第１に、原発問題への対応です。 2018年の年明けに榊原経団連会長が知事に挨拶に来た際に、福島第２原発の廃炉を求める県民の気持ちはわかるとしつつも、経済と感情は分けて考える必要があると、県内原発全基廃炉を求める県民を愚弄する発言を行いました。しかし、県は一切抗議を行いませんでした。 全基廃炉を求める県民世論と運動に押され、東電がようやく第２の廃炉の方向での検討を表明したのは昨年６月、正式表明は本年７月末までかかりました。この間、国と電力資本は全国の原発を次々と再稼働させてきましたが、全国の原発再稼働は反対との圧倒的県民世論に対して、県は他県の原発再稼働には口を挟まないとの立場をとり続け、県民世論にも背を向けてきました。 原発事故の当事者である東電は、地盤改良しなければ動かせない新潟県の柏崎刈羽原発再稼働の申請を行い、原子力規制
委員会はこれを承認、今後1.6兆円の経費をかけて再稼働の準備を行う計画です。 東電が行うべきは、福島第１原発事故の収束、廃炉作業を安全かつ確実に行うこと、被災県民への加害責任を果たすことであります。多重下請構造で原発労働者が置かれている低賃金や不安定雇用を抜本的に改善すること、賠償切り捨てを許さず、被害の実態に基づく完全賠償を行うことです。東電の再稼働に何も言わないことは、東電のこうした無責任を県が容認したことも同然と言わざるを得ません。 新潟県が県独自の原発事故検証
委員会を立ち上げて検証を行っているのとは余りにも対照的です。県は、原発ゼロを求める県民の願いを真摯に受けとめ、行動を起こすべきです。 第２に、復興の名のもとに県民生活よりも復興関連の大型事業が優先されていることです。 その典型がイノベーション・コースト構想です。2018年度のイノベ関連事業費は、予算額が700億円、決算額は639億円と報告されました。2017年度と合わせると、２カ年で1,400億円近くが関連事業費に充当されたことになります。イノベ関連なら何でも優先的に予算がつく構造がつくられていると思われます。 イノベーション・コースト構想中間まとめは、一番苦労した地域が一番幸せになる権利があると述べ、浜通りに大型拠点施設をつくり、道路等の関連公共施設を整備することが浜通りの復興と位置づけ、各種事業を推進してきました。しかし、避難区域を初め浜通りの住民が幸せを実感できているでしょうか。 南相馬市原町区の商工会議所が行ったアンケート調査で、イノベが復興に役立っていると思うと答えたのはわずか３％にとどまったように、避難者、避難区域自治体の復興には直接関係ないと受けとめられ、避難者、避難自治体置き去りの復興になってしまっています。 復興の名目で整備されてきた各拠点施設は、維持管理は基本的に県の責任とされ、基金が底をつけば、莫大な維持管理費が県財政を圧迫することは避けられません。 さらに、今地球温暖化が世界の大問題となっていますが、それに逆行するＩＧＣＣ型の石炭火力発電所を２基建設し、その石炭の荷揚げ港として小名浜港東港整備に新たに384億円が増額されました。 2018年度に整備されたロボットテストフィールドは、供用開始前から施設内の大規模水槽にひびが入り傾くなど、既に全国にも例のない大型施設の問題点が露呈しています。徹底した原因究明が必要です。国の事業を県内に呼び込み、県財政を苦しめるようなことはやめるべきです。 一方、県民生活にかかわる指標はいずれも重大な立ちおくれを示しています。子育て支援では、保育所等の待機児童率が2018年度末では全国10位と高く、高齢者支援では１万人以上の特養ホームの待機者が一向に解消しません。2025年の介護職員充足率予測は全国最下位となっており、こうしたところに重点的に予算を配分すべきです。県民１人当たりの老人福祉費は全国35位の低いレベルにあります。大震災と原発事故に見舞われた本県だからこそ、福島県に住んでよかったと思えるように積極的な県民生活支援策を講ずるべきです。 第３に、原発事故に見舞われた本県の子供たちに寄り添うのではなく、一層厳しい競争に駆り立てる県独自の学力調査実施計画と県立高校改革前期実施計画が策定されたことです。 2018年度は、今後の方向性を検討し、学力調査は小学４年生から中学２年生まで拡大、本年４月に新たな県学力テストが実施されました。さらに、県立高校は３クラス以下を統廃合する高校改革前期実施計画が示されました。この方針に基づき、今年度地域懇談会が開かれていますが、どこでも大きな批判が起こっており、県の教育方針は県民要求から乖離しているということを示しているのではないでしょうか。 同時に、教育もイノベーション・コースト構想に役立つ人材の育成が優先され、教育現場にゆがみが生まれています。今回の決算審査で調査したある高校では、イノベ関連でタブレット購入費など多額の予算がついていました。校長は、大学入試には大変役立つと述べていますが、入試には公平性が求められるのに、特定の高校だけ優遇するのは適切ではなく、教育の機会均等、公平性に反します。 また、県立高校の維持管理費の中の小規模修繕費は全県総額でわずか１億1,000万円であり、１校当たりでは平均136万円にすぎず、修繕工事もままならない学校があります。県教育行政が行うべきは、特定の高校を支援するのではなく、どこの高校で学ぶ生徒も平等に安全に教育を受けられる環境を整備することです。 同時に、地域住民や自治体は小規模高校の統廃合が人口減少と地域の衰退を招くとの危機感を深めています。人口減少に歯どめをかけることは県政の最重点課題の１つになっており、高校統廃合はこの政策にも逆行するものであり、県政全体の政策的整合性が図られていないことを指摘しなければなりません。 本県の不登校やいじめが過去最高に増加しています。子供たちの対応にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが配置されていても、他県から通勤してくる方や、１人で２校や３校を担当しなければならず、十分な対応ができない状況にあり、教育現場からは常勤の専任配置が要望されています。教師の多忙化の解消のための正規教員の増員と教育費の抜本的増額が必要です。 第４に、人員抑制が職員の長時間労働と長期病気休暇者を生んでいるということです。知事部局、教育
委員会、いずれも毎月平均で過労死ラインを超えて超過勤務している職員が少なからずいることから、どの部局でも職員増が求められています。 県は、東電に職員定数を削減できなかった分の人件費の賠償を請求したとのことですが、本県は他県からの応援職員の助けをかりて日常業務を行う状況が継続しており、復興関連の事業は復興期間が終了しても継続するため、定数を減少できるような現状にはなく、国の定数管理は返上し、必要な職員確保に努力すべきです。 以上の理由で
議案第54号、2018年度決算は不認定といたします。 以上で討論を終わります。（拍手）
○議長（
吉田栄光君） 以上をもって、討論を終結いたします。 お諮りいたします。
知事提出議案第55号から第58号まで、以上の各案を一括採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、一括採決いたします。
議案第55号「平成30
年度福島県工業用水道事業会計決算の認定について」外３件を一括認定または可決することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立総員。よって、各案は一括認定または可決されました。 次に、お諮りいたします。
知事提出議案第54号を採決いたして御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議案第54号「決算の認定について」、本案を認定することに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立多数。よって、本案は認定されました。
△
知事提出議案第59号（
知事説明、採決）
○議長（
吉田栄光君） この際、知事より
別紙配付のとおり
議案提出の通知がありますから、御報告いたします。 （参 照）
○議長（
吉田栄光君） お諮りいたします。ただいま御報告いたしました
知事提出議案第59号を本日の日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認めます。よって、
知事提出議案第59号は日程に追加し、議題とすることに決しました。 直ちに、本案を議題といたします。
付議議案に対する知事の説明を求めます。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 本日追加提出いたしました
議案について御説明申し上げます。 これは、任期満了に伴う公安
委員会の委員１名の後任委員の任命につきまして同意を求めようとするものであります。 速やかな御議決をお願いいたします。
○議長（
吉田栄光君） お諮りいたします。
知事提出議案第59号は、質疑、常任
委員会の審査及び討論等の議事手続を省略し、採決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
吉田栄光君） 御異議ないと認め、採決いたします。
議案第59号 公安
委員会の委員の任命につき同意を求めることについて 本案に、同意するに御賛成の各位の御起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（
吉田栄光君） 起立総員。よって、本案は同意されました。 以上をもって、全部の議事を終わります。
△閉会挨拶
○議長（
吉田栄光君） 閉会に当たり、一言御挨拶を申し上げます。 今期定例会は、９月９日開会以来、本日まで25日間の長期に及びましたが、この間議員の皆様には県政当面の重要な案件につきまして終始熱心に御審議を賜り、ここに全部の議事を終了することができました。これもひとえに議員の皆様方の御精励と議事運営に対する御協力のたまものであり、深く感謝を申し上げる次第であります。 私たちが平成27年11月に議員として県政に参画してから間もなく４年の月日が過ぎようとしております。この間、震災以降、財政規模が大幅に増大した予算の審議、福島県中小企業振興基本条例の改正や議員の選挙区に関する条例の制定、避難地域等の復興や県民の健康長寿などに関する特別
委員会での調査、提言の取りまとめなど、復興の加速とふるさと福島の創生のため全力を挙げて取り組んでまいりました。 このような中、公共インフラの復旧や研究開発拠点等の整備は着実に進み、Ｊヴィレッジの全面再開やふたば未来学園中学校の開校、帰還困難区域を除く避難指示区域の解除など、復興の進展が目に見える形であらわれ始めてきているとともに、駅伝やバドミントンなどスポーツ分野における本県の若者たちの活躍、県産日本酒の金賞受賞数連続日本一記録の更新など、県民がひとしく喜びを共有することができる明るい話題も多く聞かれました。 また、ことし７月には、県議会において４度
意見書を可決するなど、東京電力及び国へ強く求めてきた県内
原子力発電所の全基廃炉がようやく正式決定されました。 原発事故により、いまだ４万人を超える県民が避難生活を続け、さまざまな分野で風評の影響が根強く残り続ける中、廃炉は本県の復興に絶対に欠かすことのできないものであり、今後安全を最優先に廃棄物や除去土壌等の処理も含め着実な進捗が図られるよう、厳しい目で監視を続けていくことが県議会に課せられた使命であります。 知事を初め執行当局には、県民が安全で安心に、そして県民であることに誇りを持って暮らしていけるよう、引き続き復興・創生に総力を挙げて取り組まれるよう望むものであります。 あわせて、今任期中、議会に対してお寄せいただきました知事を初め執行当局、報道関係の方々や県民の皆様からの御支援に対しまして、厚く御礼申し上げます。
県議会議員選挙が１月後に迫っております。来る選挙は、被災地の声を届けるため、県議会が一丸となって国に制定を求めた選挙区特例法に基づき行われるものであります。議員の皆様には、なお一層健康に留意され、そろって本議場において再会されるよう心から御祈念申し上げます。 また、今議会をもって勇退されます議員の皆様には、特に大震災発生以降、大変な御尽力をいただいてまいりましたが、立場は変わりましても、今後とも本県の復興・創生やさらなる県勢伸展のため、なお一層のお力添えをくださいますようお願いを申し上げまして、閉会の挨拶といたします。 知事より挨拶があります。 （知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） ９月県議会定例会の閉会に当たりまして、御挨拶を申し上げます。 今期定例会におきましては、
令和元年度
一般会計補正予算案など重要な
議案を提出いたしましたところ、議員の皆様には、終始熱心に御審議の上、御議決を賜り、深く感謝を申し上げます。 御議決をいただきました案件については、その適正な執行に努めてまいります。また、審議の過程において皆様からいただきました御意見、御提言を十分尊重し、誠意を持って県政に反映させ、復興・創生期間後を見据えながら、福島の復興と地方創生を力強く前進させるよう、全庁一丸となって取り組んでまいります。 さて、皆様が県民の期待を担い、
県議会議員に当選をされましてから４年が経過しようとしております。顧みますと、この４年間、未曽有の複合災害からの復興と厳しい人口減少問題への対応など困難な課題に対し、皆様とともに挑戦を続けてまいりました。 避難指示の解除が進む一方で、地域課題が個別化、複雑化する中、福島県全体の復興政策など県政運営全般について、大局的な見地、長期的な視野に立った御提言や御助言をいただいてまいりました。皆様の御努力に対しまして、深く敬意と感謝の意を表します。 とりわけ今定例会をもちまして御勇退される議員の皆様方におかれましては、長年にわたり県勢の伸展のため大変な御尽力をいただいてまいりました。本日この本会議に臨み、万感胸に迫るものがあることと存じます。 皆様が県民の負託に応えてこられた、その足跡と御功績は末永く県政史上に輝き続けるものであります。改めて福島県民を代表して心から感謝とお礼を申し上げます。 今後は、くれぐれも健康に御留意をされ、豊かな政治経験と卓越した識見をもとに一層御活躍されますことをお祈り申し上げます。 私は、県政運営の責任者として、福島県の復興を願う皆様の熱い思いをしっかりと受けとめ、挑戦を常に進化をさせながら新生ふくしまの創生に全力で取り組んでまいります。今後とも変わらぬ御指導と御鞭撻をよろしくお願いいたします。 結びに、
福島県議会議員の皆様のますますの御活躍、そして御健勝を心からお祈りをいたしまして、閉会に当たっての御挨拶といたします。
○議長（
吉田栄光君） これをもって、閉会いたします。 午後２時35分閉会...