yonalog - 全国47都道府県議会議事録横断検索

1. 宮城県議会 2023-06-01
   06月27日－05号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   令和　５年　　６月　定例会（第３８８回）　　　　　　　　　　第三百八十八回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第五号）令和五年六月二十七日（火曜日）　　午前十時開議　　午後三時散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君出席議員（五十七名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　金田もとる君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木奈津江君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田一也君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤剛太君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伏谷修一君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　松本由男君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　柏　佑賢君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　福井崇正君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　大内真理君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　福島かずえ君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦ななみ君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　枡　和也君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤仁一君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉重益君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　わたなべ　拓君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤吉浩君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　八島利美君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　瀬戸健治郎君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井正人君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上久仁君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋宗也君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木功悦君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤伸幸君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山のぼる君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　啓君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤隼人君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺勝幸君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山隆光君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木賢司君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　守屋守武君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義彦君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木喜藏君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君欠席議員（一名）　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄田圭佑君欠員（一名）　　　　　　　　第三番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤哲也君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田敬之君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤達也君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺邦貢君　　　　　　復興・危機管理部長　　　　　　　　　　　　　　千葉　章君　　　　　　企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武者光明君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　均君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　志賀慎治君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　梶村和秀君　　　　　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本和博君　　　　　　水産林政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田信幸君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　衛君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　大庭豪樹君　　　　　　総務部参事兼秘書課長　　　　　　　　　　　　　村田俊顕君　　　　　　総務部参事兼財政課長　　　　　　　　　　　　　高橋寿久君　　　　教育委員会　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤靖彦君　　　　　　副教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤芳明君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　後藤和隆君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北沢康一君　　　　公安委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庭野賀津子君　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　幸太郎君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横山　裕君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村今日子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林一裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　目黒　洋君　　　　　　副事務局長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　大場則昭君　　　　　　参事兼議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野浩章君　　　　　　総務課副参事兼総括課長補佐　　　　　　　　　　堀　喜昭君　　　　　　議事課総括課長補佐　　　　　　　　　　　　　　大友幸二君　　　　　　副参事兼政務調査課総括課長補佐　　　　　　　　千葉恵子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　我妻則之君　　　　　　議事課主任主査（議事運営担当）　　　　　　　　二上秀幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第五号　　　　　　　　　　　　　　　　令和五年六月二十七日（火）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第百六号議案　人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて第三　議第百七号議案　公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第四　議第百八号議案　収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第五　議第八十九号議案ないし議第百五号議案及び報告第十八号ないし報告第二十三号第六　一般質問　　　　〔菅間進君、畠山和純君、藤倉知格君、枡和也君〕第七　議第百九号議案　和解について第八　報告第二十四号　専決処分の報告について（神山川護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二ないし日程第四　議第百六号議案ないし議第百八号議案三　日程第五　議第八十九号議案ないし議第百五号議案及び報告第十八号ないし報告第二十三号四　日程第六　一般質問　　　　〔菅間進君、畠山和純君、藤倉知格君、枡和也君〕五　日程第七及び日程第八　議第百九号議案及び報告第二十四号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時） ○議長（菊地恵一君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（菊地恵一君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、四十九番高橋伸二君、五十一番佐々木喜藏君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（菊地恵一君）　御報告いたします。　お手元に配布の諸報告一覧表のとおり、地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、一般財団法人みやぎ産業交流センター等の令和四年度事業報告書及び決算書並びに令和五年度事業計画書及び予算書の提出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百六号議案ないし議第百八号議案 ○議長（菊地恵一君）　日程第二ないし日程第四、議第百六号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第百七号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて及び議第百八号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第百六号議案は、七月十三日で任期満了となります人事委員会委員の秋田次郎さんを再任することについて、議第百七号議案は、七月九日で任期満了となります公安委員会委員の佐藤勘三郎さんを再任することについて、議第百八号議案は、七月九日で任期満了となります収用委員会委員の櫻井一弥さん、千葉和俊さんを再任し、村上敏郎さんの後任として、新たに佐藤美砂さんを任命することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。　何とぞ、御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（菊地恵一君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、人事委員会委員の選任に関する議第百六号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、公安委員会委員の任命に関する議第百七号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、収用委員会委員の任命に関する議第百八号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第八十九号議案ないし議第百五号議案 △報告第十八号ないし報告第二十三号・一般質問 ○議長（菊地恵一君）　日程第五、議第八十九号議案ないし議第百五号議案及び報告第十八号ないし報告第二十三号を議題とし、これらについての質疑と、日程第六、一般質問とを併せて行います。　六月二十三日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。四十二番菅間進君。　　　　〔四十二番　菅間　進君登壇〕 ◆四十二番（菅間進君）　がんセンターと県のがん対策についてお尋ねいたします。　国の第四期がん対策推進基本計画が閣議決定され、全体目標を「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」としています。宮城県においても、今年度は第三期宮城県がん対策推進計画の六年目であり、国の動きを見据えながら、第三期計画の評価を行い、令和五年度末までに第四期計画の策定を目指し進めていく予定と聞いております。既に、令和四年度第一回宮城県がん対策推進協議会が三月二十三日に、六月十三日には、令和五年度第一回宮城県がん対策推進協議会が開催されています。三月開催の協議会議事録を拝見し、六月開催協議会は傍聴いたしましたが、やはり第三期宮城県がん対策推進計画の評価をどうきっちりやるのかで、宮城県のこれからのがん対策の未来が決まると言って過言ではないと感じた次第です。確かに一年で推進計画を取りまとめるというのは大変なことですが、国の全体目標「誰一人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」のとおり、県民の命と健康を守るために、協議会会長をはじめとする委員各位の専門的知見を生かした評価・意見を望むものでありますし、事務局として使命感を持って、策定に向け頑張っていただきたいものです。御案内のとおり、黒川利雄先生の宮城県対がん協会における胃がんの集団検診は、全国に先駆け、後にみやぎ方式として知られるようになりました。気概を持って取り組んでいただきたいと望むものですが、知事の所見をお聞かせください。　これから協議会のワーキング部会等で具体に進められていくものと思いますが、現時点での県の評価が出されています。以下、何点かについて、お尋ねいたします。　全体目標について、七十五歳未満年齢調整死亡率一二％減少が目標で、ベースライン値、平成二十七年七七・三、直近値、令和三年六七・七、目標値が令和五年六八・〇以下なので、進捗状況はＡとなっています。これだけ見ると順調に推移していると思いますが、内訳を見ると、合計数値が六七・七、男性が八一・一と、前年より二・四ポイントよくなっているものの、女性は五五・六で、前年より四ポイント悪くなっており、合計では前年より〇・七ポイント悪くなっています。全国平均と比べると、男性は一・三ポイント下回り、幾らかよい結果ですが、女性は五五・六と、全国平均を二ポイント上回る、芳しくない結果です。目標の進捗状況については、年齢死亡率が年々減少傾向にあり、目標の一二％減少を達成したことから、Ａとなっています。今後の課題と対応では、七十五歳未満年齢調整死亡率における県の目標値は達成したものの、全国の直近値六七・四よりも高い値になっていることもあり、引き続き、受診率の向上等のがん対策を実施、死亡率を減少させていく必要があるとしています。目標に対する評価は、当初の評価基準に基づいて評価することとしながら、今回の協議会において併記するような形での採用が決まった新評価方法。この新評価方法の目標基準は、一「目標値を超えた」、二「全国平均を上回る」、三「都道府県順位が前回より上位」の三つの基準があり、Ａの「順調」は三基準を全て満たす、Ｂの「おおむね順調」は三基準の二つを満たす、Ｃの「やや遅れている」は三基準を一つ満たす、Ｄの「遅れている」は三基準を一つも満たさない、Ⅰの「評価不能」は評価できないとなっており、この新評価方法で評価すると、宮城県は全国平均を下回っており、都道府県順位も下がっているので、Ｃ「やや遅れている」になると思います。女性だけ見ると、新評価はＤ「遅れている」になります。六月の協議会で実態に即する評価方法と多くの委員から賛成意見が出て、ワーキング部会で実務を進めることになりますが、第四期宮城県がん対策推進計画が宮城の新たながん対策のステージに入る計画になるものと期待するところです。女性対策等を含め、このことについての知事の所見を求めます。　次に、患者本位のがん医療の実現についてでありますが、がんゲノム医療については、がん診療に携わる全ての医療従事者がゲノム医療に関する知識を高める、遺伝カウンセリングが受けることができる体制整備等で、令和四年度の協議会では、個別目標の進捗状況は目標値なし、達成状況は宮城県がん診療連携協議会から意見聴取、最終的な評価を行うとあります。今後の課題と対応については、がんゲノム医療拠点病院を中心に、引き続き、がん遺伝子パネル検査への十分な説明や遺伝子カウンセリングを受けることができる体制を整備していくこと、がんゲノム医療に関する県民の理解を促進するため、教育や普及啓発に努めるとしています。さて、がんゲノム医療の拠点となるがんゲノム医療拠点病院は、協議会資料によると全国で十二か所あり、県内では平成三十年に東北大学病院が指定されており、この十二か所の中核拠点病院と連携し治療に当たるがんゲノム医療連携病院は全国で百九十一か所、県内では県立がんセンターが指定されています。この県立がんセンターの評価及び第四期宮城県がん対策推進計画でどう位置づけるのか、お聞かせください。　次に、がんの手術療法、薬物療法、科学的根拠を有する免疫療法及び支持療法の充実と、チーム医療の推進についてであります。　個別目標が多くあり、それぞれには取り上げませんが、全体としての目標の進捗状況については、県内に都道府県がん診療連携拠点病院が二か所、地域がん診療連携拠点病院が五か所、地域がん診療病院が一か所、国から指定を受けており、平成二十七年から一か所増え、質の高いがん医療の提供が図られたとなっています。これは、東北大学病院と県立がんセンターが都道府県がん診療連携拠点病院であり、ツートップの機能と他の連携拠点病院、連携病院との連携が評価されているものと思います。県立がんセンターの評価及び第四期宮城県がん対策推進計画でどう位置づける考えなのか、お尋ねいたします。　さて、相談支援・情報提供については、相談件数の進捗状況はＢと評価しておりますが、利用された方の満足度の高さを考えると、この機能の重要性を改めて感じるもので、やはりコロナ禍で大きな影響を受けたがん患者会・サロンネットワークみやぎの活動に対する支援が求められます。目標に対する達成状況は、評価が難しくⅠとなっていますが、宮城県がん対策推進協議会に代表が委員になっており、協議会、ワーキング部会を通じて、自分事として本当に捉えている患者の会の皆さんの声を聞くことは、大変大事なことと思われます。今後の対応についてお尋ねいたします。　次に、これらを支える基盤の整備についてでありますが、がん研究については、個別目標として、臨床研究を含めた治療選択肢を提供できる体制の整備とあります。目標値はなしで、達成状況について、宮城県がん登録事業によって登録されたデータの集計・分析を行い、平成二十年から二十九年の宮城県におけるがんの状況と、昭和三十四年以降のがんの動向を報告書として取りまとめているとあります。その利用について、宮城県は、県立がんセンターをはじめとする関係機関の協力を得て、全国がん登録により収集した罹患情報を基に、がんの動向と将来予測について、引き続き、研究を行う必要があると課していますが、この関係機関とは具体にどこを指しているのか、県立がんセンターが仮に統合されたとしたら、がん登録管理推進事業はどこが担うのか、お尋ねいたします。　さて、今回の四病院再編の県立がんセンターと仙台赤十字病院の統合についても、他の二病院合築と同様に、様々な反対意見、反対運動が起きていますが、この約三年間の議論を経て私が今思うことは、県立がんセンターの今まで果たしてきた宮城県民のがん対策機能が、知事の進めようとする統合で低下するのではないかとの懸念がどうしても払拭できないということであります。なぜなら、統合病院のがん対策機能が見えません。低下するとしたら、宮城県のがん対策にどのような影響を及ぼすのか、影響するとしたら、宮城県内の東北大学病院をはじめとする各病院でどのようにカバーするのか、そして、国が示した第三期がん対策推進基本計画の全体目標「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す」に基づく施策をどう展開し、第四期に向かうのか、我々県議会に、そして県民に示しているとは言えません。なぜ、今ある県立がんセンターのがん対策機能の低下を招くおそれがあるのに、仙台赤十字病院と統合しなければならないのか。低下しないなら、低下しないとの納得のいく説明をいただきたい。低下するが、東北大学病院をはじめとする各病院でカバーし、更にがん対策のレベルアップにつながる用意があるというなら、御説明いただきたい。これらについて、お示しいただきたいと思います。　さて、県立病院機構の張替理事長は、宮城四病院再編について、五月四日の河北新報のインタビュー記事にこう答えています。がんセンターの部分で、記者の問い「がんセンターの高度な診療が縮小する懸念」に対し、「パートナー同士が協力し、よりよい病院をつくるのが再編の基本。がんセンターの診療や研究の機能は、新病院でも発揮されるべきだ」と答え、更に、記者の問い「がんセンターは統合後もがん診療に特化した現在の形を維持できるのか」に、「総合的ながん診療が求められていて、『がんに特化』が本当にベストなのかを考えたい。医療レベルを保ちつつ、がんに付随する他の合併症も総合的に診られる病院があるのは、決してマイナスではない」。確かに、患者の高齢化による併存疾患・機能低下に対し、内科専門医の基盤が必要になり、腫瘍内科医が不足していると聞きます。また、がん患者の第二の死因は循環器疾患とも言われ、腫瘍循環器学は、がん治療を最適化するために循環器内科医と腫瘍内科医が一緒に行う、新しい領域の学問とも伺っています。そのような機能を持つ病院を目指すなら、県立がんセンターの発展的未来像ではあるかもしれませんが、現在の仙台赤十字病院の周産期センター機能を主体にした病院との合体・統合では、厳しい新病院の姿しか浮かんできません。新理事長とどの程度の協議を進めているのか、新病院のがん対策機能をどこまで描いているのか、お尋ねいたします。　次に、昨年の六月議会でも質問しております、県立がんセンターの経営状態についての確認と、統合後の経営母体についてお尋ねいたします。　私のがんセンターの経営についての再質問に、当時の伊藤哲也保健福祉部長と知事が、県の繰り出しについて、おおむねこのような内容で答弁しています。年間二十億円以上の県からの繰り出しがあるが、これは総務省が定める基準額－－交付税措置及び県が必要とする政策医療を実現するための支出であり、赤字補填ではない。しかし、約十億円は一般財源なので、県民の負担が全くない形での黒字経営をしているわけではないが、県民のがん治療のために当然出しているとの説明でありました。統合して民間が経営母体になったと仮定したら、交付税措置はなくなりますし、民間ですから、県からの十数億円も入りません。この答弁内容の数字を基にすると、少なくとも二十数億円の赤字ががんセンター機能部門で出てきます。それに仙台赤十字病院部門を統合するとなると、現在地での仙台赤十字病院の赤字体質を飛躍的に改善しないと、統合新病院の経営は、今までの体制ではとても成り立ちません。統合新病院の経営ビジョンについて及び経営母体をどうするのか、お示しください。　更に、精神医療センターを富谷に移転合築するという計画を推進している中で、県南の患者切捨てではないかとの指摘を受け、県は急遽、統合新病院に精神科外来機能を持たせる方向で検討しているとのコメントを出しています。五月の環境福祉委員会では、更に、県南の患者向けの精神科デイケアや訪問看護について、民間も含めた体制構築に県として責任を持つと明言しています。統合新病院に精神科外来機能を持たせるという方向での検討ですが、経営母体が県立であればサテライト的には設けることができるかもしれませんが、経営母体がいわゆる民間になったときにはできないのではと思いますが、いかがなものでしょうか。もしそうであれば、この統合新病院は県立で進めるということになるかと思いますが、ベースになる考え方についてお聞かせください。　また、県南の患者向けの精神科デイケアや訪問看護について、民間も含めた体制構築に県として責任を持つとしていますが、統合新病院との関わりをどう位置づけたらよいのか不透明です。どのような青写真をお持ちなのかお聞かせください。二つの機能に対して県が責任を持つ方向性を示したわけですが、財源としてどのように想定しているのかもお聞かせください。　さて、がん対策に戻りますが、六月開催の宮城県がん対策推進協議会傍聴の際、会長から、がん対策推進条例について、推進計画をまさに推進する上でも必要な旨の発言がありました。議会人として冷や汗が出る発言であり、猛省してもしきれない思いでありました。御案内のとおり、平成二十一年、二〇〇九年のがん及び地域医療対策調査特別委員会で調査項目として取り上げており、報告書で「条例を制定することにより、がん対策に関する県民の理解、がん予防やがん検診受診率向上に向けた県民運動の機運の醸成等が図られるといった意見があったが、条例の制定に向けてはさらなる調査・議論が必要であり、引き続き検討する必要があるとの結論に達した」と報告されています。当時は、調査にも伺った島根県が、平成十八年に議員提案でがん対策条例を全国に先駆けて制定、調査時には五県のみの条例制定でありました。その後、各道府県でがん対策を進めるために条例制定が行われ、本年四月時点で四十一道府県が条例を制定しています。私自身の言い訳じみた話になりますが、平成二十三年三月十一日の東日本大震災から十年、ひたすら復旧・復興に走ってきた年月であります。確かに、その期間でも、平成二十六年には、福島県は知事提案で、岩手県は議員提案で条例が制定されていますが、大震災から九年目の三月には、コロナ感染拡大で全国小中高が一斉休校になるなど、今年五月八日に五類感染症以降になるまで、コロナ感染症対策が行政も議会も最大課題であったのは御案内のとおりです。先ほど協議会会長のがん対策条例についての発言に冷や汗と申したのは、私自身ががん患者の会の皆様の声を聞いていなかった反省と、私にとって時既に遅しの思いでありました。この十一月十二日の任期満了で県議会を去る者として、議員提案でのがん対策条例づくり－－これはもちろん議員各位の賛同を得ての仮定の話になりますが、そのプロセスに参加することはできません。知事提案でも条例可決に参加できないということであります。北海道・東北では唯一、がん対策条例が制定されていない宮城県であります。それだけに、国の第四期がん対策推進基本計画に基づいて、宮城県がん対策推進協議会には、宮城県らしい第四期がん対策推進基本計画を策定していただき、そのまさに推進をするためのがん対策条例の制定が待たれると思います。知事の所見をお聞かせください。　次に、県民会館跡地等県有地の活用についてお尋ねいたします。　昨年四月、定禅寺通ケヤキ並木の下で、定禅寺通エリアまちづくり基本構想等手交式が行われました。この手交式には郡仙台市長も出席し、平成三十年に地元関係者を中心に立ち上げた定禅寺通活性化検討会が集大成として三月に策定した、定禅寺通エリアまちづくり基本構想が手渡されています。遡ること昭和六十三年に、地元商店会・町内会が地域の窓口として設立した定禅寺通まちづくり協議会は、引き続き地域の関係者が意見を出し合いながら合意形成を行う場となり、これまで検討会に携わってきた有志が、一般社団法人定禅寺通エリアマネジメントをこの年四月に設立、今後のエリアマネジメント推進の実行組織を担うことになったと聞きます。仙台市は、市策定の勾当台・定禅寺通エリアビジョン、定禅寺通活性化検討会策定の定禅寺通エリアまちづくりビジョン二〇三〇を基に、定禅寺通再整備方針を策定、車線削減や歩道拡幅等再整備を令和五年度から九年度まで行うとしています。昨年四月の手交式においては、県民会館の跡地利用についても、市長に要望がなされています。さて、昨年二月県議会予算特別委員会で、私は、宮城県としても仙台市との協議・連携が必要ではないかとの質疑を行いましたが、知事の答弁は慎重で、まだ先の話なので、今の段階でこのようにするということを申し上げるのは、ちょっとまだ拙速ではないかと考えている旨でありました。それから約一年、今年一月三日の河北新報の記事「宮城県が県民会館隣接地を取得　ホール移転後の活用策探る」、そして四日の知事定例記者会見を受けての五日「一体的活用の意向」の更なる記事であります。昨年二月の予算特別委員会での答弁にもありましたが、いずれの時期かでの中央署の移転建て替え土地確保について、四日の記者会見でも触れておりました。この定例記者会見の記者とのやり取りですと、三十年後、四十年後の中央警察署の新たな場所を仙台市が提示していただけるなら、県民会館跡地について、仙台市がこういうことで使いたいんだということであれば、土地は県所有のままで上物は仙台市で建ててしまうとか、そのような話を郡市長にしたことがある旨の内容であります。県民会館跡地利用と中央署の建て替え時期との時間差がかなりあり、いかがかと思いますが、基本的な考え方、県民会館跡地は県所有のままで上物は仙台市で建ててくださってもよいですよとの発言は、一つの手法としてあり得ることと思います。知事の所見をお聞かせください。　さて、知事は、この日の記者会見で、前日のこととは別に、県民会館跡地利用について、現時点での知事御自身の認識と問題意識、そして宮城県としての検討状況について、我々に明らかにしてくれました。一つは、隣接地取得で県民会館跡地活用のプランニングの可能性が広がったこと。二つは、知事の認識としても、現県民会館の土地が定禅寺通に面していて国分町にも近い一等地で、にぎわいの場所として最適な場所と思っていること。三つは、仙台市とよく協議することになるだろうとの認識を持っていること。四つは、残念ながら県民会館跡地利用の具体な検討・協議が行われていないことです。四つ目のことについては、この記者会見で「今の段階で協議をするような、そういった段階ではないと考えております」と明言しています。それも「まだ現県民会館を使っていて、新しい県民会館が建ち終わってから解体ですから、十年ぐらい先の話ですので」と前置きがあります。令和十年度中に新県民会館は開館予定ですので、五年しかないはずです。「解体してからなので、十年ぐらい先なので」という発言は、この後のやり取りでもあり、大変残念に思えてなりません。これらについての知事の所見をお聞かせください。　土地の所有者として、県は、宮城県、宮城県民のために、そして県都である仙台市、宮城県民でもある仙台市民のために、県民会館跡地を有効活用する責務がある。第一当事者として事に当たるべきと考えます。知事、覚えていらっしゃいますか。県議会議員として我々が平成七年初当選、翌年の平成八年三月、県議会に青葉山県有地への東北大学キャンパスの早期移転を求める請願書が、請願者、東北大学の青葉山移転を進める会、そうそうたる先輩議員が紹介議員になっておりました。請願の要旨は、「宮城県の青葉山県有地の土地利用に関する懇談会の報告書の主旨を尊重し、東北大学の青葉山県有地への早期移転を実現して頂くよう請願します」であります。請願の理由はここで長々と述べることはできませんが、「東北大学の今後の発展を図るには、新しいキャンパスづくりを中心とした全学的な抜本的整備を図る必要があります」、「青葉山県有地の利用については、ゴルフ場を東北大学キャンパスに充てるといった単一的な視点ではなく、東北地方の中心都市仙台の未来に向けた改善など、来るべき新時代の動向を踏まえた総合的な視点のなかで検討することを強く望むものであります」など、二十年、三十年先を見据え、それも、東北の中の宮城・仙台の立つ位置も十分意識した内容であります。あれから三十年近くがたとうとしています。今や東北大学青葉山キャンパスは、緑豊かでありながら、今年度完成予定の次世代放射光施設に代表されるような新技術・新産業を生む、宮城の産官学連携の拠点としての機能を持ち、更に発展させようとしています。宮城県が青葉山県有地の利活用について検討するための青葉山県有地の土地利用に関する懇談会を設置したのが、平成三年十一月でありました。そして、この請願書が提出され採択されたのが、平成八年六月であります。この年の八月には、宮城県が株式会社仙台カントリークラブに対しゴルフ場賃貸契約の不更新を通知、十一月には、宮城県が仙台簡易裁判所に対し県有地の明渡しについて民事調停を申し立て、様々なことがありましたが、平成十八年七月に、宮城県と東北大学が青葉山新キャンパス用地である青葉山県有地の売買に係る本契約を締結することに至っています。壮大なスケールと青葉山ゴルフ場との関わりで、懇談会設置から売買契約まで、ほぼ十年の歳月が流れています。県民会館跡地利用はもちろん、青葉山県有地利活用とは違ったものですが、定禅寺通エリアを世界水準の魅力あるゾーンにすることは、県民・仙台市民のみならず国内外から人を呼ぶことができるポテンシャルを持つ絶好の機会と私は思います。河北新報の特集「思い出たっぷりの県民会館、跡地をどうする？ＳＮＳアンケート詳報　Ｒｅ杜のまち」は、多くの方々が県民会館を愛し、多くの思い出を持ち、そして定禅寺通もこよなく愛していることが分かるものでありました。その一つに、光のページェントやバルなど、路上だけでなく天候に左右されない室内でも楽しむことができればと思います。また、定禅寺通の通行量を増やすためには、消費行動が活発な層をピンポイントターゲットにした商業施設と、全世代が楽しめる憩いの場が共存しているスポット、例えば渋谷の宮下パークなどがあると面白いが目に留まりました。土地所有者は渋谷区、ＰＰＰ－－パブリック・プライベート・パートナーシップとして、官民連携による三十年間の定期借地権で公園の建て替えを、平成二十九年から始まったＰａｒｋ‐ＰＦＩ制度を活用し、公募型プロポーザルの結果、三井不動産を事業者に指定したものであります。これは一つの例ですが、土地所有者である県は、仙台市の出方待ちではなく、積極的に県民会館跡地利用・活用について関わるべきと考えます。知事の所見をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕
   ◎知事（村井嘉浩君）　菅間進議員の一般質問にお答えいたします。大綱二点ございました。　まず、大綱一点目、がんセンターと県のがん対策についての御質問にお答えいたします。　初めに、第四期計画の策定について気概を持って取り組むことを望むとのお尋ねにお答えいたします。　がんは我が県の死因第一位であり、がん対策の推進は、県民の生命や健康にとって大変重要なものと認識しております。我が県は、東北大学等の協力体制の下、がん集団検診発祥の地として、全国的にも精度の高いがん登録を実施し、また、全国上位のがん検診受診率を誇ることから、長い間、がん対策の先進県に位置づけられてきました。しかし、近年は、検診の受診率の伸び悩みや、がんの危険因子である喫煙や肥満といった生活習慣上の課題が見られております。現在、来年度からの第四期宮城県がん対策推進計画の策定に向けて、現計画についての評価と課題の整理を行い、その対策について、有識者で構成するがん対策推進協議会で審議いただいているところであります。県としては、効果的ながん対策により、県民の安心と幸せの一層の向上につながるよう、次期計画の策定にしっかりと取り組んでまいります。　次に、県立がんセンター統合後のがん対策機能についての御質問にお答えいたします。　県内のがんの入院患者数や手術件数は、将来的には減少に向かうものと予測されており、今回の再編統合は、効率的で質の高いがん医療を提供していくために必要な、がん医療の均てん化と、機能の集約化を目指すものであります。県としては、県内のがん医療の需要の推移や各医療機関の必要な機能を見極めながら、東北大学病院等のがん診療連携拠点病院を中心とした各医療機関との連携の下で、県全体のがん医療の水準が確保できる体制づくりに努めてまいります。また、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合により、がんを総合的に診療できる病院として機能の強化を図ることとしているものであります。　次に、がん対策条例についての御質問にお答えいたします。　我が県のがん対策は、がん対策基本法及びそれに基づく宮城県がん対策推進計画により、がんの予防、がん医療の充実、がんとの共生を三本の柱とし、様々な目標指標を立てながら、県民、医療機関、関係団体、大学をはじめ、様々な関係者と協働・情報共有して取組を推進しているところであります。来年度以降のがん対策については、今年度策定予定の第四期計画において、宮城県がん対策推進協議会での議論や国の基本計画の変更等を踏まえながら、がん予防や検診受診率の向上につながる県民意識の醸成に向けた取組を盛り込んでいきたいと考えております。がん対策条例の制定につきましては、次期計画の策定内容や、関連施策の実施状況等を検証しながら、検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱二点目、県民会館跡地等県有地の利活用についての御質問にお答えいたします。　初めに、跡地利用の手法についてのお尋ねにお答えいたします。　現県民会館の跡地につきましては、令和三年三月に策定した仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想において、定禅寺通エリアの活性化や魅力向上につながるような利活用方策について、仙台市をはじめ関係機関や関係団体等との協議調整を行うこととしております。現段階においては、跡地利用の内容及び手法については未定でありますので、あらゆる方策を検討してまいります。　次に、跡地利用に関する現時点での認識等についての御質問にお答えいたします。　新県民会館を含む複合施設については、現在、五年後の令和十年度中の開館を目指して、鋭意、設計業務に取り組んでいるところであります。また、現県民会館の閉館時期につきましては、新県民会館の開館時期を見据え、県民が継続的に文化芸術に親しむ機会を確保できるよう配慮した上で、慎重に判断する必要があると考えております。県民会館の跡地利用については、閉館後に解体事業に着手する場合、解体設計や解体工事等に三年から四年程度の期間を要することから、定例記者会見における私の発言もこれを踏まえたものであり、現時点においても、利活用方策を具体的に協議する段階ではないと考えております。　次に、積極的な跡地利用の検討についての御質問にお答えいたします。　定禅寺通エリアについては、杜の都のシンボル的な位置づけにあると認識しております。また、仙台市の勾当台・定禅寺通エリアビジョンでは、県民会館周辺について、移転後のエリアの活性化や魅力向上につながるような利活用を行うこととされております。このようなことから、今後、現県民会館の跡地利用を検討していく際には、仙台市や地元の御意見を伺いながら、主体的に検討してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱一点目、がんセンターと県のがん対策についての御質問のうち、新評価方法によるがん対策推進計画の全体目標と女性対策等についてのお尋ねにお答えいたします。　今月十三日に開催された令和五年度第一回宮城県がん対策推進協議会において、第三期計画の評価については、策定時に設定した目標の達成状況に加え、全国平均との比較や都道府県順位も加味した新しい基準での評価も行いながら、課題を抽出することとなったところです。我が県における女性のがんの年齢調整死亡率の下げ幅が全国平均に比べ鈍化していることなど、改めて明らかになった課題については、今後設置するワーキング部会において御議論いただき、がんの克服を目指した全体目標の設定や具体的ながん対策について、次期計画に反映していきたいと考えております。　次に、がんゲノム医療連携病院としての県立がんセンターの評価と計画上の位置づけについての御質問にお答えいたします。　県立がんセンターのがんゲノム医療については、がん遺伝子パネル検査の件数が東北大学病院に次いで多いなど、がんゲノム医療連携病院として一定の役割を果たしているものと認識しております。第四期の計画においては、がんゲノム医療の推進を目指すという国の方向性を踏まえ、がんゲノム医療中核拠点病院である東北大学病院を中心に、県内医療機関との連携強化を図ることにより、がん遺伝子パネル検査への十分な説明や、遺伝子カウンセリングを受けることができる体制の整備を促進していくとともに、がんゲノム医療に関する県民の理解が深まるよう、がん教育や普及啓発に努めてまいります。　次に、がん診療連携拠点病院としての県立がんセンターの評価と計画上の位置づけについての御質問にお答えいたします。　県立がんセンターは、東北大学病院とともに都道府県がん診療連携拠点病院に指定されており、主にがん登録や患者相談の役割を担いながら、県内がん診療の質の向上と、医療機関の連携協力体制の構築に貢献しているものと評価しております。第四期の計画策定に当たっては、宮城県がん対策推進協議会における議論を踏まえ、がん診療連携拠点病院を中心とした各医療機関との連携の下で、がん医療の均てん化・集約化による効率的で質の高いがん医療を提供できるよう検討してまいります。　次に、がん患者会・サロンネットワークみやぎの活動に対する支援についての御質問にお答えいたします。　がん経験者の声を伺うことで、がん患者の悩みや不安などをできる限り解消し、療養生活を安心して送ることのできる環境づくりに生かしていくことは、大変重要だと認識しております。第四期の計画策定に当たっては、宮城県がん対策推進協議会及びワーキング部会のそれぞれの委員として、がん経験者の就任を依頼し、御意見を頂戴することとしております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、現在もなお、病院や地域で活動する患者会やサロンの活動が休止や縮小の状況となっていることも踏まえ、これらの団体が加入している組織であるがん患者会・サロンネットワークみやぎとも意見交換しながら、引き続き活動を支援してまいります。　次に、がん研究の取組の方向性に記載がある関係機関と県立がんセンターが統合された場合のがん登録管理推進事業についての御質問にお答えいたします。　我が県のがん登録事業は、全国に先駆けて実施されたものであり、登録データはがんの研究やがん対策推進計画等に活用されております。がん登録情報を利用し研究する関係機関としては、東北大学や県立がんセンターのほか、各地の大学や民間企業等があり、最近では市町村による利用も増えております。がん登録管理事業については、がん登録等の推進に関する法律に基づき、県が委託先として県立病院機構を指定しております。今後、仙台医療圏における病院再編がなされた場合には、がん医療等についての科学的知見や、がん登録の実績、個人情報保護管理体制を有するなどの要件を満たす医療機関等を選定、調整の上、がん登録管理事業の委託先として指定したいと考えております。　次に、仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合に関する県立病院機構理事長との協議状況等についての御質問にお答えいたします。　今年二月の協議確認書の取り交わし以降、県立病院機構を加えて協議を進めており、今後は、高齢化等により増加する合併症への対応などを含め、総合的にがん診療を行う体制などについても検討を行うこととしております。また、新病院におけるがん対策の機能は、県内のがん医療の需要や、東北大学病院をはじめとした他のがん診療連携拠点病院等との役割分担・連携により決まるものと考えており、今後の関係者との協議の中で具体的に検討してまいります。　次に、統合後の新病院の経営ビジョン及び経営母体についての御質問にお答えいたします。　県としましては、病院の統合により仙台医療圏南部の急性期機能を集約・拠点化し、救急患者の受入れ能力など、医療機能の充実・強化を図ることで経営基盤の安定化につながるものと考えており、協議を進める中で、将来の医療需要を見据えた経営収支の試算などの検討を行っているところです。また、名取市の新病院の運営主体については、新病院の機能や経営収支の検討などを踏まえ、具体的な協議を進めているところです。　次に、名取市の新病院に整備を想定している精神科外来機能の考え方についての御質問にお答えいたします。　名取市の新病院に整備を想定している精神科外来機能については、現在、規模や機能、移転後の新たな県立精神医療センターとの連携体制などについて、関係者等から意見を伺いながら検討を進めているところです。県としましては、運営主体にかかわらず、県南部の患者が住みなれた地域で生活できるよう、精神科外来機能の確保に向けて調整してまいります。　次に、県南の患者向けの精神科デイケア及び訪問看護に関する体制構築や、想定される財源についての御質問にお答えいたします。　現在、県南部の患者に対する精神科外来機能の検討とともに、デイケアや訪問看護利用者の受皿についても、民間への移行や、引き続きその機能を維持することも含め、医療コンサルタントの知見や関係者などとの意見交換を踏まえて、検討を進めているところです。県としましては、引き続き日本赤十字社及び県立病院機構等との協議を進め、運営主体や財源の検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　四十二番菅間進君。 ◆四十二番（菅間進君）　御答弁ありがとうございました。がん対策条例については検討するということで、その前の一応条件がありますけれど、前向きな答弁を頂いてありがとうございます。　県民会館跡地の件で、それを完全に間違って言ったのではなくて、きちんと答えているよと、十年後だよということだとしたら、逆に私としては非常にがっかりしているわけですね。要するに、その空白期間というか、五年後に解体して－－まあ解体は半年ぐらいかかるかもしれない。その後に十年後といったら、四年半空白があるわけですよ。そういったところを設けないためにも、事前に早めに検討すべきだというふうな意味で、私は話をしたつもりです。様々なところでいろいろと書かれていますけれど、やはり秋田県なんかの例でも、四年ぐらい空いていると、もう商店街が非常に空き店舗が増えたり、そういったいろいろな影響があると。まちづくりのことを考えると影響があるということから考えたって、まずその空白期間どうするのかということを真剣に考えなくてはいけないと思います。そういった意味で、青葉山の県有地の問題については、テーマは違うかもしれないけれど、これだけの年数をかけてきちんと、いわゆる諮問機関の懇談会をつくって準備してきている。学識経験者四名、経済界三名、県議会四名、行政が二名、その二名のうちには仙台市の助役も入っている。そういったことをきちんとやっていって、ただ空白期間をつくるだけではなくて、やはり先ほど申し上げたように、もう世界を見据えて、日本全体を見据えた中でのこれがチャンスだという捉え方で、前向きに取り組んでいくべきだというふうに私は思うんですね。そこはちょっと、知事は今いろんな現実の問題、四病院の問題であるとかいろんなことがあるから大変だと思うけれど、しかし、ここはここでやはりきちんとやっていく必要がね、すごく大事ではないかというふうに思うんですよ。そういうことについていかがですか。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　青葉山のときは、あそこはゴルフ場でしたので、更地であったわけです。県民会館は、先ほど答弁しましたように、出来上がるのが、順調にいって五年後の令和十年度に完成なんですね。それまでは今の県民会館がそのまま使える、大きな災害がなければ使えるということになります。建っているわけですよね。それが新しい県民会館が建って、今度潰すとなってから、今の県民会館を倒して更地にするのに三年から四年かかるということです。つまり、更地になって新しいものを建てるまで九年、十年近くたつということですね。ですから、今の段階でこういう構想というふうなことを言いましても、恐らく具体的に話が動き出すのは令和十年度以降、新しい県民会館が建って、今の県民会館を潰し始める頃に議論を始めても三、四年の時間がございますから、十分間に合うということです。ですから、今の段階で、そのときまで私が知事をやっているか、郡さんが市長をやっているかどうか何の保証もないわけで、また、県議会議員の皆さんも全員がそのまま残っているかどうか分からないわけですから、結局、私は今の段階でそのことを拙速に決めることが、後であのときに決めたことがマイナスだったと言われることになるのではないかなというのを危惧していまして、今の県民会館が存在して令和十年までは使えるのであれば、それまでは使っていただいて、そして、その後解体するのに三、四年かかる間にどうするのかということを話し合っても十分間に合うのではないかと考えているということでございます。 ○議長（菊地恵一君）　四十二番菅間進君。 ◆四十二番（菅間進君）　知事の考えは考えで承りました。三年から四年ぐらい解体にかかるというのは、私は「えー、そんなにかかるのかな」というふうに思うわけでありますが、それにしても、三、四年の前に、もうちょっと大枠の部分でのイメージづくりとか、仙台市との関わりというか連絡協議会であるとか、さっき言った青葉山のときのような懇話会とは限りませんけれど、もう少し意思疎通をしていくべきではないかと思うんです。本当にいいチャンスだと思うんですよ。それで、解体している間にどういうふうな動きをしていくのか、あの界隈をね、その後にどういうふうな全体のものをつくっていくかとなると、いろいろとやはり結構面倒な手順が必要なんですよ。そういった面で、やはり私は村井知事の、何というか、大局的なさっぱりした見方も非常にいいんだけど、もう少し町に近づいた中で考えるべきだと思うんです。そのチャンスですよ。とにかくそこはもうちょっと前向きにというか、真剣に考えるべきだと思います。知事だって仙台市民なんですから。もう一回お答えいただきたいと思います。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　私、郡市長には何回も、あの場所を有効に活用することをぜひお考えくださいということを前にもお話しておりまして、ただ、土地を譲る、お金を出してもらって譲るというのは簡単にできませんと。なぜならば、将来的に－－これも何十年か先ですけれども、中央警察署の建て替えをしなければいけないときに、中央警察署というのはやはり仙台の中心部になければならないと。その土地があそこを除くとないので、ですから、どこかの土地といい形で交換しましょうという話をさせていただいておりますし、音楽ホールを建てるという話だったので、二千席をあの中で作るのは難しいと思いますけれども、あそこで音楽ホールなんていうのも面白いアイデアではないでしょうかということをお話ししたこともございます。私自身も、あそこは人が集まる場所にするべきだというふうには思っていまして、それで仙台市さんが全体のまちづくりの中で御活用なさるのが一番いいと思っているのは間違いないんです。ただし、まちづくりですから、私が右に行け、左に行けと言うことは基本的にはできないと。仙台市さんがどうお考えになるかということだと私は考えています。土地はどこかいい場所があれば、いつでも交換していいのではないかなと。ただ、今は県民会館がありますから、令和十年までは使わせていただいて、その先については、仙台市さんがどのようにするのかということを聞きながら、しっかりと仙台市さんに沿った形で進めていけばいいのではないかと今は考えております。 ○議長（菊地恵一君）　四十二番菅間進君。 ◆四十二番（菅間進君）　多少堂々巡りの部分がありますが、ぜひこの機会にもう一度、鳥瞰図でいいですから、少し絞って考えていただければありがたいというふうに思います。先ほど申し上げたように、知事はどうなっているか、多分頑張っていると思いますけれど、私はもうとにかく十一月十二日でいなくなりますから、そういった面で後輩の皆さんにいろいろ関心を持っていただいて、いろいろとがん対策条例についても頑張っていただきたいなと思って、一言申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　五十七番畠山和純君。　　　　〔五十七番　畠山和純君登壇〕 ◆五十七番（畠山和純君）　去る五月二十八日、気仙沼市でアニメーション映画、新海誠監督のすずめの戸締まりが上映されました。東日本大震災が政策の背景にあったということで、私も見に行きました。九州に暮らす高校生すずめが災厄を噴き出す後ろ戸の「閉じ師」草太と一緒に災害を食い止める戸締まりの旅をするというあらすじです。すずめは、心の奥深くに震災で母と別れた痛みを抱えていました。映画では、本当にあったことがリアルに表現され、音楽やセリフが臨場感を高め、迫力のある画面に圧倒されました。次第に、私自身が立っていた、被災地の現場と映画の場面が重なり、頭の中を駆け巡り混乱してしまいました。映画の中に入り込んでしまったような不思議な感覚でありました。　大地震の後、議会棟の玄関先で本会議の休会を宣言して県庁の対策本部を訪れた直後、正面の大画面には気仙沼湾が写っていました。その画面では、湾内の海が大島のほうから盛り上がり、魚市場の向かい側にある蜂ヶ崎を一瞬にして飲み込み、膨れ上がった海が市内に襲いかかっていました。突然の信じがたい大津波の光景に一瞬、凍りつきました。「知事、津波だ。これでは気仙沼は全滅だ」と隣にいた知事に叫びました。「自衛隊、自衛隊出動」と指示する知事の声を後に、急いで部屋を飛び出しました。今考えると、その時が、私の震災復興への長い旅路の始まりでありました。車を借り、同僚議員と気仙沼にたどり着いたのは夜半でした。途中、奇跡的に市長と数分携帯がつながり、私たちの住んでいるところは全滅、市役所まで浸水したとの情報がありました。家族の安否は全く不明であります。広域消防本部に市の対策本部を設置したので、そこを目指すようにと知らされました。迂回した本吉の峠道からは、気仙沼湾の方角に、暗闇を切り裂き赤々と燃え上がる業火が見えました。ラジオからは、女川町、南三陸町は壊滅的な被害の報道が続いていました。恐怖、不安、心配、何も考えることはできません。胸は早鐘を打ったようでした。翌日早朝、鹿折地区で被災現場を初めて見ました。焼け後には白煙が残り、辺りには燃えた車が丸まっていたり、むき出しになった工場の鉄骨が折れ曲がったりしていました。大型漁船が、海から数キロメートルのところに打ち上げられていました。言葉では表現のできない凄惨な状況であります。後で分かりましたが、私たちが共に暮らしていた魚市場の近くの自治会では、百戸ほどの住居は全て流出、十七人の方が犠牲、隣の自治会では二十人を超す方々が犠牲になりました。被災地では全てを失い、着の身着のままで取り残された人たちが大勢おりました。対策本部の救命救急活動の後方活動、主に現地の情報収集を始めた私も、しばらく着のみ着のままの状態でした。日の出から日の入りまでの活動は、情報収集に加え、衣食住の手配、医療の確保などに関係者とともに奔走しておりました。一日の終わりにその日収容された犠牲者の数が報告され、次第に甚大な被害が明らかになっていきました。一、二週間は続いたと思いますが、当時はあまりにも多くの出来事があり、ほとんど思い起こすことができません。議会に震災対応の特別委員会を設置、議会活動も再開しました。全ての港が壊滅的な被害を被り、沿岸ではほとんどの漁船を失いました。あれから十二年と三か月たちました。コロナでの中断はありましたが、一日も早い復興事業の完遂を目標にして、事業の進捗に専念してきた日々であります。でもいまだ復興完遂の実感はありません。　そんな時、すずめの戸締まりに出会いました。すずめが草太と一緒に後ろの戸を閉めて災厄を閉じ込めた時、すずめの心は解放されます。心の悩みを乗り越え、日常の生活を取り戻したすずめの言葉は「ただいま」。その時を迎えようとする時、「おはよう、こんにちは、こんばんは」と日常のふだんの言葉が画面にあふれました。大津波の後、生き延びて親戚の家に避難していた私たちの食事は、ろうそくの明かりが頼りでした。家族と一緒の食事、当たり前の日常の生活は、生きていることのあかしでありました。家族との日常のときがかけがえのないものだということを実感したときであります。すずめの心が解放され、未来へ向かって明るい希望の扉が開いたとき、私は涙が止まりませんでした。旅の終わり、復興完遂のときであります。すずめの戸締まり、この映画の中で、私は自分が求めてきた復興完遂の喜びを知ることができました。あの恐怖の災厄に襲われた被災地には、まだ多くの方が心に悩みを抱えて生活をしています。一人でも多くの方々の心が開き、日常の生活を取り戻すこと、そのお手伝いも私たちの役目であります。二度と悲惨な災害に出会うことがないように防災に努め、まだ閉じていない後ろの戸が閉まること、喜びの、その日がいつか訪れることを願いながら、今日は心のケアについてから質問を始めます。　心のケアで相談された人数は、ピークが平成二十七年の七千五百八十九人、昨年は二千六百二十四人まで減少しておりました。最近、関係者からお話を聞く機会がありました。相談をしても適切な解決策が見つからず、家に引きこもってしまったり、相談員との信頼関係が取れず、地元だけでなく、何か所かを尋ねることもあるようでした。一人一人の背景・症状が違い難しい課題と認識しており、御苦労をかけている関係の方々には感謝の念が堪えませんが、体制の見直しなどについて伺ってまいります。　みやぎ心のケアセンターの相談件数の現状について、改善・解決した件数、解決に至らず相談が中断したケースなど、内容をどのように分析しているのか伺います。相談内容とその対応が適切であったかについての調査は行われているのか、いかがでしょうか。　当事者、主治医、支援機関のほか、当事者の親や行政等を含めた複数での面談が必要との意見や、相談の負担を少なくするために、自宅からのオンラインによる相談体制の構築の提案がありました。対応について伺います。　ひきこもり支援について、相談機関と当事者との信頼関係が不可欠、個々の状況に合わせた伴走型のケアが必要との意見について、認識と、相談体制の見直し・強化についていかがでしょうか。　ひきこもり支援について、親の勉強会や、親の会の在り方の検討等、行政からの積極的な働きかけが必要と考えます。いかがですか。　心のケアについては、極めて長期的な対応が必要と認識しております。これまでの取組の客観的な分析と効果的な対策を次世代に引き継ぎながら継続していくことが大切であります。心遣い、気遣い、丁寧な対応と併せ、知事の見解を求めます。　大震災後、心が不安定になりケアが必要になった理由の一つが、放射能汚染に対する不安です。心の回復が遅れている人にとって、処理水放流は深刻な話題かもしれません。風評の課題は、政府の安全宣言と別次元のところにあります。だから対応が困難なのだと思います。政府はもっと慎重に対応すべきと考えます。改めて知事の所見を伺います。　海開きがあって、海水浴場が利用されてきました。夏は海の観光客がピークを迎え、海が最もにぎわうときであります。あえてこの時期を選んで放流する意図が全く分かりません。知事はどう思いますか。　次の質問であります。計画された海岸防潮堤の復旧工事でまだ終了していない箇所は、気仙沼市の四か所であります。いずれもいまだ完成の見通しが示されておりません。鮪立、大浦、魚市場の背後地、日門の四か所であります。地域の方々は、一体いつ完了するのかと懸念を示しております。終了した工事についても、地域要望が示されております。改めて、工事完了への見通しについて伺います。地域の方々への丁寧な説明も求めます。いかがでしょうか。　海岸隆起について伺います。　大震災で七十センチから一メートル沈降した海岸は、この十年で大分隆起してきました。水深が浅くなり、気仙沼魚市場では、漁船が着底することもありました。倒壊した防波堤の原因にもなっていると思います。今年度より気仙沼魚市場の大水深の工事がスタートしますが、こうした現象についてはどのように配慮しているのか伺います。　大水深の岸壁の速やかな供用について、工事手法の検討も求めます。対応について伺います。　県産材について伺います。　県産材販売促進のため、県には県産材販売促進支援事業があり、個人住宅の新築、リフォームに活用されております。しかし、個人住宅であっても県産材を内装などに活用しても、マンションについては支援事業がありません。最近、仙台市での高層マンションの建設が目立ちます。新たに支援事業の創設で、県産材の販売促進を図ることを求めます。いかがでしょうか。　また、県は、林業・林産業の安定した経営と環境に配慮した高度な管理を目的とした、国際認証のＦＳＣの取得を奨励する支援事業を創設しました。しかし現在のところ、県内で二団体の取得にとどまり、停滞しております。目標とするサスティナブルな林業経営の実現が危ぶまれます。理由は、取得しても経済性への反映が見込めないことが挙げられました。環境への配慮と経済性を高めることがＳＤＧｓの理念であります。海外では、木材取引の前提として認証取得が前提となっている仕組みが存在しますが、県には認証材の経済性を高めるための仕組みがありません。例えば、公共建造物で認証材を使用した場合は総合評価点が高くなるとか、住宅補助の限度額が上がるとかの工夫が必要と思われます。経済性を高めるための具体的な対策について伺います。　次の質問に移ります。気仙沼水産試験場では、今年度、高温耐性のワカメの育種に取り組んでいるとの説明がありました。今年のワカメは水温が高いため、品質の劣化があったと聞きました。とても時宜を得た取組であります。最近、全国的に新しい水産業の在り方に取り組んでいる事例があって、時代の変化を感じています。ワカメの育種について、参考になる技術など、現在までの研究成果や成果が出るまでどの程度の期間が必要なのかなど、現状と見通しについて伺います。　二月議会で取り上げたゲノム編集魚について伺います。　世界で初めて生産されたゲノム編集魚のタイとフグは、京都府宮津市のふるさと納税品の返礼品に採用され消費されました。今年の三月、ゲノム編集魚を返礼品として採用することに反対する市民から、宮津市議会に対して請願が提出されました。参考人を招致するなど議論しましたが、採決には至らず、継続審査となりました。この六月議会において、再度委員会審査が行われましたが、賛成議員一名で、請願は不採択となりました。昨年、返礼品を受け取った納税者からは、おおむねおいしかったとの評価があり、ゲノム編集魚は、宮津市で市民権を獲得したようであります。担当した研究者の一人は、高水温のブラジルにおいて、トラウトの高温耐性種の育種にゲノム編集ではない技術で成功していると伺いました。高温耐性のギンザケの育種は、我が県のギンザケ養殖にとって喫緊の課題と認識しております。耐性品種の育種に向けて、リージョナルフィッシュ株式会社との技術提携による開発を提案します。更には、多額の研究開発費を投入して、新技術の開発に取り組む企業を含め、産学官の研究チームを結成して、新たな陸上養殖施設の運用を検討することについて、知事の考えを伺います。　台湾からの観光誘客について伺います。　四月中旬、私たち日台友好議員連盟のメンバーは、台湾との観光・教育旅行の推進と友好促進のため、台湾を訪問しました。直行便が再開、仙台空港からの発着です。行き帰りとも満席。しかも、乗客はほとんどが台湾の人たちでした。宿泊先は、ＪＲ東日本が運営するメトロポリタンプレミアム。観光事業への取組についても、同社の関係者からの説明と意見交換となりました。交流拡大については、ＫＯＬとの連携や、早めのＰＲ、ホテルとのタイアップ事業の展開や、ＪＲ　ＴＩＭＥＳの活用など、訪日客を増やすための手法が示されました。その中で、とても興味深いデータがありました。それは、コロナが終息したら行ってみたい日本の都道府県のアンケート調査でした。一番は圧倒的に北海道、二位・三位が東京・京都で、その次に青森が入っていました。そのほか、東北では十一位秋田、十二位山形、十五位岩手。宮城県は、残念ながら表示された表から外れておりました。青森県がなぜ高評価かなのか調べてみました。キーワードの一つが、台湾ランタンフェスティバルでありました。春節から十五日目に開催される台湾最大の光の祭典には、毎年多くの外国人観光客が訪れています。その祭典に青森ねぶたが招待されたのが、二〇一九年だそうです。大変歓迎されたようであります。今年の二月には、愛媛県や島根県のお祭りも参加したようであります。交流促進については、三村県知事と台湾の張交通部観光局長のテレビ会談があったようです。先ほどの青森で開催された東北絆祭りのＰＲでは、青森市役所の職員で、ミス青森ねぶたの台湾人女性が台北を訪問したそうであります。しっかりと交流促進の活動が行われているということであります。キーワードの二つ目はリンゴです。青森リンゴは年間二万五千トン輸出され、そのうち九五％が台湾だそうです。台湾には根強い鉄道ファンが多くて、青森のストーブ列車なども魅力的な商品だそうです。先ほど申し上げたホテルとのタイアップ事業で、三月には青森ねぶたがホテルフロントに展示されていたそうです。今年十一月、仙台市では、日台親善フォーラムが開催されます。これを契機に、台湾との交流促進を図っていただきたいと思います。いかがでしょうか。　ＫＯＬとの連携で宮城らしい観光商品を開発しましょう。いかがでしょうか。　次のランタン祭りは、来年二月、台南市で開催されます。すずめ踊りや七夕の参加を検討してはいかがでしょうか。四泊九日の世界旅行をしてきた国際派、村井知事の積極的な対応を求めます。　台湾からの教育旅行について伺います。　東日本大震災の折、世界の各地から集まった台湾系華僑の方々とお会いする機会がありました。世界を俯瞰した素早い支援活動に感心しました。以前、遠洋漁業に従事していた頃、仕事柄訪れた太平洋の南洋諸島、ブラジルの国境沿いにある小さな港町、どこにでも必ずあったのが、家族で営む中華レストランでありました。世界中の大都市だけではない、辺境の地域に密着して生活する姿は、とてもたくましく印象深いものがありました。御承知のように、台湾赤十字からは、数百億円の多額の御支援をいただきました。今回訪問した、花蓮県に本部のある台湾仏教慈済慈善事業基金会は、被災地の市町村を訪れ、被災した私たちに支援金を準備していただきました。私たちが伺ったときは、トルコで大地震が起きた直後。この団体は、地震発生の翌日に、既に被災地に医療チームを派遣、救助活動に従事していました。ウクライナ支援のためには、ポーランドにキャンプを設営、医療や食料の支援を続けております。世界中の国や地域が困難に遭遇したときに素早く対応する国際的な行動力、しっかりした経済性を背景とする国際的な奉仕活動の自主性は、まさに驚きであります。こうした国際性豊かな国・地域と、交流促進を図ることは、私たち日本人にとってとても大切なことではないでしょうか。台湾政府は、台湾の学校を世界につなぐための国家戦略、バイリンガル二〇三〇計画を定めました。教育者は、世界市民の育成、教育国際化の促進、国家交流の拡大に努めるというものであります。目標達成のため設置されたプラットフォームでは、四種類の交流活動が示されております。プラットフォームを運営する教育部の責任者と、国際教育旅行連盟の会長、台北や高雄などの各地の校長先生との意見交換会では、台湾側から宮城県との教育旅行交流促進を図りたいとの積極的な考えが示されました。大震災の折、台湾からの町立病院再建に多額の支援をいただいた南三陸町は、それを契機に、台湾との交流をはじめ、様々な分野で大きな成果がありました。特に力を入れてきた教育旅行では、コロナで中断された二〇二〇年までに二千八百五十三名の学生を受入れております。最多は二〇一九年の十一校、三千六百五十五名の交流がありました。再開された今年度は既に一校が来町、この後、五校の交流が予定されております。受入れは全て民泊、地域住民一体となって、交流事業を推進しております。若い世代の国際交流は、教育だけでなく、観光経済交流につながります。世代を超えて継続して実践できます。宮城県は、広域的な受入れ体制を整え、教育旅行の拡大推進を図るべきであります。台湾との教育旅行について、教育長、知事の基本的な認識と方針について伺います。　現在の交流事業の受入れは、地方自治体の単独事業で行われています。関係者からは、広範囲の受入れ体制の準備と受入れ促進による交流拡大状況が示されております。県教委には、国際交流の基本的な指針がありません。国際化社会にふさわしい目標・指針を定めて、広域的な交流促進を積極的に推進すべきと考えますが、いかがでしょうか。　受入れ拡大のために、滞在した子供たちから好評の家庭民泊の拡大を図るべきであります。対応について伺います。台湾では、訪日教育旅行実施の助成制度は、訪問地での学校交流が前提となっております。県内での協力校の推進を図るべきと考えます。いかがでしょうか。　防災教育、ＳＤＧｓ教育を共通課題として共有し連携の拡大を図るべきであります。いかがでしょうか。　インドネシアとの人材交流、多文化共生の取組については、去る二月議会で、福井・庄田両議員の一般質問で取り上げていただきました。私と庄田議員が担当で面会した労働省移民局の局長から、我が県に対して包括協定締結の申出がありました。この件については、庄田議員の質問のとおりでありますが、知事は、積極的な人事交流を促進するとの強い意思表示がありました。協定締結に向けての協議は行われているのか、現在の取組状況について伺います。　三陸沿岸道フルインターについて、この件につきましては、実は昨日、三陸沿岸道東松島・山田間機能強化連絡協議会が結成され、昨日釜石市で設立総会が開催、出席してまいりました。せっかくでき上がった三陸沿岸道でありますが、一車線が多かったり、給油所がなかったり、機能が十分果たせていない箇所が多いということで、そのことを国に対して働きかけるための設立総会であります。私も参加してまいりました。気仙沼市においては、魚市場や水産加工場が集積する気仙沼港インターがハーフとなっており、荷物を満載したトラックなどがスムーズに高速を利用できない状況にあります。こういったことを解消するために、県にも積極的な対応を求めてまいりますが、現状の認識と対応について伺います。　四病院再編統合について伺います。　気仙沼から通院治療する患者さんから問合せがありました。自分の通院している病院は本当に再編統合されるのか。その場合、自分の担当医はどうなるのか、診療科は継続するのか、新しい病院までの交通手段は考えてくれるのかなどでありました。一切何も知らされていないということで、心配だということであります。患者さんへはどのように説明すればよろしいのか教えてください。分かりやすい資料があれば、御提示ください。　本来、病院の役目は、患者さんが安心して治療に専念できる環境を整えることが最優先だと考えます。心配して症状が悪化したら、どうしましょうか。行政の最大の役目は、県民の安全・安心を守ることであります。知事の強引な手法が、患者さんの不安を高めているとは感じませんか。いかがでしょうか。お伺いして、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　畠山和純議員の一般質問にお答えいたします。大綱七点ございました。　まず、大綱一点目、復興事業の完遂に向けての御質問にお答えいたします。　初めに、心のケアの今後の対応と方針についてのお尋ねにお答えいたします。　被災者の心の問題は、様々な問題が絡み合い複雑化しており、子供から大人まで切れ目のない心のケア対策を継続していくことが重要であると認識しております。県では、国の復興の基本方針に基づき、令和三年度以降の宮城県心のケア取組方針を作成し、みやぎ心のケアの活動を市町や保健所、県精神保健福祉センターが行う地域精神保健福祉活動に移行していくこととしております。そのため、心のケアセンターが直接支援していたケースは、段階的に市町等へ引き継ぐ一方で、研修等による支援者の人材育成など間接支援に力を入れているところであります。心のケアセンターは、令和七年度での活動終了を予定しておりますが、それ以降は住民に身近な市町村が中心となって被災者の心のケアに対応することになるため、市町等と継続して協議を行いながら、被災者に寄り添い、ニーズに応じたきめ細かな対応ができるよう、心のケアに取り組む体制の構築に努めてまいります。　次に、処理水の放出についての御質問にお答えいたします。　処理水対策については、先日、私が経済産業大臣をはじめ関係大臣に直接要望してまいりました。経産大臣からは、「処理水については、廃炉を着実に進めていく上で避けては通れないものである」、「宮城県漁協の組合長から切実な声もあったので、皆さんの声も踏まえながら対応したい」との発言がございました。国と東京電力には、県民の皆様の不安の声に真摯に耳を傾け、寄り添った対応をしていただきたいと考えております。　次に、大綱五点目、海外との交流についての御質問にお答えいたします。　初めに、台湾からの観光誘客に向けた日台交流サミットに合わせた交流促進についてのお尋ねにお答えをいたします。　仙台空港との直行便が再開した台湾からの観光誘客は、インバウンドの回復に向けて大変重要であると認識をしております。このような中、今年十一月には、日台交流サミットが仙台市で開催され、両国の関係者が一堂に会することは大変意義深く、台湾との友好関係が一層深まるものと大いに期待しております。この機会を捉え、県ではエクスカーションを実施し、台湾の議員をはじめ多くの参加者に魅力ある観光資源を実際に体感していただくほか、サミット会場では、歴史・文化や食材と合わせて、台湾淡蘭古道と宮城オルレの交流などを丁寧に紹介してまいりたいと考えております。私自身の出席につきましては、公務の状況を見ながら検討してまいりますが、訪れた皆さんを心から歓迎するとともに、今後とも、台湾との更なる交流促進に強力に取り組んでまいります。　次に、ランタンフェスティバルについての御質問にお答えいたします。　台湾ランタンフェスティバルは、平成二年から毎年開催されているイベントで、国内外から多くの人々が集まる国際的祭典となっており、観光効果の高いイベントとして認識しております。県では、台湾との交流を促進するため、令和元年の台北市長の私への表敬を契機として、台北市や新北市で開催されるランタンフェスティバルに、こけし灯籠などを展示してまいりました。御指摘のとおり、他県では青森県のようにねぶた祭りを出展し、台湾からの誘客を促進している事例もあることから、我が県としても、ランタンフェスティバルにおいて、県内の代表的なお祭りや伝統文化を紹介することなどを前向きに検討してまいります。　次に、インドネシアとの包括協定についての御質問にお答えいたします。　インドネシア人材の受入れについては、覚書の締結に向けて、インドネシア政府と昨年十二月以来各種協議を進めてきたところでありますが、今般、覚書の内容について合意に至ったところであります。覚書については、駐日インドネシア共和国大使館や在インドネシア日本国大使館からも御助言をいただき、労働政策を所管する労働省との間において、インドネシア人労働者の送り出しや、宮城県が相談窓口を設置することなどを内容とし、来月末に取り交わすこととなりました。私自らインドネシアを訪問し、覚書を署名したいと考えており、これを契機として、インドネシア政府と強く連携し、より多くのインドネシア人労働者を受け入れられるよう、今後相談窓口での県内企業とのマッチングや日本語学習支援などに取り組んでまいります。畠山議員も御一緒されるということで大変楽しみにしております。　次に、大綱七点目、四病院再編統合についての御質問にお答えいたします。　病院再編による新病院の姿につきましては、今年二月の協議確認書に掲げた医療機能を基本とし、診療科目や病床規模などについて関係者間で検討を行うとともに、病院までのアクセスについても、関係自治体等と協議を進めているところであります。また、再編対象の病院を利用している方々への説明につきましては、今後、協議の進捗等も踏まえながら、各病院が中心となって対応していくことになりますが、県としても、ホームページや県政だよりなど、様々な方法での情報発信により丁寧な対応を行い、不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱一点目、復興事業の完遂に向けての御質問のうち、みやぎ心のケアセンターの相談件数の分析についてのお尋ねにお答えいたします。　みやぎ心のケアセンターの相談件数は、平成二十七年をピークに年々減少しております。昨年は、令和三年に比べ約千件、約三割減少し、二千七百十六件となっております。相談件数の減少の理由としては、地域精神保健福祉活動への移行が徐々に進展することにより、継続相談が減少していること、また、新規相談者も減少していることが挙げられます。県としては、引き続き、市町や保健所等と協議を重ねながら、地域の実情に合わせた支援体制整備に向け、更なる取組を進めてまいります。　次に、相談内容と対応が適切であったかの調査についての御質問にお答えいたします。　みやぎ心のケアセンターをはじめとする相談機関においては、様々な事情により相談が途切れ、解決に至らないケースがあるということは認識しております。このため、県では、昨年度から、心のケアセンターの相談実績データを分析し、解決状況や今後の支援活動の在り方を検討するための調査を実施しております。具体的には、市町へのヒアリングや関係機関及び有識者と意見交換をしながら、実施把握と分析を行う内容です。相談支援においては、複合的な支援ニーズが見られる中で、相談体制の充実が求められていることから、調査・分析の結果も踏まえ、市町等との連携による体制の構築に努めてまいります。　次に、複数での面談やオンラインによる相談体制の導入についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症の流行により、対面での相談対応が困難となったことから、県の相談機関においてもオンラインによる相談体制を導入するとともに、入院中の当事者との面談や、当事者・家族・主治医・支援機関・行政等を含めた複数での支援方針の検討会議などを実施しております。県としては、今後も、状況に応じた柔軟な相談体制の整備に努めてまいります。　次に、ひきこもり支援における伴走型のケアと、相談機関の体制強化についての御質問にお答えいたします。　ひきこもりの方々への支援においては、長期的・段階的な支援が必要なケースが多く、支援者と当事者が信頼関係を構築することは大変重要であると考えております。県では、ひきこもり地域支援センターや各保健福祉事務所において、当事者の状態に応じた個別相談を実施するとともに、安心して他者と交流することができる居場所づくりなど、ひきこもり当事者の一人一人に寄り添った支援に取り組んでおります。また、市町村や支援機関に対して、相談支援に関する助言や居場所づくりの運営支援を行うなど、地域における相談体制の強化を図っております。県としては、引き続き、市町村や民間の団体等と連携しながら、ひきこもり状態にある方が社会とのつながりを持つ一歩を踏み出せるよう、支援体制の充実に努めてまいります。　次に、親の勉強会や親の会の在り方についての御質問にお答えいたします。　ひきこもり支援においては、将来への不安や悩みを抱える家族への支援も大変重要であると考えております。県では、ひきこもり地域支援センターや各保健福祉事務所において、家族がひきこもりに関する正しい知識や情報、対応の仕方を学ぶとともに、経験や思いを共有し孤立感を和らげるため、個別の相談対応や家族教室の開催など、家族への支援に取り組んでおります。また、市町村や支援機関等において、ひきこもり支援に携わっている職員向けに、家族教室の運営に関する研修会を開催するなど、地域の支援人材の育成にも取り組んでいるところです。県としては、今後とも、市町村や関係機関と連携しながら、地域における家族支援の体制強化と積極的な情報発信に努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　経済商工観光部長梶村和秀君。　　　　〔経済商工観光部長　梶村和秀君登壇〕 ◎経済商工観光部長（梶村和秀君）　大綱五点目、海外との交流についての御質問のうち、ＫＯＬと連携した台湾向けの商品開発についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、台湾をインバウンド誘客の重点市場と位置づけ、これまでも、東北各県や東北観光推進機構などの関係機関と連携し、ＳＮＳを活用した積極的な情報発信や旅行商品開発に向けた、現地旅行会社との商談会等を実施してまいりました。御提案のありましたキーオピニオンリーダー、いわゆるＫＯＬについては、特定の分野において専門的知見を持つインフルエンサーとして、ＳＮＳのユーザーに強い影響力を持っていると伺っており、ＫＯＬの活用は、台湾での我が県の認知度を一層高めることができるものと考えております。県としては、台湾から招請する観光分野におけるＫＯＬによる、我が県の観光資源に対する評価等を参考として、今後、台湾の旅行ニーズに応じた商品開発を積極的に行ってまいります。　次に、台湾からの教育旅行の推進についての御質問にお答えいたします。　台湾から我が県への教育旅行は、交流時の教育効果はもとより、交流後においても進学先や就職先、家族の旅行先として我が県が選択となることが期待されるなど、非常に有意義なことと考えております。御指摘のとおり、我が県には、東日本大震災を契機とした台湾との学校交流が続いており、南三陸町をはじめ登米市、加美町などへ、平成二十七年度以降、延べ七十三校、二千四百四十名の方が訪れ、密接な交流が行われております。県としても、これまで、国立台南第一高級中学と宮城第一高等学校との相互交流を支援したほか、今年度も、国立嘉義高級中学と仙台第一高等学校を含む六組の相互交流を支援しているところです。今後も、台湾の学校を訪れ直接宮城の魅力を伝えるとともに、県内の学校も訪問し受入れを働きかけ、学校交流のマッチングの増加を図るなど、教育旅行についても強力に推進してまいります。　次に、教育旅行受入れ推進のための民泊の取組拡大についての御質問にお答えいたします。　台湾の学校が海外への教育旅行を実施する際には、学校交流、民泊利用、日本文化体験の三点を含んだ行程を組む傾向が強いものと認識しております。台湾からの受入れが多い南三陸町では、地元の方と交流できる農林漁家民泊やホームステイの宿泊利用が多いと伺っており、このような形態の民泊の拡大が重要であると考えております。県としては、市町村や地域のグリーンツーリズム協議会、観光協会など関係団体と連携しながら、地域の受入れ体制整備のためのコーディネーターの育成などに取り組み、台湾からの教育旅行を強力に推進する観点から、農林漁家民泊等の拡大に向けて支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　水産林政部長吉田信幸君。　　　　〔水産林政部長　吉田信幸君登壇〕 ◎水産林政部長（吉田信幸君）　大綱一点目、復興事業の完遂についての御質問のうち、海岸防潮堤についてのお尋ねにお答えいたします。　東日本大震災に伴う復旧・復興事業のうち、県管理漁港海岸の防潮堤整備については、地元関係者との計画調整や隣接工事との工程調整に時間を要したことなどにより、現在、気仙沼市内四地区が未完成となっております。このうち、災害復旧事業の鮪立地区におきましては、今年度末の完成を見込んでおり、七月に説明会の開催を予定しております。一方、他の三地区につきましては、復興事業から一般事業に移行したことに伴い、現時点において、事業完了の見通しを明確にすることは難しい状況ですが、今年度の工事の実施に合わせて、日門地区では五月に説明会を開催し、他の二地区でも順次開催することとしております。県としては、事業への理解と地域の懸念の解消を図るため、今後も引き続き丁寧な説明に努めるとともに、地域の意見・要望を伺いながら、適切に対応してまいります。　次に、大綱二点目、海岸隆起と漁港機能についての御質問のうち、海岸隆起の現状についてのお尋ねにお答えいたします。　東日本大震災で広域地盤沈下が生じた沿岸部では、その後の隆起に伴い、陸揚げ作業や船の乗り降りなど、漁業活動に支障が生じている漁港も出ていることは承知しております。また、東北大学などの研究によれば、地震時に大きく滑った領域よりも深い部分で地殻変動が起きており、現在でも、地盤隆起は続いていることが報告されております。このため、県では地盤隆起の著しい漁港において、災害復旧事業による岸壁等のかさ下げ工事を行ったほか、災害の採択要件を満たさない漁港においても、補助事業を活用したはしごや潜り込み防止材の設置などの対策を講じてきたところです。県としては、今後とも地盤隆起の状況や岸壁等の利用状況を踏まえ、適切な対策に取り組んでまいります。　次に、大水深岸壁の整備についての御質問にお答えいたします。　気仙沼漁港の大水深岸壁については、大型漁船の入港に対応するため、水深を七・五メートルに増深する計画で、既存岸壁の改良に加え、新規に岸壁を整備することとしております。岸壁の設計に当たっては、最新の地盤高データを可能な限り反映するほか、計画水深に加え余裕水深を設けるなど、できる限り地盤隆起に対応できるよう配慮することとしております。また、施工に当たっては、新設部分を先行して整備し、新たな係留場所を確保した後、既存岸壁の改良を行うなど、現在の係留延長が減少しないように努めるほか、工期短縮を見込んだ最適な施工手順を検討しております。県としては、引き続き地盤隆起の状況を注視しながら設計を進め、漁業活動に支障を来さないよう配慮した上で、岸壁整備の早期完了を目指して取り組んでまいります。　次に、大綱三点目、気候変動と育種・品種改良等についての御質問のうち、高水温耐性ワカメの育種についてのお尋ねにお答えいたします。　近年の海水温上昇により、ワカメ養殖業は種苗の沖出し開始時期が遅れ、養殖期間が短くなるなど生産に影響を受けております。このため県では、気仙沼水産試験場において、高水温に耐性を持ち、生長の早いワカメの種苗作出に向けた研究・開発を進めているところです。これまで、気仙沼市階上地区で見つかった高水温耐性を持つワカメと、他地区の生長が非常に良いワカメを交配したところ、室内試験では高水温に耐性があること、洋上試験では高生長であることを確認しております。今後の見通しにつきましては、今年度、作出した種苗を気仙沼市及び南三陸町の漁業者の協力の下、実際の養殖漁場で実証試験を行い、高水温耐性と生長に関するデータの取得や課題の把握等を行うこととしております。これらの試験により有効性が確認された以降は、漁業協同組合等への技術移転や現場への普及など、早期の実用化に向けて、取組を進めてまいります。　次に、高水温耐性ギンザケの育種に向けた企業との技術連携と、産学官の研究チームによる新たな陸上養殖施設の運用についての御質問にお答えいたします。　我が県のギンザケ養殖は、海水温の上昇により養殖期間が短くなるなど、生産に影響を受けており、高水温に耐性を持つギンザケの育種は、今後の養殖振興を図る上で有益な技術になるものと認識しております。近年では、ゲノム編集など新しい技術を活用することで、優良形質を持った品種を短期間かつ効率的に作出することが可能となる事例が報告されており、このような技術を用いた品種改良は安定的な養殖経営に寄与するものと期待されております。県としては、引き続き情報収集に努めるとともに、新技術を有する民間企業や大学などとの個別の技術提携や産学官連携も視野に入れながら、現在建設中の閉鎖循環式陸上養殖研究施設の運用も含め、試験研究の一層の充実を図り、本県養殖業の成長産業化に向けた取組を推進してまいります。　次に、大綱四点目、県産材の販売促進についての御質問のうち、マンション建設時の県産材利用支援についてのお尋ねにお答えいたします。　県産木材の需要拡大のためには、木造住宅での一層の利用促進に加え、非木造住宅での需要創出が重要であると認識しております。県では、これまで県産材利用サスティナブル住宅普及促進事業等により、県産木材を一定量使用した新築住宅への支援を行ってきましたが、申請者を住宅の施主としていることから、新築分譲マンションの場合は事業の対象とはしておりませんでした。一方で、これまであまり県産木材が使われてこなかったマンション内装等の需要は、新たな分野として有望であり、県内でも取組を始めた事業者も出てきております。県としては、これら事業者の状況を確認しながら、支援の可能性について検討するなど、県産木材の更なる利用拡大に取り組んでまいります。　次に、森林認証の取得促進についての御質問にお答えいたします。　森林認証は、持続可能な林業経営が行われている森林または経営組織を審査・認証する制度で、適切な森林管理を推進する上で重要であると認識しております。このため、県では、登米市や南三陸町の取組を、組織の立ち上げから支援したほか、認証材の利活用や認知度向上を図るためのＰＲ活動を支援してまいりました。しかしながら、認証取得には一定の費用が必要なことに加え、非認証材との価格差がほとんど見られないことから、認証の取得が進んでいない状況にあります。また、総合評価における加点につきましては、他の資材とのバランスや認証材の需給状況など、検討すべき課題があると認識しておりますが、工事成績評定において、認証材を含めた県産木材製品及び宮城県グリーン製品を使用した場合、加点することとしております。県としては、認証材の社会的意義の普及啓発に努めるとともに、認証取得団体や先進県などから情報収集を行い、利用拡大に向けて課題を整理しながら、森林認証の取得促進に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱六点目、三陸道のフルインターについての御質問にお答えいたします。　三陸沿岸道路が全線開通した気仙沼地域では、ハーフインターチェンジを含む十か所のインターチェンジが設置されており、水産加工団地や魚市場などの産業拠点や、大島・大谷海岸をはじめとする主要な観光地へのアクセス性が格段に向上し、地域経済の活性化や交流人口の拡大など、東日本大震災からの復興の力強い後押しとなっているものと認識しております。このうち、気仙沼港インターチェンジは、気仙沼市の主要産業である水産業を支える赤岩地区や南気仙沼地区の水産加工団地への最寄りのインターチェンジでありますが、仙台方面への出入りに限定されたハーフインターチェンジであるため、機能改善を求める意見があると承知しております。県としては、今後の交通状況や利用状況の変化を確認するとともに、気仙沼市や地域の方々の御意見を伺いながら、気仙沼港インターチェンジのフルインター化について国に相談してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。　　　　〔教育委員会教育長　佐藤靖彦君登壇〕 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　大綱五点目、海外との交流についての御質問のうち、県教育委員会における国際交流の指針についてのお尋ねにお答えいたします。　国際化が急速に進む中、グローバルな視点に立ち、国際社会に貢献する志を持った人材を育成するためには、他国の学校の生徒との交流により、子供たちの国際社会に対する理解促進を図っていくことは重要であると認識しております。平成二十九年三月に策定した、第二期宮城県教育振興基本計画では、「国際理解を育む教育の推進」を掲げ、外国人との交流活動や海外留学など、国際的視野を広める体験活動の充実を図っているところです。県教育委員会としては、現在、計画の見直しを行っており、その中で、ポストコロナにおいて期待される、国際交流の促進の方向性を示し、引き続き、関係部局と連携しながら、学校教育における国際交流の機会拡大を図ってまいります。　次に、台湾からの教育旅行に対応した学校の拡大を図るべきとの御質問にお答えいたします。　急速に進展するグローバル社会において、生徒たちが異文化に触れ、国際的視野を涵養することは、重要であると認識しております。これまでも、海外研修や姉妹校交流など、複数の高校で、台湾の高校との学校間交流を推進しており、コロナ禍においても、オンラインによる交流を積極的に行ってまいりました。こうした中、先月、日本における台湾の外交の窓口である台北駐日経済文化代表処・教育部の方が、県教育委員会を訪問され、台湾教育省で推進している、台湾との学校間交流のための登録サイト、国際交流プラットフォームを紹介されたところです。このサイトに登録することにより、交流を希望している学校や、交流活動の種類などを互いに検索でき、台湾との学校間交流の更なる促進が期待されることから、県教育委員会としては、今後、県内の高等学校及び市町村教育委員会へ周知するとともに、みやぎ教育旅行等コーディネート支援センター等とも連携し、受入れ校の拡大に取り組んでまいります。　次に、防災教育等を共通課題として受入れを推進してはどうかとの御質問にお答えいたします。　台湾との学校間交流については、現在、南三陸高校や多賀城高校において、震災遺構の訪問等の防災教育を活用した交流を行っているほか、仙台第三高校や仙台東高校においては、ＳＤＧｓを基本テーマとして、探究活動の成果を相互に発表する機会を設けております。御提案のありました、防災教育やＳＤＧｓについては、世界共通の課題であり、日常の学習に直結したテーマであることから、相互にとって教育効果の高いものと考えており、こうした交流の意義や効果を県内高等学校に広く周知し、受入れの推進を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　五十七番畠山和純君。 ◆五十七番（畠山和純君）　御答弁ありがとうございました。質問が多岐にわたったわけですけれども、おおむね、積極的な対応を表明していただきました。ありがとうございます。特に今、教育長のほうからもいろいろお話がありましたけれども、台湾との交流について、これからの拡大を図るということでありますので、私がこれまでちょっと疑問だったのは、この旅行についてはほとんど、梶村部長が実際には答弁されていたわけです。各市町もほとんど教育委員会との接点がないまま、これまで進んできたわけです。ですから、これは今後、拡大して運営していく場合には、やはり市町との連携でありますとか、それから観光部門との連携でありますとか、今ありましたように震災コンソーシアムでしたっけ、伝承施設を一体的にやりましょうという、こういうところの連携をしっかり考えるべきだと思いますけれども、そういうことについてのお考えをお示しください。 ○議長（菊地恵一君）　教育委員会教育長佐藤靖彦君。 ◎教育委員会教育長（佐藤靖彦君）　個性豊かな、国際性豊かな国・地域との交流促進を図ることは非常に大切だというふうに我々も思っているところでございます。今、御提案がありましたとおり、市町村、それから関係部局と教育委員会といたしましてもしっかり連携しながら、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（菊地恵一君）　五十七番畠山和純君。 ◆五十七番（畠山和純君）　ありがとうございます。私、ずっと南三陸町の経過を見ていまして、やはり子供たちの交流というのは、ものすごい幅が広くなるんですね。大人の交流につながったり、経済の交流につながったり。いろいろ台湾の人が南三陸町で今度就職をしたりということで、これは恐らく世代を超えてかなり大きな成果が出てくると思いますので、知事、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それからもう一つは、気仙沼魚市場の大水深の話なんですけれども、ここは大水深岸壁、いろいろ隣のほうも造りながら使えるような工夫をしていくという話なんだけれども、関係者の人とも話したのですが、この大水深の岸壁は全体計画が終わるのに五年以上かかるような計画になっていますよね。そうではなくて、一か所でもいいのですぐ使えるような形で造り進んでいくような工法の工夫はできないのかなというふうな話がありましたので、その辺をぜひ検討してもらいたいんだけれども、どうでしょうか。 ○議長（菊地恵一君）　水産林政部長吉田信幸君。 ◎水産林政部長（吉田信幸君）　地域の早期の完了を望む声が大変高いというふうなことは認識してございます。その中で市からの強い要望も受けて、今回大水深岸壁の工事を進めるということで検討を進めてきておるわけですが、今お話のございましたように、工期をなるべく短くというふうな御要望もお話としては理解させていただきますが、その辺いろんな工法も検討しながら進めております。ただ、大規模な工事ということもございますので、そういった御要望も踏まえながら、可能な部分でいろいろ検討してまいりたいと思います。 ○議長（菊地恵一君）　五十七番畠山和純君。 ◆五十七番（畠山和純君）　今年みたいにビンチョウが大量に捕れるというようなときは、やはり水深の深い大型船なんかが使われるわけでありますので、そういった船が速やかに入港されるような方法というものは、ぜひ検討していただきたいと思います。　私からは以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時五十五分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時再開 ○議長（菊地恵一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。五十八番藤倉知格君。　　　　〔五十八番　藤倉知格君登壇〕 ◆五十八番（藤倉知格君）　それでは、通告に従いまして、順次質問してまいりたいと思います。私は、令和二年九月定例会で取り上げた県立がんセンターの連携、統合問題の質問以来、仙台医療圏再編構想の促進と課題等について、今回で五回目の一般質問となります。　さて、一連の再編に向けた動きを見ると、県から示される内容は、おおむね検討会議の報告書の考え方や方向性に沿っている面が多く、見解が分かれる向きもあるにせよ、あり方検討会議の意見や検討内容を踏まえながら進められていると受け止めています。しかし、一方、患者、精神科医療関係者からは、「移転により外来やデイケアが遠くなる」という切実な声のほか、精神科医療や福祉分野の関係者からも、「仙南地域の精神保健、医療、福祉の分野において大きな負の影響が想定される」との指摘もされています。更には、今年二月と五月末に開催された精神保健福祉審議会においては、多数の懸念や不安が出され、白紙撤回を求める委員もいたと報じられました。このような厳しい状況の中、県は、精神医療センターの移転・合築をめぐる強い懸念の声をしっかりと受け止めて、必要な対応を具体に示し、県内の精神科医療、保健、福祉の充実につなげる責務があるはずです。以下、質問をしてまいります。　県立精神医療センターが県南地域において果たしてきた役割と機能について、県はどのように評価をしているのか伺います。　移転に伴う不安、懸念の声が多数聞かれる背景には、長年にわたり築き上げてきた保健、医療、福祉の連携体制が崩壊するのではないかとの危惧の念が強いからですが、県はこれをどのように受け止め、認識しているのでしょうか。不安や懸念に的確に応えるには、その声を率直に聴き取ることが不可欠ですが、患者や関係者の本音をすくい上げる機会が少ないとの指摘に対して、これまでの対応及び今後の改善策を伺います。　移転後における県南の患者の受皿として、名取の新病院への外来の設置は、不安解消策の一つとして一定の評価をしますが、実際に患者のニーズや不安にしっかりと応えられる体制の確保に向けて、どのような点に留意して検討を進めているのか、伺います。　デイケアや訪問看護について、さきの審議会での県の説明によると、民間への移行と機能の維持、充実を目指した体制構築に取り組むこと、民間事業者とノウハウを共有し、裾野の拡大を掲げていますが、現状認識と具体化に向けた進め方について伺います。　移転先の富谷市においては、長い歴史の中で体制を培ってきた名取市と比較すれば、現時点では精神科患者をサポートする機能が手薄であることから、グループホームなど患者の居住面での不安の声が聞かれます。この点についての現状認識や今後の対応を伺っておきます。　また、審議会においては、一方で、「地域生活移行を加速させるチャンス」、「福祉の立場から患者や障害者を支える地域資源を耕すことも大事」との前向きの意見もあったようです。ことさら南北対立の構図を際立たせるのではなく、精神科患者が地域で暮らせる体制づくりが、全県的に共通する重要課題であるとの基本認識に立つことも必要です。今後どのように取り組む考えか、お聞かせください。　令和七年秋に本県で開催される第四十八回全国育樹祭の会場については、これまで県、林業、木材産業関係団体等で組織される全国育樹祭開催準備協議会において、お手入れ行事会場が白石市の国立花山青少年自然の家南蔵王野営場と、式典行事会場として利府町にある宮城県総合運動公園総合体育館に決定しました。　全国育樹祭の開催理念は、「持続可能な森林づくりの継承」、「伝統と新技術による木材利用の発信」、「震災の伝承と新たな価値の創造」となっており、過去に全国植樹祭を開催した都道府県において、毎年秋に開催されている国民的な森林、緑の祭典です。植樹祭において天皇皇后両陛下がお手植えされた樹木への皇族殿下によるお手入れと、緑化功労者の表彰等の式典行事がメインイベントとなります。開催までのスケジュールは、本年度に基本方針決定、実行委員会設置、基本計画策定、令和六年度は一年前のプレイベント、開催日決定、実施計画策定、令和七年度に実施本部設置、総合リハーサル、そして本番の全国育樹祭となっています。　さて、先日、岩手県として二巡目となる第七十三回全国植樹祭が開催されました。過去において、植樹祭が一県で二回開催されたところで全国育樹祭が開催されたケースは、これまで兵庫県、群馬県、岐阜県の三県となっています。この中で平成二十七年、第三十九回全国育樹祭のとき、会場地の選から漏れた岐阜県下呂市では、第三十九回全国育樹祭サテライト行事と銘打ち、二千五百名を超える市民の参加を得て、盛大な関連イベントが開催されました。　さて、本県においては、昭和三十年四月、第六回全国植樹祭が大衡村で開催され、それから実に四十二年後の平成九年五月、白石市を会場に、本県では二回目となる第四十八回植樹祭が開催されました。このように、全国植樹祭の先行開催地としての経緯と実績をしんしゃくすれば、下呂市の前例のように大衡村においても、全国育樹祭関連イベントとして、育樹祭を側面から盛り上げる工夫や企画等を設定するのも一案ではないかと思料し、提案する次第です。このことについての県の受け止め方、具体の検討について伺います。　六十八年前、天皇陛下がお手植えされた大衡村の昭和万葉の森は、今や仙台市などの都市部や周辺エリアから多くの県民が訪れる、魅力に富んだ憩いと癒やしの森となっています。　公共関与による新たな産業廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまでの一般質問で四回取り上げ、地元住民の様々な不安、懸念、疑問、課題等について指摘してきました。　一昨年の六月以降、候補地に選定された大和町鶴巣地区を対象とした住民説明会が始まり、昨年九月、県と環境事業公社、大和町の三者により、整備基本協定を締結するに至りました。その前段には、最終処分場の整備に関する鶴巣区長会議が開催され、その席上、村井知事からは、県政の最重要課題であるとして、新処分場を早期決定する旨、表明がありました。これを受け、浅野大和町長からは、これまで重ねられてきた町議会や住民説明会等の厳しい経過等を踏まえ、断腸の思いで容認する旨が示され、各区長からは一部異論を含め苦しい胸の内が披瀝されましたが、最終的には全体として、事実上、容認やむなしとなりました。　基本協定締結に至るプロセスの中には、都合四十回を数える住民説明会が重ねられ、時に激烈な不満や反発が繰り出され紛糾を余儀なくされる場面がしばしばありました。その間、区長会名で新処分場に反対する署名活動が行われ、新処分場建設反対の要請書が大和町と同町議会に提出され、これは知事のもとにも届けられました。　以上のような、地区住民にとっては様々なつらい経過をたどりながら、協定締結に至った苦悩の経緯を踏まえ、区長会、地域振興協議会や住民説明会等で取り上げられた多岐にわたる懸念への対策と要望等を集約した、都合三十六項目の処分場周辺地域環境整備事業の完全履行、及び各行政区への地域振興助成制度の具現化に向け、前回の一般質問の折、改めて知事にその確実な取組を強く求めたところです。知事からは、おおむね処分場整備や運営に係る安全対策、様々な不安解消、地域課題解決と発展に向けてしっかりと取り組む旨、答弁がありました。しかし、協定締結以降、特に最近では、県や環境事業公社の担当職員の姿がめっきり見受けられなくなったとの不満や怒りがくすぶっています。現状及び改善を含め、今後の対応を伺います。　更に県も把握しているとおり、最終処分場への廃棄物搬入経路をめぐり、一部、依然として根強い反発があり、当該関係者がルート変更を求める運動を展開しています。私自身、以前の一般質問で代替ルートの提案をした経緯もありますが、県としてどのように現状を把握し対応する考えか、お伺いいたします。　私は、指定廃棄物最終処分場問題をめぐっては、これまで幾度となく議場において問題提起してきた経緯があります。平成二十六年一月、国は一方的に、栗原市、加美町、大和町の県内三か所を指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地に選定。三市町は、各議会や住民とともに白紙撤回、候補地返上を強く訴える活動を展開。自民党会派内にも関連の議員の会を立ち上げ、対応した経過がありました。その後しばらく膠着状態が続く中、国の提案を受けて、知事は、名称を長期管理施設への変更を表明。更に、国に対して、候補地撤回要請に踏み切った局面などもありました。　さて、放射能濃度、つまり放射性セシウムは、セシウム１３４と、セシウム１３７の合計値です。セシウム１３４の半減期二年、セシウム１３７の半減期は三十年と言われますが、自然界において十年以上を経過した減衰の実態把握のためには、改めて放射能レベルの測定を実施すること、その結果を踏まえ、廃棄物の分散保管の継続を視野に検討し、これを国に提案することなどを求めてきました。しかし、知事は八千ベクレル以下の農林業系廃棄物処理に一定のめどがついた段階で、改めて市町村長会議などの場で議論を再開するとの答弁をおうむ返しに繰り返してきました。このように膠着状態が続く中、今年二月、大崎市の伊藤康志市長は、福島第一原発事故の影響で放射性濃度が国の基準一キログラム当たり八千ベクレル超の稲わらを再測定して、基準を下回ったものを県外で焼却し処理する方針を表明しました。基準超えの稲わら百七十六トンのうち、自然減衰した百五十五トンを対象に想定。本来は国や原因者が責任を果たすのが基本としながらも、農家に向き合う基礎自治体として苦渋の決断であり、国は改めて責任を自覚してほしいと強調しました。　さて、大崎市は放射性濃度が当初八千ベクレル超の、実態として指定廃棄物と同じレベルでありながら、これを申請せず未指定のまま保管してきましたが、実は同様の取扱いは県内十一市町に及び、それは指定廃棄物の九市町より多い状態です。いずれにせよ、他の市町も大崎市同様、放射性レベルは減衰してきており、農林業系廃棄物処理とともに、可能な自治体は同時並行で処理を進めることで、震災復興の完遂を手繰り寄せる努力が必要です。知事の見解を伺います。　更に言えば、国は一度、指定廃とした廃棄物を八千ベクレル以下に減衰しても指定廃として取り扱っていますが、基準を下回れば、実質、実態として指定廃ではありません。指定も未指定も全く同じレベルで減衰が進行している現状、実態に合わせた対応が必要であり現実的だと思いますが、いかがでしょうか。指定、未指定をめぐるばかげたまやかしの根拠となっている国の特措法の改正の必要性を感じてきましたが、所感を伺います。　県内の指定、未指定を問わず、市町から大崎方式の処理方法についての問合せの有無及び今後の県としての対応についてお聞かせください。　県外焼却処理は今年度中に実施とのことですが、受け入れてくれる事業者や自治体と大崎市とのマッチングに至る経過の流れを、時系列で伺います。　指定廃棄物の最終処分場候補地をめぐる問題は、宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の五県共通の問題ですが、その中で、他県、他地域への焼却処理の前例や実績の状況等について、県は把握しているのか伺います。　一方で、私は、他県、他地域への搬入、焼却、埋設先として受け入れてくれる、当該市町村の地域住民があずかり知らない秘密裏に進められるスキームだとすれば、そこはかとなく呵責の念を禁じ得ませんが、このことについての所感をお聞かせください。　私は、昨年の十一月定例会において、「吉田川の特定都市河川指定に向けて」と題し、その取組について質問をしました。　さて、吉田川は、奥羽山脈による船形連峰北泉ヶ岳に源を発し、本県のほぼ中央を西から東へと流れ、大和町落合で善川、竹林川及び西川等、多くの支流と合流しながら大郷町を流下して、東松島市野蒜に至って鳴瀬川と合流、太平洋に注いでいます。吉田川は古来、豊穣の大地と美田を育んできた一方、大雨のたびに氾濫を繰り返し、流域一帯に甚大・苛酷な被害をもたらしてきました。度重なる洪水被害の爪痕の歴史は、地元の大和町史や大郷町史につまびらかに記されています。私自身、記憶に刻印されている昭和六十一年の八・五豪雨、近年では平成二十九年の九・一一豪雨、令和元年の台風十九号等々、生命財産におびただしい被害をもたらした惨劇は、枚挙にいとまがないほどです。　さて、報道等によると、先日、村井知事は、東北地方整備局の局長と県庁で懇談し、流域一体で水害対策を進める流域治水の推進などを要請したと報じられています。特に二〇二二年七月の大雨で堤防が決壊するなどの被害が出た名蓋川に関し、水災害の激甚化・頻発化を踏まえ、河川の改修やダム建設などハード対策の計画的な推進が重要として、予算確保の必要性を指摘、鳴瀬川水系吉田川については、流域治水の取組に法的枠組みを適用する国の特定都市河川指定に向け、意見聴取が実施されていること。整備局長からは、二〇一九年の台風十九号で吉田川沿いの堤防が決壊した大郷町粕川地区の堤防整備や河道掘削の工事が、今年度中に完了する予定であることなどの説明があったようです。　さて、前述のように、五月二十六日から鳴瀬川水系吉田川等の二十六河川及び高城川水系高城川等の十河川の計三十六河川の流域を区域に含む市町村長宛てに、特定都市河川の指定に向けた意見聴取の手続が進んでいます。吉田川及びその支川は国土交通大臣、高城川及びその支川は県知事が所管となっています。意見聴取を経て、予定どおり七月中に特定都市河川、流域の指定が決定すれば東北初となり、次は流域水害対策協議会が設置され、具体の計画の策定、実施となります。それだけに、現在行われている意見聴取が形式的なものではなく、現場の実態を反映したものであることが不可欠ですが、当該市町村における意見聴取の状況や主な内容を伺います。　昨年の十一月定例会の折にも、実際の現場となる市町村及び関係地域住民にとって、指定がもたらすメリットや事業内容に対する理解や十分な周知が必要との指摘をしましたが、実はこの指定に関する関係流域住民の認知度が低い状態が続いています。指定に関する認識、理解を深めるため、広報を含め県の役割や対応について改めて伺います。　折しも吉田川流域では、国営土地改良事業に向けて、本年度から来年度まで本事業実施の必要性、技術的可能性、経済的妥当性等を検討し、事業計画を策定する地区調査を実施しています。令和八年度の国営総合農地防災事業の着手を目指して作業が進んでいる矢先でもあり、今後、国、県、市町村及び関連団体等との一層の情報共有、連携体制の構築が不可欠ですが、今後の県の対応を伺います。　近年の水災害の激甚化・頻発化に伴い、県内河川における新たな指定を含む検討や必要性について、今後の対応を伺っておきます。　以上をもちまして、壇上からの一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　藤倉知格議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。　まず、大綱一点目、仙台医療圏再編構想の促進と課題についての御質問にお答えいたします。　初めに、精神医療センターに対する評価についてのお尋ねにお答えいたします。　県立精神医療センターは、全県を対象にした精神科救急医療や児童思春期医療を提供しながら、県南部においては、地域のグループホームや市町の保健福祉活動等を含めた多様な職種・職域と連携した医療提供体制により、精神疾患患者の地域生活を支えるサポート機能を果たしてきたものと評価しております。　次に、精神医療センター移転後における患者の受皿の確保についての御質問にお答えいたします。　現在の県立精神医療センターは、県の精神科救急の基幹病院として、民間の病院や事業者では対応困難な方々を受け入れているものと認識しております。このため、名取市の新病院に精神科外来機能を確保するとともに、移転後の新たな精神医療センターとの連携体制や入院調整機能の確保、デイケア・訪問看護を含めた県南部における患者・家族を支える体制の構築に向けて、引き続き検討してまいりたいと考えております。県としては、今後も関係者の皆様からの意見を伺いながら、現在精神医療センターを利用している方々が安心して地域に住み続けられる環境の確保に努めてまいります。　次に、精神科患者が地域で暮らせる体制づくりについての御質問にお答えいたします。　精神疾患や障害の有無・程度にかかわらず、地域で誰もが安心して暮らせる体制づくりは、全県的に共通する課題であると認識しております。精神疾患や障害を抱えた患者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、市町村が中心となって、精神障害に対する理解を促進するとともに、患者の日常生活圏域を基本として、グループホーム等の住まいの確保や、外来診療所、訪問看護等の医療サービス、訪問・通所による障害福祉サービスなど、医療・保健・福祉が連携した地域支援体制の充実が求められます。県としては、こうした地域支援体制を担う人材の育成・確保や、協議の場の設置など連携体制づくりに向けたサポートのほか、施設整備への支援、長期入院患者の地域移行に向けた調整機能の充実など、具体的な施策について検討してまいります。　次に、大綱二点目、第四十八回全国育樹祭と関連行事についての御質問にお答えをいたします。　第四十八回全国育樹祭の開催目的である「継続して森を守り育てることの大切さ」を普及啓発するためには、メインとなるお手入れ行事や式典行事だけでなく、多くの県民の参加を促し、関心を高める多彩な取組が重要であると認識しております。このため県では、今月策定した基本方針において、県内各地での育樹活動の開催や、市町村・関係団体等が行うイベントとの連携など、様々な取組を実施することとしております。県としては、大衡村の昭和万葉の森が、我が県初の全国植樹祭の開催地であり、多くの県民に親しまれている現状も踏まえ、地元自治体や関係団体とともに、関連イベント等について積極的に検討し、全国育樹祭の成功に向けた準備を着実に進めてまいります。　次に、大綱三点目、大和町鶴巣地区への新産廃処分場問題についての御質問のうち、廃棄物運搬車両の経路への認識と対応についてのお尋ねにお答えいたします。　現道を利用する廃棄物搬入経路を含めた新たな産業廃棄物最終処分場の整備計画案については、大和町議会をはじめ、大和町鶴巣地区の皆様に御説明し、一定の御理解をいただいた上で、処分場整備に係る基本協定の締結に至ったものと認識しております。搬入経路については、居住地を通行しない取付け道路の整備を含めた複数の経路も検討した上で、新たな森林開発の回避や、用地取得の不確実性等も考慮し、現道を利用する現在の案が最良と判断したところであり、基本協定締結後もその考えに変更はありません。県としては、宮城県環境事業公社と連携し、搬入経路の利用に伴う周辺環境への影響を低減するための対策を講じるとともに、安全・安心な処分場の整備・運営に向けて、しっかりと対応してまいります。　次に、大綱四点目、指定廃棄物等の処理をめぐる対応についての御質問のうち、減衰した稲わらの焼却受入先についてのお尋ねにお答えいたします。　八千ベクレル以下の廃棄物については、通常の廃棄物と同様の方法により、安全に処理できるものでありますが、今回の取組は、受入先の地域住民の皆様への対応の在り方も含めて、受入れ事業者と施設が立地する市町村の御了解を前提としたものであります。県としては、引き続き、受入先の地域の実情に十分配慮しながら、保管市町と連携し、対応してまいります。東日本大震災の発生から十二年が経過してもなお、保管農家等に御負担を強いていることは、真の復興を成し遂げるために、解決していかなければならない残された課題であります。今回、汚染廃棄物の一日も早い処理に向け、御協力をいただきます関係者の皆様に対しまして、心から感謝を申し上げます。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱三点目、大和町鶴巣地区への新産廃処分場問題についての御質問のうち、地域の不満の声に対する現状及び今後の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　産業廃棄物最終処分場は、長期にわたる運用となることから、地元の御理解と御協力が大変重要であります。このため県では、処分場整備の基本協定締結後も、可能な限り地域を訪問して住民の皆様の御意見を伺い、搬入経路を含めた処分場整備に伴う御不安の解消に向けた対策をお示しするとともに、地域課題の解決や振興に向けてお約束した取組を着実に進めることで、良好な関係の構築に努めてまいりました。今後の対応といたしましては、宮城県環境事業公社において、県、大和町のほか、地域の代表の方々にも御参画いただく仮称環境保全協議会を設置するなど、丁寧に御意見を伺うとともに、県としても、御指摘のありました御不満の声を含め、地域の御意見を真摯に受け止め、これまで以上に、鶴巣地区の皆様との顔の見える関係構築にしっかりと取り組んでまいります。　次に、大綱四点目、指定廃棄物等の処理をめぐる対応についての御質問のうち、再測定により、八千ベクレル以下となった廃棄物の処理についてのお尋ねにお答えいたします。　放射能濃度の減衰により八千ベクレル以下となった汚染廃棄物は、通常の廃棄物処理を行うことができるとされております。今回、大崎市では震災後、長期保管を余儀なくされている農家の負担を軽減するため、八千ベクレル以下に減衰した未指定廃棄物を県外焼却処理するものです。県としては、同様に、八千ベクレル以下に減衰が見込まれる汚染廃棄物の処理を検討している保管市町があれば、処理先や国との調整など、積極的に支援し、一日も早い汚染廃棄物の処理に向けた取組を進めてまいります。　次に、放射能濃度が基準以下に減衰した場合の取扱いなどについての御質問にお答えいたします。　指定廃棄物のうち、八千ベクレル以下に減衰したものは、制度上、指定解除により通常の廃棄物と同様の方法で処理することができるとされております。しかしながら、処理責任が国から保管市町に変わることや、住民調整の困難さ等から、指定解除による処理は進んでおりません。そのため、八千ベクレル以下に減衰した廃棄物の処理先の確保に積極的に取り組み、保管自治体の実情に応じた処理を実施するよう、国に対して要望しているところです。県としては、現在取り組んでいる農林業系廃棄物の処理を進め、一定のめどがついた段階で、改めて市町村長会議を開催し、その際には、放射性物質汚染対処特別措置法の見直しも含めた指定廃棄物の処理の在り方などについて、議論していくものと考えております。　次に、大崎市が行う焼却処理方針への問合せ及び今後の県の対応についての御質問にお答えいたします。　大崎市が行う県外焼却処理については、これまで複数の市町から、事実確認等の問合せをいただいているところです。県としては、国とも連携を図りながら、引き続き処理先に関する情報の収集や再測定の技術支援などに取り組んでまいります。　次に、大崎市における焼却処理の経緯及び他県、他地域での焼却処理についての御質問にお答えいたします。　今回の焼却処理に至る経緯については、県において、更なる汚染廃棄物の処理方策の検討を行っていたところ、八千ベクレル以下の廃棄物を処理可能な県外民間事業者の情報を得ました。その情報を、未指定廃棄物の保管量が多く農家負担の軽減が大きな課題となっている大崎市に提供した結果、今回の取組に至ったものであります。また、他県における前例や実績について、地域外処理の方針を持つ自治体があることを報道等により承知しておりますが、具体の処理状況など、詳細については把握しておりません。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱一点目、仙台医療圏再編構想の促進と課題についての御質問のうち、精神医療センターの移転に伴う不安や懸念の声についてのお尋ねにお答えいたします。　県立精神医療センターの富谷市への移転に関して、県南部における精神科医療、保健、福祉の体制が手薄になるとの懸念の声があることは承知しております。このような意見を踏まえ、今年二月に日本赤十字社と取り交わした協議確認書において、名取市の新病院への精神科外来機能の整備について、協議を進めることとしたところです。県としては、現在精神医療センターが受け入れている患者のうち、民間での対応が困難な方々への対応のほか、デイケアや訪問看護についても、利用者の状況把握とともに、民間病院や事業者などとの意見交換を継続しながら、名取市の新病院の精神科外来機能を含めた地域包括ケアシステムの在り方について検討を進める必要があると認識しているところです。　次に、患者や関係者の声を聴く機会についての御質問にお答えいたします。　県では、令和三年九月の協議開始以来、協議過程における様々な制約がある中で、できる限りの情報提供に努めてきたところです。また、今年二月の協議確認書の取り交わしを踏まえ、名取市の新病院の精神科外来機能をはじめ、県立精神医療センターの移転・建て替えについての県の考えや、富谷市へ移転した場合に懸念される事項について、医療や福祉などの関係団体や、精神医療センターを利用している患者・家族をはじめとした関係者の方々と、丁寧に意見交換を重ねてまいりました。今後も、関係者や患者・家族の方々の御意見を伺う機会を設けながら、精神医療センターの移転に伴う対応策について十分に検討し、関係機関等との協議に臨んでまいります。　次に、デイケアや訪問看護についての現状認識と具体化についての御質問にお答えいたします。　訪問看護については、現状においても、民間の訪問看護ステーション等において、県立精神医療センターに通院する患者への対応を行っており、民間との連携や役割分担が可能なものと認識しております。一方、デイケアについては、精神医療センターが比較的症状が重い患者を中心に、地域移行に向けた取組を行っていることから、名取市の新病院の精神科外来機能と連携した機能の確保を検討しております。県としては、民間を対象とした研修や、担い手の確保に係る支援等を通じて、デイケアや訪問看護の受入れ体制の拡大に向けた検討を進めてまいります。　次に、富谷市における精神科患者のサポート体制についての御質問にお答えいたします。　富谷市においては、現在、精神疾患患者を支えるグループホームなどの社会資源が不足していることについて、関係者からも御指摘を頂いているところであり、県立精神医療センターの移転における課題の一つであると認識しております。県としては、富谷市におけるグループホームや通所・訪問系のサービスの整備など、医療・保健・福祉の連携により、地域生活を支える体制を構築するための具体的方策等について、検討を行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　農政部長橋本和博君。　　　　〔農政部長　橋本和博君登壇〕 ◎農政部長（橋本和博君）　大綱五点目、吉田川水系の総合的な流域治水対策についての御質問のうち、国営総合農地防災事業の着手に向けた県の対応についてのお尋ねにお答えいたします。　吉田川流域においては、これまで度重なる台風や豪雨による甚大な被害を受けてきたことから、流域市町村及び土地改良区から県に対して、農地や農村集落の被害防止を図るため、排水機場や排水路の能力強化について要請が行われてまいりました。これを受けて、県では、昨年五月に国営土地改良事業の地区調査を申請し、国は、今年度から二か年の予定で、調査に着手しております。事業実施に向けては、関係する八市町村及び六つの土地改良区により、吉田川流域国営土地改良事業促進協議会が設置され、国や県との連携を含めた総合的な協議・調整が行われております。県としては、吉田川流域の広域的な排水能力の強化は、地域の防災・減災上、大きな効果が期待できるものと考えており、関係者の声を事業計画に反映できるよう、引き続き、同協議会と情報共有、連携しながら、国営総合農地防災事業の早期着手に向け、国に対して働きかけてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱五点目、吉田川水系の総合的な流域治水対策についての御質問のうち、特定都市河川の指定に向けた市町村における意見聴取の状況と内容についてのお尋ねにお答えいたします。　吉田川及び高城川流域では、これまで度重なる洪水により甚大な被害が発生していることから、国、県、関係市町村などで構成する吉田川流域治水部会において、流域治水を実現し、地域の安全性の向上を図るため、昨年十一月に、特定都市河川を指定することについて合意したところです。指定に当たっては、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、流域全ての市町村に対し、意見聴取が必要となっております。このため県では、改めて、大崎市など十市町村に対して、制度の概要や流域治水の実践に向けた施策などについて説明するとともに、先月二十六日から、吉田川など二十六河川については国が、高城川など十河川については県が、意見聴取を行ったところであり、その結果、全ての市町村から、特定都市河川の指定に対しては、「意見なし」との回答をいただいております。　次に、特定都市河川の指定に関する認識、理解を深めるための広報を含めた県の役割や対応状況についての御質問にお答えいたします。　流域治水の推進に当たっては、あらゆる関係者が協働して取り組む必要があることから、流域市町村をはじめ、住民の皆様に流域治水の実効性を高める、特定都市河川制度の理解を深めていただくことが重要であると認識しております。このため県では、制度の概要や指定することによるメリットなどについて、これまで、ホームページに掲載するほか、国、県、市町村の庁舎へリーフレットを配置するなど、住民の理解促進に努めているところです。県としては、引き続き、特定都市河川制度に関する理解が深まるよう、県や市町村の広報紙を活用した周知や出前講座など、あらゆる機会を捉え、更なる周知に努めてまいります。　次に、県内河川の特定都市河川への新たな指定を含む検討やその必要性と今後の対応についての御質問にお答えいたします。　県では、令和元年東日本台風や、昨年七月の大雨など、近年、水災害が頻発化・激甚化していることから、特定都市河川の指定により、流域治水対策を推進していくことが重要であると認識しております。このため県では、各圏域の流域治水協議会の場などを活用し、市町村等の関係機関に対し、制度の概要や有効性を説明するとともに、先行して指定を進めている吉田川・高城川の事例を紹介するなど、新たな特定都市河川の指定に向けた取組を進めていくこととしております。県としては、引き続き、県民が安全で安心して暮らせるよう、国や市町村と連携しながら、ハード・ソフト一体となった流域治水対策の推進に、鋭意取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　五十八番藤倉知格君。 ◆五十八番（藤倉知格君）　答弁、それぞれ、ありがとうございました。　再編構想問題なんですけれども、今日の朝刊に、某新聞に、昨日の知事の定例記者会見で進捗状況について問われたのかなと思うのですが、七合目ちょっと手前という表現になっておりましたが、文脈を読みますと、いわゆる労災病院と赤十字病院の運営主体との基本合意に向けての進捗率という意味合いかなというふうに受け取りましたが、当然のことながら、連日というか、ここずっと、私自身も指摘をしたように、様々な問題点、懸念、不安が指摘をされまくっているわけですが、そのことも全部トータルで含めた進捗率七〇％ちょっと手前という意味なのか、先ほど言った二つの運営主体との基本合意に向けた進捗が七〇％ちょっと手前なのかということで、明確にその辺、教えていただけますか。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　全てを含めてということであります。日々、いろいろな御意見いただいていますので、いろんな意見を入れながら、どうすればベストな回答になるだろうかということを含めて、いろいろ検討しております。 ○議長（菊地恵一君）　五十八番藤倉知格君。 ◆五十八番（藤倉知格君）　実は登山の例え話ということで申し上げたのは、昨年十一月定例会の再質問で、進捗率、どのような感覚で知事は捉えているのかということに対して、五合目から六合目くらいの感覚だということだったのですが、その後なかなか順調に前に進む状況ではなくて、行ったり来たりという表現もどこかにあったような気がしますけれども、しかし、七合目ちょっと手前ということであっても、やはり確実に前進をしているという認識でよろしいわけですね。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　はい。匍匐前進しております。 ○議長（菊地恵一君）　五十八番藤倉知格君。 ◆五十八番（藤倉知格君）　匍匐前進ですか。村井知事らしい表現だなというふうに思うわけでありますが、しかし前進は前進という認識だと思いますが、ただ、やはり七合目くらいまで来ますと、実際の登山でも、急激な気象状況の変化とかであって、なかなかそこから上りコースが厳しくなったり、場合によっては登山断念なんていうことも、よく実際の登山ではあるのですけども、ぜひそういったことのないように、更に気合を入れて、指摘されました課題を着実にこなしながら、理解を得ながら進んでほしいなということを申し上げておきたいというふうに思います。　それから、全国育樹祭の件なのですが、基本的に前向きの答弁を頂いたなというふうに思っておりますが、実は一般質問でも指摘しましたとおり、白石市での開催の四十二年前に、もう既に大衡村は全国植樹祭を開催していて、そういう経過をやはり大衡の皆さん方も知っているものですから、大衡に来るんだろうなと、来る確率は高いよなという捉え方をしていたようです。しかし、あまりもめることもなく、すんなりと白石市というふうに決定したようでございまして、唖然としていたようです、村民の皆様方も。したがって、いろいろ調べましたら、指摘したような下呂市での取組があったり、前例がもう既にありますから、大いに連携を取ってもらって、大衡村と育樹祭の側面から盛り上げということで、きっちりとそういう関連行事を設定してほしいなというふうに重ねて要望をしておきたいと思っております。　それから、大和町鶴巣地区での最終処分場の問題での答弁で、環境保全協議会を設置して、様々な意見等について意見交換して、ニーズを把握していく体制を築くんだという答弁、基本的にあったのですが、こういう取組もそうですが、地域、行政区によって、今までの地域住民説明会などではあまり大きく取り上げてこられなかった課題等もやはり浮上してきている部分もあって、私自身も、地域住民の方々から、こういう検討、あるいは公社との意見交換の場を改めて設定してほしいという要望なども最近耳に聞くようになりましたし、それにしても姿が見えないという若干怒りの声も聞いているんです。ということで、あえてお聞きしたわけでありまして、ですから、環境保全協議会の設定、これは非常にいいのですが、個別の地域とか、そういう人たちからの県と意見交換会の設定の要望があった場合は、しっかり受け止めてやってくれるかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　今議員が御指摘されました、顔が見えてきていないのではないかというようなお声もございましたが、確かに基本協定後、反対を表明されている行政区もあったということもありまして、そちらに若干注力をしてきたというところもございましたので、我々として、今御指摘を頂きました御不満の声については、これからもきちんと対応していきたいというふうに思っておりますので、先ほど申し上げました環境保全協議会は当然設置しますけれども、それ以外に我々もきちんと地域に入りまして、地域の皆様と顔の見える関係の構築に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（菊地恵一君）　五十八番藤倉知格君。 ◆五十八番（藤倉知格君）　次は、いわゆる指定廃棄物等の処理をめぐる問題の中で、知事のほうから答弁があったと思うのですが、いわゆる他県で受け入れてくれる事業者、あるいは自治体までは、確かに了解を得て進めていることでしょうが、いわゆる関連するその地域の住民というのは、このことを前提として、なぜこのことが成立するのか、受け入れてくれるのかというのは、相手の自治体名とか業者名とか地域名とか、固有名詞を出さないことを大前提になっていると聞いております。そのことによって様々なことも起き得る可能性もあるから、その辺は一つの手法とは言いながら、可能ならば、地域住民の方々も自分のところに来ていると全然あずかり知らない中で進められているスキームではなくて、御理解いただくようなこと、だから今のこのスキームだけでは、私も何となく呵責の念があるという表現をしたのですけれども、そのことについてどういう所感を受けておられるでしょうか。仕方がない、やむを得ない、様々あるでしょうが、可能な限り同意、理解を地域住民から得ながら進めるべきだという思いはやはり残るんですね、私自身は。所感をお伺いします。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　基本的に燃やしてはいけないものではなく、八千ベクレル以下の農林業系廃棄物ということで、また出てきた灰についてしっかり調べて、これも八千ベクレル以下で問題なければ、それは法的に大丈夫だということでございますので、一般の廃棄物を県外に持ち出しするのと考え方は一緒でございます。そして、これは行政同士ではなく民間の事業者が関わって、民間の事業者に受け入れていただいていますので、民間の事業者が公表していいということであれば公表できますけれども、一般の廃棄物を県外に持ち出して、きちんと免許を持っている廃棄物の事業者にお願いする場合は、その事業者が特に何も言わないでくれということであれば、言わないというのは常識ですので、あえて言う必要はないのではないかなと考えています。 ○議長（菊地恵一君）　五十八番藤倉知格君 ◆五十八番（藤倉知格君）　御答弁ありがとうございました。終了いたします。ありがとうございます。 ○議長（菊地恵一君）　十三番枡和也君。　　　　〔十三番　枡　和也君登壇〕 ◆十三番（枡和也君）　みやぎ県民の声の枡和也です。議長から発言の許可が出ましたので、議会の重鎮お三方の後で大変プレッシャーを感じておりますが、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。　先月、Ｇ７広島サミットが無事閉幕しました。主要先進国の首脳が広島を訪れ、核軍縮に焦点が当たり会議が行われたことは、とても歴史的に意義があることはもちろんですが、不毛な争いに終止符を打つために必要とはいえ、武器の供与を求めることも同時に交渉されて、まだ紛争が終わっていない事実を突きつけられました。核なき世界へ向けての方向性をこの広島から発信できたことはとても意義深いことと思ったと同時に、みんなが共に暮らせる共生社会を目指していく大切さを再認識した次第であります。　それでは、大綱一点目、竹の内産業廃棄物最終処分場の現状と今後についてです。　本件は、事業者が産業廃棄物処理基準に違反し、許容容量三十五万四千立米に対し約三倍の百二万八千立米、及び許可区域六・七四ヘクタールに対し八・六七ヘクタールと許可を超えて埋立てを行ったこと、また、許可外の廃棄物の埋立て処分が行われたことなどにより、高濃度の硫化水素の拡散による近隣住民生活への支障や、地下水環境基準を超える浸出水の拡散による近隣耕作地の農作物に影響を及ぼすなど、生活環境保全上の支障などを生じさせたものであります。先日、竹の内産廃からいのちと環境を守る会の方から、これまでの竹の内産廃場に関する運動と課題を時系列に記録した活動資料を拝見し、当時からのお話を伺いました。また、六月十二日に、担当課案内の下、会派同僚議員と現地調査に行ってまいりました。三十四年前の平成元年三月に、事業者と地権者が土地の賃貸借契約を締結、面積約六万七千平米。平成十年頃から処分場の状況が変わり、平成十一年三月に地域住民の方々が竹の内産廃からいのちと環境を守る会を結成し、これまで様々な調査や活動、学習会などをなされてきて、今もなお不安を抱えながら過ごされているのだと思いました。県もこれまで長年にわたり住民説明会などを、平成十六年三月、村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場総合対策検討委員会の設置や、平成十七年四月には、処分場事案に対する県の対応について検証し、県の組織上の問題点とその行政責任を明らかにするとともに、今後の再発防止を検討する、村田町竹の内地区産業廃棄物最終処分場対応検証委員会を設置しての検証。特定支障除去など事業を平成十九年から平成二十年度にかけて実施し、平成二十五年度以降も追加対策、令和元年から令和二年度には、隣接地に設置された焼却施設を県が行政代執行により解体工事を実施し、処分場の維持管理に取り組んでまいりました。住民の方々が竹の内産廃からいのちと環境を守る会を結成して二十四年、県が初めて行政代執行を行ってから二十年が経過し、これまで様々な議論を交わし、対策工事を実施してきました。その結果、廃棄物処理法による最終処分場の廃止基準及び達成状況を見ますと、十項目中七項目が基準を満たしていますが、埋立て地からのガスの発生、内部の地中温度の二項目については三角の評価、浸透水の水質要件では基準値を超えておりバツの評価となっていて、処分場は安定した状況に至っておらず、廃止できる状況ではないとの県の見解となっております。これまでの経過、経緯を踏まえて、以下伺います。　浸透水水質調査結果の詳細において、調査地点十一か所のうちでＨ16‐13地点が際立って各測定項目の数値が高い調査結果が出ていますが、その原因はどこにあるのか把握しているのか。もし原因を把握していない場合、解明方法としてどんなことを検討しているのか伺います。　約二十年、環境モニタリングを続けてきています。モニタリングし適切な維持管理を継続していくことも大変重要でありますが、そろそろ廃止に向けた具体的なロードマップを示す時期であるかと思います。三十四回評価委員会で報告のあった新たな取組や、観測井戸の蓋の開放、観測井戸の汚染水をくみ上げ不純物除去処分、また、問題発覚当初から住民意見交換会などでも出されていたＰ＆Ｔ方式などにより、早期に基準値をクリアし処分場を廃止できるような検討をしながら進めていくことも必要と思うがどうか、伺います。　評価委員会は、モニタリング調査の結果、数値を分析評価するだけでなく、前向きな対策も考える委員会という認識でよいのか。また、そうでなければ、評価委員会と同時に新たに廃止に向けた対策を講じるような検討委員会などの立ち上げも検討する時期に来ていると思いますが、知事の見解を伺います。　地権者が心配していたのは、処分場が今後、廃止基準の項目・数値をクリアし廃止できるような状況になった場合、廃止の手続は、正常であれば当該事業者が廃止確認申請を県に提出することから始まると思いますが、今回のように事業者が存在しない場合は、許可区域、許可区域外と関連敷地も含め、どういった対応になるのか伺います。　跡地利用について、埋立て用地となっている地権者二十四名からは、県への無償譲渡の申入れが平成二十三年にされていると思います。現時点でも、雑種地として固定資産税が課されていると聞いております。許可区域内、許可区域外なども含め廃棄物が埋設されている現状では、水田など農地の復旧は不可能だと地権者も言っておりました。県としては、当時、恒久対策として検討した結果、廃棄物の全量撤去ではなく、廃棄物の残置による対策を選択した経緯もあるので、無償譲渡を受け入れ、公共用地として自然公園やスポーツ公園としての利用を検討してほしいと思いますが、知事の見解を伺います。　処分場前の町道千塚竹ノ内線についてでありますが、問題発覚当初より、住民の方から、台風や大雨によりいつも冠水被害を受けているので、対策を要望していました。平成十八年十一月二十七日に開催された説明会及び意見交換会の議事録を見ますと、知事が冠水対策は早期に対応したいということでありましたが、今年、十七年目でようやく、今年度、町で設計業務に入るということであります。その後の計画で、いつまでに冠水対策が完了できるのか伺います。　また、社会資本整備総合交付金、国二分の一、村田町二分の一での事業ということでありますが、これまでの流れから言えば、県も相応の負担が必要と思いますがどうか、伺います。　令和五年三月末現在、これまで竹の内処分場にかかった経費の内訳はどうなっているのか。また、それに関する収入済額、収入未済額、不納欠損額はどうか。個人から回収していると言うが、年間どれぐらい、何人から回収できているのか。年間維持費が約三千万円かかるということでありますが、今回、調査の見直しで定期的な環境モニタリングを縮小することにより、年間どれぐらいの経費が削減される見込みなのか伺います。　次に、大綱二点目、みんなが共に暮らせる共生社会をめざしてです。　共生社会を目指すということは、どんな立場の方々も公的なサービスを権利として受けることができることだと考えています。東北では青森県弘前市、秋田県と秋田市、岩手県一関市と盛岡市、山形県酒田市などがパートナーシップ制度を導入しています。また、福島県富岡町、岩手県宮古市も始める方針を打ち出しています。導入の見通しが立っていないのは、現時点では宮城県内のみとなっています。全国でパートナーシップ制度を導入しているのは、今年一月時点で二百五十五自治体。人口によるカバー率は六五％になると報道されていました。性的少数派への理解を進めるためにも、制度を制定することが公的なメッセージとして県民の皆様に伝えることができれば、意義があることではないでしょうか。宮城県及び各自治体も早期に制度を導入して、誰もが平等にその人権を尊重されるといった安心感を得られるようなバックアップを公共の立場から伝えることができれば、その認識が広がっていくと考えています。条例で制度を設けて、法的な家族に近い行政サービスが受けられるようにする。例えば、公営住宅の入居や、医療機関での面会や手術の同意などです。県内の自治体からは、町民から要望がないなどや、近隣市町村の動向をうかがっているとの声も聞かれます。このようなことでは、一向に制度導入が進まないのではないでしょうか。知事の見解を伺います。　また、住民の声として要望が上がらないから制度を制定しないのではなく、少数派の声はとても社会的に上げにくい状況だと察するので、率先して行政がその方向性を示すべきだと考えます。メリットがあるとかないとかといった実質的な考えではなく、まさにこの問題は、基本的な人権の問題であると捉えています。山形県酒田市で、性的少数者のカップルを結婚と同等の関係と認めるパートナーシップ制度が山形県内で初めて始まり、その第一号となる同性カップルが誕生しました。まさに、マイノリティーの方々でも社会的なサービスを受けられることが可能であることが、人権保護につながっていくと考えています。まずは、宮城県として実行して、その必要性を示し、それを各自治体へアナウンスすべきと思いますが、いかがでしょうか。所見を伺います。　次に、大綱三点目、医療的ケア児ご家族への情報提供についてお聞きいたします。　医療的ケア児に関わる課題については、小畑きみ子元県議が熱心に取り組み、その後、石田一也政調会長を中心に、みやぎ県民の声会派として、御家族からのヒアリングを続けてまいりました。どんな苦労があるのか話をお聞きすると、「情報がなくて困った」、「こんなサービスがあることを後から知った」、「どこに相談してよいかも分からず、自力で調べるのが大変だった」というように、多くの御家族から、在宅移行期の支援情報が届いていないこと、支援情報にアクセスしづらいことについて、御指摘をいただきました。また、さきに公表された厚生労働省の調査結果でも、医療的ケア児御家族の四割超が、ケア児の退院前に病院や行政から地域で利用できる支援制度の十分な説明がなかったと答えたことが明らかになっています。御家族、特にお母さんに安心感を提供するためには、病院側と病院外の訪問診療医、訪問看護師、保健師、相談支援専門員などが、スムーズな退院と在宅移行に伴う情報共有、いわゆる退院支援カンファレンスが重要であり、また、その内容を御家族に御理解いただくことが必要不可欠であると考え、以下伺います。　宮城県内受入れ医療機関の退院支援カンファレンスの実施状況についてお示しいただくとともに、カンファレンスへの御家族の参加、院内ソーシャルワーカーによる丁寧な説明の機会が必要だと考えますが、所見をお聞かせください。　東京都では、医療的ケア児の御家族、支援者、関係機関の皆様が必要な情報を得られるよう、在宅移行期、乳幼児期、学齢期と、ライフステージ別の支援情報や相談窓口などを分かりやすく情報発信する、東京都医療的ケア児支援ポータルサイトを開設しました。医療的ケア児の御家族に同サイトに対する御意見を伺ったところ、宮城県版もぜひつくってほしいという声とともに、メールやＳＮＳでの相談窓口、また、代表的な問合せに対するＱ＆Ａ的なページがあるとなおよいのではないかとの御意見をいただきました。御家族の御意見を反映させた宮城県医療的ケア児サポートポータルサイトを開設すべきと考えますが、所見を伺います。　この綱の最後に、御家族、支援者に対するピアサポートの必要性についてお聞きします。　二十四時間のケアを行う御家族にとって、地域での相談体制や支援体制が十分整っているとは言えない状況があります。先輩御家族や同じような境遇の御家族の話を聞ける場、交流の場は、御家族の孤立感を和らげ、過重負担による虐待リスクを回避することにもつながります。同じような悩みを経験した先輩御家族の力をお借りするピアサポートの仕組みを宮城県として構築すべきと考えますが、御所見を伺います。　次は、大綱四点目、エネルギーを取り巻く社会的状況とエネルギー政策についてです。　Ｇ７広島サミットでは、気候変動に関する課題においては、温暖化ガスの排出削減に関して、二〇三五年までに一九年比六〇％減とする目標数値も共同声明として盛り込まれました。現状の日本は二〇三〇年度四六％減、二〇一三年度比の目標設定ですので、更なる見直しを迫られることと想定されます。また、ドイツでは、この四月に国内全三基の原子力発電所の電源をとめ、その稼働を完了したとの報道がありました。その後は更に脱炭素に向けて進んでいます。更に、世界では、再生可能エネルギーの導入が急拡大している記事が発表されていました。まさに、エネルギーを取り巻く社会的状況は、日々急速に刻々と変わり続けています。まず、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇ホームページについてですが、優しいイラストや分かりやすいロゴマークが入って親しみやすさはあるものの、目標や具体的な数値設定がないことが、伝えるべきことが抜け落ちているのではないかと感じています。なぜ取り組まなければならないのか、根本的な問いかけが伝わっていないのではないでしょうか。唐突にその方法論が先行し、述べられている印象です。気候変動枠組条約締約国会議ＣＯＰでは、産業革命前から地球の気温上昇を一・五度以内に抑えることで合意して今に至りますが、気温が既に一・〇六度上昇とＩＰＣＣから報告され、待ったなしの状況です。子供たちも含んで、皆さんにこの逼迫した状況がどれだけ伝わるか、今後は、必要な人たちに必要な情報を迅速に届けることがより大切になると思っています。現在、世界の平均気温上昇を一・五度に抑えるといったグローバルな目標設定の表示がホームページで展開されている例を取っても、パリ協定で世界的に共通認識となっている具体的な目標設定を提示してこそ、そもそも何のために行うのかが子供たちにも分かってもらえるよい機会を提示することになるのではないかと考えています。二〇三〇年はすぐそこ。本当に目標が達成されるのか、非常に難しいが取り組まなくてはならない目標であることは、自明の理です。広い視点で今何が起きているのかを捉え、その現状を検討して経過と目標を分かりやすく子供たちから大人まで幅広く県民に知らせるために、動画などでホームページに掲示する必要があると思いますが、所見を伺います。　次に、みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇とみやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略の関連性についてですが、検索すると、現時点ではサイトが別々になっていて、分かりにくい状況です。ホームページにてリンクするなど、ここを県民の皆さんとともに省エネに向けたチャレンジをするためのポータルサイトにするならば、必須だと考えます。それぞれの興味の度合いや知識の程度によって、その関係ホームページにリンクなど貼り、その情報へアクセスできるようにすることも、理解を深めることにつながると考えています。前回、令和四年十一月定例会の一般質問の回答で、電源構成における再エネ比率の割合を二〇三〇年までに三六％に達成する目標を立てたとのことですが、その表示を分かりやすく提示し、まずは共有することが大切だと考えています。参考までに、東京都のホームページを見ますと、分かりやすくグラフにして示していて、ホームページを見た方がその方向性を把握し、目標に向かっていく機会をつくっています。東京都は、検索すると、トップに現時点での実績割合が出てきます。宮城県も、太陽光発電など再エネ割合の内訳をパーセント表示にして、分かりやすく数値とグラフによって提示したほうがよいと考えますが、所見を伺います。　次に、太陽光発電パネルについてですが、太陽光発電パネルの共同購入の企画は、とてもよい取組だと思います。この事業は、再生可能エネルギーの普及促進とＣＯ２削減の効果を期待している取組と思いますので、どのくらい光熱費及び資材価格にメリットが出るのかを、想定している範囲内で構わないので金額にて提示することで、県民にコストメリットが分かりやすくなり、普及促進につながると思いますが、所見を伺います。参考までに、東京都のホームページでは、省エネや断熱改修による光熱費のコストメリットを具体的に金額にて表示しています。　次に、ＺＥＨ住宅への補助金については、実績としては七十三件であったことから、当該補助金が本県におけるＺＥＨ住宅の推進に寄与する効果があったと認識しているとのことでした。しかし、宮城県全体の二〇二〇年の住宅着工戸数は、約一万七千六百件と公表されています。住宅全体全体としてＺＥＨによる効果については、どのくらいのＣＯ２の削減効果があったと言えるのでしょうか。その認識を伺います。　次に、既存の県有施設の太陽光発電施設の導入についてですが、東京都では、都が有する施設における電力使用量の再エネ割合を提示し、更に二〇三〇年のその割合における目標も提示しています。県では、四年度内に対象施設を選定できるよう進めているということで、整備対象として施設を選定し設計業務を行うことと伺いましたが、その選定状況とともに、現時点の県有施設の再エネ電力利用割合の実績と、二〇三〇年における県有施設の使用電力の再エネの目標の割合をお示しください。　次は、大綱五点目、入札制度についてです。　低価格入札などが増え、適切な技術力を持たない事業者が施工することによる不良工事の発生などを防止し、安全で品質の高い社会資本整備を進めていくために、平成十七年四月から施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律を受け、宮城県では、公共工事における価格のみの競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達へ転換することを目的として、平成十八年度から一般競争入札で建設工事における総合評価落札方式を導入し、十七年が経過しました。これまでも、業界団体からの意見・要望なども参考に、評点項目や配点などを見直してきましたが、ここに来て、価格評価点と価格以外の評価点のバランスなどで落札者の偏りも表面化していることも、県も認識していると思います。以下伺います。　令和三年度建設工事などの入札結果から一般競争入札の落札状況を見ますと、震災復興事業の収束、令和元年東日本台風災害復旧工事も終盤となることで、ここ直近五年を見ますと、これまでは千件を超えていましたが、令和三年度は全体でも八百十五件で、Ｓ等級については前年比件数で三三％減、金額ベースで約四〇％減と、公共事業は減少傾向へと進んでいます。発注量の減少に伴い、圏域外、ブロック外からの入札参加が増え、地元の企業、表彰受賞企業でも、受注機会が減ってきています。ますます発注量が減っていけば、その傾向に拍車がかかり、そのような状況は、Ｓ等級に顕著に出ていると思われます。これまで各地域、地元で必要とされてきた企業も多く、大規模災害時の対応、家畜伝染病の防疫措置など、地域の守り手としてなくてはならないと考えますと、ブロック内の地元企業の受注機会の拡大のため、評価項目の地理的条件の評価点をもっと高くするなどの対応が必要と思うがどうか、伺います。　各企業も評価点向上に努力することが重要であることは言うまでもありませんが、評価点を向上させることは急にできるものではないので、計画的に向上させることが重要と考えています。そこで、一級土木施工管理技士の資格はあるが、市町村の公共工事や民間工事をメインに施工管理していた方は、県の工事が未経験であるため評価点が低いので、将来、評価点を上げる施策として、専任補助配置届の規定の現状は、対象が若手技術者、満三十五歳未満または女性技術者となっているところを、男性の年齢制限の緩和を検討できないものか。また、受注実績の少ない企業の受注機会の確保と技術力向上を図るために、時の発注状況や受注状況を考慮しながら、場合によっては等級をまたがってのチャレンジ工事を増やすなど、検討できないものか伺います。　総合評価落札方式の評価項目と評価点は、点数・基準が明確になっていて、誰もが理解できますが、入札参加各社が考える施工計画、技術提案の審査・評価の実施方法・基準について、以下伺います。　発注者の恣意を排除し、中立かつ公正な審査・評価とありますが、県の場合の審査体制はどうなっているのか。また、評価委員の主観で評価が異なってくる部分もあると考えますが、評価基準マニュアルのようなものがあるのか。また、評価資料に企業名が掲載されているのか、伺います。　価格評価点、価格以外の評価点のうち、記述式でない基準と点数が決まっている項目では、点数は上回っていますが、いわゆるオープンになっていない施工計画や技術提案が高得点で逆転されるケースもあり、計画や提案は企業の財産だということは理解できます。逆転された企業は、どこが劣っていたのかを把握することで、当該企業だけでなく、建設業全体の技術力のレベルアップにつながることにもなるので、例えば三年とか五年後に、その評価内容の公開を検討すべきと思うがどうか、伺います。　以上をもって、壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（菊地恵一君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　枡和也議員の一般質問にお答えいたします。大綱五点ございました。　まず、大綱一点目、竹の内産業廃棄物最終処分場の現状と今後についての御質問のうち、処分場前の町道の整備についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、平成十八年度から平成十九年度にかけて開催した住民説明会において、処分場からの排水対策として、処分場周辺の雨水側溝の整備や処分場前の道路横断管の設置を行う旨を説明し、平成二十年度までに工事を完了しております。現在、村田町が処分場前の町道かさ上げ工事を計画しており、令和七年度に完了する予定と伺っております。県としては、処分場としての排水対策は既に完了していることから、町道かさ上げ工事については、通常の道路整備事業として実施することで、村田町にも御理解をいただいております。　次に、大綱二点目、みんなが共に暮らせる共生社会をめざしての御質問にお答えいたします。　性別などにかかわらず、全ての人の権利が尊重され、生き生きと暮らせる社会の構築は大変重要であると認識しております。このため、県では、県民や市町村職員を対象とした性的少数者への理解を深める研修の実施や、性的少数者の支援団体が行うイベントへの支援のほか、みやぎ男女共同参画相談室におけるＬＧＢＴ相談など、性的少数者に関する理解促進を図ってまいりましたが、県内では様々な御意見があるのも事実であります。県といたしましては、パートナーシップ制度の導入には、幅広く県民の理解を得ることが不可欠であると考えており、引き続き、県民や市町村に対する意識の醸成に取り組んでまいります。また、先般施行された、いわゆるＬＧＢＴ理解促進増進法では、県において基本的な計画と必要な指針を策定することとされており、その動向を注視していくとともに、先行自治体の制度や運用状況なども参考にしながら、今後の対応を検討してまいります。　次に、大綱三点目、医療的ケア児ご家族への情報提供についての御質問のうち、退院支援カンファレンスの実施状況等についてのお尋ねにお答えいたします。　医療的ケア児の主な受入れ機関である県立こども病院や東北大学病院では、退院後の在宅療養等への円滑な支援を行うため、看護師や医療ソーシャルワーカー、臨床心理士などが定期的に院内カンファレンスを実施し、情報共有を行っているとともに、患者の退院に際しては、御家族や地域の支援事業所なども含めてカンファレンスを実施しております。県といたしましても、御家族が積極的に参加し、丁寧な説明を受けることができるカンファレンスが大変重要であると考えております。　次に、大綱四点目、エネルギーを取り巻く社会的状況とエネルギー政策についての御質問のうち、県有施設への太陽光発電設備の導入についてのお尋ねにお答えいたします。　みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略では、県の事務事業における温室効果ガス排出削減量を、二〇三〇年度までに、二〇一三年度比で五一％削減する目標を掲げるとともに、自家消費型太陽光発電設備の最大限の導入を重点対策として位置づけております。今年度は、大規模化・多様化する災害への対策強化の観点から、合同庁舎や避難所施設となっている学校など計二十二施設を選定し、来年度までの導入に向けて設計業務を実施することとしております。また、県有施設の電力使用量に占める再エネ電力の割合につきましては、二〇二一年度は〇・三％となっております。二〇三〇年度の削減目標を達成するためには、電力使用量を二〇一三年度比で一五％削減する必要があり、これを全て再エネの導入により対応する場合には、再エネ電力の割合を約五％に引上げ、現在の約十七倍とする必要があると見込んでおります。なお、実際の取組においては、再エネ導入と併せて、県有施設のＺＥＢ化など電力使用量削減の取組を進めていくことで、目標達成を図ってまいります。　次に、大綱五点目、入札制度についての御質問のうち、地元企業の受注機会の拡大に向けた、総合評価落札方式における地理的条件の評価などについてのお尋ねにお答えいたします。　富県躍進を支える社会資本の整備や維持管理に加え、頻発化・激甚化する自然災害に対し、安全・安心な県土づくりを担う地域建設業が、地域の守り手として将来にわたり維持・発展していくためには、地元企業の安定した経営と育成の観点から、受注機会の拡大を図ることが重要であると認識しております。このため、我が県の総合評価落札方式においては、工事箇所を所管する土木事務所管内に十年以上所在する企業を加点する地理的条件を設定しているほか、工事及び維持管理業務の実績、スマイルサポーターや地域ボランティア活動などの評価項目においても、管内での実績に対する配点を高く設定するなど、地域に精通した企業をより高く評価することとしております。県といたしましては、引き続き、各地域における地元企業の受注状況等を確認するとともに、建設関係団体の御意見も伺いながら、総合評価落札方式の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。　　　　〔環境生活部長　佐々木　均君登壇〕 ◎環境生活部長（佐々木均君）　大綱一点目、竹の内産業廃棄物最終処分場の現状と今後についての御質問のうち、浸透水水質調査についてのお尋ねにお答えいたします。　処分場内の浸透水についての最新のモニタリング結果では、十一地点中七地点でヒ素、生物化学的酸素要求量、ジオキサンなど一部の検査項目で基準を超過している状況にあり、その原因は、主に埋立てられた廃棄物に起因するものと考えております。過去に実施した廃棄物の組成分析では、処分場に埋められた廃棄物に、安定五品目以外の紙類や木くずといった分解しやすい有機物なども確認されているところです。処分場全体としては、有害物質の濃度は横ばいまたは低下傾向にあるものの、生物化学的酸素要求量については、近年、緩やかな上昇傾向を示す地点もあることから、有機物の分解反応による影響も考えられます。県といたしましては、今年度、汚染状況を更に確認するため、新たに深度方向の立体分布調査を実施するなどして、必要なデータ集積と解析を進めてまいります。　次に、処分場の廃止に向けたロードマップについての御質問にお答えいたします。　一般的に、最終処分場の廃止については、埋立て終了後、維持管理を行いながら、一定期間モニタリングを継続し、処分場の安定化を待つ必要があり、埋立ての状況によっては長期的な視点での対応が必要となります。竹の内処分場においては、民家に接しているという立地の特性上、対策を行う上では、処分場から発生するガス等により生活環境保全上の支障が生じないよう、慎重に対応する必要があると考えており、これまでもこの考え方に基づき、対策を行ってまいりました。県といたしましては、まずはこれまでの対策の効果を見極めながら、今年度実施予定の汚染物質立体分布調査の結果なども踏まえて、今後の対応を検討してまいります。　次に、新たな検討委員会の立ち上げについての御質問にお答えいたします。　竹の内地区産業廃棄物最終処分場生活環境影響調査評価委員会は、過去に実施した支障除去対策の評価を行うため、周辺地域の生活環境に及ぼす影響について、モニタリング調査の方法や調査結果の評価に関し、審議することを目的に設置されたものです。県といたしましては、まずはこれまでの対策の効果を見極めながら、今年度実施する立体分布調査の結果なども踏まえて、今後の対応を検討したいと考えており、現時点では、新たな検討委員会の設置は考えておりません。　次に、廃止の手続についての御質問にお答えいたします。　廃棄物処理法の規定では、処分場の設置者が、廃止の基準に適合することについて、都道府県知事の確認を受けたときに限り、処分場を廃止することができるとされております。竹の内処分場のように設置者が存在しない状態での手続は、これまでに我が県では例がなく、最終的には、知事が廃止基準の妥当性の確認を行うことにより、職権で廃止せざるを得ないものと考えておりますが、実際の手続の際には、国にも確認を行いながら進めてまいります。また、許可区域を超えて廃棄物が埋め立てられている箇所や、関連施設の敷地等につきましては、処分場と一体的に使用されていたことから、廃止についても一体的に取り扱う必要があると考えております。　次に、跡地利用についての御質問にお答えいたします。　処分場は、基本的に一般の方の立入りが制限される施設であることから、処分場の廃止が可能かどうかによって、跡地利用の用途が大きく異なることとなります。竹の内処分場では、依然としてガスが発生し、場内浸透水の一部項目で基準を満たさないなど、現状では処分場の廃止ができない状況であることから、県といたしましては、まずは処分場の安定化の推移を注視し、廃止の見通しが立った段階で、地元の方々とともに跡地利用の在り方について検討してまいりたいと考えております。　次に、処分場対策に要する経費等についての御質問にお答えいたします。　これまで、竹の内処分場においては、対策工事等に約七億千六百万円、モニタリング費用に約四億四千六百万円、その他維持管理費用等に約一億五千七百万円の費用がかかっており、行政代執行に係る納付命令総額は、昨年度末で約十一億四千九百万円となっております。納付命令額のうち、収入済額は約三千百万円、不納欠損額が約八千八百万円、収入未済額は約十億三千万円となっており、昨年度一年間では、個人七人から約百二十三万円を回収しております。また、今年度からモニタリング調査を縮小しておりますが、これに伴う縮減額は約四百万円を見込んでおります。県といたしましては、引き続き債務者の財産状況の把握に努め、納付折衝や財産差押えにより、可能な限り債権回収に努めてまいります。　次に、大綱四点目、エネルギーを取り巻く社会的状況とエネルギー政策についての御質問のうち、ホームページでの広報についてのお尋ねにお答えいたします。　みやぎゼロカーボンチャレンジ二〇五〇戦略では、地球温暖化をめぐる国際的な動向や国の方針を踏まえ、二〇三〇年度の温室効果ガスの排出量を二〇一三年度比で五〇％削減するという高い目標を掲げております。目標の達成に向けて、県民一人一人が地球温暖化対策の必要性や緊急性を理解し、環境に配慮した行動を実践していただくためには、県のポータルサイトみやぎゼロカーボンチャレンジを通じた広報活動を効果的に実施していくことが不可欠であると認識しております。そのため、幅広い年代層の皆様に、戦略の趣旨や目指す方向性、取組項目などを分かりやすくお伝えできるよう、動画の掲示や関連サイトへのリンクも含め、掲載内容をいま一度見直し、改善してまいります。　次に、再エネ比率のホームページへの掲示についての御質問にお答えいたします。　再エネ導入目標等の達成に向けては、県民や事業者の皆様と、目標値やその達成状況などの情報を共有することが重要であると考えております。このため、グラフや表を用いて再エネ比率を示すなど、分かりやすい資料作りに努めてまいりましたが、ホームページ上では掲載場所にたどり着きにくい状況もあったことから、今後は、他都道府県の事例なども参考にしながら、県民の皆様が求める情報にアクセスしやすいホームページとなるよう、サイトの構成などを見直してまいります。　次に、太陽光発電パネルの共同購入についての御質問にお答えいたします。　県では、今年度から新たに、住宅に太陽光パネルや蓄電池の設置を希望する県民を募集し、スケールメリットを生かして、より低価格での購入を可能とする、太陽光発電設備等共同購入事業を実施しております。この事業を幅広く周知するため、県では専用ホームページを開設し、市町村とも連携しながら、積極的な広報活動を展開しており、現時点で想定を上回る約千八百世帯から、見積りの申込みを頂いております。また、専用ホームページとリンクする実施事業者のサイトにおいては、一般家庭向けの電気料金との比較や、設置費用の回収シミュレーションなどが掲載されておりますが、今後は、専用ホームページにおいても、コストメリットなどをより分かりやすく記載し、気軽に導入を検討していただくよいきっかけとなるよう、広報内容を工夫して、普及促進を図ってまいります。　次に、ＺＥＨ住宅への補助金による二酸化炭素の削減効果についての御質問にお答えいたします。　県では、家庭部門における二酸化炭素の削減や、災害時におけるエネルギー確保の観点から、スマートエネルギー住宅普及促進事業を平成二十三年度から実施し、太陽光発電設備や蓄電池などの導入のほか、省エネ改修等の支援を行っております。昨年度からは、県の独自基準によるＺＥＨを新築する際の補助メニューも追加しており、補助実績は七十三件、それによる二酸化炭素の削減量は約三百十四トンと推計しております。また、これまでの事業全体で見れば、約四万六千件の補助を実施し、累積削減効果は推計で約六十七万トンとなっております。今後も、みやぎゼロカーボンチャレンジに掲げた目標の達成に向け、スマートエネルギー住宅の普及などに更に力を入れて取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　保健福祉部長志賀慎治君。　　　　〔保健福祉部長　志賀慎治君登壇〕 ◎保健福祉部長（志賀慎治君）　大綱三点目、医療的ケア児ご家族への情報提供についての御質問のうち、医療的ケア児ポータルサイトについてのお尋ねにお答えいたします。　医療的ケア児やその御家族に対して、支援施策に関する情報や相談窓口など、必要な情報を発信することは大変重要であると認識しております。県では、昨年七月に宮城県医療的ケア児等相談支援センターちるふぁを設置し、メール・電話等により、御家族、支援者等からの各種相談にワンストップで対応するとともに、センターのホームページにおいて、支援施策等の情報提供を行っております。今後とも、関係者の皆様の意見を伺いながら、東京都のポータルサイトに掲載されている情報も参考にし、必要な情報が当事者とその御家族に届くよう、センターのホームページの充実等に努めてまいります。　次に、ピアサポートの仕組みの構築についての御質問にお答えいたします。　医療的ケア児やその御家族に対し、障害や疾病の経験を持つ方が、その経験を生かしながら支援を行うピアサポートは、悩みや経験を共有し、専門職による支援では得難い安心感や自己肯定感を得られる取組として、大変効果的であると認識しております。宮城県医療的ケア児等相談支援センターちるふぁでは、センターの施設を活用し、定期的に県内家族会が実施するピアサポートの活動を支援しております。今後とも、他県の先進事例も参考にしながら、家族同士の交流など、医療的ケア児とその御家族に寄り添った取組を支援してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　土木部長千葉衛君。　　　　〔土木部長　千葉　衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君）　大綱五点目、入札制度についての御質問のうち、総合評価落札方式における専任補助者制度の年齢制限の緩和及びチャレンジ工事の増加についてのお尋ねにお答えいたします。　我が県の建設業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、とりわけ人口減少、少子高齢化に伴う担い手不足や復興事業の収束に伴う建設投資額の減少などにより、受注機会の確保が課題であると認識しております。このため、県では、将来を担う技術者の育成に向け、女性や満三十五歳未満の若手技術者に対して、これを補佐する専任補助者を配置し、総合評価落札方式において評価対象とする専任補助制度を導入しております。また、等級をまたいだチャレンジ工事については、土木一式工事のＳ及びＡ等級で実施しているほか、受注実績のない、または少ない企業に対しても、受注実績に係る評価項目をなくし、技術力を重視した評価を行う技術提案チャレンジ型を導入しており、今年度は更に件数を増やして実施していくこととしております。県といたしましては、これらの制度の効果を検証するとともに、引き続き、建設関係団体の御意見も伺いながら、年齢条件の緩和なども含め、更なる活用に向け、総合評価落札方式の改善について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　会計管理者兼出納局長大庭豪樹君。　　　　〔会計管理者兼出納局長　大庭豪樹君登壇〕 ◎会計管理者兼出納局長（大庭豪樹君）　大綱五点目、入札制度についての御質問のうち、総合評価落札方式における審査体制等についてのお尋ねにお答えいたします。　総合評価落札方式においては、県が定めた手引に基づき、審査・評価を行っております。まず、審査体制については、工事を発注する各部署において複数の管理監督者の合議の上、評価・確認をすることになっております。次に、評価基準については、技術力や施工計画、技術提案等、審査項目ごとに評価の視点や配点を定めております。また、入札参加者から提出された施工計画や技術提案等の資料については、発注者による恣意的な判断を排除するため、企業名を伏せて匿名の状態で審査・評価を行うこととしております。県といたしましては、引き続き、中立かつ公正な制度の運用を図ってまいります。　次に、施工計画や技術提案の評価内容の効果についての御質問にお答えいたします。　入札参加企業から提出された施工計画や技術提案に係る資料については、その企業が保有するノウハウや独自の技術などが記載されております。国の発注関係事務の運用に関する指針においては、「技術提案が提案者の知的財産であることに鑑み、提案内容に関する事業が他者に知られることのないようにすること」とされており、県では、各評価項目の評価点は公開しておりますが、技術提案に係る資料を含む評価内容を公開することは、企業の利益が損なわれる可能性があることから、難しいものと考えております。なお、一般財団法人みやぎ建設総合センターにおいて、総合評価落札方式の技術提案ポイントを解説する研修会や、各種セミナーを開催しており、その中で、県も入札制度の説明や様々な情報提供を行っているところです。県といたしましては、これらの取組を通じ、引き続き、建設関係団体と連携しながら、建設業の技術力向上に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（菊地恵一君）　十三番枡和也君。 ◆十三番（枡和也君）　質問項目が多くて、大変答弁ありがとうございました。　竹の内なんですけれども、今年度、一体的な汚染物質分布調査の実施ということで、この調査の結果次第で何となく方向性が決まってくるのかなというふうに今の答弁の中で考えたのですが、結局、地権者の方々は、もう二十年以上もたっていて、みんな高齢化しており、本当に早くこの廃止の方向に持っていきたいということですけれども、今のいろんな数値は横ばいとか少し下がり気味の傾向だということなのですが、どこまで下がったらというような基準があるのかどうなのか。もし下がらないでそのままいった場合は、新たに浄化するような、先ほど言った検討委員会は立ち上げないという話なのですけれども、ずっと同じで下がらないでいたら、やはり検討する時期が来るのではないかなというふうに思うのですが、その辺の御見解をお聞かせください。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　まず、廃止に向けたということなので、あくまで、当然ながら廃止に向けた基準というのがございます。廃掃法上に基準がありますので、それに向かって現在のモニタリングの数値が、今申し上げましたけれども、横ばい若しくは低下している状況にはありますけれども、それが完全にその廃止に向けて数値がそこまでたどり着けるかどうかは、今の状況ではまだ見通せないというところでございます。また一方で、ＢＯＤについては若干上昇傾向も見られるという中で、現在、廃止に向けたものが今の時点で責任を持って検討できるような状況にはなっていないということです。取りあえず、今、モニタリングを行っています。今まで行ってきた取扱いの見極めをしなければいけない。それと併せて、何度も申し上げましたけれども、立体分布調査を今年度行うことによって、今度は、今まで平面的な分布の廃棄物の汚染の状況を見ていましたけれども、今度は縦の部分についてももう少し詳しく見ていって、今後の対応について判断させていただければというふうに思っているところです。ただ、竹の内の処分場の立地の特徴上、民家に接しているということもございます。これまでの対策につきましても、硫化水素については放出をさせない方向で対策を取らせていただいたということで、今、覆土をかけることによって放出を抑えているような状況でございますので、やはりそういう状況の中で、地下から硫化水素が出ている状況も若干あるものですから、蓋をかけてはいますけれども、それの状況もやはりきちんと見極めなければ廃止に向けての検討が行えないということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長（菊地恵一君）　十三番枡和也君。 ◆十三番（枡和也君）　やはり地域の住民、地権者にとって、もちろん安全になってから廃止というのは分かるのですけれども、これまでもう何十年と待っていて、もう少し、廃止に向けた汚染の状況、浄化するような、そういった技術も取り入れながら、幾らでも早く廃止できる状況にできないかというようなことも、行けばそういった話がいつもされるものですから、ぜひそういったことも今後検討していただきたいと思うのですが、今の段階で答えられる範囲内で結構ですので、お願いいたします。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　処分場の廃止に向けて、竹の内の場合、やはり当然ながら廃止基準を満たすというのはもう大前提になると思います。ただ一方で、竹の内の特有の事情等あって、これまでも、そのモニタリング結果につきましては評価委員会を経て評価を得ているような状況でございますので、そういった評価委員会等でも、廃止に向かっているねというような形の評価を頂けなければ、我々としては、廃止に向けての検討は今の状況ではなかなか難しいという状況でございます。 ○議長（菊地恵一君）　十三番枡和也君。 ◆十三番（枡和也君）　もう一つ、町道の件だったのですけれども、先ほど知事の答弁を聞きましたが、もう県としての排水対策は終わっているので、あとは町だというような、何か突き放したような言い方に取ったのですけれども、やはり県を通して町に補助金を出すようになると思うのですが、そうした観点から、もしそういった冠水対策をやるのであれば、地域住民の方から聞いたのですけれども、結局ちょうど千塚竹ノ内線は今の時期揚水期間でして、あそこに新川があるのですが、そこの岩淵堰があって、そこが稼働している間は、町道を岩淵堰の高さまで上げないと、完璧な冠水対策にならないんだというような、地域の方々からもこの間聞いてきたのですけれども、そういったことも含め、町のほうに県として指導というか協議というか、そういったこともお話しいただけると助かるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菊地恵一君）　環境生活部長佐々木均君。 ◎環境生活部長（佐々木均君）　繰り返すことになりますけれども、県といたしましては、平成二十年度までに、県の竹の内処分場に関連しての側溝等の整備ということで、排水対策については完了させていただいたということでございます。その後のものにつきましては、町ともお話をさせていただき、通常の町の事業と、通常の道路整備事業等で対応させていただくということで了解を頂いていますので、この辺につきましては技術的なところはあるかと思いますけれども、基本的には町のほうで対応させていただくような形になるかと思います。 ○議長（菊地恵一君）　十三番枡和也君。 ◆十三番（枡和也君）　地元の方々からそういった意見もあるんだということを、町のほう、多分道路改良していく中でいろいろ進捗状況などを聞く場面があると思うので、そういったときに、ぜひそういったこともつけ加えながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（菊地恵一君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第八十九号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百八十八回宮城県議会（六月定例会）令和五年六月二十七日議案番号件名提出年月日委員会議第八十九号議案令和五年度宮城県一般会計補正予算五・六・一四予算特別議第九十号議案再生可能エネルギー地域共生促進税条例同総務企画議第九十一号議案みやぎハートフルセンター条例同環境福祉議第九十二号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第九十三号議案宮城県県税条例の一部を改正する条例同総務企画議第九十四号議案離島振興対策実施地域における県税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第九十五号議案原子力発電施設等立地地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第九十六号議案行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例同総務企画議第九十七号議案看護学生修学資金貸付条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十八号議案児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第九十九号議案指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例同環境福祉議第百号議案公安委員会関係手数料条例の一部を改正する条例同文教警察議第百一号議案高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく信号機等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例同文教警察議第百二号議案和解について同総務企画議第百三号議案工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区防潮堤改良工事）同建設企業議第百四号議案専決処分の承認を求めることについて（宮城県県税条例の一部を改正する条例）同総務企画議第百五号議案専決処分の承認を求めることについて（令和四年度宮城県一般会計補正予算）同総務企画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百九号議案・報告第二十四号 ○議長（菊地恵一君）　日程第七及び日程第八、議第百九号議案及び報告第二十四号を一括して議題といたします。　知事から追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　提出議案の概要を御説明申し上げます。　議第百九号議案は、土地所有権移転登記手続請求事件に係る和解について、議会の議決を受けようとするものであります。　何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（菊地恵一君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議第百九号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、総務企画委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　第三百八十八回宮城県議会（六月定例会）令和五年六月二十七日議案番号件名提出年月日委員会議第百九号議案和解について五・六・二七総務企画－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   △休会の決定 ○議長（菊地恵一君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から七月三日まで六日間本会議を休会とし、七月四日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（菊地恵一君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から七月三日まで六日間本会議を休会とし、七月四日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（菊地恵一君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　七月四日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時散会...