令和 １年 ９月 定例会（第３６９回） 第三百六十九回
宮城県議会（定例会）会議録 （第一号）令和元年九月三日（火曜日） 午後一時開会 午後一時二十九分散会 議長
相沢光哉君 副議長
只野九十九君出席議員（五十六名） 第一番 大内真理君 第二番 角野達也君 第三番 内藤隆司君 第四番 高橋 啓君 第五番 遠藤伸幸君 第六番 村上久仁君 第七番 高橋宗也君 第八番 庄田圭佑君 第九番 深谷晃祐君 第十番 中嶋 廉君 第十一番 福島かずえ君 第十二番 天下みゆき君 第十三番 三浦一敏君 第十四番 佐々木功悦君 第十五番 境 恒春君 第十六番 太田稔郎君 第十七番
横山のぼる君 第十八番 遠藤隼人君 第十九番 渡辺勝幸君 第二十番 横山隆光君 第二十一番 佐々木賢司君 第二十三番 熊谷義彦君 第二十四番 渡辺忠悦君 第二十五番 遠藤いく子君 第二十六番 すどう 哲君 第二十七番 吉川寛康君 第二十八番 伊藤和博君 第二十九番 守屋守武君 第三十番 長谷川 敦君 第三十一番 佐々木幸士君 第三十二番 村上智行君 第三十三番 細川雄一君 第三十四番 高橋伸二君 第三十五番 菊地恵一君 第三十六番
只野九十九君 第三十七番 佐々木喜藏君 第三十八番 石川光次郎君 第四十番 岸田清実君 第四十一番 菅間 進君 第四十二番 坂下 賢君 第四十三番 ゆさみゆき君 第四十四番 藤原のりすけ君 第四十五番 坂下やすこ君 第四十六番 庄子賢一君 第四十七番 中島源陽君 第四十八番 本木忠一君 第四十九番 中山耕一君 第五十番 長谷川洋一君 第五十二番 齋藤正美君 第五十三番 安藤俊威君 第五十四番 畠山和純君 第五十五番 仁田和廣君 第五十六番 藤倉知格君 第五十七番
相沢光哉君 第五十八番 中沢幸男君 第五十九番 渡辺和喜君欠員（三名） 第二十二番 第三十九番 第五十一番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 知事 村井嘉浩君 副知事 佐野好昭君 副知事 遠藤信哉君
公営企業管理者 櫻井雅之君 総務部長 江口哲郎君 震災復興・企画部長 後藤康宏君
環境生活部長 大森克之君
保健福祉部長 伊藤哲也君
経済商工観光部長 鈴木秀人君 農政部長
佐藤夏人君 水産林政部長 小林徳光君 土木部長 門脇雅之君
会計管理者兼出納局長 吉田 計君
総務部秘書課長 藤田信治君
総務部財政課長 小野寺邦貢君
教育委員会 教育長 伊東昭代君 教育次長 千葉 章君
選挙管理委員会 委員長 伊東則夫君 事務局長 鈴木雄貴君
人事委員会 委員長 千葉裕一君 事務局長 青木直之君
公安委員会 委員長
庭野賀津子君
警察本部長 松岡亮介君 総務部長 青山達二君
労働委員会 事務局長 山本雅伸君 監査委員 委員 石森建二君 事務局長 宮川耕一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議会事務局 局長 峯浦康宏君 次長兼総務課長 小野寺 明君 議事課長 佐々木康栄君 参事兼
政務調査課長 二瓶克之君 副参事兼
総務課長補佐 山内好尋君
議事課長補佐 二上秀幸君
政務調査課副参事兼課長補佐 相澤亮子君
議事課主幹（班長） 田村和江君
議事課主幹 渡辺祐司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第一号 令和元年九月三日（火）午後一時開議第一
会議録署名議員の指名第二 会期の決定第三 議第百四十四号議案 令和元年度宮城県
一般会計補正予算第四 議第百四十五号議案 令和元年度宮城県
港湾整備事業特別会計補正予算第五 議第百四十六号議案 令和元年度宮城県
地域整備事業会計補正予算第六 議第百四十七号議案
会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第七 議第百四十八号議案
特定地域看護師確保対策修学資金貸付条例第八 議第百四十九号議案
主要農作物種子条例第九 議第百五十号議案
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例第十 議第百五十一号議案 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理等に関する条例第十一 議第百五十二号議案
手数料条例の一部を改正する条例第十二 議第百五十三号議案
企業立地促進のための県税の特例に関する条例の一部を改正する条例第十三 議第百五十四号議案
母子福祉資金貸付金、
父子福祉資金貸付金及び
寡婦福祉資金貸付金償還免除条例の一部を改正する条例第十四 議第百五十五号議案 富県
宮城推進基金条例の一部を改正する条例第十五 議第百五十六号議案
卸売市場法及び
食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例第十六 議第百五十七号議案 公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例第十七 議第百五十八号議案
いじめ防止対策調査委員会条例の一部を改正する条例第十八 議第百五十九号議案 市の境界変更について（名取市と岩沼市）第十九 議第百六十号議案 市の境界変更について（名取市と岩沼市）第二十 議第百六十一号議案 市町の境界変更について（東松島市と美里町）第二十一 議第百六十二号議案 財産の取得について（
圏域防災拠点運営用資機材一式）第二十二 議第百六十三号議案
工事請負契約の締結について（
主要地方道奥松島松島公園線宮戸道路改築工事（その二））第二十三 議第百六十四号議案
工事請負契約の締結について（
主要地方道女川牡鹿線飯子浜道路改築工事）第二十四 議第百六十五号議案
工事請負契約の締結について（
川内沢川護岸等改良工事）第二十五 議第百六十六号議案
工事請負契約の締結について（
大川護岸災害復旧工事）第二十六 議第百六十七号議案
工事請負契約の締結について（
津谷川等護岸等災害復旧工事（その二））第二十七 議第百六十八号議案
工事請負契約の締結について（宮城県石巻好
文館高等学校校舎等改築工事）第二十八 議第百六十九号議案
工事請負変更契約の締結について（
主要地方道石巻鮎川線風越橋（仮称）新設（下部工）工事）第二十九 議第百七十号議案
工事請負変更契約の締結について（
鹿折川護岸等災害復旧工事（その二））第三十 議第百七十一号議案
工事請負変更契約の締結について（
津谷川等護岸等災害復旧工事）第三十一 議第百七十二号議案
工事請負変更契約の締結について（伊里前川
護岸等災害復旧工事（その二））第三十二 議第百七十三号議案
工事請負変更契約の締結について（
追波川等護岸等災害復旧工事（その三））第三十三 議第百七十四号議案
工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港仙台港区
防潮堤建設工事（その三））※しおがまのがまは外字です（左上二つのもの）第三十四 報告第九十一号 専決処分の報告について（
波伝谷漁港防潮堤等災害復旧工事の請負契約の変更）第三十五 報告第九十二号 専決処分の報告について（
波伝谷漁港防潮堤災害復旧工事（その一）の請負契約の変更）第三十六 報告第九十三号 専決処分の報告について（
波伝谷漁港防潮堤災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第三十七 報告第九十四号 専決処分の報告について（
雄勝漁港防潮堤等災害復旧及び新築工事（その一）の請負契約の変更）第三十八 報告第九十五号 専決処分の報告について（
主要地方道女川牡鹿線小乗浜橋（仮称）新設（上部工）工事の請負契約の変更）第三十九 報告第九十六号 専決処分の報告について（
一般県道大島浪板線磯草道路改築工事（その二）の請負契約の変更）第四十 報告第九十七号 専決処分の報告について（一般国道三百九十八
号西内海橋災害復旧工事（その二）の請負契約の変更）第四十一 報告第九十八号 専決処分の報告について（追
波沢川等護岸等災害復旧工事の請負契約の変更）第四十二 報告第九十九号 専決処分の報告について（
南貞山運河護岸等災害復旧工事（その八）の請負契約の変更）第四十三 報告第百号 専決処分の報告について（
白浜地区海岸護岸等災害復旧工事（その三）の請負契約の変更）第四十四 報告第百一号 専決処分の報告について（西沢川
護岸等改良工事の請負契約の変更）第四十五 報告第百二号 専決処分の報告について（仙台塩釜港塩釜港区
桟橋等災害復旧工事（その四）の請負契約の変更）※しおがまのがまは外字です（左上二つのもの）第四十六 報告第百三号 専決処分の報告について（仙台塩釜港石巻港区
防潮堤建設工事（その十五）の請負契約の変更）※しおがまのがまは外字です（左上二つのもの）第四十七 報告第百四号 専決処分の報告について（
都市計画道路矢本門脇線大曲道路等災害復旧及び改築工事の請負契約の変更）第四十八 報告第百五号 専決処分の報告について（
都市計画道路門脇流留線魚町
道路改築工事（その二）の請負契約の変更）第四十九 報告第百六号 専決処分の報告について（和解及び損害賠償の額の決定）第五十 報告第百七号 専決処分の報告について（
県営住宅等の
明渡請求等に係る訴えの提起）第五十一 報告第百八号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解及び損害賠償の額の
決定）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議に付した事件一 日程第一
会議録署名議員の指名二 日程第二 会期の決定三 日程第三～日程第五十一 議第百四十四号議案ないし議第百七十四号議案及び報告第九十一号ないし報告百八
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会（午後一時）
○議長（
相沢光哉君） 第三百六十九回
宮城県議会を開会いたします。
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△開議
○議長（
相沢光哉君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（
相沢光哉君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、十六番太田稔郎君、十七番
横山のぼる君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議長発言
○議長（
相沢光哉君） この際、一言申し上げます。 八月二十七日からの記録的な大雨により、九州北部を中心に大きな被害が発生いたしました。 お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸報告
○議長（
相沢光哉君） 御報告いたします。 去る八月五日、佐藤光樹君から、一身上の理由により議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、
地方自治法第百二十六条の規定により、同日付をもって、これを許可しました。 安部孝君は
公職選挙法第九十条の規定により、八月二十七日付で議員を辞職いたしました。 高橋伸二君から、
議会運営委員を辞任したい旨の願い出がありましたので、
宮城県議会委員会条例第十三条第一項但し書きの規定により、八月二十日付で、これを許可しました。
議会運営委員が一名欠員となりましたので、
宮城県議会委員会条例第七条第一項但し書きの規定により、八月二十日付で、三浦一敏君を
議会運営委員に指名しました。 お手元に配布のとおり、
地方自治法第二百四十三条の三第二項の規定により、
公立大学法人宮城大学等の平成三十年度
事業報告書及び決算書並びに令和元
年度事業計画書及び予算書、
地方独立行政法人法第二十八条第五項の規定により、
地方独立行政法人宮城県立こども病院等の平成三十年度の業務実績に関する評価結果、
地方独立行政法人宮城県立病院機構の第二期
中期目標評価期間の業務実績に関する評価結果、同法第七十八条の二第六項の規定により、
公立大学法人宮城大学の平成三十年度の業務実績に関する評価結果、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十六条第一項の規定により、第二期宮城県
教育振興基本計画の点検及び評価に関する報告書について、それぞれ提出がありました。 平成三十年度第五期宮城県
公社等外郭団体改革計画の取組状況及び
経営評価等に関する報告、平成三十年度食の安全安心の確保に関する基本的な計画第三期に基づく施策の実施状況、令和元年度宮城県における
男女共同参画の現状及び施策に関する年次報告、第四期み
やぎ観光戦略プランの平成三十年度の実施状況、みやぎ食と農の
県民条例基本計画の推進に向けた平成三十年度事業の実施状況及び令和元年度の主な取組、みやぎ森と緑の
県民条例基本計画による平成三十年度の施策の
実施状況等、平成三十年度宮城県の水産業の動向及び水産業の振興に関して講じた施策、令和元年度宮城県における
犯罪被害者支援施策に関する年次報告について、それぞれ提出がありました。
地方自治法第百二十一条の規定により、お手元に配布のとおり、
議場出席者の通知がありました。……………………………………………………………………………………………
議場出席者名簿 第三百六十九回県議会（令和元年九月定例会） 知事 村井嘉浩 副知事 佐野好昭 副知事 遠藤信哉
公営企業管理者 櫻井雅之 総務部長 江口哲郎 震災復興・企画部長 後藤康宏
環境生活部長 大森克之
保健福祉部長 伊藤哲也
経済商工観光部長 鈴木秀人 農政部長 佐藤夏人
水産林政部長 小林徳光 土木部長 門脇雅之
会計管理者兼出納局長 吉田 計
総務部秘書課長 藤田信治
総務部財政課長 小野寺邦貢 教育委員会 教育長 伊東昭代 教育次長 千葉 章
選挙管理委員会 委員長 伊東則夫 事務局長 鈴木雄貴
人事委員会 委員長 千葉裕一 事務局長 青木直之
公安委員会 委員長
庭野賀津子 警察本部長 松岡亮介 総務部長 青山達二
労働委員会 事務局長 山本雅伸 監査委員 委員 石森建二 事務局長
宮川耕一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会期の決定
○議長（
相沢光哉君） 日程第二、会期の決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今回の会期は、本日から十月四日までの三十二日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
相沢光哉君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は三十二日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議第百四十四号議案ないし議第百七十四
号議案報告第九十一号ないし報告第百八号
○議長（
相沢光哉君） 日程第三ないし日程第五十一、議第百四十四号議案ないし議第百七十四号議案及び報告第九十一号ないし報告第百八号を一括して議題といたします。 知事から提案理由の説明を求めます。
知事村井嘉浩君。 〔知事 村井嘉浩君登壇〕
◎知事（村井嘉浩君） 本日ここに第三百六十九回
宮城県議会が開会され、令和元
年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案を御審議いただくに当たり、最近の県政の動きと議案の概要を御説明申し上げます。 その前に、先月末、九州北部を中心に前線の活動に伴う大雨により河川の氾濫や広範囲にわたる浸水被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に改めてお見舞い申し上げます。 それでは説明いたします。 初めに、来月から実施される消費増税を財源とした幼児教育・保育の無償化を初めとする
少子高齢化・
人口減少対策についてであります。国が発表した昨年の全国の子供の出生数は過去最低を更新したほか、
合計特殊出生率は一・四二と三年連続低下し、最新の総人口に占める十五歳未満の子供の割合も一二・一パーセントと過去最低となっております。本県については、
合計特殊出生率が一・三〇、総人口に占める子供の割合が一一・九パーセントと、ともに全国値を下回っており、
少子高齢化・
人口減少対策はまさに喫緊の課題であると考えております。このような状況において、国が
人づくり革命の方針のもと、幼児教育・保育の無償化等を進めることにより、
子育て世帯の
経済的負担を軽減することは、
合計特殊出生率の向上につながり、急速に進む
少子高齢化へ楔を打つこととなる一つの重要な施策であると認識しているところであります。 しかしながら、
少子高齢化・人口減少は現在の我が国における複雑な社会情勢を反映したものであり、
子育て世帯の
経済的負担の軽減のみをもって解決できる問題ではなく、保育人材及び
保育施設等の不足解消や保育の質の確保、若者の雇用の安定や職場環境の改善等にもあわせて取り組んでいく必要があります。また、
合計特殊出生率が全都道府県中最も低い東京都を中心とした大都市圏へ人口が加速度的に集中し、
少子高齢化・人口減少に拍車をかけていることは明らかであり、都市部から地方への人の流れを創出する地方創生の取り組みを推進することが極めて重要と考えられます。 本県では、宮城県
地方創生総合戦略に基づき、次世代を担う子供達に活力とやすらぎに満ちた宮城を引き継ぐため、安定した雇用の創出、移住・定住の推進、
子育て支援の充実などの施策を展開しているところであります。今後、これらの取り組みを更に加速させ、持続可能な社会を構築していくためには、
少子高齢化・人口減少が国家レベルの課題であるとの認識のもと、国が強力なリーダーシップを発揮することが不可欠であることから、真の地方創生の実現に向けた、より効果的な施策の実施を国に強く求めてまいります。 次に、震災復興計画の推進と宮城の将来ビジョンの実現に向けた取り組み状況についてであります。 震災からの復旧・復興、特に住まいやインフラ面の整備は順調に進捗しており、ピーク時には約十二万人に上った仮設住宅にお住まいの方々は、現時点で二百人余りとなったほか、県外に避難されている方々も二百人を下回るなどピーク時から大きく減少してきております。気仙沼市日門漁港の防潮堤建設計画につきましては、七月に国道の嵩上げ案を含めた計画に対して地元住民の方々の合意をいただくに至りました。これによりまして、県内に建設される防潮堤全てについて住民合意が得られたこととなり、引き続き早期完成に向け鋭意工事を進めてまいります。また、みやぎ県北高速幹線道路の築館工区が開通し、国道四号築館バイパスと直結することとなりました。今回の開通によりまして、未完成区間は佐沼工区のみとなったことから、来年度の全線開通を目指し関係機関と連携しながら計画的に事業を進め、県北地域の産業・観光振興や救急医療活動などを後押ししてまいりたいと考えております。 今年度も五か月が過ぎたところであり、復興・創生期間の終了まで一年半余りとなったことから、残されたハード事業及びソフト事業についてスピード感を最大限重視し、かつきめ細かに対応しながら、創造的な復興の総仕上げに邁進してまいります。 将来ビジョンの実現に向けては、世界的な景気減速や復興需要の収束、ＴＰＰ１１の発効等による影響が懸念される中、今年度予算の確実な執行により、製造業の集積や人材の育成・確保、インバウンド誘客、農林水産業の振興を初めとする地域経済全体の活性化を鋭意進めております。また、需要が増大している医療・介護への取り組みや本県の将来を担う子供たちを健やかに育むための子育て・教育環境の整備等についても積極的に取り組んでいるところであります。引き続き、現場の声にしっかりと耳を傾けながら、本県が持続可能で県民一人一人が更に幸福を実感し、安心して暮らしていくことができる地域となるよう万全を期してまいります。 復興・創生期間後の支援体制及び財源の確保につきましては、先月、与党による東日本大震災からの復興加速化に向けた第八次提言が国に提出されたところであります。この提言では、国が地震・津波地域の心のケアやコミュニティー形成などにきめ細かな支援を行うことや、首相直轄組織に専任閣僚を配置する体制の維持などを求めております。また、復興財源の確保については、復興施策の進捗状況や効果検証、被災自治体の要望などに基づき支援のあり方を検討することを求めているところであります。国では今回の提言の内容を尊重し、基本方針を年内に策定することとしており、長期的な課題に柔軟に対応できる体制が継続されるとともに、ソフト面の復興を含めた必要な財源が確保されるよう、引き続き国に強く求めてまいります。 「リボーンアート・フェスティバル二〇一九」につきましては、「いのちのてざわり」をテーマに先月開幕し、約二か月間にわたり石巻市を中心に開催されているところであります。文化芸術の持つ力を活用した本イベントは、震災から八年余りが経過した中、被災された方々の心のケアとしても大きな意義があると同時に、交流人口の増加による沿岸部の地域活性化にも貢献していただいているものと考えております。本イベントにより、大勢の方々が被災地に足を運び、新しいつながりが生まれているとのことであり、引き続き、様々な機会を捉えながら、復興へとひたむきに進んでいる被災地の姿を全国にＰＲし、地域の活性化を進めてまいります。 障害福祉の分野においては、障害のある人もない人も共生する社会づくりのため、障害者差別解消と情報保障を一体とした条例の制定に向け、障害当事者の方にも参画していただく検討会をスタートさせました。また、手話が言語であるとの認識に基づき、手話の普及や支援者の養成等を推進するため、別に手話言語条例を制定する方針のもと、関係団体と調整を行っているところであります。 観光キャンペーンにつきましては、国民的アニメである「サザエさん」を活用した動画の閲覧数が過去最高となる五百十万回を超えるなど、好評をいただいており、引き続き本県の魅力をＰＲしてまいります。 農業分野においては、昨年十月に本格デビューいたしました米の新品種「だて正夢」の作付面積を昨年度の倍に拡大し、米どころ宮城を牽引するトップブランド米としての認知度向上と販路拡大を推し進めることにより、県産米の魅力を広く発信してまいります。 種子条例につきましては、県、生産者、関係団体等が一体となり、将来にわたって本県の主要農作物種子の安定的な生産、供給を図っていくことが重要な課題であると考え、関係者から構成される懇話会やパブリックコメントなどを通じ広く県民の御意見を伺った上で、今議会に条例案を提出しているところであります。 水産業分野においては、来年秋に第四十回全国豊かな海づくり大会を石巻市で開催する予定であり、「よみがえる 豊かな海を 輝く未来へ」を大会テーマに、本県水産業の振興に加え、復興が進んだ本県の姿を全国に広く発信することとしております。来月には大会会場である石巻魚市場・石巻漁港において一年前プレイベントが行われる予定となっており、大会の成功に向け、引き続き関係者及び県民全体の機運の醸成に努めてまいります。 また、七月に商業捕鯨が三十一年ぶりに再開されました。沿岸捕鯨の国内拠点の一つである石巻市鮎川地区は、東日本大震災により大きな被害を受けたところであり、今回の再開により、復興に弾みがつくとともに、観光振興を初めとする地域活性化につながることを大いに期待しております。 子供のいじめ・不登校対策につきましては、迅速な対応が重要なものと考えており、児童生徒のコミュニケーションツールとして定着しているＳＮＳを活用した相談の受付を七月から開始いたしました。相談については、児童生徒が悩みを抱えやすい時期に一定の期間を設け、臨床心理士やカウンセラーが対応することとしており、事案の早期発見・早期対応につながるものと考えております。引き続き、児童生徒にしっかりと寄り添いながら、いじめ・不登校対策に力を注いでまいります。 経済情勢については、東北財務局が発表した四半期ごとの経済情勢報告によれば、県内経済は引き続き緩やかに回復し、雇用情勢も改善しておりますが、今年度の企業収益は減益見込みとされており、景気の見通しは楽観視できないものと考えております。 国の令和二年度予算概算要求の基本方針では、東日本大震災からの復興対策経費について、引き続き復興のステージの進展に応じて既存事業の成果等を検証しつつ効率化を進め、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化するとされております。復興のラストスパートに向け、本県が必要とする財源が十分に確保されるよう、引き続き国の予算編成を注視してまいります。 地方財政の分野では「経済財政運営と改革の基本方針二〇一九」、いわゆる骨太の方針において、「国の取組と基調を合わせ、歳出改革等の加速・拡大を進める中で、臨時財政対策債等の発行額の圧縮及び債務の償還に取り組み、財政健全化につなげること」とされております。臨時財政対策債につきましては、本県を初め全国的にも地方債の発行額や残高に占める割合が増大しており、地方財政の健全化を推進する観点から、今回の方針は概ね妥当なものと考えているところであります。 一方、歳出改革や効率化推進のもと、仮に国の制度や法令の見直しを行わず一律の歳出削減が行われることになれば、社会保障経費等の義務的経費が不可避的に増大する中で、地方自治体において安定した財政運営と地方の実情に沿ったきめ細かな行政サービスの提供を両立していくことが困難になることが予想されます。昨年度の骨太の方針において、令和元年度から令和三年度までの間、地方の財政運営に必要な一般財源の総額について、平成三十年度の地方財政計画の水準と実質的に同水準を確保する方針が示されており、地方の固有財源としての地方交付税の総額が十分に確保されるよう、引き続き国に対し強く求めてまいります。 また、先ほど申し上げましたとおり、来月には消費税率の引き上げに伴い幼児教育・保育の無償化が行われ、来年度には高等教育も無償化される予定となっております。これらの取り組みは、地方負担分の確実な財源確保があって初めて、安定的かつ継続した施策の実施が可能となるものであり、国においては、地方負担分について今年度は臨時交付金を創設して対応し、来年度以降は地方財政計画の歳出に計上することとしております。しかしながら、単なる地方財政計画の歳出計上にとどまるだけでは不十分であり、一般財源総額の実質同水準ルールとは別枠で歳出計上し追加的に必要となる財源を確保することが極めて重要であることから、地方の財政的負担が増加することのないよう、全国知事会などを通じて国に訴えていく所存であります。 今年度の歳入見通しは、普通交付税等が当初予算計上額を上回る見込みとなったものの、当初予算で計上した財政調整基金の取り崩しや退職手当債を初めとする特例的な県債の発行を補うほどではないことから、引き続き財源確保に最大限配慮した慎重な財政運営が必要と考えております。 このため、今回御審議をお願いいたします補正予算案は、復旧・復興の総仕上げを推進する事業に加え、震災対応以外の各分野において、緊急な対応を要する施策について措置することとして編成したものであります。 なお、五月に平成から令和へと改元が行われたところであり、今年度予算につきましては、年度全体を通じて令和元年度予算と称することとしております。 補正予算案の主な内容ですが、震災関連としましては、国の交付金の内示に伴い、山元町の県道相馬亘理線の整備費を計上するほか、復興交付金の効果促進事業を活用して貞山運河を初めとする河川の瓦れき撤去等を行います。 また、国の補助金の内示に伴い、塩釜漁港東防波堤などの漁港施設の復旧工事を進めるとともに、東北観光復興対策交付金を活用した海外からの観光客向けプロモーションの強化や受け入れ環境整備を進めてまいります。 次に、震災関連以外の事業としては、阿武隈急行株式会社が行う車両更新について支援する経費に加え、賃貸借契約期間がまもなく終了する宮城ふるさとプラザの契約更新手数料を計上するほか、地域医療介護総合確保基金を活用し、看護師の地域偏在解消を目的とした新たな修学資金貸付制度を創設いたします。 また、民間活力による特別支援学校高等部の設置・運営に土地などを活用するため、旧教育研修センター解体に係る経費等を計上するとともに、国土強靱化事業等の実施に伴う国直轄事業負担金を増額しております。 このほか、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成のための業務委託や大気汚染常時監視システムの改修に係る債務負担行為を設定しております。 以上、補正予算案の主な内容について御説明申し上げましたが、今回の補正規模は、一般会計で百十六億二千七百余万円、総計で百十六億三千六百余万円となります。財源としては、国庫支出金四十六億三千八百余万円、県債四十一億一千百余万円、繰入金十五億四千五百余万円などを追加しております。 この結果、今年度の予算規模は、一般会計で一兆一千二百十八億九千八百余万円、総計で一兆六千七十三億三千四百余万円となります。 次に、予算外議案については、条例議案十二件、条例外議案十六件を提案しておりますが、そのうち主なものについて概要を御説明申し上げます。 まず、条例議案でありますが、議第百四十七号議案は、
地方公務員法及び
地方自治法の改正に伴い
会計年度任用職員の給与等について必要な事項を定めようとするもの、議第百四十八号議案は、看護師の地域偏在を解消するため新たな修学資金貸付制度を創設しようとするもの、議第百四十九号議案は、主要農作物種子の生産及び普及に関し必要な事項を定めようとするもの、議第百五十七号議案は、水道用水供給料金を改定しようとするものであります。 次に、条例外議案でありますが、議第百五十九号議案ないし議第百六十一号議案は、土地改良事業の実施に伴う市町の境界変更について、議第百六十二号議案は、財産の取得について、議第百六十三号議案ないし議第百六十八号議案は、
工事請負契約の締結について、議第百六十九号議案ないし議第百七十四号議案は、
工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。 以上をもちまして、提出議案に係る概要の説明を終わりますが、何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。
○議長（
相沢光哉君） 補正予算案に係る各部局長説明要旨は、お手元に配布のとおりであります。 ただいま議題となっております各号議案中、議第百六十三号議案ないし議第百六十七号議案及び議第百六十九号議案ないし議第百七十四号議案についての質疑に入ります。 質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。 議第百六十三号議案ないし議第百六十七号議案及び議第百六十九号議案ないし議第百七十四号議案については、お手元に配布の議案付託表のとおり、建設企業委員会に付託いたします。…………………………………………………………………………………………… 議案付託表 第三百六十九回
宮城県議会（九月定例会）令和元年九月三日議案番号件名提出年月日委員会議第百六十三号議案
工事請負契約の締結について（
主要地方道奥松島松島公園線宮戸道路改築工事（その二））一・九・三建設企業議第百六十四号議案
工事請負契約の締結について（
主要地方道女川牡鹿線飯子浜道路改築工事）同建設企業議第百六十五号議案
工事請負契約の締結について（
川内沢川護岸等改良工事）同建設企業議第百六十六号議案
工事請負契約の締結について（
大川護岸災害復旧工事）同建設企業議第百六十七号議案
工事請負契約の締結について（
津谷川等護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百六十九号議案
工事請負変更契約の締結について（
主要地方道石巻鮎川線風越橋（仮称）新設（下部工）工事）同建設企業議第百七十号議案
工事請負変更契約の締結について（
鹿折川護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百七十一号議案
工事請負変更契約の締結について（
津谷川等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第百七十二号議案
工事請負変更契約の締結について（伊里前川
護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第百七十三号議案
工事請負変更契約の締結について（
追波川等護岸等災害復旧工事（その三））同建設企業議第百七十四号議案
工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港仙台港区
防潮堤建設工事（その三））同建設企業
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△散会
○議長（
相沢光哉君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 明日の議事日程は、追って配布いたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時二十九分散会...