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1. 宮城県議会 2014-06-01
   06月26日－06号

   
   取得元: 宮城県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-18
   平成２６年　　６月　定例会（第３４８回）　　　　　　　第三百四十八回宮城県議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第六号）平成二十六年六月二十六日（木曜日）　　午前十時一分開議　　午後三時二分散会　　　　　　議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　副議長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君出席議員（五十九名）　　　　　　　　第一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田稔郎君　　　　　　　　第二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下みゆき君　　　　　　　　第三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦一敏君　　　　　　　　第四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　境　恒春君　　　　　　　　第五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀内周光君　　　　　　　　第六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川利一君　　　　　　　　第七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　敦君　　　　　　　　第八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木幸士君　　　　　　　　第九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上智行君　　　　　　　　第十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　すどう　哲君　　　　　　　第十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤いく子君　　　　　　　第十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉川寛康君　　　　　　　第十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤和博君　　　　　　　第十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺忠悦君　　　　　　　第十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　細川雄一君　　　　　　　第十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋伸二君　　　　　　　第十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地恵一君　　　　　　　第十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤正志君　　　　　　　第十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　只野九十九君　　　　　　　第二十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石川光次郎君　　　　　　第二十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　外崎浩子君　　　　　　第二十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸田清実君　　　　　　第二十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤詔雄君　　　　　　第二十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　実君　　　　　　第二十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下　賢君　　　　　　第二十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅間　進君　　　　　　第二十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子賢一君　　　　　　第二十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　川嶋保美君　　　　　　第二十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤光樹君　　　　　　　第三十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中島源陽君　　　　　　第三十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本木忠一君　　　　　　第三十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中山耕一君　　　　　　第三十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川洋一君　　　　　　第三十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　池田憲彦君　　　　　　第三十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木征治君　　　　　　第三十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安部　孝君　　　　　　第三十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　皆川章太郎君　　　　　　第三十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野　隆君　　　　　　第三十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕義教君　　　　　　　第四十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　本多祐一朗君　　　　　　第四十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　ゆさみゆき君　　　　　　第四十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤原のりすけ君　　　　　　第四十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　内海　太君　　　　　　第四十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　坂下やすこ君　　　　　　第四十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　横田有史君　　　　　　第四十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　小野寺初正君　　　　　　第四十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　石橋信勝君　　　　　　第四十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤正美君　　　　　　第四十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　安藤俊威君　　　　　　　第五十番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　功君　　　　　　第五十一番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渥美　巖君　　　　　　第五十二番　　　　　　　　　　　　　　　　　　畠山和純君　　　　　　第五十三番　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　達君　　　　　　第五十四番　　　　　　　　　　　　　　　　　　仁田和廣君　　　　　　第五十五番　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤倉知格君　　　　　　第五十六番　　　　　　　　　　　　　　　　　　相沢光哉君　　　　　　第五十七番　　　　　　　　　　　　　　　　　　中沢幸男君　　　　　　第五十八番　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和喜君　　　　　　第五十九番　　　　　　　　　　　　　　　　　　今野隆吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　　　　　　知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村井嘉浩君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三浦秀一君　　　　　　副知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　若生正博君　　　　　　公営企業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　潔君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　敦君　　　　　　震災復興・企画部長　　　　　　　　　　　　　　山田義輝君　　　　　　環境生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　佐野好昭君　　　　　　保健福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　　伊東昭代君　　　　　　経済商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　犬飼　章君　　　　　　農林水産部長　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田祐幸君　　　　　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤信哉君　　　　　　会計管理者兼出納局長　　　　　　　　　　　　　宮原賢一君　　　　　　総務部秘書課長　　　　　　　　　　　　　　　　平間英博君　　　　　　総務部財政課長　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤元彦君　　　　教育委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庄子晃子君　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　仁君　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　計君　　　　選挙管理委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菊地光輝君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨田政則君　　　　人事委員会　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋俊一君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　谷関邦康君　　　　公安委員会　　　　　　警察本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　横内　泉君　　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田邦光君　　　　労働委員会　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武藤伸子君　　　　監査委員　　　　　　委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工藤鏡子君　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　土井秀逸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議会事務局　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原久吉君　　　　　　次長兼総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　西條　力君　　　　　　議事課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原幹寛君　　　　　　政務調査課長　　　　　　　　　　　　　　　　　泉　洋一君　　　　　　総務課副参事兼課長補佐　　　　　　　　　　　　菅原　正君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原敏彦君　　　　　　政務調査課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　諸星久美子君　　　　　　議事課長補佐（班長）　　　　　　　　　　　　　布田惠子君　　　　　　議事課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　菅原　厚君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　議事日程　第六号　　　　　　　　　　　　　　平成二十六年六月二十六日（木）午前十時開議第一　会議録署名議員の指名第二　議第二百三十四号議案　副知事の選任につき同意を求めることについて第三　議第二百三十五号議案　人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて第四　議第二百三十六号議案　公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて第五　議第二百三十七号議案　収用委員会委員の任命につき同意を求めることについて第六　議第百八十三号議案ないし議第二百四号議案、議第二百十四号議案、報告第百四十六号ないし報告第百八十二号及び報告第百八十四号ないし報告第百九十六号第七　一般質問　　　〔藤倉知格君、坂下　賢君、今野隆吉君、伊藤和博君〕第八　議第二百十三号議案及び報告第百八十三号第九　議第二百十五号議案　工事請負契約の締結について（大曲浜林地荒廃防止施設災害復旧工事）第十　議第二百十六号議案　工事請負契約の締結について（万石浦沿岸漁場整備工事）第十一　議第二百十七号議案　工事請負契約の締結について（鮎川漁港護岸等災害復旧工事）第十二　議第二百十八号議案　工事請負契約の締結について（一般国道三百九十八号内海橋（仮称）災害復旧工事）第十三　議第二百十九号議案　工事請負契約の締結について（最知地区海岸等堤防等災害復旧工事）第十四　議第二百二十号議案　工事請負契約の締結について（中島地区海岸離岸堤等災害復旧工事）第十五　議第二百二十一号議案　工事請負契約の締結について（鹿折川護岸等災害復旧工事（その二））第十六　議第二百二十二号議案　工事請負契約の締結について（新井田川等護岸等災害復旧工事）第十七　議第二百二十三号議案　工事請負契約の締結について（八幡川等護岸等災害復旧工事）第十八　議第二百二十四号議案　工事請負契約の締結について（折立川護岸等災害復旧工事）第十九　議第二百二十五号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区護岸災害復旧工事）第二十　議第二百二十六号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区胸壁等災害復旧工事）第二十一　議第二百二十七号議案　工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区航路災害復旧及び泊地浚渫工事）第二十二　議第二百二十八号議案　工事請負契約の締結について（女川港防波堤災害復旧工事（その五））第二十三　議第二百二十九号議案　工事請負契約の締結について（都市計画道路大手町下増田線名取中央高架橋新設（上部工）工事（その一））第二十四　議第二百三十号議案　工事請負契約の締結について（都市計画道路大手町下増田線名取中央高架橋新設（上部工）工事（その二））第二十五　議第二百三十一号議案　工事請負変更契約の締結について（鮎川漁港防波堤等災害復旧工事）第二十六　議第二百三十二号議案　工事請負変更契約の締結について（表浜港物揚場等災害復旧工事）第二十七　議第二百三十三号議案　工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区桟橋等災害復旧工事（その二））第二十八　報告第百九十七号　専決処分の報告について（網地漁港防波堤等災害復旧工事の請負契約の変更）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　会議に付した事件一　日程第一　会議録署名議員の指名二　日程第二ないし日程第五　議第二百三十四号議案ないし議第二百三十七号議案三　日程第六　議第百八十三号議案ないし議第二百四号議案、議第二百十四号議案、報告第百四十六号ないし報告第百八十二号及び報告第百八十四号ないし報告第百九十六号四　日程第七　一般質問　　　〔藤倉知格君、坂下　賢君、今野隆吉君、伊藤和博君〕五　日程第八　議第二百十三号議案・報告第百八十三号六　日程第九ないし日程第二十八　議第二百十五号議案ないし議第二百三十三号議案・報告第百九十七号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議（午前十時一分） ○議長（安藤俊威君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（安藤俊威君）　日程第一、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、四十七番石橋信勝君、四十八番齋藤正美君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百三十四号議案ないし議第二百三十七号議案 ○議長（安藤俊威君）　日程第二ないし日程第五、議第二百三十四号議案、副知事の選任につき同意を求めることについて、議第二百三十五号議案、人事委員会委員の選任につき同意を求めることについて、議第二百三十六号議案、公安委員会委員の任命につき同意を求めることについて、議第二百三十七号議案、収用委員会委員の任命につき同意を求めることについてを一括して議題といたします。　知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　ただいま追加上程されました議第二百三十四号議案は、七月十七日で任期満了となります副知事の若生正博さんを再任することについて、議第二百三十五号議案は、七月十二日で任期満了となります人事委員会委員の高橋俊一さんの後任として新たに小川竹男さんを選任することについて、議第二百三十六号議案は、七月九日で任期満了となります公安委員会委員の猪俣好正さんを再任することについて、議第二百三十七号議案は、七月九日で任期満了となります収用委員会委員の小野寺和夫さん、針生陽子さん、村上敏郎さんを再任することについて、それぞれ御同意を得ようとするものであります。　何とぞ御同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより、質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案につきましては、委員会の審査を省略することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、委員会の審査を省略することに決定いたしました。　これより採決いたします。　初めに、副知事の選任に関する議第二百三十四号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、人事委員会委員の選任に関する議第二百三十五号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、公安委員会委員の任命に関する議第二百三十六号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。　次に、収用委員会委員の任命に関する議第二百三十七号議案について同意することに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第百八十三号議案ないし議第二百四号議案 △議第二百十四号議案 △報告第百四十六号ないし報告第百八十二号 △報告第百八十四号ないし報告第百九十六号 △一般質問 ○議長（安藤俊威君）　日程第六、議第百八十三号議案ないし議第二百四号議案、議第二百十四号議案、報告第百四十六号ないし報告第百八十二号及び報告第百八十四号ないし報告第百九十六号を議題とし、これらについての質疑と日程第七、一般質問とをあわせて行います。　前日に引き続き、質疑、質問を継続いたします。五十五番藤倉知格君。　　　　〔五十五番　藤倉知格君登壇〕
   ◆五十五番（藤倉知格君）　通告に従いまして、一般質問を行わさしていただきたいと存じます。　先般、独立総合研究所の主席研究員、「たかじんのそこまで言って委員会」などでおなじみの青山繁晴氏の講演を聞く機会がありました。青山氏は、福島第一原発事故発生直後の大混乱のさなか、当時の吉田昌郎所長から許可を得て、生々しい事故現場の一部を視察したことを紹介しながら、なぜ私にこんな危険な現場視察の許可を下したのかと聞いたところ、吉田所長は、青山さん以外にこんな現場視察を申し出た人がいなかったからだと言われたそうです。原子力を推進してきた多くの専門家、とりわけ東京大学を頂点とする第一線の権威とされる原子力専門家や研究者は、だれ一人として視察を求めてくる人間はいなかったと、嘆き節でそのてんまつを話していました。つまり、原発推進に深くかかわってきた専門家にはだれよりも重い責任があるのに、だれ一人責任を感じてはせ参じ、体を張って責任を果たそうとする人間がいなかったことに怒りをあらわにしていました。青山氏は、更に日本海のメタンハイドレートの大きな可能性にも言及し、早くこの実用化、商業化に踏み込むべきだが、経産省、石油業界、電力会社の利益ネットワークの壁が厚くなかなか進まないと嘆いていました。ちなみに、吉田所長は、昨年七月、五十八歳の若さで帰らぬ人となりましたが、吉田所長は、あの原発事故のとき、被害の拡大を食いとめられなければ原子炉の暴走が始まり、チェルノブイリ原発事故の十倍の規模の大惨事になったこと。そして、それを阻止すべく、原子炉冷却のための海水注入を決断し、高濃度の放射能に汚染された原子炉建屋に突入を繰り返した部下たちの壮絶な姿を親しい友人に語っていたそうです。海水注入中止を命じる官邸や東電本部とも闘った吉田所長は、一部心ない批判を浴びながら、原子力に携わる人間としての責任を最後まで体を張って実践した人でした。　福島第一原発の過酷事故は、その最大の危機のとき、それまで原発推進をリードしてきた専門家集団が責任を背負わず逃げ回り、一方で、現場の技術者集団は決死隊となって悲惨な現場に突入することで、チェルノブイリ原発事故の十倍の大惨事を紙一重のぎりぎりのところで食いとめた事実に目をそらすわけにはいきません。原発事故は、大量の放射性物質を広範囲にまき散らし、福島県民を中心に多くの人々に理不尽な運命を強い続けています。今も十三万人もの人々がふるさとから切り離されて帰還できず、家族、友人、地域からも散り散りに分断され、暮らしとなりわいを奪われ、放射能の健康被害におびえ、農林水産物の出荷停止や風評被害に苦しみ、しかも今後何年にもわたって将来設計も描けず、無数の人々の生活や人生を翻弄し続けています。汚染水漏れが報道されない日はなく、今後四十年も続く廃炉工程は困難な闘いの連続です。このようなシビアな現実を突きつけた原発事故を経験したにもかかわらず、そこから反省と教訓を学び取らず、何事もなかったかのように閣議決定されたエネルギー基本計画は、原発を経済性や安定供給性の観点から重要なベースロード電源と位置づけました。しかも、核燃料サイクルを基本的に維持継続する方針まで打ち出しています。エネルギー基本計画が閣議決定されるまで、実はさまざまな攻防がありました。例えばその一つ、自民党の国会議員でつくっているエネルギー政策議員連盟からも、基本計画の素案の段階から重要な提言が行われていました。まず、原発は過渡期の電源であることを明記すること、原発依存度を下げる工程表を示すこと、新増設と更新は行わないこと、四十年経過の原子炉は廃炉とすること、廃炉技術の研究開発を支援すること、高速増殖炉の開発を中止することなどが主要な提言内容でしたが、提言のエッセンスは取り入れられず、残念でなりません。結局、青山繁晴氏が指摘したように、原発をめぐる利益ネットワークの論理が働いたものと思われます。　さて、先般、関西電力大飯原発三、四号機の再稼働を差しとめる判決が下されましたが、その判決文の中で私が特に注目したのが、国の富、国富の定義でした。豊かな国土に国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると明確に定義したことです。政府も事業者も原発推進論者の多くが、原発停止による海外への化石燃料依存が高くなっている現状を指して国富の流失としていますが、国富の価値を単に経済の尺度から、矮小化された概念に押し込めず、本当の国富の意味を問いかけた意義は重いものがありました。これに対し、専門的知見のない文系のずぶの素人が下した不見識な判決との批判もありましたが、権威あるプロフェッショナルを自認する専門家集団が現実に深刻な原発事故を食いとめられなかったことは、皮肉なことです。　先日、自民党会派の環境・エネルギー議連の勉強会に静岡県議会のお二人の自民党所属議員をお招きし、浜岡原発の再稼働を含む原発のあり方や議連の取り組みについてお話を伺う機会がありました。超党派の県議で立ち上げた静岡県議会原発・総合エネルギー対策議員連盟の天野一会長は、政治の原点は命を守ることにあり、経済の論理だけにすりかえてはならない。議会や政治は、経済の物差しではなく、命を守ることを基本に据えて原発問題に対峙すべきであることを強調していました。　脱原発の立場から私の見解を加え、るる述べてきましたが、今回のエネルギー基本計画の位置づけと方向性、大飯原発の判決をめぐる国富の定義、静岡県議会の議連会長の発言について、それぞれ知事の感想と見解を伺います。　日本創成会議の報告書は、各方面に衝撃を与えています。人口減少は避けられない事態とはいえ、現状を放置すれば、二〇四〇年には一挙に五百以上の自治体が消滅する可能性が指摘されました。東北大学特任教授の杉山丞氏によれば、国交省が三年前に公表した国土の長期展望でも、二〇五〇年までに日本の総人口が三千三百万人減少するとし、この数字は、北海道、東北、四国、九州の合計人口に相当します。東北圏は二〇五〇年までに四百八十万人が減少し、およそ六割の人口になると推計されています。そうなれば、エネルギー消費量は格段に削減されること、確実です。一方、ことし一月に経産省から公表された再生可能エネルギー発電設備の導入状況によると、固定価格買い取り制度開始後に東北圏で認定された再生可能エネルギー発電設備は三百二十一万キロワットで、制度以前の導入量と合計した年間発電量は、現在の需要のおよそ二割に達します。太陽光発電コストはますます下がり、二〇五〇年までには再生可能エネルギー発電量が現需要の四割から五割まで拡大していると考えられます。つまり、電力需要が現在の半分になる二〇五〇年には、再生可能エネルギー発電でほぼすべての需要を賄うことが可能になるということです。すると電力会社の主な役割も、再生可能エネルギー発電の余剰電力を購入、蓄電し、求めに応じて供給する業務に変わることになります。仮にその時点で原発が存続していたとしても、原発は、汚染処理や膨大なコストがかかる割に出力調整ができず、経営の足かせとなることが想定されます。二〇三〇年の東北も、秋田と山形の合計に相当する二百二十四万人が減少すると推計されています。　以上のような将来見通しに立てば、原発依存度は必然的に低減せざるを得ず、再生可能エネルギーにシフトさせ、脱原発を加速することで、原発事故のリスクを減らし、ふえ続ける放射性廃棄物をこれ以上ふやさずに済むことになります。このような人口減少の推移や時間軸、再生可能エネルギーの導入見通しを踏まえた中長期的展望に立って、宮城版電源構成のあり方について検討する場が必要です。知事の見解を伺います。　二〇一二年五月以降、四十二年ぶりに国内の全原発が稼働停止しています。しかし、原発稼働停止という言葉がひとり歩きし、原発のすべてのメカニズムが機能停止をしている状態のように受け取られ、現在、原発が安全な環境に置かれているかのような錯覚が広く行き渡っています。実はこの原発稼働停止とは、原発の心臓部である原子炉の中で燃料棒が核分裂反応を繰り返し、高熱を発し続けている状態のことであって、正確には発電停止状態とでも呼ぶべきものです。つまり、発電を停止しているだけであって、発電を停止しても燃料棒は崩壊熱を発し続けており、それを冷やすための冷却水が循環し続けています。原発稼働停止とは、原発が発電をとめている状態のことであり、原子炉の状態を指す言葉ではありません。地震、津波その他のトラブルによって、もし冷却機能が失われれば、燃料棒の温度が上昇し続け、致命的な事態に陥ることは実際に経験したとおりです。しかも、今後も起こり得るシナリオです。よく言われている原発稼働停止とは、このような状態のことを指します。想定外は起きるというのが、東日本大震災と原発事故から学んだ最大の教訓でした。原発についてもそのリスクを確実に減災する取り組みが政治、行政に求められていますが、その観点に立てば、原発立地県の本県としては、原発依存度を低減するための道筋を描く工程表についても検討する必要があります。　昨年の私の一般質問に対して知事は、私も脱原発派と述べ、日本人のほとんどは心情的には脱原発だと思うと答弁しています。心情的脱原発派から現実的脱原発派へと近づく大事な一歩としなければなりません。知事の所見を伺います。　報道によれば、停止中の原発に課税できるように、電力会社に課す核燃料税の仕組みを改める自治体がふえています。新潟県は今議会に条例案を提出することになっており、実際に課税が始まれば、原発が立地する十三道県のうち九道県で課税されることになるようです。本県は、昨年六月に従来どおりの仕組みで条例を更新しており、条例の更新時期のタイミングで出力割の導入を見送ったのは本県のみとなっています。本県と出力割を導入している原発立地県をめぐる事情はほぼ同じであり、導入見送りの判断をした背景と理由、導入に向けた検討について伺います。　東北電力女川原発の安全性を独自にチェック、検討する委員会設置について通告していましたが、菊地恵一議員への答弁で、秋ごろをめどに検討会として設置されることが既に示されています。ちなみに新潟県では、既に二〇〇三年新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会を設置、二〇〇七年の新潟中越沖地震で柏崎刈羽原発が大きな被害を受けたことを契機に、更に設備健全性、耐震安全性に関する小委員会と地震、地質、地盤に関する小委員会が設置されています。新潟県はこれらの委員会の中で、あえて原発に慎重な立場をとる委員の選任や行政、事業者から独立性を保つことで、より客観的な安全性向上を担保しようとしています。屋上屋にならず、しかも規制委員会や事業者の単なる追認機関にならないような位置づけと組織構成を求めます。いかがでしようか。　さて、去る一月二十日、環境省は、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場の候補地として、栗原市の深山嶽、加美町の田代岳、大和町の下原の三地区をそれぞれ選定しました。第一回宮城県市町村長会議から順次候補地の選定手順、手法、提示方法等が提案され、第五回会議で詳細調査候補地の提示となりました。しかし、候補地選定は環境省が設定した評価基準に基づいて機械的に当てはめたものであり、この評価項目及び基準そのものの問題点を含め、抽出に当たっては、各自治体が抱える地域特性や実情については十分な配慮がなされず、残念と言うほかありません。栗原市の佐藤市長は、候補地は、岩手・宮城内陸地震で国内最大規模の地すべりが発生した荒砥沢崩落地と同じ地層であること、加美町の猪股町長は、補助地は、地すべり地帯で斜面やのり面の崩壊が起きており、地盤が脆弱であること、大和町の浅野町長は、候補地と陸上自衛隊王城寺原演習場の着弾地が六百メートルと近接して危険であること等々と指摘、それぞれ不適切であることを繰り返し訴え続けています。このような一連の流れの中で環境省は、県と三市町との五者協議を重ね現地確認を実施するなど、詳細調査に踏み切る姿勢を強く打ち出し、その都度、候補地の選定基準や方法は市町村長会議で了承を得たこととして、あたかも市町村長会議を錦の御旗、黄門様の印籠に見立て、三市町長を厳しい立場に追い込んできた印象をぬぐえません。しかも、候補地選定後、市町村長会議は開かれず、その後の予定もなく、知らぬ顔の半兵衛を決め込んできたとの声も聞かれます。指定廃棄物を一時保管している自治体も入っており、同会議の全構成員には共同責任があるはずです。しかし、結果として、候補地の三市町長とその住民にのみ、すべてを背負い込ませた形です。問題意識を共有することで、県を初め全市町村がこの問題を直視し、負担軽減に結びつける役割があると思っています。実際に候補地のある首長からは、候補地選定以降、新たな課題が出てきており、その課題を県内すべての市町村長に理解してもらうこと、更に詳細調査の結果が出た場合、そのまま国の有識者会議に持ち込む前に、市町村長会議に提示してほしいとの提案が出されています。そもそも五回に及ぶ市町村長会議に臨んだ首長さんたちは、国ペースの説明にどれほどの危機意識と覚悟を持って臨んでいたのか、疑問が残ります。これほど重大な責任を背負い込む案件を首長会議だけで決まったことへの違和感も聞こえてきます。知事は、市町村長会議のあり方と実態についてどのように受けとめているでしょうか。　指定廃棄物問題では、本県がトップランナーとして走っていますが、ちなみに千葉、茨城、栃木、群馬各県の市町村長会議の現状と進捗状況はどうなっているでしょうか。　以上のように、市町村長会議のあり方に疑問を感じつつも、これまでの五回に及ぶ会議で合意され積み重ねられたプロセスを踏まえれば、私は、詳細調査を避けて通ることはできないと考えています。栗原市と大和町の市町長は三候補地が足並みをそろえることを前提に詳細調査を受け入れる意思を示していますが、知事はあくまでも三自治体が出そろわない限り詳細調査に踏み込むことはないのでしょうか。候補地が国有地であることをもって、地元合意を得られないまま詳細調査に踏み切る可能性についてはどうでしょうか。仮に三自治体が詳細調査を受け入れ、環境省がその結果に基づいて一カ所に絞り込んだとしても、その自治体が処分場建設に最後まで同意せず、住民を巻き込んだ激しい反対運動が起きる可能性が想定されますが、その場合、知事はどのような対応を考えているでしょうか。　指定廃棄物は、原発事故後の混乱期、当時の民主党政権によって、平成二十三年八月閣議決定した特別措置法の基本方針に基づき、県内で発生した指定廃棄物は当該県内で処理すると決定されました。しかし、宮城県内でボウフラがわき出るように自然発生したのではなく、東京電力福島第一原発事故がそもそもの発生源であることから、一義的にはまず東京電力、次いで国に責任があるはずです。この特措法によって、指定廃棄物が第一責任者である東京電力とその受益圏域に集中処理しない根拠法となってしまいました。しかし、受益と負担の原則に立てば、長年にわたって東京電力の最大受益者の東京都を初め、その関係エリアで引き取り、処理されるのが最も自然な姿ではないかとの意見が根強く底流にあるのも事実です。環境省の説明のように、最終処分場が安全であるというのなら、なおさらのことです。　先般、県議会の大震災復旧・復興対策調査特別委員会メンバーが長野県松本市を訪れ、菅谷市長と意見交換した際の発言要旨に目を通す機会がありました。市長は、信州大学医学部からカナダのトロント大学に留学、特に甲状腺疾患の研究を修めたドクターであり、平成三年からチェルノブイリ原発事故の医療支援活動に当たり、五年半に及ぶ放射能に汚染された現場を熟知したプロフェッショナルです。長野県の衛生部長も歴任している方です。市長の発言によれば、ベラルーシ国内には六つの州があり、そのすべての汚染廃棄物を原発から三十キロ圏に集約している。宮城県内で発生した汚染廃棄物は県内処理に固執せず、福島県内の帰還困難区域に集約することについても国は考えてもよいと思う。住民の放射性物質に対する抵抗が強く、県内一カ所集約はなかなか難しく拒否すると思う。そうでもしなければ進展しないと思う。チェルノブイリ事故後の教訓として、ベラルーシ政府はそのように対応していると話しています。私自身は、あれだけの痛手をこうむった福島県に集約することにはためらいがあり心が痛みますが、受益と負担の原理には一定の筋が通っており、松本市長の発言にも説得力があり傾聴に値します。　受益と負担の原理及び松本市長の指摘について知事の見解を伺います。　これに関連し、廃棄物処理の枠組みを定めた放射性物質汚染対処特措法に施行後三年経過した場合、施行状況を検討するとした附則があり、ことし八月で施行三年になりますが、今後の状況によっては改正を働きかける考えについてはいかがでしょうか。　自民党が政権復帰した段階で、冷静な判断のもと、特措法を改正してくれることを期待していたと候補地のある首長が話していました。県下の指定廃棄物の総量は、現在一時保管されている約三千三百トン、可燃物を処分する仮設焼却炉の解体材も含めると約八千七百トンとされており、今後新たに指定される廃棄物を加えると更に分量はふえるとされていますが、最終的な総量の見込みについて伺います。　村井知事は、三日間にわたり、それぞれ候補地の現場確認を行いました。お疲れさまでございました。三つの自治体がそれぞれ不適地として主張している根拠と照らし合わせ、実際に現場に足を踏み入れた率直な印象を、予断を差し挟まず、三候補地ごとにお聞かせをください。　今回の指定廃棄物をめぐる候補地の自治体及び住民の拒否反応や反対運動は、単なる地域エゴではありません。最終処分場問題が降ってわき、突きつけられる事態となれば、県内のどの自治体、どの住民でも同じ反応を示すはずです。未曾有の原発事故による放射能被害を直接、間接に経験してしまった現実に照らせば、強い拒否反応を示すことは、むしろ健全な自己防衛反応と言えます。理屈の上では国の方針を理解できても、不安や恐怖に対する拒絶反応は正常な感覚です。知事は、自治体寄りの行司役を自認し、市町村に立ち位置を置いていると発言していますが、国寄りの行司役として、候補地のかたい扉をこじあけるような印象を持たれないように、あえて申し添えておきたいと思います。　候補地の自治体住民にとっては、ふるさとや地域に対する愛着と矜持がかかっている問題です。プライドがかかっているのです。ましてや、最後まで金目の問題ではありません。このセンシティブな住民の機微を国や県がどこまで配慮し酌み取りながら、この問題に臨んでいるのかも問われています。国と地方のあり方をめぐるテーマは、古くして新しい命題ですが、原発事故由来の放射性物質の最終処分場の受け入れ拒否を示している地方自治体に臨む国の姿は、国と地方との関係が対等でも平等でもないことを身をもって実感させられます。　今回の指定廃棄物問題をめぐる国と地方の生々しい実態を見るにつけ、地方自治の理念に照らし合わせたとき、どのように位置づけられ、整合性を見出そうとしているのでしょうか。国とともに行動している県の所見をお聞きし、私の壇上からの一般質問を終わらしていただきます。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　藤倉知格議員の一般質問にお答えをいたします。　大綱一点、原発と指定廃棄物問題についての御質問にお答えをいたします。　初めに、原発を重要なベースロード電源としたエネルギー基本計画の位置づけと方向性についての感想と見解はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　今回策定されました国のエネルギー基本計画では、安全性の確保を大前提に原子力発電を重要なベースロード電源と位置づける一方、徹底した省エネルギー社会の実現、再生可能エネルギーの導入加速化、火力発電の高効率化等により、原発依存度を可能な限り低減することとしております。あわせて、安定的な資源確保や新たな二次エネルギー構造への変革、更に、エネルギーを軸とした成長戦略の実現など、今後の我が国のエネルギー政策の方向性を示したものと考えております。　次に、大飯原発の再稼働差しとめ判決による国富の定義についての御質問にお答えをいたします。　今回の判決において、国富の定義として、豊かな国土とそこに国民が根をおろした生活とされたわけですが、一つの考え方であると思います。あわせて、経済的な豊かさやすぐれた人材、高い技術に支えられた安全安心な暮らしなど、それぞれの視点によってさまざまな定義の仕方があると考えております。　次に、他県の超党派議連会長が、議会や政治は命を守ることを基本に据えて原発問題に対峙すべきと発言しているが、感想と見解はどうかとの御質問にお答えをいたします。　知事として、県民の生命や財産を守ることが最も重要な責務であるという点では、同じ思いであります。私もこの重い責務を胸に刻みながら、原発問題を初め、県政の諸課題に日々取り組んでいるところでございます。　次に、核燃料税の出力割の導入についての御質問にお答えをいたします。　核燃料税条例は、平成二十四年十二月に期間延長の改正を行い、平成二十五年六月に施行しておりますが、更新に当たっては、原子力行政の方向性が不透明であったほか、地域防災計画が修正作業中であり、新たに実施すべき安全対策事業など全体の財政需要を見込むことが困難であったことから、課税方式は従来のとおり価額割にしたものであります。また、現在のように原子力発電所が稼働していない場合であってもさまざまな財政需要が生じますことから、核燃料税条例の更新に際して、価額割に加え、原子炉の熱出力に応じて課税をいたします出力割を導入する道県が増加している状況にあります。県としては、今後、財政需要等を勘案しながら、適正な課税方式について検討してまいります。　次に、女川原発の安全性等を独自に調査する検討委員会について、規制委員会や事業者の追認機関にならないような位置づけと組織構成を求めるがどうかとの御質問にお答えをいたします。　今回設置する検討会は、女川原子力発電所二号機に係る事前協議に回答するに当たり、専門家の視点から安全性について検討や確認をしていただき、意見を聴取することを目的としております。この検討会では、国と同様の審査をするのではなく、震災後の施設の健全性確認や新規制基準に適合することによりどのように安全性が向上するのかなど、県独自の視点で確認いただく予定であります。また、検討会の組織については、専門家の委員のみで構成し、委員については、あくまでも専門性に着目し、各分野で評価を受けている方を選定することとしております。加えて、女川原子力発電所に詳しい方かどうかなども考慮したいと考えております。　次に、指定廃棄物問題に関する市町村長会議のあり方と実態についての御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物の処理については、放射性物質汚染対処特措法と閣議決定された基本方針に基づき、国が責任を持って処理することとされたところであります。我が県では、県内全市町村でこの問題に対処するため市町村長会議を開催し、国の方針を確認するとともに、設置されれば大変な迷惑施設となることを認識した上で、県内一カ所に処分場を設置することで合意いたしました。また、県及び市町村が共通理解の上に立ち、地域の実情を国に伝えながら、この問題の解決を目指してきたところであります。会議での議論を重ねる中で、処分場の選定に関して観光への影響に配慮することや指定廃棄物の保管量を評価基準から除外することなど、国の選定手法に反映させてきたところであり、適切に合意形成を図ってきたと認識をしております。　次に、三つの自治体が足並みをそろえて受け入れない限り詳細調査に踏み込むことはないのかとの御質問にお答えをいたします。　これまでの議論の中で、栗原市長と大和町長からは、詳細調査の受け入れに当たっては、三つの候補地そろっての実施が前提であるとの意見が出ておりますので、三候補地そろって実施することになると想定されております。しかし、詳細調査については国が実施するものでありますので、市町との協議の状況を踏まえて、国が責任を持って判断していくこととなります。　次に、地元合意を得られないまま詳細調査に踏み切る可能性についての御質問にお答えをいたします。　詳細調査の実施については、国において、地元の合意を得るため、丁寧に説明をしてきていると考えております。国が詳細調査に踏み切る可能性につきましては私がお答えする立場にはありませんが、三つの候補地は国有地であり、国有地を国が調査することについて拒み続けることは難しいのではないかと考えております。　次に、地元自治体が最後まで建設に同意せず、反対運動が起きた場合の対応についての御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物処分場のようないわゆる迷惑施設の建設に当たりましては、一般的に反対運動が起こる可能性もありますが、現時点ではまだ詳細調査にも入っていない状況でございますので、今の段階で対応についてお答えすることはできかねます。　次に、東電受益圏域で処理すべきとの意見や、福島県内の帰宅困難区域に集約すべきとの指摘についての見解はどうかとの御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物の処理は、平成二十三年十一月に閣議決定された放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針において、東電管内も含む排出された都県で処理することとされております。我が県の市町村長会議におきましても、その議論の中で、福島県に集約して処分すべきとの意見も出されましたが、国が改めて福島県に確認したところ、福島県内で発生する汚染廃棄物の処理の見通しが立たない状況であり、国は、特措法及び基本方針に基づいて処理すべきとの見解が示されたところであります。したがいまして、こうした状況の中で速やかに処理を進めていくためには、各県内で処理することにつきましてやむを得ない方針であると受けとめております　次に、法改正の働きかけについての御質問にお答えをいたします。　我が県においては、これまで二年近く議論を積み重ねてきた経緯があり、更に、県内各地で保管されている指定廃棄物を速やかにかつ安全に処理することが重要であると認識しております。したがいまして、特措法とその基本方針に基づいて、国が、県、市町村の協力を得ながら早急に処理を進めていくべきだと考えております。　次に、三つの候補地を視察して率直な印象についての御質問にお答えをいたします。　三つの市町の候補地について、三日にわたり環境副大臣、政務官らとともに視察してまいりました。栗原市深山嶽の候補地では岩手・宮城内陸地震の影響、加美町田代岳の候補地では地盤の状況、大和町下原地区の候補地では王城寺原演習場の影響など、それぞれ三つの市町がこれまで協議の中で訴えている候補地への懸念や周辺地域の状況を確認することができました。また、それらの地域ごとにさまざまな課題があることについて、各市町の市長、町長から説明をいただき理解を深めることができました。その上で、今後、三つの市町が適地かどうかについて、三つの市町の懸念や意見を踏まえた詳細な調査が必要であると感じております。　次に、処分場問題は、地方自治の理念に照らし合わせてどう位置づけられ、どう整合性を見出すかとの御質問にお答えいたします。　指定廃棄物の処理につきましては、国が地方に処理を押しつけるのではなく、国がみずから責任を負ったものであり、決して地方自治の理念に反するものではないと受けとめております。また、国としても、できる限り地域の理解を得てこの問題を解決すべく、市町村長会議の開催などを通じて丁寧に合意形成を図りながら進めてきたと認識をしております。候補地となった三つの市町の市長、町長におかれましては、非常に苦しい立場にあると理解しております。しかし一方で、県内各地に指定廃棄物が保管されている状況が続いており、その地域の住民や市町村長も大変苦しんでいることも事実でございます。県といたしましても、国と各市町村の立場はどちらも理解し得るところであり、これまで積み重ねてきた議論を踏まえ、少しでも、指定廃棄物処分場問題が前進するよう、今後とも国と市町村との調整に努めてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　震災復興・企画部長山田義輝君。　　　　〔震災復興・企画部長　山田義輝君登壇〕 ◎震災復興・企画部長（山田義輝君）　大綱一点、原発と指定廃棄物問題についての御質問のうち、宮城版の最適な電源構成を検討すべきとのお尋ねにお答えいたします。　再生可能エネルギーも含めたエネルギーの将来的なあり方については、今般、エネルギー基本計画において示されたところであり、今後、国において最適な電源構成が提示されるものと考えております。エネルギーは国全体の課題であり、最適な電源構成を県単独で構築することは困難であると考えておりますが、県では、地球温暖化防止対策はもとより、地域の持続的発展等の観点から、再生可能エネルギーの導入促進を県政の最重要課題と位置づけております。具体的には、エネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの割合を平成三十二年に六・七％まで増加させるという目標を掲げ、各種施策に取り組んでいるところであります。　次に、我が県として原発依存度を低減させる工程表の作成を検討すべきとの御質問にお答えいたします。　電力の確保については、安全であること、更に安定的であることなどが重要であり、再生可能エネルギーの導入促進や新たな技術革新等が進展すれば、長期的には国全体で原子力発電への依存度を低減していくことは可能であると考えております。エネルギーの問題は国民生活のすべてにかかわり、エネルギー安全保障の観点からも、国が総合的に進めるべき課題であります。国では、エネルギー基本計画において、原子力発電の依存度を可能な限り低減させ、バランスのとれた電源構成の実現に注力していくこととしておりますことから、その実現に向け、着実に施策を推進していただきたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　環境生活部長佐野好昭君。　　　　〔環境生活部長　佐野好昭君登壇〕 ◎環境生活部長（佐野好昭君）　大綱一点、原発と指定廃棄物問題についての御質問のうち、他県の市町村長会議の現状と進捗状況についてのお尋ねにお答えいたします。　千葉県と栃木県におきましては、市町村長会議において候補地の選定手法等について決定し、現在、国が詳細調査を行う候補地の選定について作業を行っているところです。また、茨城県と群馬県におきましては、市町村長会議において国が候補地の選定手法等について説明し、現在、検討が行われているところでございます。　次に、指定廃棄物の最終的な総量の見込みについての御質問にお答えいたします。　国がこれまで提示している総量は、御指摘のとおり、合計で八千七百トンでございます。なお、この国から提示された八千七百トンの中には、既に指定を受けた指定廃棄物に加え、今後更に指定を受ける稲わらや焼却により指定廃棄物となる可能性がある牧草の灰等も含まれていると伺っております。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　五十五番藤倉知格君。 ◆五十五番（藤倉知格君）　それぞれ答弁いただいたわけでありますが、原発問題にしろ、指定廃棄物の問題にしろ、知事、そして、お二方の部長答弁をそれぞれの項目にわたって聞いたわけですが、地域や地元や市町村や、あるいは今後のエネルギーをめぐる社会のあり方、いろんな問題意識、課題、そういったことをどれほど踏まえての答弁に至っているのかということを、本当に落胆の思いで聞きました。　基本的にエネルギーの基本計画ですね、私は、過渡期の電源ということで明確に位置づけるべきだという考えを持っております。国もそれなりに原発依存度を低減させると。経済性とか国民生活の安定性とかそういったことを総合的に勘案して進めると。それに県はならっていくだけだと。ついていくだけだと。追随をしていくだけだという答弁にしか聞こえないんですね。宮城県は原発立地県、女川があるわけですから、先ほどの検討委員会の件でも、新潟県とかほかの県でも独自の組織をつくって進めてきた経過がありますし、宮城県も遅まきながら検討組織を立ち上げるということになったわけです。それはなぜか。原発が立地しているからです。原発を立地してる県は、してない県と違うと思いますね、意識は。強く持たなきゃならない。場合によっては物によっては国に先んじて問題意識を持って、国に対して発信をしていく、提言をしていくという役割だってあるはずです。その真逆ですよね、答弁を聞いてますと。全く国の方針に追随をしていきますと。国はしっかりやってますから、安心をして、県はそれを見て、ついていくだけですという返答と。言葉は違いますが、そういう意味合いですよね。非常に落胆をいたしました。　指定廃棄物の件についても私も質問で指摘をしたわけですが、詳細調査を仮に、はっきり言えば、加美町も受け入れて、三自治体そろって詳細調査を仮に受けるということになって、詳細調査をすれば当然環境省は、基準に従って一カ所に絞り込むわけですよね。絞り込んでも、この三市町の今の実態、状況からいけば、絶対受け入れないと思いますよ。首長が要らない。反対団体も結成されて署名活動し、総理を初め各大臣、地元国会議員、町長、議長さん、議員の方々、団体が列を組んで反対運動、要請活動をずっと展開してるんですよ。まだまだこれから続くんですよ。仮に一カ所に絞り込みましたという結果を示しても、それを受け入れて、そうですかということになるはずがありません。私は確信を持って言えると思いますよ。どんなことがあっても、体を張って阻止をするんだということを三地区言ってるようです。私も特に大和町なもんですから、そういった方々との交流が深いもんですから、もう生の話を聞かされてますよ。絶対進みません、これ。ということで、東京電力におけるいわゆる受益と負担の原則もお示しをし、松本市長の傾聴に値する見解、指摘も申し添えて、質問として話をしたわけなんですけれども、全く一顧だにしない答弁でございまして、このままでは空回りしていきますよ。進みません。だから、知事は、みずから言っているとおり、市町村寄りの行司役だという位置づけでこの問題を丁寧にじっくりと慎重に進めるという位置どりをしませんと、国の行司役、国寄りの行司役と見られることがあってはならないわけです、知事。なおさら進まなくなるんです。そういうことを最後にお聞きをして、再質問を終わりたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　原発につきましては、先ほど答弁したとおりでございまして、エネルギー政策については国が一元的に考え、その方針に従って県として協力をしていくという姿勢が重要だというふうに考えてございますので、追随をしたと言われると不本意でございますけれども、基本的には、国の考え方にのっとって、我々として着々とやれるべきことをやっていくという考え方であるということでございます。　それから、指定廃棄物につきましては、処分場については、市町村長会議からも藤倉議員と同じ意見が出ました。私自身も、できれば県外に持っていくべきだと。受益者の問題であったり、そもそも福島原発から出たものでありますから、福島原発の近くにというのはこれは当然、県民の総意として同じ考え方だというふうに思っておりまして、何度も何度も国に対してそれをお話ししてます。今五カ所で指定廃棄物を処理をしようということになっておりますが、環境省には、負担が五分の一になるんじゃなくて五倍になるんですよと。一カ所でも大変なのに、これを五倍にするということですよと。それを環境省の力で体力でやり切れるんですかと。国がやるということになっているんですよということは何度も申し上げてるんですよ。ただし、…放射性物質汚染対処特措法に基づき閣議決定された基本方針を見直す必要がある。…見直しするならば、福島県の了解が得られなければならないということで、福島県にそれも何度も国もアタックをしていただいているんですが、福島県としてはそれは難しいということでありました。福島以外に当たればいいということですが、これは難しいと思います。そういうこともあって、県内で指定廃棄物がいろんなとこに分散をしていて、それぞれの管理をされてる方、また、それぞれの市町村長さんからも、早く処理してくれと言われておりますので、私としては、これは三カ所に段階を追ってここまで積み上げてきましたので、これを前提に前へ進めざるを得ないということで、非常に苦しい判断でございますけれども、今一歩一歩前に進めているということでございます。知事としてしりをまくって、国の責任だから、おれは知らないと、国がやりたいんだったら国はどうぞやんなさいと言ってしまえば一番簡単なんですけれども、そう言ってしまうと、あずかっている県民や市町村に大変御迷惑をおかけすることになると思って、私も一生懸命汗を流しているということでございますので、どうか御理解いただきたいというふうに思います。藤倉議員の気持ちはまさに私の気持ちでもあるんですが、なかなかそういったことで周りの理解が、宮城県以外の理解が得られないということであるということでございます。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　二十五番坂下賢君。　　　　〔二十五番　坂下　賢君登壇〕 ◆二十五番（坂下賢君）　通告に従いまして、順次質問してまいります。　まず、医学部新設について伺います。　県は、国へ提出済みの医学部設置の申請について、申請が通った場合、県立宮城大学の医学部として設置をする方針を固めております。申請に至った経緯や財政シミュレーション、教員確保策や卒業生の東北定着策については、これまでの執行部説明や議会答弁で説明をしております。知事は、東北の医師不足、特に被災地での医師不足解消のため、県による申請を決断したものと思いますが、知事が再三おっしゃっている総合医を養成し、地域医療に根差した臨床医育成を目指すことは、今後の被災地や僻地診療に希望の光を照らすものであります。　そこで、伺いますが、まず、申請が通った場合、自治体病院との連携をどのように考えているのか、研修医の受け入れや相互診療、ＩＣＴのネットワーク構築等それぞれ必要と思いますが、いかがでしょうか。　また、東北大学を初め東北各県大学医学部との役割分担については、どのような構想をお持ちでしょうか。　県内自治体病院の再建についてでありますが、県は、これまで、地域医療復興計画におきまして、被災地の公立病院、具体には、石巻市立病院、公立志津川病院、気仙沼市立病院等への必要性とそれに伴う支援策について打ち出しております。それぞれが再建していけば、石巻・登米・気仙沼医療圏の中で重要な役割を担い、石巻赤十字病院や登米市立登米市民病院とともに二次医療圏の拠点的な病院となり、栗原、大崎医療圏を含めた県北の医療を支え、宮城大学医学部とも重要なパートナーとなり得ることとなりますが、石巻市立病院で七十億の建設費が倍の百四十億になるなど、いずれの病院とも当初の建設費の見込みを人件費や資材の高騰により大幅に上回っております。県は、宮城大学医学部構想とともに、三自治体病院再建に当たって、更なる追加支援が必要と思いますが、方策をお示しください。　また、県は、第六次宮城県地域医療計画において二次医療圏の再編を設定いたしましたが、今後、宮城大学附属病院を地域医療計画の中でどう位置づけていくのでしょうか。　また、医学部新設に否定的であった医師会との連携も必要と思いますが、どう関係を構築していくのか、お聞かせください。　課題が山積しておりますが、設置認可に向けた知事の決意についてお聞かせください。　次に、福祉政策について伺います。　先ごろ行われた宮城県高齢者人口調査によれば、平成二十六年県総人口二百三十二万二千九十四人に対して、六十五歳以上の人は五十五万七千三百四十七人で、高齢化率は二四％、対前年で〇・七ポイント増加、この十年間で見ると、四・八ポイントもの増加で、我が県も全国的な傾向同様に本格的な高齢化社会に突入してきたことがうかがえます。また、この調査によると、六十五歳以上の在宅のひとり暮らし高齢者人口が九万四千七百六十八人で、全高齢者のうち一七％の人が在宅ひとり暮らしであることがわかりました。　宮城の将来ビジョン及び宮城県震災復興計画の成果と評価によれば、高齢者が元気に安心して暮らせる環境づくりでは、認知症サポーター数、主任介護支援専門員数、介護予防支援指導者数とも目標値を大幅に超えており、おおむね順調であると施策評価がされております。県民の意識調査によれば、満足、やや満足の割合が四一％であり、介護支援員の資質向上、特別養護老人ホームの入居待機者解消に向けた取り組みを対応方針として挙げておりますが、高齢化社会を迎えた我が県における満足度の向上対策をお示しください。　国、県ともに在宅医療の充実を重点課題に掲げておりますが、在宅のひとり暮らし高齢者に対する医療の体制についてどう推進していくのでしょうか。　介護保険制度も平成十二年導入から十五年がたち、三年ごとに制度改定を行い、来年には、医療・介護一体改革に向けて、医療から介護へ、施設から在宅へと、かじを切っていくようであります。社会保障の考え方として、自助、互助、共助、公助を基本に踏まえ、平成三十七年度を目標年度として、地域包括ケアシステムの完成を目指しております。地域包括ケアシステムの推進については、これまで予算委員会の中で再三取り上げ、医療・介護の人材育成や多職種連携、医療と福祉の情報共有、住民の理解と周知の徹底など、県の施策についてただしてまいりましたが、その取り組みについて、県では、推進協議会設立に向けて準備委員会立ち上げいたしましたが、県の地域包括ケア推進庁内連絡会議ではどのような議論がされたのか、お聞かせください。　また、地域ケア会議では、福祉関係者の関心、参加は高まってきたところでありますが、医師を含む医療関係者の参加がいま一つとの現場の報告もございます。医療関係者に対する周知徹底と地域ケア会議への参加促進についてお聞かせください。　介護保険制度改正により、要支援一、二の予防給付について、訪問介護や通所介護を市町村の地域支援事業とし、ＮＰＯやボランティアにも活動の幅を広げるとしております。一方で、自治体間によるサービスの格差が懸念されておりますが、県は市町村に対してどのような支援をしていくのでしょうか。　また、特別養護老人ホームへの新規入所は原則要介護三以上となっており、市町村が軽度の要介護者でやむを得ないと判断したときに特例的に入所を認めるとなっておりますが、その判断基準については県はどこまで関与できるのでしょうか。一定の判断基準について県はどのような指導と助言をしていくのか、お聞かせください。　次に、我が県の介護給付の適正化についてお聞きいたします。　急速な高齢化と介護保険利用者の増加に伴って、介護費も増加の一途をたどっており、必然的に介護保険財政も逼迫しております。全国で平成二十四年度八・九兆円が平成三十七年度には二・四倍の二十一兆円となっていくことが、厚労省で予測をしております。また、我が県における制度導入時の要介護認定者四万一千八百五十四人に対して平成二十五年で九万九千二百二十四人と、倍増しております。特に、第一号被保険者に占める認定率は一七・九％、七十五歳以上認定者で三〇・五％となっており、将来的にも大幅に増加することが確実となっております。我が県の利用者給付を除いた給付費の推移を見ると、平成十二年四百九十億七千七百万が平成二十四年で一千三百七十二億一千二百万と、二倍以上に膨れ上がっております。　国民健康保険中央会から取り寄せた資料によれば、この五年間で介護給付費の増加率について構成ごとに見ると、地域密着型、全国平均七一・四％が県の数値で七七・三％、施設介護型で、全国平均一二・六％が県数値で一九・一％となっており、全国平均を大きく上回っております。厚生労働省では、これまで介護給付の適正化推進運動の実施や介護給付の適正化計画に関する指針、介護給付の適正・適切化推進特別事業の実施など、県と市町村と連動しながら適正化を図ってきております。我が県の状況としては、平成十二年制度導入から現在まで、仙台市管轄を含んで二十五の事業者が取り消しや効力の停止等処分が下されており、そのうち二十二件が不正請求によるものとなっております。　介護保険法（法律百二十三号）の規定に基づけば、介護サービス事業者に対する指導監督については、都道府県、市町村が行うことになっておりますが、これまで県は、市町村とともに、どのように介護保険給付の適正化に取り組んできたのでしょうか。　ケアプランがそのままサービスに反映されているのかどうか、必要以上のサービスが提供されていないのかなど、通報や苦情相談をもとに、当該サービス事業者に実地検査を行うことになっておりますが、人員と体制についてはどうなっているのでしょうか。　介護給付が適正に行われているかどうか、介護認定、ケアプラン、給付状況について一括管理できるシステムを委託、導入している市町村もあると聞いております。岐阜県中津川市ではいち早くこのシステムを導入し、年間で六千万の介護保険支払いを節約した例も報告されております。県は、こうした例を参考にしながら、市町村とともに、介護保険給付の適正化に取り組むべきと思いますが、その方策についてお示しください。　次に、福島第一原発事故及び風評被害対策について伺います。　東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れや、一日四百トンもの周辺地下水が発生し、雨水対策として、汚染エリアの地盤改良、地表舗装、トレンチ内高濃度汚染水の除去、地下水バイパス、海側及び陸側の遮水壁の設置、サブドレンからの地下水くみ上げなど緊急対策及び抜本対策を講じておりますが、海洋への流出がいまだに続いております。これまで県とともに、県議会でも大震災復旧・復興対策調査特別委員会を中心に、さまざまなチャンネルを通じて、関係市町や団体からの意見聴取等を図り、国や県、東京電力などに、かかる事態の解決と鎮静化について働きかけを展開しております。先般行われた関係団体との意見聴取において、漁業ではこれまで七魚種から基準値を超えるセシウムが検出され、いまだにスズキとクロダイの二魚種が規制対象となっている点、イサダやギンザケに風評被害が顕著となっている点、カキやワカメについては、今後、東電との間で長い折衝を重ねていかなくてはならない点などが挙げられました。また、本県水産加工業においては五百六十億円から七百億円程度の風評被害による損害が発生しており、県内漁港に水揚げを忌避する動きもあり、原材料の調達が難しくなっている点、震災後、売り上げ八〇％を回復した企業はまだ三六％であることが報告され、依然として厳しい状況が浮き彫りとなりました。更に、農業関係者からも、農畜産物が従前の六割から七割まで価格が下落している点、米の流通保管、園芸など補償がなされていない点、証憑の提出に苦慮している点、風評被害による賠償請求約三百八億円に対して、支払い額二百二十九億円、請求比で七四・四％であることなどが報告されました。また、本県産食品の関西以西や量販店での買い控えが発生しており、海外でも依然として中国で食料品の輸入禁止、韓国で我が県を含む周辺八県からの水産物の輸入を禁止をするという措置をとっております。こうした事態が更なる風評被害を連鎖させてしまうのではないかと危惧するものであり、我が県農林水産物の生産品に出荷制限や大幅な販売金額の減少が発生しております。これらの賠償が生産者に対して迅速にかつ十分に届いていないとの指摘が数多く寄せられておりますが、県としての取り組みをお示しください。　請求手続も煩雑でその簡素化が求められておりますし、生産者個人の場合、とても個人でできるようなものではありません。東電や国に対して改善を求めていかなくてはならないと思いますが、県はどう対処していくのか、お聞かせください。　また、観光客の入り込み数減が指摘されておりますが、特に韓国や中国を初めとする外国からの観光客も落ち込んでいると聞いております。風評被害とともに、外交上の問題もあるようでありますが、仙台空港からの中国便の再開を機に、県として、外国人観光客の呼び込み方策について再構築すべきと思いますが、取り組みについて伺います。　海外における旅行博出展や旅行会社訪問などの現地プロモーションの実施、官民一体の商談会開催等事業計画しておりますが、その取り組み状況と期待される効果についてお示しください。　汚染稲わらの処理については、二年としていた保管期限を今もって延長せざるを得ない状況にありますが、保管を強いられている県内十九市町や農家からは不満と不安の声が聞こえております。現在、県内三地区が放射性廃棄物処理施設の建設候補地として国から示されておりますが、いずれの市町、議会ともに反対の姿勢を示しております。このような状況の中、村井知事とともに井上環境副大臣が栗原市を皮切りに現地三カ所を調査しておりますが、知事は、視察を終えてどのような所感をお持ちになったのか、お聞かせください。　そもそも国の責任者である石原環境大臣みずから我が県に出向き、県民に対して説明とお願いをすべきと思いますが、いまだそれがなされていないばかりか、先日、福島第一原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設建設をめぐって、最後は金目等と発言し、言いわけに終始する姿を見せつけられたのには、怒りと悲しさを通り越し、あきれたのとむなしさばかりが込み上げてきました。国として当事者意識が徹底的に欠如している、本気で解決しようという気があるのかと疑念を抱かざるを得ませんが、村井知事の所感をお聞かせください。　詳細調査実施については、三市町の足並みはそろっておりませんが、国とは現在どのような話し合いがなされているのか。また、候補地となった三市町及び県内市町村に対してどのように協議をしていくのか。今後、五者協議の中で、知事は、国とともに当事者意識を持ってその役割を果たしていかなくてはなりませんが、その決意といつごろまでに決定していくおつもりなのか、お答えください。　小学館ビッグコミックスピリッツに連載中の人気漫画「美味しんぼ・福島の真実編」では、主人公初め登場人物が福島第一原発取材後、原因不明の倦怠感を感じたり、鼻血が出ることが描かれており、医学的知見はないとしながらも、実在する人物が漫画に登場し、あたかも原発事故が原因でこうした症状が福島県内で多数起きているかのような表現がされております。この件については、発売とともに物議を醸しております。関係する福島県、大阪市、双葉町など多くの自治体からは、そのような事実は聞いたことがないとする抗議の声も上がっております。もちろん一定の取材のもと描かれたものであり、根も葉もないこととまでは言えないかもしれませんが、百歩譲って、出版社の言う問題提起を起こしたということはあったとしても、福島にはもう住めない、安全には暮らせないなどとした主張は、今なお福島県に住み続け、毎日当たり前に生活している県民の人たちの感情を大いに損ない傷つけるものであり、言語道断と言わざるを得ません。　東日本大震災や原発の事故の記憶をもちろん風化させてはなりませんし、言論の自由を否定するつもりもありませんが、作者や出版社の意図するところがいま一つわからないし、読者に与える影響を考えると、けしからんとか、一漫画作品に一々目くじらを立てるなということでは到底済まされる問題ではないと思いますが、いかがでしょうか。　県は、県民に対して、健康に対する不安払拭のための放射線に対する正しい知識の普及啓発や情報収集に努めておりますが、今後も定期的な健康アンケートや相談会など開催し、県民の健康と安全を守り、正しい情報の提供を行っていく必要があると思いますが、その取り組みについてお聞かせください。　次に、復興政策について伺います。　東日本大震災から三年三カ月が経過し、瓦れきの撤去がようやく終わったのかと感じられるようになりましたが、その一方で、なかなか復興の姿が見えてこない場所があります。東日本大震災の最大の被災地である石巻市もその一つであり、日和山から見おろす旧北上川河口にかかる日和大橋付近の風景は、いつになったら新しいまちの姿が見えてくるのか、被災した方々はもちろんのこと、一刻も早く新しいまちをつくり上げるため、作業に本当に取りかかっているのか、多くの方々が心配しているのではないでしょうか。この石巻市の旧北上川河口付近では、被災市街地土地区画整理事業のほか、移転を余儀なくされた被災者の方々の土地の買い取りを石巻市が防災集団移転促進事業によって進めていくと聞いておりますが、この跡地を利用して、国や県が復興祈念公園を整備していく計画があり、被災された方々の生活再建を少しでも早く実現するために、早く具体の計画を示してほしいと感じているのに、一向にその動きは見えておりません。本年三月末に、国土交通省東北整備局が宮城県における復興祈念公園の基本構想を策定した旨について公表しておりました。その構想によれば、まさしくこの場所である石巻市南浜地区に県と石巻市で共同して復興祈念公園を整備し、その中に国営復興祈念施設を整備する計画となっております。被災された方々の心情を察すれば、いよいよ動き出したと思う反面、早く具体な計画をつくって提示してほしいと感じております。　そこで、お聞きいたしますが、今回、策定された基本構想は、昨年度後半に有識者委員会による検討、市民フォーラムの開催を行い、各方面の意見を聴取しながら策定したとされておりますが、その基本構想の内容について具体的にお聞かせください。　また、この基本構想の中では、国、県、市の役割分担について触れており、国営復興祈念施設との表現もあります。公園全体を一体的に国が整備する形ではないと受けとめられますが、国営復興祈念施設とはどのような施設を指しているのか、お聞かせください。　更に、石巻市が近い将来、震災以前にも増して豊かな生活を享受していくためには、鎮魂や復興、震災の記憶と伝承といった観点だけでなく、健康、文化、スポーツといったふだんの使われ方として公園本来の目的も充実させるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。　次に、広域防災拠点施設についてでありますが、知事は、創造的復興の重点施策の一つとして、宮城野原広域防災拠点整備を進めております。ことし二月に策定された宮城県広域防災拠点基本構想計画では、東日本大震災の教訓を踏まえ、大規模災害に効果的に対応するためには、傷病者の域外搬送拠点機能の充実強化、広域支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ用地の確保、物資輸送中継拠点の整備などが必要であり、その中核的機能を担うのが広域防災拠点であるとうたわれておりますが、この広域防災拠点は、具体的にどのような施設を整備することを予定しているのでしょうか。　また、広域防災拠点の整備に当たっては、県内の各圏域をカバーする地域の防災拠点と相互に連携することにより、被災地の災害対応をより円滑に支援する体制を構築することが重要であります。今のところ、石巻圏を初めとする五圏域における地域防災拠点との想定がされているようですが、栗原圏、気仙沼本吉圏については特に明確にされておりません。今後どのように市町村との合意形成を図りながら連携体制を構築していくのか。また、連携の具体的なイメージについてお聞きかせください。　また、知事は、年内には関係者間で合意が得られるように努力するとしておりますが、今後どのようにスケジュールを組んで事業推進を図っていかれるのか、お示しください。　以上で、壇上からの私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　坂下賢議員の一般質問にお答えをいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、医学部新設についての御質問にお答えいたします。　初めに、新設医学部と自治体病院の連携についてのお尋ねにお答えをいたします。　県の医学部新設構想では、栗原市にキャンパスを設置し、医師不足が著しい県北部の新たな医療拠点とすることを目指しておりますので、新設医学部と自治体病院等との協力関係は大変重要であると認識しております。したがいまして、学生と教員が実習や研修等を通じて、沿岸被災地などの自治体病院等の現場を訪ねて研さんを積むことや、医師の相互派遣、更には、質の高い医療サービスを提供するためのＩＣＴネットワークの活用による連携体制の構築など、構想の具体化に向けた検討を進めてまいります。　次に、東北大学や東北各県の医学部との役割分担についての御質問にお答えをいたします。　今回新設を目指す医学部は、地域医療に貢献できる総合診療医の育成と、被災地などにおいて継続的、安定的に医師を確保する仕組みの構築を目指しております。一方、東北大学を初めとする東北各県の大学医学部は、専門医療や高度先端医療に携わる医師の育成とともに、臨時的な定員増と地域枠の設定等により、地域医療を担う医師の確保にも大きな役割を果たしていただいております。このように新設医学部の目指すべき方向性と期待される役割は、総合診療医の育成を目指す点など、東北各県医学部と異なるものでありますので、適切な役割分担のもと、相互に連携協力し合いながら、より強固な地域医療体制を構築することができるよう努めてまいります。　次に、設置認可に向けた決意はどうかとの御質問にお答えをいたします。　県立での医学部新設を決断するまでの時間は極めて限られておりましたが、状況の変化を踏まえて再度原点に立ち返り熟慮を重ねた結果、やはり行政が主体となった設置形態が最も望ましいとの決断に至ったものであります。また、今回の医学部新設は、私みずからがその必要性を訴え、国に要望を重ねながら、三十数年ぶりの実現への道のりを切り開いたものであり、国の基本方針に掲げられた理念を最も的確に実現するためには、宮城県立による医学部こそが最もふさわしいと考えております。今後国による厳しい審査が行われることになりますが、私どもの県立医学部構想を選定していただきますよう、しっかりと対応してまいります。　次に、大綱二点目、福祉政策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、高齢化社会を迎えた我が県における満足度向上対策についてのお尋ねにお答えをいたします。　県内の高齢化が進む中、後期高齢者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者、要介護認定者が増加しております。県民意識調査では、高齢者施策の重視度に比べ満足度の割合が低い結果となっており、一層の取り組みが必要であると認識をしております。県といたしましては、今年度、平成二十七年度から三年間の第六期みやぎ高齢者元気プランを策定することとしており、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される地域包括ケア体制の構築に向け、推進体制を強化しながら取り組みを進めてまいります。　また、特別養護老人ホームの入所待機者解消に向け、各市町村とも連携しながら、効率的な整備促進を図るほか、介護人材の確保、認知症対策などについて重点的に取り組み、県民の満足度向上につなげてまいりたいと考えております。　次に、大綱三点目、福島第一原発事故及び風評被害対策についての御質問にお答えをいたします。　初めに、指定廃棄物処分場候補地の視察を終えての感想はどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　五月から、国、県、三市町の間で宮城県指定廃棄物処分場の詳細調査候補地に係る関係者会談、いわゆる五者協議が開催されております。その中で、三つの市町の提案により、今回、三日にわたり環境副大臣及び政務官による現地視察が行われたところであります。私もその視察に立ち会っておりますが、三つの市町がこれまでの協議の中で訴えている候補地への懸念や主張を自身の目で確認することができ、より理解を深めることができました。この三候補地が適地かどうかにつきましては、やはり、より詳細な調査が必要であると感じたところでございます。　次に、国の当事者意識とやる気の欠如を感じざるを得ないが、所感はどうかとの御質問にお答えをいたします。　国は、これまで環境大臣は来県しておりませんが、副大臣と政務官が精力的に来県され、市町村長会議や五者協議での説明などを通して、各市町から提示された疑問点や意見への対応を丁寧に行ってきているものと感じております。今後におきましても、国が責任を持って対応していただきたいと考えております。　次に、五者協議での協議の状況と、当事者意識を持って役割を果たす決意と建設地決定時期の目途についての御質問にお答えをいたします。　指定廃棄物処分場の設置については、国の責任で国の事業として進めることとなっております。五月から行われました五者協議では、三つの市町から疑問や主張に対して国が丁寧に説明をしてきているところであり、県としては、その調整に取り組んでいるところであります。今後については、国が三つの市町の長との協議の推移により判断することとなりますので、私の立場から時期を申し上げることはできません。しかしながら、県内各地で保管されている指定廃棄物の処理を速やかに進めるためにも、まずは詳細調査に入ることができるよう期待をしております。　次に、人気漫画による原発事故の影響に関する表現についてのお尋ねにお答えをいたします。　当該作品の発表を受けて、国や福島県は、国際機関の報告書などをもとに、原発事故による放射線被曝が原因で住民に健康影響が発生しているとは考えられないとの見解を示しております。表現の自由は尊重されるべきでありますが、原発事故により、地域住民がつらい思いや不安を抱くとともに、風評被害が発生している状況であることから、作品の影響力を念頭に置き、それらを助長することがないよう、最大限配慮していただくことが重要であると考えております。　次に、県民の健康と安全を守り、正確な情報提供を行っていく必要があると思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。　県としては、宮城県健康影響に関する有識者会議の提言を踏まえ、県民の健康不安払拭への取り組みとして、医療関係者による放射線等に関するセミナー、相談会を開催し、正しい知識の普及啓発に努めてまいりました。加えて、放射能情報サイトみやぎを開設し、放射線等に関する情報を一元化し、正確な情報を速やかに発信してまいりました。今後ともこれらの取り組みを推進し、県民の放射線、放射能に対する正しい理解を深め、不安の解消に努めてまいります。　なお、有識者会議による提言では、原発事故に伴う健康への悪影響は考えられず、健康調査の必要性はないとされておりますが、現在、国において、福島近隣県を含めた健康管理のあり方について検討が進められていることから、検討状況を注視しながら、適切に対応してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長岡部敦君。　　　　〔総務部長　岡部　敦君登壇〕 ◎総務部長（岡部敦君）　大綱四点目、広域防災拠点整備についての御質問のうち、市町村と連携体制を構築する際の合意形成の方法と連携の具体的イメージについてのお尋ねにお答えいたします。　現在、広域防災拠点との連携体制の構築に向けまして、順次、市町村に出向き、率直な御意見を伺っているところでございます。今後、それらをもとに県としての連携体制の方針を定めまして、理解と協力が得られますよう進めてまいりたいと考えております。また、連携の具体的なイメージといたしましては、市町村の現行の活動拠点などの規模や機能を踏まえました上で、県内の各地域をカバーする防災拠点に位置づけまして、それぞれの役割分担や機能などにつきまして具体的に検討を深めてまいることといたしております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長伊東昭代君。　　　　〔保健福祉部長　伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　大綱一点目、医学部新設についての御質問のうち、沿岸部の公立病院の再建に係る追加支援についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、現在、地域医療再生臨時特例交付金を財源とした基金を活用し、東日本大震災により被災した医療機関等の復旧・復興を支援しているところであります。こうした中、特に沿岸部における医療機関の復旧事業に当たっては、労務費や建設資材の高騰が著しく、早急な対策が必要であると認識しております。この基金については、県内において震災からの復旧・復興が必要である医療機関等に対して幅広く配分済みであり、新たな支援を行うことは困難であることから、県といたしましては、地域において重要な役割を担っている病院の再建におくれが生じることのないよう、国に対し追加的な財政支援措置を強く要望してまいります。　次に、医学部附属病院を地域医療計画でどう位置づけるのかとの御質問にお答えいたします。　県では、平成二十五年四月に、平成二十九年度までの五年間を計画期間とする第六次宮城県地域医療計画を策定しているところであります。地域医療計画の策定に当たっては、医療圏の設定や基準病床数のほか、いわゆる五疾病・五事業及び在宅医療に関する医療連携体制、医療従事者の確保や医療の安全確保など、さまざまな事項について定める必要があります。県の医学部新設構想が選定された場合、附属病院の機能や他の医療機関との連携などについて検討が進められていくことになりますが、地域医療計画上の位置づけについても、それにあわせて検討してまいりたいと考えております。　次に、医師会との連携の必要性についての御質問にお答えいたします。　国の基本方針では、日本医師会などからの厳しい御意見をもとに、教員等の確保に際し、引き抜き等で地域医療に支障を来さないような方策を講じることなど、四つの留意点が掲げられておりますので、今回の医学部新設については、これらの条件をクリアにすることにより御理解いただけるものと考えております。その上で、地域における医療提供体制の構築など、新設医学部の実現に当たっては、医師会の皆様の協力が必要不可欠でありますことから、県の構想が選定された場合には、具体的な協力関係の構築等について協議させていただきたいと考えております。　次に、大綱二点目、福祉政策についての御質問のうち、在宅独居高齢者への医療体制構築についてのお尋ねにお答えいたします。　高齢者の在宅医療については、入院、通院、療養からの円滑な移行や、定期的な訪問診療、訪問介護、急変時への対応などが確実になされる体制の整備が求められております。特にひとり暮らし高齢者に対しては、多職種の関係者が連携し、地域での見守りや介護・生活支援サービスが提供される中で、必要な医療に適切につなぐことができる体制整備が重要となります。県といたしましては、二十四時間体制で往診を行う在宅療養支援診療所や訪問看護ステーション、急変時に患者を受け入れる後方支援病院等の連携を推進することなどにより、今後とも、ひとり暮らし高齢者に対する医療体制の充実を図ってまいります。　次に、地域包括ケア推進庁内連絡会議での議論についての御質問にお答えいたします。　庁内連絡会議は、全県的な地域包括ケア体制構築の進め方を部局横断的に検討するために昨年十一月に設置し、医療・介護基盤の確保、多職種連携体制の確立、高齢者の健康維持・増進、生活支援サービスの充実及び住まいの確保など、取り組みの方向性のほか、官民の関係機関による推進組織の立ち上げなどについて意見交換を行ってきたところであります。　次に、地域ケア会議への医療関係者の参加促進策についての御質問にお答えいたします。　市町村において、地域ケア会議への医師の参加促進など、地域の医療機関と地域包括支援センターとの連携を図ることは、地域包括ケア体制の構築に不可欠となっております。このため、医師会等関係団体を通じて、地域ケア会議への参加を働きかけるほか、医療と介護双方の団体が参画している宮城県地域包括ケア推進協議会準備委員会の専門委員会での医療関係者が参加しやすい仕組みづくりについて検討を進めてまいります。　次に、介護保険制度改正に伴う市町村への支援策についての御質問にお答えいたします。　介護予防給付のうち、訪問介護及び通所介護の市町村事業への移行については、市町村における業務の増加や自治体間でのサービスの格差への懸念を踏まえ、国では、市町村の負担軽減や効率的なサービス提供の確保を図るためのガイドラインを定めることとしております。県といたしましては、先進的な取り組み事例の紹介や、市町村が行うサービス提供体制整備の支援などを通じて、地域の実情に応じた事業への円滑な移行ができるよう支援を行ってまいります。　次に、軽度要介護者の特別養護老人ホームへの特例入所についての御質問にお答えいたします。　現在、特別養護老人ホームの入所については、県が示す入所指針をもとに、各施設が定める入所規程に基づき設置された入所検討委員会の合議によって各施設が決定しております。今回の制度改正では、軽度要介護者の入所判断について、市町村の関与のもと、特例的に入所を認めることとされておりますが、具体的な判断基準も含めた詳細については、今後、国が示すこととなっていることから、県といたしましては、その動向を注視しながら、適切に対応してまいります。　次に、介護保険給付の適正化への取り組みについての御質問にお答えいたします。　介護保険給付の適正化については、現在、平成二十三年度から平成二十六年度までの県及び市町村の取り組みを定めた第二期宮城県介護給付適正化取組方針に基づく事業として、市町村において、認定調査状況チェック、ケアプランの点検、住宅改修等の点検、医療情報との突合・縦覧点検、介護給付費通知の主要五事業に取り組んでおります。また、県では、市町村職員や認定調査員、介護支援専門員などを対象とした研修を行うことにより、介護給付にかかわる人材の育成に努めるほか、サービス事業者への指導・監査を行うなど、介護給付適正化に向けた取り組みを行っております。　次に、介護サービス事業者に対する実地検査の人員と体制についての御質問にお答えいたします。　実地指導及び監査の人員については、長寿社会政策課に五人と県内七カ所の保健福祉事務所及び保健福祉事務所地域事務所に一人から三人ずつ、合計十九人の担当者を配置しており、その実施に当たっては、各事務所に担当者を中心に編成する、三人から五人程度のチーム体制で行っております。　次に、介護保険給付の適正化に向けた今後の方策についての御質問にお答えいたします。　介護保険給付の適正化については、第二期宮城県介護給付適正化取組方針に基づき取り組んでいるところですが、今年度は、第二期取組方針の最終年度となることから、県及び市町村の取り組み状況を検証し、適正化に資するシステムの活用事例などを参考としながら、市町村とともに、平成二十七年度からの第三期取り組み方針を策定してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。　　　　〔経済商工観光部長　犬飼　章君登壇〕 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　大綱三点目、福島第一原発事故及び風評被害対策についての御質問のうち、外国人観光客の呼び込み方策についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、これまで、海外のマスコミやパワーブロガーの招請事業のほか、海外の旅行博への出展や旅行会社訪問などに取り組んできたところですが、根強い風評払拭のため、説得力のある情報発信や対象地域を意識した新たな取り組みが求められております。このため、県といたしましては、被災地を訪れた外国人の生の声を収録した多言語のＰＲ映像を活用した情報発信に取り組んでまいります。また、中国については、定期便が就航している航空会社と連携し、新たに現地でのポスター掲示や上海で訴求力の高い魯迅を活用した旅行商品の造成を現地の旅行会社に対し働きかけてまいります。　次に、現地プロモーションなどの取り組み状況と期待される効果についての御質問にお答えいたします。　県では、これまで、中国や韓国、台湾などを重点市場に定め、現地旅行会社を訪問し、旅行商品の造成と販売促進の働きかけや旅行博覧会に出展し、観光情報の発信を行ってきたところです。今後は、親日的で風評の影響が少ないタイなど東南アジアの国々に対象を広げるとともに、南北に長い東北ならではの地理的な特徴を生かして、桜や紅葉、雪などが長期間楽しめる観光の魅力を東北観光推進機構や各県と一体となって発信するなど、効果的な現地でのプロモーションに努めてまいります。これらの取り組みの継続により誘客促進につながっていくものと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長吉田祐幸君。　　　　〔農林水産部長　吉田祐幸君登壇〕 ◎農林水産部長（吉田祐幸君）　大綱三点目、福島第一原発事故及び風評被害対策についての御質問のうち、損害賠償請求に関する県の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　農林水産物の損害賠償請求については、ＪＡグループ協議会など各生産者団体が中心となって交渉を行っておりますが、完全な支払いとはなっていない状況です。この要因としては、賠償基準が合意に至ったものの、細部の調整に時間を要していること、請求件数が膨大で事務処理に時間を要していることなどが挙げられます。このため、県では、生産者団体等と東京電力との協議の場を設置し、被害の実態を正確に伝えるほか、賠償基準の合意に向けたデータの提供などの支援を行ってまいりました。県といたしましては、十分な賠償が一日も早く行われるよう、引き続き、できる限りの支援に努めてまいります。　次に、請求手続について東電や国に改善を求めていく必要があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　県では、これまでも、生産者の請求手続における多大な負担の軽減を図るため、東京電力に対して手続の簡素化等の申し入れを行ってきたところです。また、国に対しても、東京電力が手続の簡素化を進めることを強く指導するよう要望してまいりました。更に、生産者に対しては、県内各地で損害賠償請求に関する研修会や個別相談会を実施するなどの支援を行っているところであります。県といたしましては、請求手続の簡素化が早期に実現し、生産者の負担が軽減されるよう、引き続き、国及び東京電力に対し、要望活動や申し入れなどを行ってまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱四点目、復興政策についての御質問のうち、復興祈念公園基本構想の内容についてのお尋ねにお答えいたします。　石巻市南浜地区の復興祈念公園基本構想では、東日本大震災により犠牲となったすべての生命への追悼と鎮魂の思いという基本理念のもと、犠牲者への追悼と鎮魂の場の構築、被災の実情と教訓の後世への伝承など五項目にわたる基本方針が定められております。この基本方針に沿って当地区の自然条件や地域の歴史性、地理的条件等に合わせた空間構成の考え方などが示されており、この考え方に基づき、復興祈念公園の整備を進めることとしております。　次に、国営復興祈念施設についての御質問にお答えいたします。　基本構想では、追悼と鎮魂や教訓の伝承を担う空間は、国と県が連携して整備を行うこととしており、国では、県が整備する公園の中に国営の復興祈念施設として、海を望み、津波の高さを実感できる追悼と鎮魂の丘をみずから整備すると伺っております。　次に、健康、文化、スポーツなど通常時の公園利用についての御質問にお答えいたします。　基本構想策定に際して行われましたパブリックコメントでは、健康、文化、スポーツ施設整備の要望など、さまざまな意見が寄せられており、これらの意見に対応する空間につきましては、石巻市が整備することとしております。今年度、国では、具体的な施設や規模等につきまして基本計画を策定すると伺っておりますので、県民のニーズに広くこたえていくことができるよう、石巻市の公園整備につきましても、市とともに国との調整を図ってまいります。　次に、広域防災拠点に整備する施設についての御質問にお答えいたします。　広域防災拠点は、市町村の防災活動の円滑な実施を強力に支援するための拠点であり、更に、災害の規模や発生場所によっては直接救助活動等を行うための機能をあわせ持つ拠点として位置づけられております。また、導入すべき機能につきましては、救助・救急・消火、災害医療、緊急輸送、物資調達・供給、備蓄、海外からの支援対応などの機能を想定し、必要な施設につきましても、支援部隊の一時集結場所やベースキャンプ、ヘリポートなどの施設を整備することとしております。より具体な施設整備につきましては、今年度実施予定の基本設計において検討してまいります。　次に、広域防災拠点整備のスケジュールについての御質問にお答えいたします。　広域防災拠点につきましては、平成三十二年度の供用開始に向けて、今年度は基本設計を行い、来年度以降に仙台貨物ターミナル駅の用地を買収し、平成三十一年度には工事に着手することを目標としております。今後、県やＪＲ貨物が行う各種調査・設計を踏まえ、地元地権者や関係機関との調整を行い、年内には仙台貨物ターミナル駅の移転先が決定され、この事業が計画どおり進められるよう、精力的に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　二十五番坂下賢君。 ◆二十五番（坂下賢君）　御答弁ありがとうございました。　医学部の新設についてお伺いしたいと思いますが、福祉大学が断念して、時間がない中で、知事は相当な決意を持って決断したことというふうに思います。私も背中を押したいなというふうにも思います。医学部新設の原点というのは、地方の医師不足の解消、そのために総合医というものを養成していくということだと思うんですが、財源の裏づけなんかも必要だと思うんですけれど、来月に行われます構想審査会のヒアリングもあると思うんですが、知事は一番に何を訴えていきたいのか、まずお聞きしたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　来月の四日、来週の金曜日ですけれども、構想審査会が開かれます。そこに私も必ず出席しようというふうに思っております。私のプレゼンの時間は十分ということですので、余り長い時間お話しできませんが、特に主張したいことは、県が担うことによって、東北各県にドクターをしっかりと配置することができると、責任を持ってできるようになるということ。また、六十人という限られた人数でありますけれども、すべての学生が自治体病院に派遣されるということになりますので、皆同じ志を持った仲間が同じ学び舎で勉強することになりますと。他の私学の場合は、それ以外の学生も入ってまいりますので、同じ志を持った者同士が研さんしながら勉強していくという環境を考えますと、県立の我々の案が一番いいのではないでしょうかといったようなことを主張してまいりたいというふうに思っております。また、県として、独法の宮城大学でありますけれども、全力でサポートするということも約束してこようというふうに思ってます。 ○議長（安藤俊威君）　二十五番坂下賢君。 ◆二十五番（坂下賢君）　ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。　それから、介護給付の適正化について伺いたいんですが、消費税が八％からやがて一〇％ということになっていくんだと思うんですが、知事が常々おっしゃっておりますように、社会保障費の増大というのは深刻な状況であります。年、県でも七十億ふえているというようなこともおっしゃっておりましたが、適正化なんですが、これが行き過ぎると、必要なサービスまで本当に必要なのかどうかというようなことにまでなってしまったんでは問題だと思うんですが、生活保護の不正受給なんかもそうなんですけれど、これは適正に運用をされているかどうかということをきちんとチェックするというのは、非常に重要な視点だと思うんですね。ですので、改めてお伺いするんですが、そうしたシステム等を開発して導入をすると、県が市町村とともに、そういうことを働きかけてやっていく必要があると思うんですが、改めて伺いたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長伊東昭代君。 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　御紹介のありました介護給付の適正化のシステムということでございます。お話をいろいろ県内で伺ったところ、今、県内で二つの市町で導入をされているというふうに聞いておりますので、その効果などもよく聞きながら、市町村の方でそういうシステムを使いながら、いかに介護給付適正化できるかということで一緒に考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　暫時休憩いたします。　　　　午前十一時五十六分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　午後一時一分再開 ○議長（安藤俊威君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　質疑、質問を継続いたします。五十九番今野隆吉君。　　　　〔五十九番　今野隆吉君登壇〕 ◆五十九番（今野隆吉君）　通告に従いまして、質問をさせていただきます。　まず初めに、県立による医学部新設についてお伺いいたします。　去る五月二十七日、文部科学省から構想が認められた場合、県立宮城大学に医学部を設置すると発表されました。二月議会で、構想の審査に当たっては、関係地方公共団体の意見を踏まえて決定することが明示されておりますことから、県として、それぞれの構想の内容を十分に精査し、適切に判断してまいりますと答弁されております。県内では、まだ東北薬科大学の構想も文部科学省の審査会で審査中であります。この審査と適切な判断はどうなるのか、まず初めにお伺いいたします。　二十八年四月開学として、大変窮屈なスケジュールであると思われますが、事前協議を含めてどのようなスケジュールで進行されるのか、お伺いいたします。　今、最も必要なことは、基礎臨床に合わせて三十講座のマル合教授を手配できる医学部長の存在でありますが、予定者はいるのか、お伺いいたします。　心配なのは、東北地方から医師を引き抜かないことであります。東北地方には六つの医学部、医科大学がありますが、この各講座の准教授、講師クラスは、新しい学部の人事に大いなる関心を持っていると予想されます。この人材の宝庫を無視するというのは必ずしも得策ではないと思いますが、いかがでしょうか。　かつて、初代学長時代の宮城大学は、開学まで、サービス学部、観光学部、事業構想学部と二転三転しました。その間に校舎の建設はどんどん進んで、カリキュラムに建物がちぐはぐになってしまいました。これを知事はどう思いますか、お伺いいたします。　また、前回同様、日本開発構想研究所に発注するのか。発注するとすれば、どの部分になるのか、お伺いいたします。　財団法人厚生会病院の理事長は、以前から北海道、関東、関西まで回られて、教員医師募集や開設準備に奔走されました。また、多額の資金提供も公表されております。全面協力要請すべきと思うが、いかがでしょうか。　また、短期間のうちに医学部設置の準備をするのであれば、東北大学医学部との連携がむしろ必要になると思われます。この点はいかがでしょうか。　大学の附属病院の経営を成立させるには、しかるべき患者人口が必要であります。また、栗原中央病院には膨大な赤字があります。これも含めて当初の設備資金は何とか手当てしたとしても、年々膨大な赤字が出ることは容易に想像できます。国からの補助金だけで乗り切れるという計算は、絵にかいたもちに近く、非常に難しいと思われます。宮城県の負担能力と年々生み出される赤字との比較において、ここは合理的な判断が必要になると思われますが、いかがでしょうか。　東北版自治医科大学方式をとり、医学生修学資金制度をもとに地域での就労を義務づけですが、現実に自治医科大学においても、この方式は実質的に成功しているという評判は余り聞きません。労働基準法との兼ね合いもあろうかと思います。この点、どのような整合性と実効性をとるのか、お伺いいたします。　当初の設置形態から絞られて、現在の宮城大学に医学部を置くという最も素直な計画を選択されました。しかしながら、宮城大学では、事業構想学部と食産業学部の一部を解体して、現在の学部制から学群制につくり直そうとしております。医学部設置という県の大事業を前にして、好ましい状況とは思いません。知事の考えをお伺いいたします。　また、宮城大学の学長任期は来年三月でありますが、なぜこの六月に選考を進めなければならないのか、お伺いいたします。　医学部をつくるとなれば、学長人事についても、既存の規定にかかわらず、超法規的かつ最も合理的な考え方で臨むべきと思われます。知事の考えをお伺いいたします。　公立大学法人宮城大学のいわゆるガバナンスについては非常に問題があると思われます。理事長と学長が同一人物にしておいたため、安易に独断専行が行われやすく、再考を要するものと思われますが、もちろん見直す時期に来てると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、仙台空港の運営権者リスクについてお伺いいたします。　私は、特定非営利活動法日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会の仙台空港と公共施設等運営権研究会に参加して、さまざまな観点から、仙台空港の民営化に係る勉強を続けてまいりました。本事業は、民間資金などの活用による公共施設等の整備に促進に関する法律（ＰＦＩ法）に規定されております公共施設等運営権制度、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律（民活空港運営法）、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針に基づくものであります。本事業、コンセッションは、公共施設等運営権制度が空港運営事業に適用される初めてのケースとなります。最も重要なことは、本事業の成功によって地域に大きな経済的、社会的貢献をもたらすと同時に、今後、各地で検討されるであろう同様の空港運営一体化事業のモデルになるのであります。デューデリジェンス、立入検収の権利について－－行為結果責任であります、についてお伺いいたします。　国及び現在の空港機能施設事業者は、運営権が設定される資産、運営権者に移転される資産、物品、開示情報その他のあらゆる瑕疵について責任を一切負わないものとするとあります。特に株式譲渡方式五十六億八千七百五十万円においては、会社保有の債権債務、契約関係などがすべて引き継がれるため、当該企業が過去に行った行為について無制限で責任を負うことになります。よって、認識外の簿外債務や不良資産が存在しない点などを含め十分な資料の開示のもとでのデューデリジェンス及び立入検収が不可欠であると思慮されます。デューデリジェンス及び立入検収が十分に行えない場合、金融機関としては、融資判断の際に必要かつ十分な情報を得られないことから、出資者に対して返済保証などを要請すると思われます。この点において本事業への参画はちゅうちょせざるを得ないと思われますが、いかがでしょうか、　次に、不可抗力事象発生時の対処についてお伺いいたします。　基本スキームにおいて示された不可抗力発生時のリスク分担では、本事業参画を検討する出資者のリスクの大きさは計測不能であります。この点において本事業参画はちゅうちょせざるを得ないと思われます。理由としては、不可抗力が何度も発生する場合、不可効力発生後の新たな保険の適用外となる場合、国の認定によって費用負担が大きく異なるなど、これらが想定されます。また、運営権者の資金調達においても、金融機関からの返済保証の要請は不可避となります。本事業は、公共事業であることよりも、他のＰＦＩ事業におけるリスク分担と同様に、百分の一に至るまでは運営権者が負担し、これを超える場合については国が負担すべきと思うが、いかがでしょうか。　次に、法令・政策変更リスク分担についてお伺いいたします。　一定の法令・政策変更等により運営権者に著しく不利益を生じさせ得るような事象が生じた場合は、国と運営権者で協議するとあります。このリスクは、運営権者としての経営コントロール能力を超えており、協議では、結果は予測不可能であり、この点において本事業参画はちゅうちょせざるを得ないと思われます。本事業は、公共事業であることより、他のＰＦＩ事業におけるリスク分担と同様に、国負担一〇〇％とすることを国に要望すべきと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、契約解除時の運営権対価の返還についてお伺いいたします。　国の事由による契約解除、運営権者の事由による契約解除、不可抗力による契約解除のいずれの場合においても、残存期間相当の運営権対価を運営権者に返還すべきと思いますが、いかがでしょうか。　金融機関が運営権者へ融資を行うにおいて、実施契約上、いかなるに条件により運営権対価が返還されるか、非常に重要な要件となります。また、国の事由による契約解除の場合、残存期間の得べかりし利益の清算を要望すべきと思うが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、ベトナムの日本企業についてお伺いいたします。　先月、五月五日から五日間、ホーチミンを視察してまいりました。日本貿易振興機構ホーチミン事務所の説明によれば、日本企業のベトナム投資額は一九九五年約十億ドルと、大企業が中心でありました。二年後のアジア通貨危機をきっかけに、毎年一ないし三億円と低迷しておりましたが、二〇〇七年に世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟によって、二〇一〇年からは約二十億から五十億ドルと連続して新規投資が増加しているようであります。新規投資は、二〇一一年二百八件、一二年二百七十件、一三年二百九十一件、十四年三百五十件と増加しております。宮城県からの進出企業、ＮＥＣトーキンベトナムは、工場労働者の賃金がホーチミンでは二〇〇五年時点で百四十ドル台、一二年時点でも百四十八ドルと、ほぼ横ばいであります。近隣の中国広州では三百九十五ドル、バンコクでは三百四十五ドルと、賃金が二倍を超えております。そのため、ホーチミンに工場をオープンしたそうであります。また、仙台のユアテックはハノイとホーチミンに支店がありますが、日本の工場進出などによって建設ラッシュ、電気工事受注で多忙とのことでありました。石巻の河北ライティングソリューションズは、ベトナムで飛行機の翼や尾翼のライトや滑走路の誘導灯を製造をしている企業でありますが、機械化できない手作業部品や組み立てなどをホーチミン工場で行っております。　県は、これら海外立地している県内企業への支援について、現状と対策など、今後の海外での取り組みについてお伺いいたします。　ベトナムの人口は八千五百八十五万人、二〇一〇年当時、うちホーチミンには七百十六万人居住しております。一月にオープンしたイオンモール・タンフーセラドン一号店の説明によれば、ホーチミンでは世帯月収三百ドルを超える人は約人口の六〇％、更に月収二千ドル以上は全体の三％、月収千ドル以上二千ドル未満の方は五％に分かれるとのことであります。イオンモール・タンフーセラドン一号店の商圏人口は、バイクで十五分のエリアに約百三十七万人、仙台の人口以上であります三十五万世帯が居住しております。一日の来客は、平日約一万人、週末約二万五千人で、特に、夜十九時、二十時になると、店内は来客で混雑のピークに達します。　在ホーチミン日本総領事館の説明では、日本企業の立地に伴って日本人が増加しており、そのため、領事として香川県職員が派遣されておりました。我が県でも派遣できないのか、お伺いいたします。　ホーチミンにはたくさんのビジネスチャンスあることから、企業のマッチング事業を展開してはいかがでしょうか。また、アンテナショップはいかがでしょうか。　次に、カジノ法案についてお伺いいたします。　先週十八日、カジノを含む統合型リゾート、ＩＲ法、特定総合観光施設整備推進法案が衆議院で審議に入り、秋の臨時国会で本格審議され、年内成立の可能性が高まってまいりました。国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之幹事長代行は、ＩＲ導入で雇用創出や観光の増加やカジノ収益による財政改善、地方経済の振興などに寄与するので賛同をお願いしたいと呼びかけておりました。先月、安倍首相はシンガポールのカジノを視察して、成長戦略の目玉にしようとカジノ合法化に意欲を示しておりますが、知事はいかがでしょうか、お伺いいたします。　五月にジャパン・ゲーミング・コングレス主催のフォーラムには、ラスベガス・サンズ最高執行責任者、ウィン・リゾーツ社長、ＭＧＭリゾーツ取締役社長、メルコクラウン取締役兼シーザーズ・エンターテインメント社長らカジノのＶＩＰが勢ぞろいいたしまして、日本の鎖国政策から、このとき黒船がやってきましたことによって総決起大会が開かれました。国内ではコナミゲーミングジャパン、アルゼゲーミング、ゴールドマン・サックス、パシフィックコンサルタンツなど、開発業者も検討しております。　二月議会では、カジノを含む統合型リゾートの誘致については、観光客の増加や、いわゆるＭＩＣＥの開催により、地域経済の活性化に一定の効果はあるものと認識しておりますと。しかし、治安悪化や青少年への悪影響を理由にカジノ誘致をする考えはないと述べられておりました。それであるならば、外国人専用のカジノを誘致することについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　下村文部科学大臣は、二〇一一年六月九日公開の投稿文において、仙台に国際環境産業としてのカジノを紹介いたしました。今回の東日本の復興計画にカジノを入れたらどうかと考えている。もともと仙台空港近くの工業団地計画地に地元の人たちはカジノ複合産業誘致を考えている。私も超党派の国際観光産業振興議員連盟、通称カジノ議連の役員であり、この中の計画では、全国に十カ所程度、まず実験的に二カ所につくることを計画している。沖縄とかお台場とか候補地が上がっているが、大震災の後を受け、まずは仙台でスタートしたらどうだろう。ただし、構想は、マカオやシンガポールのようなカジノではない。もっと規模は小さくてよいが、日本ならではの複合産業を提案したいと、宮城のことを心配されております。知事、大臣にお会いして意見交換をしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上、壇上からの質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　今野隆吉議員の一般質問にお答えいたします。大綱四点ございました。　まず、大綱一点目、県立による医学部新設についての御質問にお答えいたします。　初めに、医学部新設構想の精査と判断についてのお尋ねにお答えをいたします。　国の基本方針では、医学部新設構想の選定について関係地方公共団体の意見も踏まえ決定するものとされていることから、県では、公平中立の立場から二つの私立大学等を支援することとし、構想の内容を精査した上で適切に対応していく旨をさきの議会で答弁させていただいたところであります。しかしながら、その後、東北福祉大学等の構想断念という大きな状況変化に伴い、再度原点に立ち返り熟慮を重ねた結果、県立による医学部新設を目指すことを決断したものであります。このため、県は、東北薬科大学、福島県の財団法人と並んで構想応募書を提出し、国から審査を受ける立場となったことから、関係地方公共団体としての意見を聴取されることはなく、応募者として国のヒアリングを受ける予定となっております。　次に、医学部長についての御質問にお答えをいたします。　新設される医学部において教育課程の編成や教員の確保に当たり、学部長は極めて大きな役割を持つものと考えております。医学部長予定者については、国の基本方針を踏まえた県立医学部構想の目的と理念の実現にふさわしい方を可能な限り早期に決定することができるよう、現在、全力を注いでいるところでございます。　次に、東北の医学人材の活用についての御質問にお答えをいたします。　国の基本方針では、教員などの確保に際し、引き抜き等で地域医療に支障を来さないよう方策を講じることが求められております。このため、極力、東北以外の地域から選任・募集することを基本とし、宮城大学や宮城県立病院機構の協力など、県としての人的ネットワークを最大限に活用することにより、教員等の確保に努めてまいります。　次に、財団法人厚生会との協力についての御質問にお答えをいたします。　県の構想は、東北福祉大学と栗原市、厚生会の三者から要請を受け、栗原市における県立での医学部設置であることから、医学部の運営等について直接厚生会に参画をいただくことは考えておりません。一方で、厚生会には、長年の病院運営の経験のほか、栗原キャンパス構想の準備段階で得られたノウハウ等がありますことから、県の構想が選定された場合には、適宜必要な助言等をいただくこともあるものと考えております。　次に、宮城大学の学群制への再編についての質問にお答えをいたします。　学群制への再編につきましては、東北地方における医学部設置認可に関する基本方針が示される前から、宮城大学の学内において、将来的な改革案として検討されてきたことは承知しております。県の構想が選定されれば、宮城大学における最優先課題は医学部新設となり、これに全学を挙げて取り組んでいただく必要がありますことから、並行して学群制への再編など大幅な改革を進めることは大変だとは思いますが、大学でよく検討していただき、できるものがあれば、県として対応を考えてまいりたいと思います。　次に、宮城大学の学長人事についての御質問にお答えをいたします。　学長の任命については、地方独立行政法人法の規定により、公立大学法人の申し出に基づき、設立団体の長である知事が行うこととされております。この趣旨は、大学の自治を尊重するためとされておりますが、公立大学法人である宮城大学の自主・自律性を確保するという観点からも、法律にのっとり、法人からの申し出に基づき学長を任命することが適切であると考えております。　次に、理事長が学長となる一体型の見直しについての御質問にお答えいたします。　地方独立行政法人法においては、教学と経営の円滑かつ一体的な合意形成を可能とする観点から、理事長が学長となることを原則としております。宮城大学においても、大学の教育研究と法人経営の双方において理事長が強いリーダーシップを発揮することにより機動的な大学運営が図られることを期待して、法人設立の際に、理事長・学長一体型を採用したものであり、今後も迅速な意思決定が求められることから、引き続き、理事長・学長一体型による大学運営が適当であると考えております。　次に、大綱四点目、カジノ法案についての御質問にお答えをいたします。　初めに、安倍首相がカジノ合法化に意欲を示しているがどうかとのお尋ねにお答えをいたします。　先月、安倍首相がシンガポールのカジノを含む統合型リゾート施設を視察され、統合リゾートは日本の成長戦略の目玉になると思うとコメントされたとの報道については承知をしております。特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案につきましては、さきの国会において継続審議となっておりますことから、引き続き、その動向を注視してまいります。　次に、外国人観光客専用のカジノを誘致してはどうかとの御質問にお答えをいたします。　本県における外国人観光客宿泊者数は、震災前の平成二十二年が十五万九千人、平成二十五年は七万五千人となっており、カジノ年間利用者が五百万人の韓国や二千三百万人とも言われるシンガポールなど、諸外国と比較いたしましても大幅に少ないことから、事業の採算性を考えた場合、大変厳しいものと見込まれます。また、外国人観光客専用といえども、さまざまな利用客が想定され、一カ所に集中することから、カジノの周辺区域においては、生活環境に対する不安や治安悪化の懸念もぬぐい切れず、多くの被災県民が生活再建の途上にある中で、地元住民を初め、広く県民全体の理解を得ることは難しいと考えております。したがいまして、外国人観光客専用のカジノを誘致することは、現在のところ考えておりません。県といたしましては、まずは、仙台空港民営化を追い風とした国内外からの交流人口の拡大に着実に取り組むとともに、国におけるカジノ法制化の検討や各地域の動向につきましては、引き続き注視をしてまいります。　次に、下村文部科学大臣との意見交換についての御質問にお答えをいたします。　平成二十三年六月に、下村衆議院議員が御自身のブログにおいて、震災復興対策として仙台で実験的に小規模な日本ならではのカジノ複合産業を誘致してはどうかとのアイデアを披露されたことは承知をしております。しかしながら、震災から三年が経過し、被災地においては復興も進むなど状況も変わってきている中、下村文部科学大臣が御提案いただいた当時と同じお考えかどうかは私自身承知をしておりません。今後、下村文部科学大臣とお会いする場面でカジノ設置に関するお話が出れば、意見交換をしてまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　総務部長岡部敦君。　　　　〔総務部長　岡部　敦君登壇〕 ◎総務部長（岡部敦君）　大綱一点目、県立による医学部新設についての御質問のうち、開学前の宮城大学における学部の変更と校舎建設についてのお尋ねにお答えいたします。　開学前の宮城大学におきまして、国の指導や創設準備委員会での意見を踏まえ、当初検討されておりました観光系学部から事業構想学部へ変更され、これに伴うカリキュラムの見直し等により校舎の設計に一部変更が必要になったことは承知してございます。当時としてはスケジュール的に厳しい状況にもあり、やむを得ない状況もあったものと思いますが、今後、医学部新設に係る県の構想が選定されました場合には、適切な対応に努めてまいります。　次に、医学部設置業務の外部発注についての御質問にお答えいたします。　今回の医学部新設につきましては非常に厳しいスケジュールにありますことから、県の構想が選定された場合には、国への認可申請に向けた準備手続を速やかに進めていく必要がございます。このため、現時点では未定でございますが、認可申請に当たっては外部委託による支援を受けることも一つの手法と考えられますので、今後、必要性や効果を見きわめながら、外部委託について競争性の確保も含めまして検討を行ってまいります。　次に、宮城大学の学長選考の開始時期についての御質問にお答えいたします。　現在、宮城大学において次期学長に係る選考が行われているところでございますが、学長選考規程により、学長の選考は任期満了の三カ月前のことし十二月三十一日までに行い、結果を知事に申し出ることとされております。選考に当たりましては、学内の経営審議会又は教育研究審議会、教職員有資格者による推薦を受けた者について、第一次の書類選考、第二次選考のプレゼンテーションにより学長候補者の絞り込みを行い、学長選考会議において正式に決定する手続を踏むことといたしており、選考等に係る適正かつ公平な時間を確保する必要がございますことから、六月から選考が開始されているものと承知してございます。　次に、大綱三点目、ベトナム進出の日本企業についての御質問のうち、日本総領事館に宮城県職員を派遣できないのかとのお尋ねにお答えいたします。　在ホーチミン日本国総領事館への香川県職員の派遣につきましては、外務省の人事交流制度を活用して行われております。この制度は、外務省におきまして外交実務や語学の研修を行った後、外務事務官に任用され、在外公館に派遣されるものであります。我が県では、職員の国際的感覚を養い国際化に向けた各種施策の展開に資するため、この制度に基づき、在アトランタ日本国総領事館や在フィリピン日本国大使館などに、これまで十一名の職員を派遣してまいりました。現在、東日本大震災からの復興に向けて、全国の自治体から多くの職員を派遣していただき復興業務を進めておりますことから、県職員の研修派遣につきましては、必要最小限の範囲で取り組んでいるところでございます。県職員の在外公館への研修派遣につきましては、今後、震災復興の進捗状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長伊東昭代君。　　　　〔保健福祉部長　伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　大綱一点目、県立による医学部新設についての御質問のうち、医学部新設のスケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。　医学部の新設については、国からことしの夏までに一つの構想が選定され、平成二十八年四月の設置に向け、来年三月ごろに国へ認可申請を行い、その後、八月ごろに設置認可がされる見込みとなっております。この認可申請に当たっては、教育課程の編成や教員医師の確保などの検討を行いながら、国との事前協議を進めることとなりますので、非常に厳しいスケジュールになるものと認識しておりますが、県といたしましては、まずは県の構想が選定されますよう、全力で取り組んでまいります。　次に、東北大学医学部との連携についての御質問にお答えいたします。　東北大学医学部は、地域における医療提供体制の確保に当たり大きな役割を果たしていただいており、新設医学部との協力関係は大変重要になるものと認識しております。このため、県の構想が選定された場合には、専門医療や高度先端医療のほか、地域医療についてもすぐれた実績とノウハウを有する東北大学医学部と、国の基本方針に基づき新設される医学部の使命と役割などの関係を踏まえつつ、具体的な協力体制のあり方について協議させていただきたいと考えております。　次に、附属病院の開院後の財政負担についての御質問にお答えいたします。　県立医学部構想では、厳しい医師不足の状況にある県北地域の新たな医療拠点となり、沿岸被災地の地域医療も支える位置にある栗原市へのキャンパス設置を目指しております。この新設医学部に対する県からの運営費交付金については、地方交付税措置などを控除した実質的な負担額を、平年で約二十億円から三十億円程度と見込んでおりますが、県の構想が選定された場合には、県財政の見通しを更に精査し、さまざまな対策を講じることによって財源確保に努めてまいります。　また、大学附属病院の運営に当たっても、診療体制を充実することなどにより、質の高い医療を効率的に提供し、健全な病院経営が図られるよう努めてまいります。　次に、医学生修学資金制度についての御質問にお答えいたします。　県の構想では、新たな医学生修学資金制度の活用により、すべての入学者に対して、一定期間、東北における地域医療への従事を義務づけることとしております。この修学資金制度は、被災地などに継続的、安定的に医師を確保するための仕組みであり、総合診療医の育成とあわせて県立医学部構想の大きな特色の一つとしているところでありますが、基本的な枠組みについては現行の修学資金貸付制度を土台としており、労働基準法との整合は図られるものと考えております。県といたしましては、キャリア形成の支援や医師を受け入れる病院との連携体制の強化について、東北各県や関係機関等とも協議しながら、地域における医師の定着を図ってまいりたいと考えております。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。　　　　〔経済商工観光部長　犬飼　章君登壇〕 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　大綱三点目、ベトナム進出の日本企業についての御質問のうち、海外に立地している企業に対する支援についてのお尋ねにお答えいたします。　海外に進出した本県企業に対しては、海外事務所を設置している大連では、企業からの要望に応じて情報提供や現地企業の紹介などの支援を行っておりますが、ベトナムなど他の地域では、特に相談があった場合に、みやぎグローバルビジネスアドバイザーによる助言を行うなどにとどまっております。このような中、東南アジアを中心に本県企業の海外進出が進み、経験の少ない中小企業の増加も考えられることから、進出前のみならず、進出後の支援も必要になってくるものと認識しております。このため、進出している企業への訪問やアンケート等により企業の状況やニーズを把握し、県がワンストップ窓口となって、ジェトロ等の現地支援機関の相談対応や情報提供等が受けられる体制を整備するとともに、現地で対応できるアドバイザーの増員を検討してまいります。　次に、ホーチミンでの企業マッチング事業及び宮城県アンテナショップ開設についての御質問にお答えいたします。　ホーチミンやその周辺地域はさまざまなビジネスチャンスが期待できるところですが、企業マッチングのためには、現地企業のニーズを十分に把握した現地の協力機関が不可欠であります。このため、県では今年度ベトナムに職員を派遣し、コンサルタントや金融機関、ジェトロ、現地進出県内企業等と意見交換を行いながら協力機関の発掘に努め、今後、商談会等の企業マッチングの実施に向けた検討を進めてまいります。　また、アンテナショップについては、県産品の販路開拓に有効な手段の一つと考えられますが、現地の嗜好にあった商品の供給や流通における課題があり、設置形態や費用対効果等も慎重に検討する必要があります。このため、まずは現地の日系大手スーパーや既にアンテナショップを開設している日系事業者、進出企業等の意見を伺いながら、我が県のアンテナショップの開設の可能性について検討してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。　　　　〔土木部長　遠藤信哉君登壇〕 ◎土木部長（遠藤信哉君）　大綱二点目、仙台空港の運営権者リスクについての御質問のうち、初めに、デューデリジェンスや立入検収等についてのお尋ねにお答えいたします。　県では、仙台空港の運営権者選定手続におきまして、仙台空港ビル株式会社及び仙台エアカーゴターミナル株式会社の株式譲り受けに関して、応募者の意思確認を行うこととしております。この意思確認に当たりましては、応募者に対して譲り渡し対象となります二社の財務や不動産等に関する詳細な資料を開示した上で、現地調査の機会を設けることとしております。また、国が管理いたします滑走路等空港基本施設につきましても、県が実施する手続と同様に十分な調査の機会が設けられることとなりますので、応募者の方々が事業への参画をちゅうちょするということはないと考えております。　次に、不可抗力事象発生時のリスク分担についての御質問にお答えいたします。　昨年十一月に公表されました仙台空港特定運営事業基本スキーム案によりますと、不可抗力事象発生時のリスク分担につきましては、国が運営権者と協議の上、国による事業継続措置の必要性があると認定された場合に限り、国が運営権の設定対象となる施設を復旧することとなっておりました。この基本スキーム案の公表後、国では、民間事業者からの意見聴取を行いまして、その結果を踏まえて、ことし四月に仙台空港特定運営事業等実施方針を策定いたしました。この実施方針で示されているリスク分担につきましては、運営権者が付保した保険によっても空港運営事業に係る損害を補てんするに足りないときは、国が運営権設定対象施設の復旧等の措置をとると、国による復旧等の措置が明確に規定されたところでございます。　次に、法令・政策変更リスク分担についての御質問にお答えいたします。　法令・政策変更リスク分担につきましては、基本スキーム案では、一定の法令・政策変更等により運営権者に著しく不利益を生じさせ得るような事象が生じた場合は、国と運営権者で協議するとされておりましたが、実施方針におきましては、国は当該特定法令等変更によって運営権者に生じた損失を補てんすると、国による損失補てんが明確に規定されたところでございます。　次に、契約解除時の運営権対価の返還についての御質問にお答えいたします。　契約解除時の取り扱いにつきましては、実施方針におきまして事由ごとに規定されておりまして、国の事由による場合は、国は、運営権者に対し、運営権者が支払った運営権対価のうち残余の存続期間に対応する部分について賠償すると明記されましたが、残存期間の得べかりし利益の清算についての規定はございません。また、運営権者の事由による場合は、契約の不履行となりますことから、運営権者は国に対し実施契約に定める違約金を払うこととなっております。不可抗力による場合は、損害は各自が負担し、相互に損害賠償は行わないとしておりますが、空港が滅失した場合は、国の事由による場合と同様に、残余期間相当分の運営権対価の賠償が明記されております。以上の基本スキーム案から実施方針への一連の変更は、民間事業者からの意見を反映したものというふうに認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　どうも御答弁ありがとうございました。　これは宮城大学で事業構想学部を二つに分けるという作業中のようでありますが、学部申請されているときに、文科省の方ではどっちを優先するかといった場合に、どうなんでしょうか、その辺、私にとっては、余りにも時期的によろしくないなと思ってますので、もう一度御答弁願いたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　これはあくまでも宮城大学がどう考えるかということで、それに我々はサポートすることになりますが、当然、新設の医学部につきましては、相当仕事量が多くなると思います。したがって、こちらにはまず最優先で軸足を置いていただくということが大切だというふうに我々は思っておりますが、それと並行して、学群といったようなこと、そして事業構想学部をテコ入れをするといったようなことについて、宮城大学がどうしてもそれをやりたいと、やるんだということであれば、県としてお手伝いするのは当然のことだというふうに思っております。この辺は宮城大学がよく考えることだというふうに思っております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　そうしますと、今、副理事長に文科省から一人いらっしゃってるようですが、機構改革のために来ている方とは違うんでしょうか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　副学長としてお迎えをしております。当然、副学長でありますので、大学の改革含めていろんな面について学長を補佐をしているということになると思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　それで今現在、この間の大学を退職された先生方の送別会、何か県会議員同僚たくさん参加して出たんですが、そういう教員が退職した後の補充が行われてないんですが、今何人欠けていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　済みません、ちょっと今手元に資料ありませんので、後で御報告さしていただきます。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　六人ほどいないようでございまして、これは、契約違反という形にならないでしょうか。それだけの先生がいて初めて親御さんなり生徒さんが学校と契約を結んで入学金を払い、授業を受けるわけです。そうしますと、それが不可能になってるわけですから、これは契約違反とは違いますか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　いろんな方とお会いしておりますけれども、教員が少ないために教育が不十分だといったような声は届いておりません。なお、今議員からそういう御指摘ありましたので、よく調べまして、教育のための大学でございますので、しっかり学生に教育ができるような仕組みをつくるように努力をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　補充されていないために、卒業生あるいは在校生、父兄からの苦情が実は私の事務所にも来ております。したがって、早急に、欠員されるのであれば、その教員を補充して教育の質を高めていくべきだなと思いますが、これはどうですか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　教育の質を高めていくということは重要だと思います。ただ、私自身、よく西垣学長とお話はしますけれども、事業構想学部に限らずどの学部も、当然時代の変化に合わせ、また社会のニーズに合わせて変えていくべきものはどんどん変えていかなければならないということでありますので、同じようなことを教える先生を補充すればいいということではなく、教育の質に合わせて内容に合わせて新たな教員の補充というものもするべきだろうというふうに考えております。その辺は、今、議員からこういう御指摘ございましたので、しっかりと西垣学長の方にお伝えをしたいというふうに思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　今年度の入試倍率を見ますと、看護学部が二十七倍ぐらい。非常に高いです。それから食材学部が二十二倍ぐらいでありまして、悪いのは事業構想学部、九・一倍なんです。それでも他の大学と比較した場合は、宮城大学の場合は非常によろしいですね。募集定員が二十名に対して志願者が百八十二名いるわけですから。こんな学校ないですよ。よその学校は定員割れしている大学があるんですから。ですから、私は宮城大学は決して悪いとは思いませんし、これだけの倍率の学校はないわけで、ですから、高く評価する上においても、もっともっと先生方を補充すれば、更に、全国から生徒さんが集まるぐらいになると思います。ですから、その辺をぜひ取り組んでいただきたいと思います。それから、卒業生を見ましても、宮城県や仙台市や大崎市、あるいは銀行でいいますと七十七や仙台銀行、河北新報、日本銀行、全国的に見ましたときには、三井、住友、りそなとかＪＲ東日本とか、かなり有名な大企業にも就職をしております。ですから、入りと出が非常によろしい宮城大学なんですよ。ですから、いいのに何でここでそのように改革しようとするのか、その辺御存じであれば教えていただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　当然、私、設置者でありますので、いろいろ宮城大学に私の考えを伝える機会があるわけですが、私といたしましては、今、入試倍率が高い、いいところに就職しているからということで安穏としてるわけにはいかないと。人口が、これから若い人たちが減りますので、厳しい淘汰の世界に入っていってしまうと。したがって、よりいい大学を目指さなければならないと考えております。その中で重要なのは、特徴のある個性のある大学だというふうに思っておりまして、第二東北大学をつくる必要はありませんので、やはり宮城県、東北には宮城大学があって、これはこういう特徴があるという大学をつくるべきだというふうに思ってます。そういう意味で、看護あるいは食産業というのは割と特徴があってわかりやすいんですが、事業構想というのは、やや何を目指しているか、わかりづらい部分もございますので、これはより目的を明確化して、よりよい学生を採れるように、そしてよりよい社会貢献できるような人材を育てるようにしてほしいということは強くお願いをしているということでございます。そういったようなことを受けまして、西垣学長として新たな取り組みに今チャレンジしていただいているということでありますので、そういう意味では、県と宮城大学は同じ方向を向いて頑張っているというふうにとらえていただきたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　宮城大学で前に百単位問題で犠牲者が出ました。要するに留年した学生が出てしまったんですね。これも契約違反なんですよ。当時、三年から四年とか、普通一般的には二年から三年に、一般教養二年終わったら三年にと、ここに一つの百単位という線が引かれたんですけども、それがなかったために、ああいうように突然線を引いたもんですから、単位とれなかった学生四人ほどが留年してしまったこととありますので、この辺も慎重に、チェック機能をぜひ働かせていただいて、すばらしい大学にしていただきたいなと思います。よろしくお願いします。　次に、空港、いろいろリスクがありまして、そんな中で管制塔とか税関だとか検疫、そういうものは国の方でやっていただかないとだめなんですが、消防のリスクについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　通常の活動の中でのリスクについては運営権者ですが、災害に近いような消防リスクになりますと、これは当然ですが、公的な機関がそこに入ってくるということになりますんで、その辺の仕分けについては、災害の種類によって変わってくるかと思いますが、基本的にはそういう流れで解釈しております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　消防リスクが運営権者ということになりますと、今現在、消防にかかっている費用、幾らぐらいなんでしょうか。 ○議長（安藤俊威君）　土木部長遠藤信哉君。 ◎土木部長（遠藤信哉君）　申しわけございません。細かい数字はちょっと把握しておりませんので、後ほど調べまして、お答えいたします。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　消防というのは、いつ着陸ミスあるいはいろいろフライトのときのミス、そういう想定しなければならない一番大事な消防でございますので、それをしっかりとリスク算定していただけますようによろしくお願いをいたします。　それから、ベトナムの方の宮城県の企業、大体十一社ほど進出しておりまして、そういった形の中で、宮城県、企業のグループ、そういうものの指導とか何かやってるんでしょうか、県人会のようなのつくってですね。お尋ねいたします。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　我々の把握している中では、今、ベトナムに本県関係で九社ほど進出していると聞いておりますが、まだ県人会等の組成については行われてはいないというふうに聞いております。 ○議長（安藤俊威君）　五十九番今野隆吉君。 ◆五十九番（今野隆吉君）　他県では、そういう県人会的な組織つくりながらお互いに情報交換等々やってらっしゃるようなんで、これは県が中心になってぜひ進めていただきたいと思います。逆に、ベトナム人が宮城県に住まわれている方が九百七十人、約千名いらっしゃいます。こういう方々についてはどのような、そういったような懇親というんですか、グループ、情報交換の場というのがあるのか、お尋ねいたします。 ○議長（安藤俊威君）　経済商工観光部長犬飼章君。 ◎経済商工観光部長（犬飼章君）　今のお尋ねの件については、詳細については把握してはございませんが、一般的に申し上げますと、多文化共生の観点からも、外国からいらっしゃった方々につきましては、いろいろグループ等ができているということでございますので、我々としては、そういう方々の国内でのいろいろな活動について、これは御支援していきたいと考えております。 ○議長（安藤俊威君）　十三番伊藤和博君。　　　　〔十三番　伊藤和博君登壇〕 ◆十三番（伊藤和博君）　議長のお許しをいただきましたので、公明党県議団、伊藤和博、一般質問をさしていただきます。　まず、大綱一点目の宮城県の水産業振興について質問いたします。　宮城の将来ビジョン・震災復興実施計画の再生期における政策推進の基本方向において、産業経済の安定的な成長の中で、競争力のある水産業の形成に向け、漁業経営体が行う六次産業化の取り組みや新規就業者の確保を推進します。また、水産都市の活力を強化するため、水産加工業者等の経営体質強化、水産物のブランド化等の取り組みを進めますと位置づけられております。　まず、震災から三年と三カ月余り経過した水産業の復興状況について、知事の所感をお伺いいたします。　農林水産省の復興の進捗状況の中では、この三年間の魚市場水揚げ金額の復旧率は、県内平均七九・一％となっておりますが、気仙沼では六九・八％にとどまり、地域間格差も生じております。更に、気仙沼では、グループ事業ベースでの水産加工場の復旧率は約五〇％にとどまっており、業界の体力も消耗していることから、関係者の不安も増幅しております。更には、頑張る漁業で復興しようとしている近海はえ縄漁船経営についても、水産加工場の再建のおくれから、主としてサメ類の価格が低迷し、先が見えない状況にあります。公明党の国会議員団に対しましても、水産関係者から、水産加工場が早期に建設できるような支援、販売先の回復と運転資金の確保に関する効率的な支援、外国人技能実習制度の弾力的な運用も含む従業員の安定確保、放射能風評被害に対する効果的な施策、頑張る漁業の事業期間の見直し等の要望もいただきました。国の被災地産業復興戦略案には、産業復興の目標像として、沿岸部の水産加工業、食品製造業、ものづくり産業といった地域基幹産業を底上げし成長させることで、地域経済再生を進める。農業、漁業は、先端技術導入による生産性向上や、関連業種、企業が連携する六次産業化などで、新商品開発や国内外の販路開拓を進めるとうたわれております。　宮城県では、平成二十七年度国の施策・予算に関する提案・要望書案の三十三番で、漁業、水産加工業の復興及び経営再建に対する継続的な支援の中で、震災により一時的に生産活動が停止したことや、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害等により、水産物市場において、他産地の生産物にシェアが奪われ、販路が回復していない状況が見られており、施設の復旧だけでなく、販路の確保や新たな販売促進対策の継続的な支援が求められております。加えて、本格的復興に向けた取り組みを進めるに当たり、高度衛生管理型市場に対応した設備整備など、これまでの復旧・復興事業枠では対応できないものも生じております。つきましては、水産業の復興及び経営再建に対する総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設などにより、現場の課題にきめ細かく対応できる措置を講じるように求めています。　関係者の不安感を払拭し、水産業の明るい希望の道筋を示すことが、今一番求められていることだと思いますが、県当局の決意をお示しください。　更に、国の求める総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設とは、具体的な施策についてどのように考えているのかをお示しください。　他の商品に奪われた販路を奪還するには、現在売られている商品を上回る価格や利便性などのプラスアルファが必要であります。更には、他の競合地域にまさるものも必要になります。特に、大手量販店などには安定供給する能力が求められております。早急な施設整備と安定的に生産するための労働力を確保する現状には現地はほど遠い状況にあります。販路確保が先か安定供給できる体制整備が先かとは、鶏が先か卵が先かというような論議だと思わざるを得ません。　また、昨年、二十五年ぶりに発生したホタテガイの麻痺性貝毒により、ほとんど出荷できなくなった事例などでは、これほど気仙沼ブランドのホタテガイの影響を与えるものはありません。その意味で、海域の区分や麻痺性貝毒のホタテの認定工場が早急に整備されたことに敬意を表します。しかし、更なる対策も必要かと考えられますので、御所見をお伺いいたします。　今月十九日、政府は、農林水産業強化策として農林水産業・地域の活力創造プランの改定案を示しました。農林水産物や食品の輸出額を二〇三〇年に五兆円に拡大する目標を新たに盛り込みました。特に、生産から加工、流通に至る農林漁業の六次産業化を支援するファンドの活用促進や、水産物の輸出に義務づけられている国際的な管理手法、ＨＡＣＣＰのうち、欧州連合向け輸出に関する対ＥＵ・ＨＡＣＣＰの水産加工施設での認定が現行の厚生労働省に加え、水産庁でもできるようになるとのことです。水産庁でも九月から開始するように準備を進めると伺いました。今回の対応は、水産庁を認定機関として追加し、対ＥＵ・ＨＡＣＣＰを取得する水産加工施設をふやし、ＥＵ向けの輸出体制を抜本強化していくことになります。ことし策定されたみやぎ国際戦略プラン第三期の中では、本県企業の海外販路開拓、拡大では、中国、台湾、それに、将来的に有望市場と見込まれる東南アジア地域をターゲットとし、市場のニーズの把握に努めながら取り組みを強化するとありますが、国の農林水産業・地域の活力創造プランの対応する県の施策をどのように考えるのかをお伺いいたします。　更に、石巻市では、市が整備する水産物地方卸売市場石巻売り場建設事業が着工し、一五年全体完成を目指しています。東日本大震災の津波で、漁港や卸売市場、工場などの施設が壊滅的な被害を受けており、基幹的施設となる卸売市場を再建することで、水産業全体の再生を図ることとし、県内初となる高度衛生管理型荷さばき所を魚種別に整備し、旧施設の一・四倍の規模になります。　また、気仙沼市における魚市場整備においても、北日本最高位の水揚げを目標に掲げ、密閉型低温売り場や船倉水の処理施設を有し、ＨＡＣＣＰやトレーサビリティーを導入した高度衛生管理対応型の魚市場を再整備し、水産業の復興と活性化を図ることとし、二十七年度までに最終のＥ棟基礎・上屋工事の完了を目指しています。　その中で、高度衛生管理の確立により対米や対ＥＵへの輸出等、販路拡大の可能性が出るとの見方もあります。こういった施設整備を進めていく上での課題として挙げられるのは、一つ目には、各関係団体との合意形成、二つ目には、水産基盤整備事業の対象外となる福利厚生及び観光機能の事業手法の検討、三つ目には、高度衛生管理を実現するための体制づくり、ランニングコスト等が挙げられます。県は、国に対して総合的な支援策の継続と新たな支援制度の創設等を求めていますが、県ができる支援策をどのように考えるのか、お伺いいたします。　次に、販路拡大のポイントは、風評被害をいかに脱却するかだと考えます。女川魚市場が丸ごとの状態で連続測定できる検査装置を導入し、六月十三日、使用開始いたしました。これは石巻魚市場などで既に導入されている装置を東北大生活環境早期復旧技術研究センターが改良を重ね、町を通じて無償貸与したものです。西日本ではまだまだ根強いこの風評との闘い、今後も、消費者の信頼を得る測定等、できることはすべて行うことが必要ですが、その他の対策を改めてお伺いいたします。　大手量販店でも、地産地消フェアやギンザケフェアなどの取り組みなどが行われました。また、報道でも取り上げられておりましたけれども、亘理の小型底びき網漁船が漁獲した鮮魚を直接引き取り、高鮮度・高価値の状態で販売する取り組みを視察してまいりました。浜値を崩さずに、消費者には、生産者が限定され顔の見える流通が実現し、販売業者には、産地市場を経由しないために物流の時間と流通コストが軽減し、高鮮度での納品が可能になり、店舗での在庫に対するストレスが解消できる。そして、生産者には、安定できる販売先を持つことで、市況に影響されない手取りを享受できることにより継続した操業が可能になるといったメリットを持った事業でした。しかし、販売業者は自然相手なので、週に二、三回の入荷でしけ等の状況を見ながら売り場づくりなどの問題点もあります。そういった困難を乗り越えて実現した事業なので、成功事例として見守っていきたいと思います。県もこういった成功事例を数多く掌握しながら、荷受けや仲買業者と言われる中間業者の育成強化も必要な施策になると思いますが、いかがでしょうか。　更に、原油高騰や物流、包材の価格高騰は直接コストに乗せるほかなく、消費税の負担増なども中小の水産加工業者の皆さんには大変な負担となっています。県としても何らかの支援策があればお示しください。　次に、加工品と鮮魚流通の割合の掌握についてであります。　消費者の食生活の変化に合わせた商品の提供が必要になります。私も今から三十年も前にスーパーの水産売り場にいた経験を持っておりますが、今とは食品構成や提供方法は雲泥の差があります。当時でも、県内の地域によって消費動向は違っていました。水産県宮城としても、産地の生産能力の掌握の観点からも、そういった調査もする必要があると思いますが、御見解をお伺いいたします。　次に、労働力確保の問題です。　水産加工業者の皆さんも、震災の壊滅的な被害から、国等の支援と各社の懸命な努力によって再開を果たす業者が徐々にふえてきました。しかしながら、水産加工業を中心とする製造業関連の人手不足は深刻な状況にあります。六月十三日には、気仙沼の漁業協同組合を初め七団体の皆さんから、市に対して水産加工業者の労働力を確保するため、宿舎を整備してほしいとの要望書が出されています。これは独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業による仮設整備が可能になるよう働きかけるものであります。県も働きかけと宿舎整備で支援できる方策については最大限努力すべきだと考えますが、御所見を求めます。　次に、各地の流通対策協議会等で要望の多く出ている外国人技能実習生の問題であります。　私としても、単純労働者として広く外国人労働者を受け入れるのは安易に行うべきではないと考えますが、外国人労働者の活用という観点から言えば、三年間の滞在で開発途上国の経済発展の担い手育成へ日本で技術や知識を習得する外国人技能実習制度の拡充高度化を図るべきだと考えております。県内の加工業者の多くは、五十名以下の社員数だと思われます。五十名以下の中小零細企業の受け入れ枠を三名から五名へ、そして期間を三年から五年へ拡大することを県としても国に対して申し入れるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。　こうした実習生の主な出身地となるアジアでは域内の経済格差が非常に大きく、低技能労働者の移動も活発で、各国の外国人人口は増加してきました。国外で働く労働者からの多額の送金が低所得者層の消費水準を支えています。日本からも、韓国を除くアジア諸国に年間六千億円に上る送金があります。こうした状況を背景に、労働者の国際移動に介入して利益を上げようとするブローカーの活動も活発であることも事実です。高額の保証金を請求したり、詐欺的な手段で出稼ぎを勧誘し、劣悪な職場に拘束して、賃金を中間搾取するなどのケースが生じています。アジアから日本への流入圧力は依然として高いものの、アジアでは事実上の経済統合が進んだことで、日本以外のアジア諸国に流れる低技能労働者はふえ、獲得競争は激しさを増しています。現在、政府は、高度人材に対する政策を重視する一方で、低技能労働者に対する政策は過度に軽視されています。日本に居住する大多数の外国人に対する日本語講習、雇用促進と職業訓練、子弟の教育を初め、外国人の権利の確保や社会参加支援は、地域、自治体にゆだねられているのが実態です。外国人技能実習生を受け入れるのに必要なのは、外国人が日本で働き、家族を養い、次世代を育てる魅力的な環境を整備することであると考えます。震災前は五百四十名ほどだった研修生が二百八十人程度と、五割強までしか回復しておりません。各受け入れ先の団体・企業だけでは限界がありますので、県としても、研修生受け入れに対してウエルカムというか歓迎の意向を大きく表明し、例えば、現在、近くでは栃木県まで行って行っている入国して一カ月間の研修を宮城県で行うなど、それに伴う施策を行うべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。　低技能分野では、一時的に在留を認めるローテーション方式の技能実習制度は、経済統合が進むアジアにおいて、人材育成を通じた関係強化に重要な役割を果たし得ます。今後、人権侵害の防止を更に進めながら、帰国者の再来日の条件緩和だけでなく、優秀な人材が安定した在留資格に移行できる仕組みの導入を検討すべきであると考えます。県としても、労働者の安定確保の面からも国に要望すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　水産業関連の最後の質問ですが、今や日本でもビッグネームになった村井知事が、水産業の販路拡大の先頭に立ってトップセールスを行うことが一番のポイントになると思いますが、知事の意気込みをお伺いいたします。　次に、大綱二点目の震災復興からの諸課題について質問いたします。　一つ目は、石巻市の仮設住宅二団地でカビが大量発生した問題です。　私ども公明党の県本部でも、現在、第四回の仮設住宅のアンケート調査を行っているところですが、仮設住宅は立地の問題や気密性が高く、そして狭いため、カビが繁殖しやすいとされています。市では被害が深刻な住宅を修繕する方針で、二十一、二十二日には住民の健康状況を調べる集団検診を行いました。仮設住宅では部屋を物置同然に使用している状況や、仙台市の一住宅では、入居者の所在が不明なまま大量のごみが放置されたままの部屋に、周囲が悩まされていることが発覚をいたしました。季節は梅雨で、仮設住宅の衛生面が今後も危惧されるところです。県は、市町と連携の上、対応策をとるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。　二つ目は、農地転用の問題です。　震災後、県内の工事関係者は、大手ゼネコンの要請を受け、資材置き場や大型工事車両の駐車場目的で三年間の許可をとり、転用を行いました。しかし、復興工事は二十六年度ピークになり、更に多くの復興工事が延長になる見通しが示されました。今後このような目的で農地転用を受けた箇所が延長許可を得られない場合、復興工事への足かせになりかねません。これは単に一部業者の問題なのか、許可件数、そして、このような場合の対応についてお伺いいたします。　最後に、大綱三点目の宮城県図書館の今後のあり方について質問をいたします。　今月、公明党の県議団の会派視察で佐賀県武雄市図書館を視察してまいりました。指定管理者に蔦屋書店の運営会社であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に委託し、新しい取り組みを開始しておりました。宮城県としても、多賀城市が選定委員会の審査を経て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社に指定管理者の候補案として選定いたしました。私も視察の中で、ある意味で図書館の概念を打ち破られる思いがいたしました。音楽の流れる空間があり、話し声も気にならないほどであり、カフェコーナーのほど近いところには有料の雑誌が閲覧自由で数多く並べられており、また、静かな読書スペースがあったり、オープンスペースの子供の読み聞かせコーナーもありました。　教育長は、この先駆的な図書館の取り組みについてどのような御所見をお持ちなのか、まずお伺いいたします。　多賀城市でも、多賀城市立図書館条例の一部を改正する条例や多賀城市立図書館用建物財産の取得についての議案が可決され、いよいよ第二次図書館基本計画・移転計画に基づき、平成二十七年九月一日の開業を目指して大きな進展を見せることと思います。多賀城市では、現図書館の課題と利用者による新展開として、現在の図書館は施設が手狭で必要なサービスが提供できないこと、老朽化により利用者にとって優しい空間とはなっていないこと、図書の貸し出しサービスを中心として整備された施設であり、限定的なサービスの提供に偏っていること、更には、立地条件と交通アクセスの課題を抱えていること等から、市民利用者が一割ほどにとどまっており、利用者の固定化が払拭できない状況となっています。図書館は、より多くの市民に利用されてこそ、その真価を発揮します。このため、移転後の図書館は、管理、運営形態とも常に利用者の視点に立ち、来館しやすい環境の整備や、居心地のよい場と空間を創出する等、新たな取り組みやサービスによってすべての市民に親しまれ利用される施設になることを目指し、本と人との出会いをテーマに、本と人をつなぐことで人と人をつなぎ、豊かな文化活動の交流拠点として地域社会と市民生活の発展に貢献しますとしております。　また、気仙沼図書館の建築も発表になりました。気仙沼市は震災で被災し、建物の半分以上が使えなくなっている気仙沼図書館を現地に再建し、同じく二十七年度開館を目指します。蔵書は一・八倍の三十八万冊を目指し、館内にカフェを設けるようです。　多賀城市や気仙沼市の図書館が新たに開業すれば、多くの県民の皆さんからも、宮城県図書館の運営について多くの御意見が寄せられると思います。宮城県図書館は、県立図書館として図書館のための図書館の役割も求められていると思います。現在でも、東日本大震災文庫の資料収集、連絡会議や研修会の開催、巡回相談の実施、総合対策サービスなど、市や町で運営する図書館の役割のほかにも大きな役割を持っていることは承知をしておりますが、開館時間延長やブック・アンド・カフェなどの時代や県民ニーズの変化に伴う改革は当然必要なことと考えますが、指定管理制度の導入も視野に入れた教育長の御所見についてお伺いいたします。　また、武雄市の場合、もう一つ大事な要素として、司書の働きやすさを挙げております。自動貸出機の導入で省力化を図り、司書の専門性を生かすレファレンス業務に集中できる環境を整備することがサービスにつながるという考え方であります。自動貸出機の導入等を検討することも必要ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。　また、武雄市長が書かれた本の中で、想定外のこととして、子連れ客の激増、育児支援にもつながっている。観光客増加、大人のいる場所、男のいる場所ができた。児童生徒の読書がふえると触れていますが、こういった二次的効果も探る必要性もあるかと思いますが、御所見をお伺いいたします。　また、武雄市図書館は、県立図書館と連携していることは当然必要なことと思いますが、今後は旭山動物園や21世紀美術館とも連携していくことを模索しておりました。今後、こうした他地域の別な業種の文化施設との交流の必要性をどのように考えるかもお伺いいたします。　更には、宮城県図書館の周辺施設である宮城大学の教育資源や宮城県産業技術総合センターとの連携によるコーナー展開の取り組みを行っているとお聞きしましたが、今後の展開についてもお伺いいたします。　以上をもって、私の壇上での一般質問を終わらさせていただきます。　御清聴ありがとうございます。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　伊藤和博議員の一般質問にお答えいたします。大綱三点ございました。　まず、大綱一点目、宮城県の水産業振興についての御質問にお答えいたします。　初めに、現時点での復興状況についてのお尋ねにお答えをいたします。　県としては、復旧期の三年間、漁業や水産加工業の早期再開に向けて、生産基盤の復旧に全力で取り組んでまいりました。その結果、漁業の再開に必要な漁船や養殖施設については約八割が復旧し、魚市場の水揚げも震災前の約八割に回復しております。また、水産加工業についても、冷凍冷蔵施設や被災した企業の約七割が再開するなど、着実に復旧が進んでおります。しかしながら、まだ再開に至っていない事業者がいるほか、風評被害や販路の喪失など課題も多く、道半ばであることから、復旧に向けた取り組みを一層加速してまいります。　次に、水産業の復興に向けた道筋についての御質問にお答えをいたします。　今回の震災から我が県が復興を果たしていくためには、沿岸地域の基幹産業である水産業の早期の復旧が不可欠であります。また、単なる現況復旧では震災前から抱える問題は解決できないことから、将来を見据えた新たな水産業の創造として、宮城県震災復興計画や水産業復興プランに基づき、水産業の抜本的な再構築に取り組んでまいりました。再生期に当たっては、生産基盤の早期復旧を果たす一方で、漁港機能の強化、収益性の高い生産体制の構築、六次産業化などによる競争力のある経営体の育成、新たな付加価値の創出などによる販路開拓の施策を展開し、最終年度である平成二十九年度までに、震災前の状況まで戻すこととしております。そして、その後の発展期において、水産都市、漁村地域全体の活性化を図り、これまで以上に発展し、競争力と魅力ある水産業の復興をなし遂げていきたいと考えております。　次に、国に求めた総合的な支援策や新たな支援制度の創設などの御質問にお答えいたします。　水産業が復興するためには、生産、加工、流通の各部門が効率的に機能し、バランスよく復旧することが重要となります。これまでの国の支援策により、漁船などの生産部門における整備は復旧しつつありますが、加工流通施設の整備や原料の調達、販路の確保など、加工、流通段階における課題が水産業全体の復旧に影響を及ぼしております。このことから、従来の支援策の継続に加え、地域の実情に合わせ、生産から加工、流通の各段階できめ細やかな対応ができる総合的な復興支援策が必要と考えております。更に、水産加工部門におきましても、事業が再開してからの一定期間、経営リスクを補完する制度の創設や本格復興に向けて必要となる新たな施設設備の導入に係る支援制度の創設が必要と考えております。県としては、これらを踏まえ、国に対し要望したいと考えております。　次に、水産加工品等の輸出促進についての御質問にお答えをいたします。　水産加工品等の輸出促進を図っていくことは、我が県の水産業の復興を果たす上でも重要であると認識しており、みやぎ国際戦略プランにおいてプロジェクトの一つに位置づけ、台湾や今後経済成長が見込まれる東南アジアを視野に入れて、商品開発や販路開拓等を支援していくこととしております。また、国では、政策改革のグランドデザインとして取りまとめた農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、国別、品目別に定めた輸出戦略に沿って、オールジャパン体制の構築や輸出対応型施設の整備等により、輸出拡大を推進することとしております。県としては、水産加工品等の国際競争力を向上させるため、付加価値の高い商品づくりを支援するほか、輸出セミナーの開催や海外見本市への出展支援などにより、事業者のスキルアップ及び販路開拓を図りながら、国の戦略に沿って輸出促進に努めてまいります。　次に、風評被害への対策についての御質問にお答えをいたします。　御指摘のとおり、宮城県産の水産物及び水産加工品に対する風評の払拭が販路の回復拡大を図る上で大変重要な課題であると認識をしております。特に風評による西日本での販路の喪失が著しいことから、県としては、新聞など各種広報媒体を活用した情報発信を行ったほか、大阪市や名古屋市において市民を対象としたセミナーを開催し、消費者との対話による信頼回復に努めてまいりました。今後とも、風評の払拭に向け、計画的に放射性物質検査を行い、本県産農林水産物の安全確保を図っていくほか、県内外に安全性のＰＲを継続し、県産品のイメージアップや販路開拓などの取り組みを引き続き積極的に展開してまいります。　次に、水産業の販路拡大についての御質問にお答えをいたします。　震災や風評により厳しい経営が続いている水産加工業者などにとって、失われた販路の回復や新たな販路の開拓は喫緊の課題であると認識しております。今後とも、風評払拭に向けた取り組みや信頼回復、イメージアップを図る取り組みとあわせ、多様な販売チャンネルの構築やマスコミ関係者へのＰＲなど、私自身が先頭に立ち、販路開拓に積極的に取り組んでまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　保健福祉部長伊東昭代君。　　　　〔保健福祉部長　伊東昭代君登壇〕 ◎保健福祉部長（伊東昭代君）　大綱二点目、震災復興からの諸課題についての御質問のうち、プレハブ仮設住宅の衛生面の問題への対応策についてのお尋ねにお答えいたします。　仮設住宅で生じる衛生面を含むさまざまな問題については、これまでも、県の応急仮設住宅維持管理等補助金の活用などにより、市町と連携して必要な対策を実施してきたところです。今回確認された石巻市の仮設住宅でのカビの大量発生に関しましては、早急な原因の特定と居住環境の改善に向け、市の取り組みを支援しているところです。また、仙台市におけるごみ放置の問題についても、市と連携し、親族の協力を得るなど、事態の改善が図られるよう努めているところです。県といたしましては、仮設住宅におけるさまざまな課題について、今後とも市町と緊密に連携し、適切に対応してまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　農林水産部長吉田祐幸君。　　　　〔農林水産部長　吉田祐幸君登壇〕 ◎農林水産部長（吉田祐幸君）　大綱一点目、宮城県の水産業振興についての御質問のうち、ホタテガイ麻痺性貝毒の更なる対策についてのお尋ねにお答えいたします。　昨年、二十五年ぶりに気仙沼湾海域で発生した麻痺性貝毒により、復興途上のホタテガイ養殖は深刻な影響をこうむりました。県では、この影響を低減するため、宮城県漁協やホタテガイ流通団体と連携して、ホタテガイの海域区分見直しや認定工場の整備のほか、貝毒の調査地点や検査回数の増加を図ったところです。県といたしましては、依然として麻痺性貝毒プランクトンが気仙沼湾内などに分布していることから、引き続き、関係機関と連携し、貝毒検査やプランクトン調査の地点数や頻度を高めることなどにより、安心安全な県産ホタテガイを出荷できるよう努めてまいります。　次に、高度衛生管理型魚市場整備における県ができる支援策についての御質問にお答えいたします。　産地魚市場は、水産物を円滑かつ安定的に供給するための流通拠点であり、復興に当たっては、競争力のある力強い産地形成を図ることが必要であることから、輸出展開も視野に入れた高度衛生管理型魚市場の整備が現在進められております。　御指摘のありました福利厚生施設等については、復興交付金事業による整備が可能なことから、既に開設者にその活用を周知しておりますが、設備の導入や施設の運用面などで課題があると認識しております。このことから、県といたしましては、設備の導入に係る新たな支援制度の創出などを国に要望したところであります。今後は、開設者、漁業者、卸売業者、仲買人など市場関係者との協議を重ね、衛生管理体制やランニングコストを抑える仕組みづくりなど、整備された施設の運用面での検討に積極的に参画してまいります。また、新たな魚市場が食育や観光の拠点として水産都市の活性化の一翼を担えるような取り組みも推進してまいります。　次に、仲買人などの中間業者の育成についての御質問にお答えいたします。　地産地消や六次産業化の取り組みは、消費者にとって漁業者の顔が見える安心感や流通コストを抑えられる利点があります。しかしながら、我が県で漁獲された多種多様で大量の魚介類を消費者に供給するためには、出荷機能と販売チャンネルを持つ仲買人など中間業者の役割は重要であります。このことから、県といたしましては、価格形成機能を有し、漁船誘致にも貢献できる中間業者の育成・強化に努めてまいります。　次に、水産加工業者に対する支援策についての御質問にお答えいたします。　御指摘のとおり、県内の水産加工業者は、震災や風評により販路が回復していない中で、燃油高騰などにより製造コストが増加しており、厳しい経営状況にあります。水産加工業の復興は、地域経済の再生と被災者の雇用の確保に向けて欠かせないことから、国際情勢を含むさまざまな状況変化が事業者の経営を圧迫しないよう、国に対して要望してまいりました。県といたしましても、事業者の資金需要に的確に対応するため、中小企業経営安定資金などにより資金調達の円滑化に努めてまいります。加えて、県内外での商談機会の創出などによる販路の回復、開拓を図るほか、企業間や産学官の連携による商品の付加価値向上や売れる商品づくりを支援し、水産加工業の復興と活力強化に努めてまいります。　次に、加工品と鮮魚の流通割合を含め消費動向の把握についての御質問にお答えいたします。　御指摘のありました消費者の食生活の変化に合わせた商品づくりや消費動向の把握は重要であると認識しております。そのため、水産加工業者を対象とし、有識者を招いた研修会を実施するほか、県内外の商談会や物産展などの場を活用し、消費者やマーケットの動向把握に取り組んでまいりました。県といたしましては、今後とも業界と連携し、国内各地の流通状況や消費動向を把握しながら、新製品開発や販路開拓に資するよう、情報発信に努めてまいります。　次に、水産加工業者の労働力を確保するための宿舎整備についての御質問にお答えいたします。　ことし四月時点で、水産加工業者の有効求人倍率は、県全体で二倍強となっており、特に気仙沼や石巻での労働力の確保が厳しい状況にあると認識しております。このような中、本格的な生産に向けて、労働力不足が事業再開の障害となることを懸念した気仙沼地区の水産業協同組合など七団体から、気仙沼市に対し、労働力を確保するための宿舎の整備要望が提出されたことは承知しております。県といたしましては、労働者の生活基盤となる宿舎等の整備が、水産庁の復旧整備事業などにおいて補助の対象となっていないことから、既に国に対して補助対象になるよう要件の見直し等を要望しております。今後は、気仙沼市に提出された要望も踏まえ、中小企業基盤整備機構に対しても、関係市町や業界と連携し、仮設施設整備事業による宿舎整備などを働きかけてまいります。　次に、外国人研修生の受け入れについての御質問にお答えいたします。　水産加工業における外国人研修は、働きながら知識や技術が習得できる外国人技能実習制度により行われております。震災前は、この制度を活用し、我が県においても五百人以上の研修生を受け入れ、水産加工技術の習得による諸外国への産業貢献と、受け入れ企業の経営の安定に寄与してきたと認識しております。震災後、地域経済を支えてきた水産加工業において人手不足が深刻な状況にある中、六月に開催された宮城県水産物流通対策協議会において、経営の安定化や技術支援の継続を図るため、技能実習制度の拡充を要望すべきとの意見が多数ありました。現在、政府・与党内において、外国人材の活用を促進するため、技能実習制度の見直しが議論されているところであり、県としましても、関係団体と連携し、国に対し、受け入れ枠の拡大や受け入れ期間の延長など要望してまいりたいと考えております。また、震災からの復旧の中、管理団体や受け入れ企業による研修も限界があることから、実習生の増加に伴い、市町や関係機関と連携し、語学や文化慣習研修などを支援するほか、外国人と地域社会が共生できる取り組みを推進してまいります。なお、優秀かつ高度な人材の再受け入れについては、現在与党内で、その拡大について検討が開始されているところであり、県としても国の動きを注目し、必要に応じて要望してまいります。　次に、大綱二点目、震災復興からの諸課題についての御質問のうち、復興工事における資材置き場等の農地転用の件数と対応についてのお尋ねにお答えいたします。　資材置き場や工事車両の駐車場を目的とした農地転用のうち、三年以内の許可期間となっている一時転用許可件数については、平成二十三年度は五十四件、二十四年度は八十六件、昨年度は五十一件となっております。また、復興工事が期間延長となり、申請期間を超える一時転用が必要となった場合については、転用期間を延長することができるようになっております。県といたしましては、復興工事に支障が生じないよう、延長手続について事業者へ早目にお知らせするとともに、申請書類の簡素化を図るなど、迅速に手続が行われるよう努めてまいります。　私からは、以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　教育長高橋仁君。　　　　〔教育長　高橋　仁君登壇〕 ◎教育長（高橋仁君）　大綱三点目、宮城県図書館の今後のあり方についての御質問のうち、先駆的な図書館の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。　公立図書館は、図書資料等を収集、整理、保有するとともに、広く一般の利用に供し、利用者の教養、調査研究等に役立てるための施設でありますが、武雄市図書館の取り組みは、これまでの図書館の枠にとらわれない新たな試みであると考えております。我が県でも多賀城市において同様の取り組みが始まることから、県教育委員会では、多賀城市の取り組みを注視してまいります。　次に、ニーズの変化に伴う改革と指定管理者制度の導入についての御質問にお答えいたします。　県図書館では、平成二十五年三月に、平成二十九年度までを計画期間とした図書館振興基本計画を策定し、県民の課題解決を支援する取り組みや、震災の記録と記憶を未来に確実に伝える取り組みなどを行うこととしております。また、利用者サービスの質的向上に向け、文化財資料の展示や特別展の開催に力を入れるとともに、定期的な図書館見学ツアーなども行っているところであります。更に、東日本大震災直後から、被災した市町村図書館等の支援を開始し、また、東日本大震災文庫の開設と資料収集、（仮称）宮城県震災アーカイブの整備に着手するなど、「図書館の図書館」としての役割を果たしているところであり、現時点において、指定管理者制度の導入は考えていないところであります。　次に、自動貸出機の導入等についての御質問にお答えいたします。　御指摘のように、利用者に対して付加価値の高い情報提供を行うためには、司書が専門性の高いレファレンス業務などに専念できることが必要であり、このため、県図書館においても、平成二十年二月に自動貸出機三台を導入いたしました。また、平成二十五年度に図書館情報ネットワークシステムを改修し、自動貸出機における書誌データの読み取り機能の改善を図り、利用者みずからが簡単に貸し出しを受けることができるようにしております。今後とも、司書がレファレンス業務等に集中できるよう、働きやすい環境づくりに努めてまいります。　次に、図書館改革による二次的効果を探る必要があると思うがどうかとの御質問にお答えいたします。　武雄市図書館の事例については、従来の図書館の枠を超えた取り組みが来館者数の増加につながり、多様な人が集うことでさまざまな効果をもたらしているものと考えております。県図書館においても、ミニシアターやさまざまな催し物を開催できる「地形広場ことばのうみ」などの特徴的な施設、歴史的価値の高い貴重資料や震災関連資料などを最大限に活用し、県図書館の魅力を発信するとともに、全国における先駆的事例も参考にしながら、二次的効果についても更に研究してまいりたいと考えております。　次に、他地域の文化施設との交流の必要性についての御質問にお答えいたします。　県図書館では、国指定重要文化財の「坤輿万国全図」など、貴重資料の歴史的価値を多くの方々に知っていただくため、東北歴史博物館や仙台市博物館、県美術館等と連携し、資料解説などの講座や企画展の開催などを計画しているところであります。また、図書館内に地域情報発信コーナーを設け、市町村の文化施設に関する情報なども発信しております。他機関との連携を図ることは、図書館の利用促進や県民に対する多様な学習機会の提供につながるものと考えられることから、他地域の文化施設との交流についても、武雄市図書館の取り組みなどを参考にしながら、更に検討してまいります。　次に、近隣の大学や研究機関との連携についての御質問にお答えいたします。　宮城大学については、相互の連携強化に向け、宮城大学図書館・宮城県図書館業務連携会議を設置し、相互連携のあり方について協議を進めているところであります。また、産業技術センターについても、同センターが研修やイベントを開催するに当たり、関連図書の展示や県図書館の持つ情報の提供を行うなどの連携を図ることとしており、今後更にこの二つの機関との連携を深めてまいります。　以上でございます。 ○議長（安藤俊威君）　十三番伊藤和博君。 ◆十三番（伊藤和博君）　御丁寧な答弁ありがとうございました。　それでは、知事、販路の開拓の問題ですけれども、二十三日、政府が経済界に福島県産の産品の農水産物を社員食堂などにもっと使うように呼びかけを強めたという記事がございました。同じように福島県だけの問題ではなく、宮城県もそういった働きかけというのか、されてるとは思いますけれども、最近のそういった記事の中身を見ると、福島に特化したような記事でございましたので、そういった状況について改めてお伺いしたいと思います。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　やはり福島が特別、風評被害等の影響が大きいということもあって、配慮されているんだというふうに思います。しかし、我が県におきましても同じような状況であることには変わりはございません。特に食堂で使ってもらうというのは非常に効果がございまして、この間、私が関西に行ってきたところも非常に大手で、日本一、二のそういった社員食堂、一日五十万食扱っておられる、そういう食堂を扱っているところに県産の食材を使ってくださいというお願いに行ったということでございます。そういうアプローチ、県としてもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
   ○議長（安藤俊威君）　十三番伊藤和博君。 ◆十三番（伊藤和博君）　そういった取り組みも、私どもも党としても進めさしていただいているところでございます。また、一つ、私もスーパーにいた経験から、知事に御提案をしたいと思いますけれども、知事は、例えばそういった商談会とかで行かれるのも非常に大事かと、また市民との対話も大事かもしれませんけれども、そういった売り場に立たれるということはされたことがございますか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　スーパーの売り場に立ったのは、韓国でございましたけれども、日本ではないですね。視察したことはたびたびございますが。お米の販売だとかそういうので、はっぴを着て、来たお客さんに何か振る舞ったというのはございますけれども。売り子として、お店の社員としてというのは、残念ながらありません。 ○議長（安藤俊威君）　十三番伊藤和博君。 ◆十三番（伊藤和博君）　知事が先頭になって、例えば、私も昨年末、唐桑にグリーンツーリズムの視察に行ったときに、カキむきの作業をしてるところだったんですけれども、きょうはむき身の値段が安いから作業は中止というお話を聞いたときに、悲しそうな顔をされている従業員の方を見たときに、本当にそういったものが売れないでいるときに、知事がみずから、売り場に立って売っているということがわかれば、生産者の皆さんには、知事がそうやって頑張ってるという励みにもなりますし、消費者の皆さんには、本当に知事が売るぐらい大変なんだなという思いをマスコミで取り上げていただきますし、販売者からすると、そういった販売効果の促進で知事がみずから来れば必ず催事コーナーつくります。そうすると、県産品を多く扱う場所をつくると、水産品は全部買い取ってもらえるシステムになるかと思います。そして、大手のスーパーで知事が行って売るということになれば、大きなチラシを打ったり、宣伝もします。そういったことが報道で流れることによって、相乗効果も生まれると思います。ぜひそういったさまざまな皆さんの思いを含めて、知事には一度そういったスーパーの売り場などで立って販売をしてもらいたいと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（安藤俊威君）　知事村井嘉浩君。 ◎知事（村井嘉浩君）　非常に重要な御指摘だというふうに思います。特定のお店を応援するわけにもいかないんですけれども、当然、宮城県の水産物に限らず、農産物も販売するように、私、先頭に立って頑張りたいと思います。店頭に立って社員の制服を着てやるのが一番いいのかどうか、その辺も含めてよく検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（安藤俊威君）　十三番伊藤和博君。 ◆十三番（伊藤和博君）　ぜひ、特に養殖とか在庫の抱えているものについて、率先して売ってもらいたいのと、スーパーとか特定する場合は、そういった協賛してもらえるスーパーを、手を挙げてもらうようなことが大事かと思いますので、よろしくお願いします。　どうもありがとうございました。 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、質疑、質問を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております各号議案中、議第百八十三号議案及び議第百八十四号議案につきましては、予算特別委員会に付託いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、さように決定いたしました。　残余の各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　　　　　十八回宮城県議会（六月定例会）平成二十六年六月二十六日議案番号件名提出年月日委員会議第百八十三号議案平成二十六年度宮城県一般会計補正予算二六・六・一三予算特別議第百八十四号議案平成二十六年度宮城県母子寡婦福祉資金特別会計補正予算同予算特別議第百八十五号議案職員の配偶者同行休業に関する条例同総務企画議第百八十六号議案次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例同総務企画 保健福祉議第百八十七号議案人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百八十八号議案宮城県県税条例等の一部を改正する条例同総務企画議第百八十九号議案県税減免条例の一部を改正する条例同総務企画議第百九十号議案事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例同総務企画議第百九十一号議案衛生試験手数料条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百九十二号議案簡易給水施設等の規制に関する条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百九十三号議案宮城県特定大規模集客施設の立地の誘導等によるコンパクトで活力あるまちづくりの推進に関する条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百九十四号議案職業能力開発校条例の一部を改正する条例同経済商工観光議第百九十五号議案農業大学校条例の一部を改正する条例同環境生活農林水産議第百九十六号議案県立都市公園条例の一部を改正する条例同建設企業議第百九十七号議案県営住宅条例の一部を改正する条例同建設企業議第百九十八号議案県立学校条例の一部を改正する条例同文教警察議第百九十九号議案高等学校の定時制課程及び通信制課程修学資金貸付条例の一部を改正する条例同文教警察議第二百号議案訴えの提起について同保健福祉議第二百一号議案民事調停の申立て及び調停の目的が達成されなかった場合における訴えの提起について同保健福祉議第二百二号議案調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について同環境生活農林水産議第二百三号議案調停案の受諾及び損害賠償の額の決定について同環境生活農林水産議第二百四号議案県道の路線廃止について同建設企業議第二百十四号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県登米総合産業高等学校（仮称）校舎等新築工事（その二））同文教警察－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百十三号議案 △報告第百八十三号 ○議長（安藤俊威君）　日程第八、議第二百十三号議案及び報告第百八十三号を議題といたします。　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　議第二百十三号議案につきましては、お手元に配布の議案付託表のとおり、文教警察委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　第三百四十八回宮城県議会（六月定例会）平成二十六年六月二十六日議案番号件名提出年月日委員会議第二百十三号議案工事請負変更契約の締結について（宮城県登米総合産業高等学校（仮称）校舎等新築工事（その一））二六・六・一三文教警察－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議第二百十五号議案ないし議第二百三十三号議案 △報告第百九十七号 ○議長（安藤俊威君）　日程第九ないし日程第二十八、議第二百十五号議案ないし議第二百三十三号議案及び報告第百九十七号を一括して議題といたします。　知事から、追加提出議案の提案理由の説明を求めます。知事村井嘉浩君。　　　　〔知事　村井嘉浩君登壇〕 ◎知事（村井嘉浩君）　提出議案の概要を御説明申し上げます。　議第二百十五号議案ないし議第二百三十号議案は、石巻市鮎川漁港、気仙沼市鹿折川、仙台塩釜港などの災害復旧工事等に係る請負契約の締結について、議第二百三十一号議案ないし議第二百三十三号議案は、工事請負変更契約の締結について、それぞれ議会の議決を受けようとするものであります。　何とぞ慎重に御審議を賜りまして可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（安藤俊威君）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。－－質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております各号議案は、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。……………………………………………………………………………………………　　　　議案付託表　　　　第三百四十八回宮城県議会（六月定例会）平成二十六年六月二十六日議案番号件名提出年月日委員会議第二百十五号議案工事請負契約の締結について（大曲浜林地荒廃防止施設災害復旧工事）二六・六・二六環境生活農林水産議第二百十六号議案工事請負契約の締結について（万石浦沿岸漁場整備工事）同環境生活農林水産議第二百十七号議案工事請負契約の締結について（鮎川漁港護岸等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第二百十八号議案工事請負契約の締結について（一般国道三百九十八号内海橋（仮称）災害復旧工事）同建設企業議第二百十九号議案工事請負契約の締結について（最知地区海岸等堤防等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十号議案工事請負契約の締結について（中島地区海岸離岸堤等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十一号議案工事請負契約の締結について（鹿折川護岸等災害復旧工事（その二））同建設企業議第二百二十二号議案工事請負契約の締結について（新井田川等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十三号議案工事請負契約の締結について（八幡川等護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十四号議案工事請負契約の締結について（折立川護岸等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十五号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区護岸災害復旧工事）同建設企業議第二百二十六号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区胸壁等災害復旧工事）同建設企業議第二百二十七号議案工事請負契約の締結について（仙台塩釜港石巻港区航路災害復旧及び泊地浚渫工事）同建設企業議第二百二十八号議案工事請負契約の締結について（女川港防波堤災害復旧工事（その五））同建設企業議第二百二十九号議案工事請負契約の締結について（都市計画道路大手町下増田線名取中央高架橋新設（上部工）工事（その一））同建設企業議第二百三十号議案工事請負契約の締結について（都市計画道路大手町下増田線名取中央高架橋新設（上部工）工事（その二））同建設企業議第二百三十一号議案工事請負変更契約の締結について（鮎川漁港防波堤等災害復旧工事）同環境生活農林水産議第二百三十二号議案工事請負変更契約の締結について（表浜港物揚場等災害復旧工事）同建設企業議第二百三十三号議案工事請負変更契約の締結について（仙台塩釜港塩釜港区桟橋等災害復旧工事（その二））同建設企業－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会の決定 ○議長（安藤俊威君）　お諮りいたします。　委員会審査のため、明日から七月二日まで六日間本会議を休会とし、七月三日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（安藤俊威君）　御異議なしと認めます。　よって、明日から七月二日まで六日間本会議を休会とし、七月三日再開することに決定いたしました。　なお、ただいま御出席の諸君には改めて通知いたしませんから、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（安藤俊威君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　七月三日の議事日程は、追って配布いたします。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　午後三時二分散会...