森林整備加速化・
林業再生事業費１,２６０万１,０００円は、森林の整備に要する経費について、
事業計画の変更に伴い、事業費を増額したものであります。
林業・
木材産業等振興施設整備事業費２,８９６万２,０００円は、
木質バイオマス供給施設整備に要する経費等について、
事業計画の変更に伴い、事業費を増額したものであります。
間伐促進費減額２億７,９１２万５,０００円は、国の
割り当て内示等に基づき、
次世代木材生産・
供給システム構築事業等に要する経費を減額したものであります。
一般公共事業費減額３億６,０５２万３,０００円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
一般造林事業費、
治山事業費であります。
農村整備課の
一般公共事業費５,３１８万９,０００円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
ため池等整備事業費、中
山間地域総合整備事業費、
経営体育成基盤整備事業費であります。
漁港漁場整備課の
漁港維持修繕費８,２２０万５,０００円は、漁港の維持修繕に要する経費について、
事業計画の変更に伴い、事業費を増額したものであります。
一般公共事業費減額１２億５,５３０万円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増減調整したものであり、その主なるものは、
水産流通基盤整備費、
水産環境整備費、
水産物供給基盤機能保全費であります。
現
年発生漁港災害復旧費２億１,７４７万１,０００円は、災害の発生状況を踏まえ、事業費を見直したものであります。
続きまして、
追加提出議案説明書をお開きください。
議案第２７号「平成２８年度青森県
一般会計補正予算（第３号）案」についてでありますが、このうち
農林水産部関係の予算額は、６７億１,６７６万円で、これを
既決予算額と合計しますと、６２６億２,１７４万円となります。
この財源といたしましては、分担金及び負担金７億６,４３７万５,０００円、
国庫支出金４１億４,９７３万７,０００円、県債１３億８,８００万円、一般財源４億１,４６４万８,０００円となっております。
以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。
構造政策課の
担い手確保・
経営強化支援事業費補助３億３,０００万円は、人・
農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体等による
農業用機械等の導入を支援するのに要する経費を計上したものであります。
林政課の合板・
製材生産性強化対策事業費８億５,００１万４,０００円は、合板・
製材工場等に対して原木を低コストかつ安定的に供給するため、間伐材の生産及び
路網整備等を支援するのに要する経費を計上したものであります。
一般公共事業費５億５,４１８万７,０００円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
一般造林事業費であります。
農村整備課の
一般公共事業費４５億５３５万９,０００円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
経営体育成基盤整備事業費であります。
漁港漁場整備課の
一般公共事業費４億７,７２０万円は、国の
割り当て内示等に基づき、それぞれ増額したものであり、その主なるものは、
水産環境整備費であります。
以上、
農林水産部の
提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
3
◯夏堀委員長
ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──一戸委員。
4 ◯一戸委員
それでは、私からは議案第１号「平成２８年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」、歳出６款５項１目
林業総務費、
林地台帳等作成支援事業についてお伺いをしたいと思います。
この事業でありますけれども、国において森林法を一部改正して、平成３０年度末までに市町村が
林地台帳及びそれに附帯する地図の整備をすることとしたものだと思っています。これまで、山林の土地に関する情報というのは、法務局、
地方公共団体、森林組合、こういった方々が管理をしていたわけでありますけれども、１点目は、今回の
林地台帳等を作成する目的についてお伺いしたいと思います。
5
◯高谷農林水産部次長
戦後植林された
人工林資源が利用期を迎える中で、木材価格の低迷や世代交代などによって林業経営の意欲が低下している
森林所有者がふえており、所有者が不明な森林や境界が不明確な森林が拡大し、
森林整備や伐採利用を進める際の支障となっております。
また、所有者や境界に係る情報については、先ほどおっしゃったように、県が森林状況を把握するために管理している森林簿、あるいは法務局が管理する
不動産登記簿等、あるいは市町村が管理する課税台帳などの情報があるものの、これまで整合が図られてきてないところでございます。
このような状況を踏まえ、国は本年５月に森林法を一部改正し、市町村が
森林所有者の氏名・住所や、土地の所在・面積・地目、境界測量の
実施状況等の情報を一元的に取りまとめた
林地台帳及び図面を平成３０年度末までに整備し、公表することとしたものです。これによりまして、森林組合や
林業事業体等が取り組む境界の特定、あるいは計画的な
森林整備の促進を図ることを目的としたものでございます。
6 ◯一戸委員
改めて目的についてお聞きすると、これまでそれぞれが管理していたものを一元化していくということだと思いますし、私も仕事で、林班図だとか、あるいは法務局の台帳がないところもたくさんあったと記憶しているので、これはぜひ必要だと思っています。
ただし、地籍調査は、全国的にもおくれていると聞いていて、今回の
台帳整備ということになったと思うのですけれども、２点目は、この
林地台帳等作成支援事業というのは、市町村も絡むのだと思いますけれども、具体的にどういう内容なのかお伺いしたいと思います。
7
◯高谷農林水産部次長
本事業は、県が管理している森林簿の情報をもとに、県が法務局の登記情報と図面を追加して
林地台帳の原案を作成し、市町村へ提供するとともに、提供後における
データ更新体制を整備するものです。
具体的には、
事業実施期間は３年間を予定しており、本年度は東青、中南及び
西北地域管内のうち森林を有しない３町村を除く１６市町村、２９年度は三八、上北及び
下北地域管内の２１市町村の原案をそれぞれ作成し、３０年度は県と市町村との間で
データ更新を円滑に行える
連携システムの整備などを行うこととしております。
8 ◯一戸委員
概要については、県と法務局のものを合体させて、県がある一定の図面をつくると。そして、ことしいっぱいでなくて、３年間かけてそれぞれ行うということでありますけれども、そうしますと、今度は実際に台帳管理などいろいろなことを市町村が行うのだと思います。
そこで、この
林地台帳等の整備において市町村は、もらった図面などについてどのような作業を行っていくのかお聞きしたいと思います。
9
◯高谷農林水産部次長
市町村では、県から提供を受けた
林地台帳の原案をもとに、市町村が有する地籍や課税等の情報を活用して修正、あるいは追加などを行うことによって、
林地台帳を完成させ、公表することになっております。
また、公表後は、窓口での閲覧を初め、
森林所有者からの修正の申し出、あるいは地籍情報の修正・更新を随時行って、台帳の精度向上を図っていくことになります。
10 ◯一戸委員
具体的な話がありましたが、市町村で修正等が入るということでありますし、一般的には、事業を進めていくと、所有者からいろいろな問い合わせが出てくるのだと思います。そこで考えられるのは、公表された
林地台帳では境界が明確にならない場合に、明確にしたいという意向が出てくると思うのですよ。そういった場合に、どのような対応をされるのかについてお伺いしたいと思います。
11
◯高谷農林水産部次長
本事業は県が行う事業になるのですけれども、市町村はいわゆる
林地台帳を作成、公表した後に、
森林所有者から境界を明確にしたい、そういった旨の申し出があった場合は、
林地台帳に基づき、隣接する林地との位置関係などについての情報を提供することになります。
なお、そういった
林地台帳等の情報によっても、現地等において境界が不明確な場合は、
森林所有者の求めに応じて
森林組合等が
森林整備地域活動支援交付金事業──国の事業でございますけれども、これを活用しまして、関係者の立ち会いや、あるいはＧＰＳを活用するなどして境界を特定し、その情報を台帳に反映させていくこととなっております。
12 ◯一戸委員
多分、境界の明確化というのは、多くはないにしても、かなり要望があるのではないかと思いますし、世代がかわってしまって、自分の持っている土地すらわからなくなっているということもあると思っております。そういう部分では、しっかりとした対応をしていただくことが将来の
台帳整備になると思います。
そして、この
林地台帳の整備や運用について、
市町村等から意見が多く出てくると思いますし、国との進め方において、
全国知事会でも、これから出てくる意見をどのように吸い上げていくかという話も出ていましたが、市町村から上がってくる意見をどのように反映をさせていくのか、お伺いしたいと思います。
13
◯高谷農林水産部次長
委員がおっしゃいましたように、現在、国においては
林地台帳を適切かつ効果的に整備、運用していくことを目的として、都道府県、あるいは市町村の代表を構成員とする協議の場を設置しております。そういった中で、
台帳整備や運用等に関する
マニュアルの作成のほか、支援のあり方といったことを検討しているところでございます。
県としては、
市町村等から意見や要望があった場合は、その都度、国に対し、
マニュアルなどへ反映するように求めていくこととしております。
14 ◯一戸委員
３年間ですから、いろいろな意見が出てくると思いますので、市町村の意見をしっかりと受けとめて、国に話をしていただきたいと思います。
もう一つは、市町村は今、人員の削減だとか、いろいろな部分で効率化していると思いますけれども、この
林地台帳等の維持管理について、毎年修正や申請が来るわけでありますから、多大な経費や労力が要るのではないかと思いますが、市町村への支援について、県は今後どのように考えていくのかお伺いしたいと思います。
15
◯高谷農林水産部次長
市町村では、
林地台帳の整備後において、窓口における閲覧や
森林所有者からの修正の申し出、
林業事業体等に対する情報提供などの対応が必要となります。
このため、県では、
市町村職員が業務を円滑に行うことができるよう、研修会の開催や、あるいは
林業普及指導員による
巡回指導等を実施するとともに、県と市町村間の
連携システムを整備しまして、
データ更新の省力化を図っていくこととしております。
また、本年度から県、市町村が行う
林地台帳の整備につきましては、国の
地方財政措置が講じられるとなっておりますけれども、整備後の
維持管理費用については、まだ明らかとなっておりませんので、この
維持管理費用につきましても対象とするよう、機会を捉えて国に働きかけていきたいと考えております。
16 ◯一戸委員
ぜひ、将来の世代交代、それから後継者がいないという状況に対応するため、今回、しっかり整備をするための事業であってほしいと思います。
意見になりますが、今、県の台帳、それから法務局の台帳、そして市町村の税務関係の台帳があるわけでありますけれども、お聞きをすると、市町村の中で管理の仕方がシステム化されている所と、台帳で管理されている所がある。なかなか財政的にシステムを入れられない所があるということでありますから、私は将来的には県内で同じようなシステムで管理できるように、国に対して、先ほど言った財政措置も含めて、ぜひ要望していただきたいと思います。
それと、もう一つは、国の事業ですが、秋田県、長野県、兵庫県、熊本県、大分県で、
クラウド事業の実証化がされている事業があります。これは
林地台帳と合わせて、もう少し精密的な事業をしているわけでありますから、こういった情報もしっかりと収集しながら、青森県に合った
林地台帳の
整備事業にしていただきたいと思います。
17
◯夏堀委員長
ほかに質疑ありませんか。──松田委員。
18
◯松田委員
議案第１号「平成２８年度青森県
一般会計補正予算（第２号）案」の
債務負担行為ですが、平成２８年度
漁業近代化資金の利子補給について御質問します。
最初に、一般質問でも取り上げられておりましたけれども、漁船や漁業用の機器の導入に伴う資金需要の拡大が見込まれるということで、漁業の
近代化資金の
貸し付け利息など利子補給に要する経費に対する補助であるという説明がございました。これを見てみますと、融資枠を５億円から１０億円と２倍に大きく拡大するということなのですが、金額はともかくとしても、今年度そのように拡大している資金需要の内容についてお伺いをしたいと思います。
19
◯對馬水産振興課長
本年度の
漁業近代化資金の需要につきましては、当初、漁業者が
漁業設備等の導入を図るための資金として、過年度の実績等を考慮し、約５億円を見込んでいました。
しかし、本年度、国が
ＴＰＰ対策として創設した２つの
補助事業に係る新たな資金需要が生じており、１つは県漁連が
事業主体として
ホタテガイ養殖業や
小型定置漁業などの漁船を取得し、漁業者にリースする浜の
担い手漁船リース緊急事業に伴うものが約４億円、もう１つは漁業者みずからが
事業主体として所有漁船のエンジンや
漁労設備等を更新する
競争力強化型機器等導入緊急対策事業に伴うものが約１億円、両事業合わせまして約５億円の追加需要を見込んでいるところです。
20
◯松田委員
新たに国の
ＴＰＰ対策に関する２つの
補助事業ということで、浜の
担い手漁船リース緊急事業が４億円──これが一番大きいといいますか、ほとんどを占めるわけですけれども、その
緊急事業の対象者はどういう方々になっていくのか、そしてこれからの事業の進め方について伺います。
21
◯吉田水産局長
本事業の対象者につきましては、浜の
活力再生広域プランで
中核的漁業者に位置づけられております原則として５５歳未満の
個人経営体、それと将来的に黒字経営が見込まれる
法人経営体となっております。
事業の進め方としましては、まず、対象となる漁業者が
事業主体であります県漁連に
事業提案書を提出しまして、それをもとに県が参画し系統団体で組織します協議会が、
事業計画の内容等を考慮して候補者の選考を行います。その候補者につきまして、本事業の
基金管理団体──全国組織の
ＮＰＯ法人ですけれども、この
基金管理団体が適正であるかを審査した上で、県漁連が予算配分を勘案し、この事業の実施者を決定するということになっております。その後、県漁連が決定した
事業実施者の提案書を取りまとめて
事業計画書を県などを通じて国に提出し、承認を得て、事業を実施するということになります。
県としましては、漁業経営の安定や
中核的漁業者の育成などが図られますように、本事業の円滑な推進を支援してまいりたいと考えています。
22
◯松田委員
今、詳しい説明がございまして、事業の流れが実際にどうなっているのかという御説明なのですけれども、いろいろ複雑な状況もありわかりにくいところもあるようです。その第一歩のところで、漁業者からの事業に対する提案書というお話がありました。これが一つ、大事なところなのかなという部分で、つまり、今の漁業の中で、将来の経営拡大やその他の提案ができるかどうかは非常に難しいところがあります。しかし、それは条件としては非常に大事な点で、実際に提案書をつくる段階で、その中身が試されていくかと思うのですけれども、どういう点が、提案書を作成して認定されていく決め手になっていくのか、いろいろあるかと思うのですが、１つ、２つ、教えてください。
23
◯對馬水産振興課長
提案書の中に具体的に記載される事項としてたくさんあるわけですけれども、具体的な
漁業種類、何月から何月までこういう
漁業種類をする、その後、何月まで何月までこういう
漁業種類をする、それぞれで幾らほどの水揚げを見込む、それに必要な経費というのは幾らぐらいを見込んでいる、年間を通じましてこの程度の収益を見込んでいる、それは新しい漁船をつくる以前、今の、現在の視点と比べるとどの程度の改善幅が期待されるのかということを記載していただいた
事業計画書に基づきまして判断されていくことになっております。
24
◯松田委員
それが本当に根拠を持ったものとなるかは、非常に難しい問題があるかと思いますが、もう一つ、中核的な漁業者については、５５歳以下という制限があり、今の状況では若手の育成という課題もあるかと思うのですけれども、年齢的な限度を設けた理由について教えてください。
25
◯對馬水産振興課長
国が制度設計した事業でございますので、ちょっとそこをお含みおきいただいた上でのお答えになりますけれども、５５歳未満という原則と、もう一つは、５５歳を超えてしまっている方の場合には、条件として４５歳未満の後継者がいる方、それから先ほどの答弁の中にもありましたけれども、
法人経営体においては、将来にわたって利益が見込める方──非常にざっくりとした言い方をすれば、こういう漁船を新たにリース事業として借り受けることによって、将来にわたって、きちんと利益を上げながら、経営の継続ができることが見込まれる方を対象としての事業だと理解しております。
26
◯松田委員
利益を見込むというのはなかなか至難のわざなのではないか、漁業をやっている人たちがそういうことをよく言っております。一筋の光でもここから出てくればいいかなと。もちろん、ただ単に書きものだけではなくて、漁業者としての意欲とか、人間的な力だとか、そういったものも入ってこなければだめだと思うので、そういう点をぜひ見ながらやっていただければと思っています。
次に、浜プランとの関係で、いただいた資料を見ると、浜プランを策定する広域水産業再生委員会によって認定されるものが中核的な漁業者ということなのですが、全体として、県内の浜プランの策定の進行状況というのは、今、どの程度なのか参考に教えてもらいたい。
27
◯對馬水産振興課長
現在、県内全ての沿岸漁業者を対象とした浜プラン──それぞれの地域ごとにあるのですけれども、それぞれの地域ごとに結果的に全ての漁業者を対象とした浜プランが国から認定を受けているところでございます。その結果、先ほどからお話ししてきております浜の
担い手漁船リース緊急事業、例えばこれについての
事業計画としては現在、２１隻の申請が出されておりまして、この全てについて、
事業計画の承認を受けているところでございます。
28
◯松田委員
浜プランについては、以前にもこの委員会でお話を聞いてまいりましたけれども、漁協の自主性の問題だとか、関係者との関係だとか、そういうことを十分に考慮しながら進めていただきたいという要望も出しており、沿岸漁業の振興の力になっていくかどうかということに着目しておりますので、ぜひ頑張ってやっていただきたいということで終わります。
29
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。
これより議案の採決をいたします。
議案第１号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に、議案第２７号中所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。
［賛成者起立］
起立多数であります。よって、原案は可決されました。
次に、執行部から報告事項があります。──
油川農林水産部長。
30
◯油川農林水産部長
それでは、お手元の資料に基づき、農林水産物の生産・販売状況等について御説明申し上げます。
まず、農作物の生育と農作業の進捗状況等についてでございます。
気象の経過と今後の見通し等です。青森市の平均気温は、９月中旬、下旬ともに平年を上回りました。日照時間は９月中旬、下旬ともに平年を下回りました。降水量は、９月中旬は平年を下回り、下旬は上回りました。今後の気象見通しでございますけれども、気温は平年より高く、降水量及び日照時間は平年並みと予想されております。
農産物の生育状況等でございます。
まず、水稲です。農林水産省が９月３０日に発表しました９月１５日現在の作況指数、これは県全体で１０３ということで、やや良となっております。９月３０日現在の稲刈り進捗率は、県全体で平年より６ポイント高い４４％、このうち「青天の霹靂」の刈り取りは９月３０日までに終了いたしております。今後、刈り取りを急ぐとともに、適正な乾燥調製に努め、胴割れ米や過乾燥米の発生を防止するよう指導いたします。また、稲わらの有効利用と焼却防止もあわせて徹底するように指導いたします。
野菜・畑作・花卉でございます。生育状況は、ナガイモは平年をやや下回る、秋ニンジンは下回る、そして大豆は平年並みで、花卉はおおむね順調ということでございます。今後、露地野菜と大豆では排水対策を行い、花卉などのハウス栽培では温度管理などを徹底するように指導いたします。
次に、リンゴでございます。リンゴの果実肥大は、「ジョナゴールド」が平年並み、「ふじ」が平年をやや下回っている状況でございます。「ジョナゴールド」の熟度はほぼ平年並みで、収穫は有袋が１０月１３日ごろから、無袋が１０月１５日ごろからと見込まれております。今後、「ジョナゴールド」などの中生種につきましては、熟度調査結果を参考にして、すぐりもぎを行うなど、適期収穫を徹底するように指導いたします。「ふじ」の着色手入れは１０月２５日ごろまでに終わらせるように指導します。防風網の点検・整備など風害防止対策にも万全を期すように指導いたします。
飼料作物です。牧草の３番草の収穫作業進捗率は平年を下回っており、サイレージ用トウモロコシの乾物収量は平年並みとなっております。今後、牧草は天候に合わせて収穫し、サイレージ用トウモロコシは登熟状況を確認して適期に収穫するように指導いたします。
続きまして、最近の漁模様等でございます。
沿岸水温。平均水温は、９月２６日から３０日までの半旬が１９度から２２度台で、全域において平年並みで、全地点での平年差はプラス０.３度となっております。
主要漁獲物の状況です。スルメイカ、サバ類及びクロマグロは全域で低調に推移しました。マダラは太平洋で低調に推移しております。
陸奥湾のホタテガイ養殖でございますけれども、ホタテガイの成育は夏場のへい死もほとんどなくて、おおむね順調。現在は管理作業が可能な水温に低下したということで、全湾で付着物の除去作業が行われております。県では、関係機関などとともに、１０月１７日から成育状況やへい死率、保有枚数等について実態調査を行うこととしております。今後は成長に合わせて収容枚数を減らすためのかごの入れかえを１１月末までに終えるよう指導するほか、実態調査を踏まえて、成長不良やへい死を防ぐため、適正な収容枚数を徹底するように指導いたします。
県産農産物の販売動向について。
まず野菜です。ナガイモの価格は４５４円で、前年比１２１％、過去５カ年平均比で１２６％となっております。ニンニクの価格は１,９４３円で、前年比１１１％、過去５カ年平均比では１５２％となっています。大根の価格は１３０円で、前年比１２７％、過去５カ年平均比では１２３％となっています。ゴボウの価格は２８９円で、前年比１２０％、過去５カ年平均比では１２１％と、いずれも高い状況でございます。
リンゴでございますけれども、リンゴの価格は２６９円で、前年比１０８％、過去５カ年平均比では１０６％となっております。なお、平成２７年産のリンゴの販売額でございますけれども、２年連続で１,０００億円を超えて、歴代４位ということで、１,０９８億円となったところでございます。
31
◯夏堀委員長
ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。
質疑は、議題外にわたらないように願います。
なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
質疑はありませんか。──沼尾委員。
32 ◯沼尾委員
私からは、高瀬川水系の赤川における農地等の浸水対策について伺いたいと思います。
今般の台風被害については、先月の委員会で報告があったところですけれども、東北町豊田地区は、台風であったり、大雨であったり、ほとんど毎回被害を受けるというような状況で、旧上北町時代から非常に困っていた場所です。そこで、今般の台風による豊田地区周辺の農地及び農業用施設の被害状況とその対応について伺いたいと思います。
33 ◯野中
農村整備課長
今般の度重なる台風により、本県では県南地方を中心に農地及び農業用施設においては３１５カ所が被災し、その被害額は６億３,２００万円となっています。このうち、豊田地区のある東北町からは、農地及び農業用施設において２３カ所が被災し、その被害額は７,２００万円であるとの報告を受けています。
豊田地区周辺については、台風９号に伴う大雨により、豊田地区の上流で赤川の堤防が被災し、本地区の農地１４ヘクタールが冠水しましたが、上北地域県民局が国土交通省や地元土地改良区職員などと連携し、被災した堤防の応急復旧やポンプによる排水作業を行った結果、８月２５日までには冠水が解消され、農地及び農業用施設については被害に至りませんでした。
34 ◯沼尾委員
この地域の今回の被害は１４ヘクタールの冠水ということですけれども、本当に限られた場所であり、被害のたびに行くわけですけれども、地域の人たちからは、ごく限られた小さい地域で毎回被害に遭っているのだけれども、私たちは見捨てられているのでしょうかという言葉を随分聞かされてきた地域です。
先ほど言いましたけれども、私が県議会議員になってすぐだったのですが被害が起きて、やはり抜本対策を考えていただかないと、この地域は本当に農業を続けていいのかというところまで追い詰められているので、考えてほしいということで活動してきたつもりです。
そこで、２点目として、豊田地区周辺の浸水対策に県はどのように取り組んでいくのかお伺いします。
35 ◯野中
農村整備課長
豊田地区周辺の浸水対策については、赤川の管理を行う県土整備部から河川改修による抜本対策を行うと聞いています。また、
農林水産部では豊田地区の水田において、現在、大区画化や汎用化などを一体的に行う圃場整備の実施に向けて地域の合意形成を図っているところであり、浸水の被害が軽減できるよう、地元の要望を伺いながら、用排水路や農道の配置及び構造について検討を進めることとしています。
なお、当面の対策としては、県土整備部と河川増水時の情報共有を図り、応急対策に必要な土のうや排水ポンプの準備を事前に行うなど、浸水被害の防止や軽減に取り組んでいきます。
36 ◯沼尾委員
今、大変ありがたい答弁をいただいたし、県土整備部のほうでも抜本的な対策に取り組むということをようやく明言していただきましたので、一日も早い抜本対策の中で、この圃場整備もきっちりと進めていただきたいと思います。
川の部分については県土整備部、それから農業施設の土地改良等に係る部分については
農林水産部ということで、お互いに所管が違うわけですけれども、情報のやりとりと共有、それから連携をとらなければならないところは連携をとってやっていただきたい。私たちも地域の人たちに、県はどう対応しているのですかと聞かれたときに、こっちはこっち、そっちはそっちという話になると、じゃあ全体的にどうなるのかとなり、なかなか説明し切れないところがある。やはり連携をとって情報共有していただくと、我々も住民の方々に、こういうふうになるよ、こういう考えだよということがわかるように説明できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
安心して、この地域の人たちが離農しないで農業が続けられるように取り組んでいただくことをお願いして終わります。
37
◯夏堀委員長
ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。
38 ◯一戸委員
私からは学校給食県産品供給・利用拡大事業について伺いたいと思います。
学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものとし、そして学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としているわけですけれども、子供たちにとって、学校給食というのは成長過程でも大変重要な部分だと思います。
そこで１点目は、学校給食県産品供給・利用拡大事業は今の事業ですが、前身の事業として学校給食県産食材消費拡大事業があったわけでありますけれども、この成果と課題についてお伺いしたいと思います。
39 ◯西村総合販売戦略課長
県では、学校給食における県産食材の利用率向上のため、平成２４年度から３年間、学校給食県産食材消費拡大事業を実施し、県産原料を利用した水産加工品や冷凍カット野菜などの開発に取り組んだほか、栄養教諭等を対象に県産食材に対する理解促進に努めたところでございます。
その結果、県産サバなどを使用した水産加工品や青森シャモロックなどを使用した畜産加工品のほか、県産リンゴのデザートなど４１商品が開発され、そのうち１１商品が学校給食の現場で使用されるなど、県産食材の利用拡大が図られました。
一方、課題といたしましては、コマツナ、ホウレンソウ、ブロッコリーの冷凍カット用野菜については、原料となる野菜が安定的に確保できなかったこと、水産や畜産の新たに開発された加工品につきましては、学校給食関係者に対しまして味や利用方法などの周知が十分図られなかったことなどが挙げられます。
40 ◯一戸委員
平成２４年、２５年、２６年で行った事業かと思います。成果のあった部分と課題というのが明確になったと思いますし、本県は一次産業中心ですから、やはりこの取り組みは大変重要でありますけれども、前身の事業を受けて昨年度から実施している学校給食県産品供給・利用拡大事業の目的と、事業内容についてお伺いしたいと思います。
41 ◯西村総合販売戦略課長
本事業につきましては、前身事業での課題を解決するために、学校給食現場からニーズがあるものの供給量が不十分な野菜の生産拡大を進めるとともに、新たに開発された加工品の周知を図り、利用拡大を進めることを目的としております。
事業内容といたしましては、主に冷凍カット用野菜の生産拡大に向けた関係市町村や生産者団体、公益財団法人青森県学校給食会などによる現地検討会のほか、需給動向や学校給食の現状について情報を共有いたします学校給食安定供給会議を開催しているところです。
また、栄養教諭等を対象といたしまして、生産現場での現地研修会や調理実習の際に県産食材を提供するなどいたしまして、地産地消意識の醸成を図るほか、学校給食向け加工品の展示会において新商品の普及促進に努めているところであります。
42 ◯一戸委員