青森県議会 2012-03-12
平成24年第２６９回定例会（第７号） 本文 開催日: 2012-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（高樋 憲） ただいまより会議を開きます。
日程に先立ち申し上げます。
東日本大震災の発生から、昨日三月十一日で一年が経過いたしました。住みなれた町や港が一瞬にして津波にのみ込まれ、多くのとうとい命が奪われ、今なお行方のわからない方々、避難生活を余儀なくされている方々が多数おられる状況であります。ここに、改めて、犠牲となられた方々の御冥福を祈り、御遺族に対し哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。
これより、
東日本大震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷を行います。御起立をお願いいたします。――黙祷。
〔全員起立、黙祷〕
2 ◯議長（高樋 憲） お直りください。御着席ください。
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3 ◯議長（高樋 憲） 日程に入ります。
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◎ 議案に対する質疑
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4 ◯議長（高樋 憲） 議案第五十号、議案第六十五号から議案第九十五号まで及び報告第一号から報告第十号までを一括議題とし、質疑を行います。
質疑は議題外にわたらないようお願いいたします。
十七番
小桧山吉紀議員の発言を許可いたします。――小桧山議員。
5 ◯十七番（小桧山吉紀） 小桧山吉紀です。
通告に従いまして、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
議案第六十六号「青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金条例案」設置の趣旨等についてです。
東日本大震災から、きのうで一年が経過しました。八戸・三沢市でも追悼式あるいは慰霊祭が行われましたが、もちろん、岩手、宮城、福島のほうでも大々的に行われたようでございます。そしてまた、国内ばかりでなくて、外国のほうでも、アメリカやフランスあるいはブータン、オーストリアということで、この地震の被害がいかに大きかったかということが今さらながら感じられるわけでございます。
それと並行して、福島原発の現在の状況が映し出されて、たくさんの識者がいろいろ意見を出しておりました。そしてまた、福島県の市町村の様子も報道され、あの情景を長々と見ていますと、やはりこの原発の是非というのに対して冷静に議論するまでには、少しまだ時間が必要かなという思いをしたわけでございます。
これまで、我が国の電気は約三三％が原発で賄われてきました。民主党新政権発足時は、これを五〇％まで引き上げると。それは、ＣＯ2を排出しないから、
地球温暖化防止には大いに貢献するという理由で、鳩山さんもＣＯＰ21で、二〇〇〇年度比で二五％削減すると、声高々に宣言をしてきたわけでございます。
そしてまた、そういうふうなことで進めようとしていたやさき、昨年の東電の原発事故以来、今度は、原子力に頼らない電気づくりという方向へかじを切ったようでございます。
間もなく我が国の
原子力発電所五十四基はすべてとまってしまい、火力発電が主となって電気がつくられるようでございます。しかしながら、需要が多ければまた値段も上がるというのが、これは経済の常でございます。そのＬＮＧの価格も高騰しているようでございます。したがって、これから輸出立国である我が国の経済がどうなるか、どのようになるか大変心配なわけでございます。
そして、そのほかに
再生可能エネルギーとして、太陽光、風力、地熱、火力と
再生可能エネルギーがあるわけですけれども、これらはまだスタートラインについた程度ということで、必要総量、単価、安定供給という観点から、果たしてどの程度前に進むか心配なわけでございます。心配なことばかりで胃が痛くなりそうでございます。
そして、そのことを踏まえて、青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金を設置する趣旨及び目的について、まず一つ目、お伺いしたいと思います。
6 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
7
◯環境生活部長（名古屋 淳） 国は、平成二十三年度第三次補正予算で、本県を含む東北地方の被災県等において、
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した災害に強い自立・
分散型エネルギーシステムの導入を促進し、
環境先進地域を構築することを目的とする基金制度を創設いたしました。
これを受けまして、県では、今年度中に新たに青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金を造成することとし、本定例会に基金の設置根拠となる条例案及び補正予算案を提案し、御審議いただいているところでございます。
国からは、平成二十四年一月二十三日付で、本県に対し、総額八十四億九千七百万円の補助金を交付するとの内示があり、御議決後に国に対する補助金の交付の申請手続を進めていくこととしてございます。
県としては、本基金を活用し、災害時における非常用電源を確保する等の観点から、平成二十四年度以降二十七年度までの四年間で、地域の防災拠点への
再生可能エネルギー等の導入を進め、市町村との連携のもと、災害に強い青森県づくりを目指していきたいと考えております。
8 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
9 ◯十七番（小桧山吉紀） 次に、国の復興庁もようやく立ち上がりました。まあ、遅きに失したような感は否めませんけれども、遅くとも、しっかりこれをやっていただくということが大事でしょう。
八戸市にもこの復興庁の出先事務所ができたようですが、一年近くたっても思うように進まないのがこの瓦れきの処理です。総量の六・五％程度と言いますから、まだまだでしょう。二十分の一程度なのかもしれません。
昨年十一月成立した国の第三次補正予算十二兆円のうち九・三兆円が復興予算となっているわけですけれども、そこで伺います。
東日本大震災で被災した自治体が行う災害廃棄物の処理に係る経費について、国ではどのような支援策を講じているのか伺います。
10 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
11
◯環境生活部長（名古屋 淳） 国では、
廃棄物処理法の規定に基づき、市町村が行う生活環境の保全上特に必要とされる
災害廃棄物処理事業に対し、通常二分の一の補助率で国庫補助を行っておりますが、今回の
東日本大震災は、阪神・淡路大震災よりも規模が大きく、被害も広範囲に及んだことから、被害が甚大でございました
特定被災地方公共団体に該当する市町村について、標準税収入に対する
災害廃棄物処理事業費の割合に応じて、国庫補助率を特例的に最大で百分の九十まで拡充するほか、通常は対象外である家屋解体に伴う経費についても、一定の場合は
補助対象経費に含めるなどの支援措置を講じているところでございます。
このほか、
東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法の規定に基づき、特定の市町村が実施する
災害廃棄物処理事業に係る経費負担軽減のため、基金制度を創設し、
基金造成経費全額を国が補助することとしたところでございます。
これを受け、県では、青森県
東日本大震災災害廃棄物処理促進基金を造成することとし、本定例会で御審議をいただいているところでございます。また、これらの措置を除いた残りの地方負担分につきましては、国が全額交付税措置することとしてございます。
12 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
13 ◯十七番（小桧山吉紀） 阪神大震災とは比べものにならないくらい被害の状況が大きいということでしたけれども、そこで、二つ目として、県内で発生した災害廃棄物の発生量、処理の進捗状況及び処理完了までの、何というか、この見通しについてお伺いしたいと思います。
14 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
15
◯環境生活部長（名古屋 淳） 本年三月一日現在の被災市町村や庁内関係部局からの情報をもとに県が集計した災害廃棄物の発生量は約二十万二千トンとなっており、これは平成二十一年度の県内の
一般廃棄物処理量約五十二万六千トンの約三八％に相当いたします。
各市町村における処理の進捗状況でございますが、階上町は昨年七月二日に、五戸町は八月三十一日に、東通村は十二月五日に、おいらせ町は本年二月二十三日に、それぞれ処理を完了してございます。
残る八戸市及び三沢市は現在も処理中であり、三月一日現在の進捗率は、八戸市が二九・四％、三沢市が二九・五％となっております。処理の完了時期につきまして、三沢市は今年度中に処理を完了できる見込みでございますが、最も発生量が多かった八戸市では、処理の完了時期を平成二十五年三月ころと見込んでいるところでございます。
16 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
17 ◯十七番（小桧山吉紀） やはり八戸は大分多いみたいで、少し時間がかかるようですけれども、三沢の場合は少しずつ、確実に減ってきているような、議会で聞くごとにそういう感じがしています。
三つ目として、被災自治体が行っている災害廃棄物の処理に係る経費は、それぞれどの程度見込まれているのかをお伺いします。
18 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
19
◯環境生活部長（名古屋 淳）
災害廃棄物処理事業に係る経費について、処理を完了した階上町は八千六百二十七万六千円、五戸町は二百四十九万九千円、東通村は五百四十三万九千円、おいらせ町は二億五千三百十七万三千円で、それぞれ事業費が確定してございます。
現在も処理中である八戸市は、概算で三十三億五千四百六万七千円、三沢市は三億三千五百二十万六千円と見込まれております。このほか、八戸市及び階上町が加入している
八戸広域市町村圏事務組合の実施分として四千六百七十四万四千円が見込まれており、これらを合計すると、平成二十三年度分の
災害廃棄物処理事業費は四十億八千三百四十万四千円と見込まれております。
この事業費をもとに、八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町に係る国庫補助金を二十二億二百十四万円と、また、県が造成いたします基金からの補助金を十二億六千二百万四千円と算出いたしまして、本定例会において御審議をいただいているところでございます。
県といたしましては、年度内に基金造成を行うとともに、被災市町への補助金の交付を行い、被災市町の円滑な財政運営に資することとしております。
20 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
21 ◯十七番（小桧山吉紀） 次に、議案第六十五号、
一般会計補正予算、歳出四款五項四目「
原子力環境対策費」として、
原子力施設周辺地域放射線監視体制強化事業費に係ることについて質問したいと思います。
一つ目として、現在、県内において
モニタリングポストによる
空間放射線量率の測定体制はどのようになっているのかお伺いします。
22 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
23
◯環境生活部長（名古屋 淳） 県及び事業者は、
原子力施設周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、立地及び隣接市町村並びに青森市に設置した
モニタリングポスト計二十基によりまして
空間放射線量率を連続測定しており、測定結果につきましては、県のホームページ、県庁及び
関係市町村役場等に設置しております表示装置において、
リアルタイムで公表してございます。
また、国では、福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、従来、各県一カ所を原則に行ってきた
環境放射能水準調査を強化するため、
モニタリングポストを増設することとし、本県では、県内全域を対象として、新たに八基、年度内に整備することとしております。
設置場所につきましては、既設の
モニタリングポストの設置状況、人口及び
地理的バランスを考慮いたしまして、現在、既に水準調査を実施しております青森市のほかに、弘前市、八戸市、五所川原市、十和田市、むつ市川内町、深浦町、外ヶ浜町及び三戸町に整備することとしており、これらの測定結果は、国がオンラインで一元的に収集し、ホームページにおいて
リアルタイムで公表することとしております。
24 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
25 ◯十七番（小桧山吉紀）
モニタリングポストは
サーベイメーターよりも精度が多少高いんだそうです。そのために測定値に差が出ることがある。そしてまた、可動と固定の使われ方ですね。
二番目として、
原子燃料サイクル施設については、可
搬型モニタリングポストとサーベイ車を整備するとのことだが、具体的にどのような使用方法を考えているのかをお伺いします。
26 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
27
◯環境生活部長（名古屋 淳） 可
搬型モニタリングポストにつきましては、緊急時に、
原子燃料サイクル施設からの影響範囲、
既設モニタリングポストの設置状況、地形、人口分布等を勘案して設置場所を決定し、空間放射線の連続測定を行うこととしてございます。
また、サーベイ車につきましては、
空間放射線量率の走行測定に用いるとともに、プルトニウムやウランなどの
アルファ線放出核種の大気中濃度測定など、機動的かつ迅速な測定に活用したいと考えております。
28 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
29 ◯十七番（小桧山吉紀） 三つ目として、
原子燃料サイクル施設の防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲が見直された場合でも可
搬型モニタリングポストとサーベイ車で対応するのかをお伺いします。
30 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
31
◯環境生活部長（名古屋 淳） 今後、
原子燃料サイクル施設に係る防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲が見直された場合には、必要な
モニタリン範囲に対応できるよう、
既設モニタリングポストの設置状況、地形、人口分布等を総合的に勘案した上で、
固定型モニタリングポストを整備していく必要があると考えているところでございます。
今回整備いたします可
搬型モニタリングポスト及びサーベイ車につきましては、防護区域の拡大に柔軟に対応することができるよう整備するものでございますが、
固定型モニタリングポスト等の増設後においても、その設置状況を踏まえたきめ細かな
モニタリングのために活用してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
33 ◯十七番（小桧山吉紀） それでは、次に、
東通原子力発電所及び
原子燃料サイクル施設に係る
モニタリング計画の見直しについてはどのように考えているのか伺います。
34 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
35
◯環境生活部長（名古屋 淳） 県の
モニタリング計画は、環境放射線の測定方法、結果評価等の基本的な考え方を取りまとめた国の
環境放射線モニタリング指針に基づき、地域の実情を踏まえて策定してございます。
国は、福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、今後、
環境放射線モニタリング指針の見直しを行うとしていることから、県といたしましては、国の検討状況を踏まえながら、県内の原子力施設に係る
モニタリング計画の見直しの検討を進めていくこととしております。
36 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
37 ◯十七番（小桧山吉紀） 一つだけ要望しておきたいと思います。
福島県では、
モニタリングポストによる測定結果のデータを、パソコンではなく、携帯電話で見られるようになったと。地域から離れている人たちが、
リアルタイムで、自分のふるさとが今どのような状況になっているのかなと、すぐ確認できるものだそうです。青森県でも、そのようなことが可能になるように検討してもらいたいということを要望して、次に移ります。
議案第六十五号、
一般会計補正予算、歳出六款五項一目「林業総務費」、
森林整備地域活動支援交付金基金について。
青森県は全国でも九番目という森林県ですが、安い外国材に押されてさっぱり振るわないと言われて久しいわけですけれども、木材価格が低迷している状況下の中で、間伐材等の森林整備や間伐材の利用促進を進めるためには搬出コストを抑える必要があるわけで、林道、作業道の路網整備が急務であると考えられます。
そこで伺います。
一つ目として、
森林整備地域活動支援交付金の目的について伺います。
38 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
39
◯農林水産部長（渋谷義仁）
森林整備地域活動支援交付金は、小規模で分散している森林を集約化して、一体的に間伐等の森林整備を行うことを目的としており、集約化に必要な森林所有者や境界の確認、具体的な森林整備の計画を盛り込んだ森林経営計画の策定等に要する経費に対して支援するものであります。
40 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
41 ◯十七番（小桧山吉紀） もう少しゆっくりお話ししていただければ私も理解できると思います。
二つ目として、この取り組みによる間伐材等の森林整備の集約化をどの程度見込んでいるのかを伺います。
42 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
43
◯農林水産部長（渋谷義仁） 本交付金の対象となる集約化面積は十ヘクタール以上とされており、事業の初年度に当たる平成二十四年度は約八百十ヘクタールを見込んでおります。
なお、平成二十五年度以降、交付金の対象期限である平成二十八年度までの集約化面積は、今後、国と協議することとなっております。
44 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
45 ◯十七番（小桧山吉紀） 今度はよくわかりました。同じく、歳出六款五項一目「林業総務費」、森林整備加速化・林業再生基金についてをお伺いします。
一つ目として、基金事業のこれまでの取り組み内容について伺います。
46 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
47
◯農林水産部長（渋谷義仁） 本基金事業は、間伐等の森林整備の加速化と、森林資源を活用して林業・木材産業の振興を図るため、国が平成二十一年度に創設したもので、本県では、国からの補助金約二十二億五千万円を基金に積み立て、平成二十一年度から二十三年度までの三カ年で、森林の二酸化炭素吸収源対策としての間伐を約四千六百ヘクタール実施したほか、間伐材の搬出に必要な作業道が約三万八千メートル、作業効率を高める高性能林業機械等の導入が三十六台、県産材を使用した社会福祉施設などの木造公共施設等の整備が五施設など、市町村や森林組合、社会福祉法人等が行う取り組みに支援してきたところであります。
48 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
49 ◯十七番（小桧山吉紀） 次に、本基金を活用して木材の安定供給をどのように図っていくのかをお伺いします。
50 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
51
◯農林水産部長（渋谷義仁） 今回積み増しする基金事業は、
東日本大震災により被災した住宅等の復興に必要な木材を全国規模で安定供給するために平成二十四年度から三年間実施するもので、本県では、これまで林内に放置されてきた間伐材を低コストで搬出するために必要な林内路網の整備や高性能林業機械の導入、搬出した木材を加工する施設の整備、施業の集約化等を担う人材の育成などに取り組み、木材の安定供給を図ってまいります。
また、木材を安定して供給していくためには、県産材の需要拡大が重要であることから、引き続き、認証県産材を使用して、住宅や事務所を新築またはリフォームした施主が、県産材を使用した家具や建具などの木工品と交換できる県産材エコポイント制度の実施や、県産材のよさや木造施設の利点などを掲載した県産材地産地消ガイドブックによるＰＲなどに積極的に取り組むこととしております。
52 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
53 ◯十七番（小桧山吉紀） 次に、
一般会計補正予算、歳出十款七項一目「保健給食振興費」、学校給食検査設備整備事業について。
原発事故から一年、放射性物質の放出量も当初より大分少なくなったと報じられています。もっとも、青森県は、今までのところ、どの場所でも、どの食材でも、体に害の出るほどの基準値以上の放射性物質は出ていません。しかしながら、子を持つ親の心情からすれば、より安心・安全を願うのは当然でしょう。
そこでお伺いします。
一つ目として、学校給食検査設備整備事業において学校給食用食材の放射線量を測定する検査機器とはどのようなものか伺います。
54 ◯議長（高樋 憲） 教育長。
55 ◯教育長（橋本 都） 学校給食検査設備整備事業において国が示している機種は、放射性沃素や放射性セシウムといった放射性物質を特定し、物質ごとの放射線量を測定できるものです。
また、厚生労働省から新たに示される一般食品や牛乳の基準値との比較にも対応できるよう、一キログラム当たり四十ベクレル以下まで測定できる性能を有する機種となっております。
56 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
57 ◯十七番（小桧山吉紀） 県内への放射線検査機器の配備予定と検査内容について伺います。
58 ◯議長（高樋 憲） 教育長。
59 ◯教育長（橋本 都） 検査内容につきましては、希望する市町村等が学校給食で使用する食材の使用量及び頻度等を勘案し、必要性の高い食材または調理済みの一食分を測定対象とするなど、状況に応じて検査できるよう考えております。
また、全体的な事業の状況というようなことですけれども、現在、国や県などにおいて出荷前の食材は放射性物質の検査が行われており、食品衛生法上の暫定規定値を超えるものは出荷制限等の措置がとられているところであります。さらに、出荷後も必要に応じて放射性物質の検査を行うなど、市場に流通している食材の安全性は確保されていると考えております。
しかしながら、先ほど議員からお話がありましたように、学校給食の食材の安全性に関しまして、保護者等の訴えもあることから、学校給食に対する保護者等の理解と安心につなげるため、県教育委員会では、国の補助事業を活用し、県内七カ所に放射性検査機器を設置し、市町村等が学校給食用食材の放射性物質を検査できる体制を整備してまいります。
60 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
61 ◯十七番（小桧山吉紀） 次に、議案第七十五号、青森県
一般会計補正予算、歳出六款六項十目「水産業振興費」、陸奥湾ほたてがい成貝づくり緊急対策事業費についてお伺いします。
百億円産業と言われるホタテは、本県水産業の柱であり、一番の稼ぎ手として位置しているわけですけれども、一昨年、平成二十二年の陸奥湾の異常高水温のため大打撃を受けました。その産業ですが、私も船で陸奥湾の状況を広範囲にわたって見させてもらいましたが、その状態には大変驚くとともに、ショックを受けたことを覚えております。
その後の漁業者との意見交換会においても、漁業者は落胆の余り、この事業は県の力をかりないと続けていくのはとても無理だという皆さんの意見でした。非常に危機感を持っていたわけでございます。
そのことを踏まえて、一つ目として、緊急的な対策に取り組む必要性について伺います。
62 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
63 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
県では、一昨年の異常高水温により甚大な被害を受けた陸奥湾ホタテガイ養殖業の再生を図るため、いち早く庁内関係課等による陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議を設置いたしました。また、漁業関係者等が一丸となって稚貝の確保対策等を講じた結果、本年の半成貝及び新貝の出荷量は平年並みまで回復する見込みとなっております。
しかし、成貝づくりを行う漁家は、本年も成貝出荷量が大幅に減少するとともに、昨年の貝毒発生による出荷規制などの影響も受けまして依然として厳しい経営環境に置かれていることから、早期に収入を得るため、平成二十五年に成貝として出荷予定のホタテガイをことしの半成貝として前倒しで出荷したいとの意向を示しており、来年以降の成貝の確保が懸念される状況となっております。
このため、去る二月六日、陸奥湾内の各漁協の総意として、むつ湾漁業振興会三津谷会長ほかから、知事に対して、成貝づくりの継続や促進についての要望があり、県としては、高水温被害からの生産回復を確実なものとするため緊急な対策を講じる必要があるというふうに判断したものでございます。
64 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
65 ◯十七番（小桧山吉紀） それで、その事業の概要については、どのようなものかお伺いいたしたいと思います。
66 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
67
◯農林水産部長（渋谷義仁） 本事業は、ホタテガイを安定して生産していく際のかなめとなる成貝づくりを促進することを目的に、成貝づくりを行う漁家に対し、成貝出荷量一キログラム当たり十四円を支援するとともに、長期的に成貝を生産していくための計画づくり等を行うため、むつ湾漁業振興会が行う一億円の基金造成に対し、県がその二分の一を助成するものであります。
68 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
69 ◯十七番（小桧山吉紀） 果たしてその事業の効果についてはどの程度であったのかお伺いします。
70 ◯議長（高樋 憲）
農林水産部長。
71
◯農林水産部長（渋谷義仁） 県としては、この事業を実施することにより成貝づくりが促進され、将来にわたって持続可能な陸奥湾ホタテガイの生産体制が確立されるとともに、良質な大型ホタテガイの安定的な供給とブランド化により観光産業の活性化へも大きく寄与することを期待しているところでございます。
72 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
73 ◯十七番（小桧山吉紀）
一般会計補正予算、歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校用地造成整備費及び大規模改修費についてお伺いします。
県内に、支援学校も含めて十校ほどあります養護学校ですが、これは、障害を持つ児童生徒が入校する学校です。保護者の皆様は、徐々に、勉強するに従って、より早い時期に、より専門的な学校に入れることにより、子供の社会性あるいは順応性、自立性というものが早く訪れるということで、このごろでは、その観点から養護学校へ入校する生徒が、少しずつではありますけれども、ふえているとのことです。
そのことを踏まえて、まず、一つ目として、七戸養護学校の施設等の現状について伺います。
74 ◯議長（高樋 憲） 教育長。
75 ◯教育長（橋本 都） 七戸養護学校は、主に上十三地域の知的障害のある児童生徒を対象とした特別支援学校であり、今年度からは、知的障害に加え、肢体不自由教育部門を整備したところで、平成二十三年五月一日現在、学級数は三十四、児童生徒数百六十名となっております。
現校舎は、昭和四十七年度から四十八年度にかけて建築され、昭和五十五年度には高等部設置に伴う普通特別教室棟の増築、さらに平成三年度には特別教室棟の増築を行っております。
その後在籍児童生徒数が増加したことから、慢性的な教室不足を解消するため、平成二十一年度に普通教室棟の増築を行ったところであります。
76 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
77 ◯十七番（小桧山吉紀） そうすれば、耐用年数も大分迫ってきて、きっとこの古い校舎で我慢して使っているのかなという思いをしているわけでございます。
次に、二つ目として、七戸養護学校用地造成事業の内容について伺います。
78 ◯議長（高樋 憲） 教育長。
79 ◯教育長（橋本 都） 先ほど述べました普通教室棟については、既存校舎との接続を考慮し、屋外運動場として使用していた場所に増築したことから、新たな屋外運動場を整備するため、平成二十二年度に設計を実施いたしました。
本年度は、この設計に基づき約六千七百平方メートルの屋外運動場整備工事を行っているところであり、本年三月末に完成する予定となっております。
80 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
81 ◯十七番（小桧山吉紀） 七戸養護学校改修事業の内容についてはどのようなものかお伺いします。
82 ◯議長（高樋 憲） 教育長。
83 ◯教育長（橋本 都） 改修事業についてですが、県教育委員会では、県立学校の施設について、経年による劣化に対応するため、築後二十五年から三十年を目途に大規模な改修を実施することとしております。
七戸養護学校の普通特別教室棟については、築後二十九年を経過していることから、本年度、大規模改修工事の設計を実施しております。
来年度は、この設計に基づき、屋上防水、内外壁及び窓枠などの改修工事を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。
84 ◯議長（高樋 憲） 小桧山議員。
85 ◯十七番（小桧山吉紀） 三沢あたりからも結構行っているようでございます。しかしながら、つい数年前までは、六戸町の七百あたりまでしかお迎えが来ないということで、保護者の皆さんが送り迎えに大変難儀をしていたようでございますけれども、今は三沢まで来てくれているということで、非常に喜んでおります。学校運営は非常に大変だろうと思いますけれども、できるだけ利用者のニーズに沿うように対応していただければ大変ありがたいなということを要望して、私の質疑を終わります。
86 ◯議長（高樋 憲） 三十二番山田知議員の発言を許可いたします。――山田議員。
87 ◯三十二番（山田 知） 民主党の山田でございます。
通告に従いまして、順次質問をしてまいります。
議案第六十六号「青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金条例案」、基金の活用方法についてお尋ねをいたします。
多くのとうとい命が犠牲になり、そしてたくさんの方々が被災をしたあの
東日本大震災から、きのうで一年が経過をいたしました。いまだ多くの方々がもとの生活に戻れずに不自由な暮らしを余儀なくされておりますし、また、被災三県、特に岩手、宮城にあっては、また多くの災害廃棄物が手つかず、処理が進まない、そういう状況にございます。
きのうは政府主催の追悼式もありましたが、本県でも、八戸市で追悼式並びに復興祈念式典がございまして、私も出席をさせていただきました。改めて、この震災の教訓をしっかり学びながら、そしてこれから、一年を区切りとして、前向きに明るく復興が進んでいくように、しっかりまた頑張っていかなくてはいけないと思います。
そこでお尋ねいたします。
昨年の
東日本大震災では、津波あるいは地震によって電源が喪失をした。電源の重要性が改めて強く認識をされたわけでございますけれども、特にこの非常時の備えをどうしていくのかということで、そこでお尋ねいたします。
今回造成をする
再生可能エネルギー等導入推進基金と、これまでの環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金の相違点についてお尋ねいたします。
88 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
89
◯環境生活部長（名古屋 淳） 平成二十一年十二月に造成され、今年度末で終了することとなっております現行の青森県環境保全・二酸化炭素排出抑制対策基金は、経済危機対策を踏まえた国の平成二十一年度補正予算に基づき造成したものでありまして、
再生可能エネルギーの導入や省エネルギー対策などの地球温暖化対策のほか、廃棄物対策や海岸漂着物対策等、広く環境問題の解決を図るとともに、当面の雇用創出などを図ることを目的としております。
一方、今回新たに造成することとしております青森県
再生可能エネルギー等導入推進基金は、国の平成二十三年度第三次補正予算に基づき造成するものであり、
東日本大震災からの復旧・復興等のため、
再生可能エネルギー等の地域資源を活用して、災害に強い自立・
分散型エネルギーシステムの導入を促進することを目的としているものでございます。
このため、新たに造成する基金では、主に地域の防災拠点に
再生可能エネルギー等を導入する事業に充てることとされております。
90 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
91 ◯三十二番（山田 知） 従来のものは、簡単に言いますと、企業、事業者向けの太陽光とか風力とか、そういったものの
再生可能エネルギーの拡大のための取り組みであり、今回のものは、震災を踏まえて、防災拠点などにそういった通信手段等を含めたものを整備していくというものであるかなというふうに思いますが、大震災では、やはり通信網の遮断というのが大変多くの方々の不安というのを増幅させたと思いますし、また、迅速な支援、対応という部分でも大変支障があったと思います。
そういう部分では、これからこの防災拠点に通信手段などをしっかりと整備していくことが喫緊の課題の一つだと思いますが、そこでお尋ねいたします。
さきの大震災における経験を踏まえて、災害時における通信手段の確保に向けまして本基金を最大限に活用していくべきと考えますが、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
92 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
93
◯環境生活部長（名古屋 淳） 災害時におきまして、通信手段を初めとする地域の防災拠点に必要とされる機能を維持するための非常用電源が確保されておりますことは、住民の安全・安心を確保し、また、市町村等における行政機能を維持していく観点などから極めて重要な備えの一つであると認識しております。
県といたしましては、市町村等との連携のもと、本基金を有効に活用いたしまして、各地域の実情に応じて、地域の防災拠点に対する太陽光発電設備や蓄電池等の整備を進め、非常時に備えた
再生可能エネルギー等の導入を積極的かつ着実に推進していくことにより災害に強い青森県づくりを目指していきたいと考えております。
94 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
95 ◯三十二番（山田 知） ただいまの答弁は取り組んでいく考え方についての御答弁かなと思いますが、今後具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
96 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
97
◯環境生活部長（名古屋 淳） 具体的にどのように取り組むのかというお尋ねでございますが、現在のところ、市町村の計画というものを、今また新たにとり直しているところでございまして、国の最初の想定では少し緩いのかなということで作業を進めておったのでございますが、やはり相当厳しい縛りがあるということでございますので、改めて計画をとり直しているところでございますが、基本的には、先ほど申し上げましたとおり、公共施設等の防災拠点において、
再生可能エネルギー――基本的には太陽光発電パネルとか風力発電とかになると思いますけれども、そういった発電設備と、それをバックアップする蓄電池を整備するということが基本となるというふうに考えております。
そのほか、民間の施設におきましても、緊急時に防災拠点となる施設あるいは病院、警察署、消防署などの対応施設、そういったところでの
再生可能エネルギーの整備ということになろうかと思っております。
98 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
99 ◯三十二番（山田 知） 県内各市町村ありますが、どういった部分を優先していくのか。もちろん機材の確保というのも、全国一斉に、こういった事業でさまざま発電設備等を購入していくということであれば、その供給体制ということもあるかもしれませんし、そういったのを含めて、市町村の計画づくりというのもしっかり見ながら、早い段階での導入というのをしっかり進めていただきたいというふうに思います。
次に、議案第七十号「青森県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」について、基金の活用実績と成果についてお尋ねいたします。
妊婦健診は、赤ちゃんのお母さんの分ですね、母体、また胎児、この両方の、いわゆる胎児の成長とか母体の健康というものをしっかりと把握していく上で極めて大切だというふうに思いますが、最近は、何年か前は、妊婦健診を受けずに飛び込み出産というのも数年前はありました。また、これまでは各自治体なども財政支援に努めてやってきておりますけれども、実際、数の格差等もあって、ひとしく妊婦健診の回数を多くという環境がなかったんですが、これまでの経過を踏まえて、国のほうでも、十四回、おおむね必要とされる回数を国として支援をしていこうということで、平成二十年からこのような支援を行っているわけでございますが、そこでお尋ねいたします。
基金を活用した妊婦健康診査特別対策事業の実績についてお伺いします。
100 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
101 ◯健康福祉部長（江浪武志） 妊婦健康診査特別対策事業は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、青森県妊婦健康診査臨時特別基金を活用しまして、市町村が母子保健法に基づき実施する十四回程度の妊婦健康診査を公費負担により実施する場合、既に地方財政措置をされている五回分を除く九回分の経費について、その二分の一を助成するものでございます。
この事業は、国の平成二十年度第二次補正予算を受けて平成二十一年一月二十七日から開始をしておりますが、平成二十年度は十九市町村、平成二十一年度以降は四十市町村すべてが実施をしております。
また、平成二十二年度の青森県におきます妊婦の健康診査受診実人員は一万三千四百四人、受診延べ件数は七万五百八件ということとなっております。
102 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
103 ◯三十二番（山田 知） 受診実人員が一万三千四百四人、件数が七万五百八件ということでいくと、平均でいくと七回というふうに計算してしまうんですが、平均七回ということでいくと、十四回にはまだまだほど遠いなという感じがいたします。
私の妻も、息子の妊婦健診でちょうど十四回受診をいたしまして、上の子も下の子も十四回でございますけれども、最大限、定期的にその成長を見ていくということがやはり安心して出産できるために必要だというふうに私は思っているところでございますが、そこで、公費の負担の中で十四回、最大限それを活用して妊婦健診ができるような取り組みを、県としてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。
104 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
105 ◯健康福祉部長（江浪武志） 県では、妊婦さんが必要な十四回程度の妊婦健康審査を受けられるようにするため、妊婦健康診査特別対策事業交付金を活用した、市町村が実施いたします妊婦健康診査の公費負担の助成に加えまして、妊婦さんを対象といたしました妊婦健診の受診促進のための周知啓発などを行っております。
具体的には、市町村を通じまして、妊婦さんに妊婦委託健康診査受診票というものを配布いたしましたり、市町村や医療機関を通じまして、妊婦さんに対しまして、妊婦健康診査や妊婦を支援する制度などを周知しますリーフレットの配布、こういったことを行っております。
引き続き、妊婦健康診査の公費負担の周知とあわせまして、妊娠に対します正しい知識や妊婦健康診査の重要性についての普及啓発を一層進めてまいりたいというふうに考えております。
106 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
107 ◯三十二番（山田 知） 正しい妊婦の知識の普及であったり、あるいは制度の周知というのは大変わかりますけれども、ただ、現状がなかなか、妊婦健診の受診の回数が少ないと、このことだけを言っていてもどうなのか。やはりしっかりと県内の現状をとらえていく必要があるんじゃないかと私は思いますが、そういった取り組み、活動をなさっているのかお尋ねします。
108 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
109 ◯健康福祉部長（江浪武志） 県におきます未受診者の未受診の理由の把握ということでございますけれども、県のほうでも、未受診妊婦さんの対策が必要であるというふうに考えまして、平成二十年度、二十一年度の重点事業といたしましてハイリスク未受診妊婦支援システム検討事業というものを実施いたしまして、検討委員会を立ち上げ、実態調査を実施するとともに、その対策について検討をしていただいております。
実態調査の結果、平成二十年度の未受診理由として最も多かったのは経済的理由ということでございましたけれども、ほかにも、相手との関係が破綻したというようなことであったり、妊娠の受容というものができなかったというようなことであったり、受診時間を確保できなかった、あるいは保健管理の必要性を理解していなかったなどの理由も多く、経済的支援以外の対策の重要性というものも示唆されているところでございます。
今後とも、先ほどの公費負担制度の周知とあわせまして、市町村を初めとします相談機関の充実とか周知、あるいは妊娠や妊婦健康診査の重要性について普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。
110 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
111 ◯三十二番（山田 知） 一般的には、第一子よりも第二子あるいは第三子のほうが受診回数が減っていく傾向にあるようでありますし、先ほど御答弁にもありましたけれども、受診を前向きにといいますか、回数を控えているということの理由は、経済的なことが今でもあったと思いますし、また、仕事を抱えていてなかなか時間がとれないというのも実際にあるんだろうというふうに思います。
そのほかに、待ち時間が長いとか、つわりがきついとか、さまざま体調の問題とか、いろいろとあって受診を控えているという方々もいっぱいいらっしゃると思いますが、ただ、やはりこれだけのストレス社会だし、いろんな問題を抱えて暮らしている中で、どうしても正常な出産というのが少なくなってきていると。
そういう中で、しっかりとこの健診を受けながら、胎児の成育、成長というのをしっかり見ていくことが、やはり、より安心な出産につながっていくのかなと思いますので、逆子とか、あるいは早産の問題とか発育不全とか心拍異常とか、さまざまあると思いますが、こういったものも健診をしっかり受けているからこそ発見できたというケースが多いと思いますので、そういったものの必要性と重要性というのもしっかり的確にとらえて、そういったのも訴えながら、市町村と一緒になって、また受診の回数がふえていくように、しっかり県としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
次に、議案第七十一号「青森県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、基金の活用実績と今後の活用計画をお尋ねいたします。
障害者の施策に関しましては、自立支援法の実施を踏まえて、利用者あるいは事業者の負担軽減であったり、また、安定した利用を図るという上からも、新体系サービスに移行するというのが大変大きな課題だというふうに思っております。
本基金は、そういったものを支援していく基金だというふうに認識をしておりますが、そこでお尋ねいたします。
障害者自立支援対策臨時特例基金の活用実績と今後の利用計画をお尋ねいたします。
112 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
113 ◯健康福祉部長（江浪武志） 障害者自立支援対策臨時特例基金につきましては、平成十八年度に国からの交付金を財源といたしまして設置いたしまして、これまで、事業者に対する運営の安定化等を図るための事業、新法への移行等のための円滑な実施を図るための事業、福祉・介護人材の緊急的な確保を図るための事業、福祉・介護人材の処遇改善を図るための事業を実施してきたところでございます。
平成十八年度以降平成二十二年度までに合計で五十八億八千百万円余の積み立てを行っておりますが、事業費の実績のほうにつきましては、平成二十二年度末時点で三十三億八千七百万円余となっております。
事業の実施期間に関しまして、これはもともと平成二十三年度末までというふうになっておりましたけれども、今般、国の第四次補正予算によりまして平成二十四年度末まで延長されまして、基金が積み増しをされるということとなっております。
事業の内容に関しましては、福祉・介護人材の処遇改善を図るための事業が報酬に組み込まれるということとなったことなどから事業の数が減るということとなりますが、引き続き、事業者に対する運営の安定化等を図るための事業、新法への移行等のための円滑な実施を図るための事業、福祉・介護人材の緊急的な確保を図るための事業を実施することといたしまして、七億一千二百万円余の経費を平成二十四年度当初予算案に計上いたしまして、本定例会において御審議いただいているところでございます。
114 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
115 ◯三十二番（山田 知） 従来の制度と比べて減額となるような報酬に対しての助成のメニューであったり、あるいは新体系に直ちに移行できないというような事業者などへの経過的な措置なども含めて、障害者の生活とか就労を支えていくという部分で、一定のこの基金事業の役割があるというふうに思っておりますが、そこで、もう一点お尋ねいたします。
障害者自立支援法に基づく事業者等に係る新体系サービスへの移行が、ことしの三月、今月までとなっておりますが、県内での移行の見通しはどうなっているかお尋ねいたします。
116 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
117 ◯健康福祉部長（江浪武志） 障害者自立支援法の施行によりまして、平成十八年十月に廃止されました支援費制度におきます指定施設は、経過措置によりまして、特定旧法指定施設として障害者自立支援法施行以前の指定基準による運営が認められておりますが、経過措置の期限であります平成二十四年三月末までにこの自立支援法の基準を満たす障害福祉サービス事業所または障害者支援施設に移行する必要があるというものでございます。
また、精神障害者社会復帰施設及び小規模作業所につきましては、運営費の補助事業が今年度で終了することから、この障害者自立支援法に基づきます障害福祉サービス事業所の指定を受けるか、地域活動支援センターに移行する必要があるというものでございます。
これまで、青森県障害者自立支援対策臨時特例基金によります特別対策事業の補助金の活用などによりまして、現行の特定旧法指定施設というものと精神障害者社会復帰施設についてはすべて、小規模作業所についても、そのほとんどが新体系サービスに移行する見込みということとなっております。
なお、移行しない小規模作業所に関しましては、平成二十四年四月以降も継続して作業所を運営する予定というふうに聞いておりますけれども、今後とも、新体系サービスに移行できるよう指導、助言をしていきたいというふうに考えております。
118 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
119 ◯三十二番（山田 知） 法人格を持ったところはすべて移行と、小規模作業所などはほとんどが移行ということで、一部移行しないという事業所もあるという御答弁でございましたが、移行をしないという気持ちを持って移行しない事業所もあると思いますし、移行できなかったという事業所もあるのかなというふうに思いますが、移行できないということになりますとその基金なども使えないということになると思いますが、そういった事業所にあっては、これからは経営的にも厳しくなってくる、また、利用者にとってもどうしていくのかという問題が出てくると思いますが、そういった事業所にあっては、県としてはどのように対応なさっていくのか伺います。
120 ◯議長（高樋 憲） 健康福祉部長。
121 ◯健康福祉部長（江浪武志） この新体系サービスに移行しない小規模作業所三カ所ということでございますが、このうち二カ所に関しましては、新体系サービスへの移行というのを希望していないということでございまして、一カ所が移行を希望しつつもまだ移行に至っていないということでございます。
この移行に至っていない、移行を希望していつつも移行できなかった部分に関しましては、平成二十四年度におきましては、町のほうでこの運営費を補助していただくということでその経営というのが続けられるということで承知しておりますけれども、県といたしましては、新体系のほうに移行するという希望をお持ちの範囲におきましては、これをどういうふうにやっていくのかということを指導していきまして、円滑に新体系のほうのサービスに移行するように我々としてもサポートしていきたいというふうに考えております。
122 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
123 ◯三十二番（山田 知） 移行を希望しないという事業所はその判断でいいと思いますが、できないという事業所にあっては、しっかりまたサポートもしていただきたいというふうに思います。
やはり、この基金事業でも、新体系の移行に向けた支援ということで取り組んで、メニューとしてあって取り組んでいらっしゃいますけれども、やはり別なところとの合併というのも一つだと思いますし、また、特色をしっかり持って経営していけるように、また新体系に移行していけるような取り組みというのも、県としても、例えばソフトの部分の事業提案ということも示しながら、そういったもので一緒になって、そういった事業所が利用者のためにしっかり残っていけるように、ぜひ県としてもサポートしていただきたいというふうに思います。
次に、議案第七十四号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、基金の活用実績と成果についてお尋ねいたします。
本基金は、国の就学支援金に係る県としての上乗せの部分の取り組みでございますが、そこで、基金を活用して行う私立高等学校の生徒に係る事業の平成二十三年度の支援実績についてお伺いします。
124 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
125 ◯総務部長（田辺康彦） 県では、青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金を活用し、私立高等学校等就学支援費補助及び私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助を実施しているところでございます。
私立高等学校等就学支援費補助は、低所得世帯の方々の教育費の一層の負担の軽減を図るため、国の高等学校等就学支援金に一定額を上乗せするものでございます。また、私立学校被災幼児生徒授業等減免事業費補助は、
東日本大震災で被災した生徒の授業料等の負担の軽減を図るため、私立学校の設置者に対して授業料等の減免に必要な経費を補助するものでございます。
私立高等学校の生徒に係る事業の平成二十三年度の実績は、直近の補助金の交付を行った平成二十三年十二月末現在で、私立高等学校等就学支援費補助は四千百十二人、一億七千六百八十三万九千円、私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助は三十人、四百二十七万七千円となってございます。
126 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
127 ◯三十二番（山田 知） 国の就学支援金と、そして県の上乗せ分で授業料などの負担もかなり軽減されてきているなというふうに思いますが、そこで、私立高等学校の生徒に係る事業の主な成果についてお尋ねいたします。
128 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
129 ◯総務部長（田辺康彦） 私立高等学校等就学支援費補助は、低所得世帯の方々の教育費の一層の負担軽減を図るために実施しているものであり、また、私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助は、
東日本大震災による被災という事由にかんがみ、適用要件を特別に緩和して被災生徒に係る授業料等の教育費の軽減を図るため実施しているものであり、私立高等学校の生徒について、家庭の状況にかかわらず就学機会を確保し、教育の機会均等に寄与しているものと考えてございます。
130 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
131 ◯三十二番（山田 知） 家庭の状況にかかわらず、また就学機会の確保につながっている、それはわかるんですが、もっと何かないでしょうか、御答弁が。余りにも簡単過ぎて、何かデータのほうもないということは聞いていましたけれども、余りにも成果として示せない、なさ過ぎるような感じがするんですが、何かお言葉があればいただきたいと思います。
132 ◯議長（高樋 憲） 総務部長。
133 ◯総務部長（田辺康彦） 先ほど申し上げましたとおり、基本的に、この基金を活用して低所得世帯の方々に対する支援ができているということと、あとは、特に被災によって家庭環境の経済的事情が悪かった方、あるいは特別に住宅等の被害を受けた方、そういう方々に対して私立学校に通える機会を提供しているということになると思います。
具体的に、先ほど申し上げましたけれども、特に低所得世帯の方々に対しては、本県で既に四千百十二人の方々がこの支援を受けておりますし、被災をされた生徒に対しても、三十人の方々がこの制度を利用して私立学校に通えるという状況をつくっているという状況でございます。
134 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
135 ◯三十二番（山田 知） さっきよりは少しよかった気がします。もう少し、いろいろとわかりやすく成果を示していただけるような御答弁をしていただきたいと思います。
国のほうでも就学支援金の取り組みをやっております。民主党の数少ない成果の一つとも言われておりますけれども、しっかりと、これだけ厳しい時代の中にあって、やはり子供たちをいかに教育して社会に出していくのかという部分でいくと、国の事業も大変有意義だと思いますし、県の上乗せ部分も私は本当に評価したいというふうに思っております。
ただ、やはり中退者が減っているとか、また中退者がもう一回再入学していますとか、あるいは中学生が高校の私立とかを受けるときに進路選択の幅が広がったとか、もう少しそういった言葉もしっかり加えて、また御答弁なんかもいただければよりいいのかなと思っておりますので、政策の効果、成果をよりわかりやすく示していただけるようなことも、しっかりまた頑張っていただきたいと思います。
次に、議案第八十三号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第四号）案」、歳入一款一項一目「線路使用料」、青い森鉄道株式会社の経営状況をお尋ねいたします。
全線開業から一年と四カ月が経過をしました。青い森鉄道株式会社、経営が収入面で大変厳しいものがあろうかと思いますが、そこで、二つ続けてお尋ねをします。
一つとして、線路使用料の今年度の収入見込み額。
二つとして、青い森鉄道株式会社の線路使用料の減免実績をお伺いします。
136 ◯議長（高樋 憲） 企画政策部長。
137 ◯企画政策部長（小山内豊彦） 青い森鉄道は、一昨年十二月に全線開業となり、県民にとって重要な生活路線としての役割を果たすべく、厳しい経営環境の中で鋭意努力がなされてきているところです。
また、
東日本大震災の際には、完全復旧には期日を要する事態となりましたが、会社が一丸となって早期回復に努め、国家物流の大動脈として石油輸送などの災害対応についても大きく寄与したところです。
この青い森鉄道を運営している青い森鉄道株式会社を含め、今年度の鉄道事業者に対する線路使用料請求見込み額については、この大震災の影響により修繕工事ができなかったことなどにより線路使用料の対象経費等が減額となっていることなどから、修繕業務費分の請求見込み額が減額となっておりますが、今年度の貨物調整金制度の拡充により対象の資本費分が増額となり、全体として、請求見込み額は、当初予算編成時に比べて二億三千二百万円の増、総額で四十五億一千三百万円と見込まれております。
青い森鉄道負担分の線路使用料については、同社の決算状況に応じて減免することになっておりますが、先般、同社より、震災等の影響もあって旅客運輸収入など事業収益が事業計画を下回る見込みであり、現時点では今年度の支払い可能額を見込むことは困難であるとの報告があったことから、これを踏まえ、県としては、当初予算に計上した約二億円を減額補正した上で、減免額の確定を待って請求することとし、ＪＲ貨物負担分の三十三億五千二百万円を今年度の線路使用料収入として計上したところでございます。
次に、これまでの減免実績についてですが、青い森鉄道株式会社の線路使用料については、青森県鉄道施設条例及び同条例施行規則の定めるところにより、県は、同社の収支状況に応じて減免することとなっており、具体的には、線路使用料対象経費に応じて年度末に決定される請求額から、同社の決算状況に応じて決定される減免額を控除した後の額を同社が県に支払うことになっております。
こうした取り扱いに基づく青い森鉄道株式会社に対する減免額については、八戸開業年度である平成十四年度から平成十六年度までの三年間については、県が請求した線路使用料総額のうち、青い森鉄道株式会社から総額一千三百六十三万二千円の線路使用料を支払っていただき、残る六億二千五百十八万七千円は減免とし、平成十七年度以降は、線路使用料の全額を減免し、その総額は十三億七千八百三十万六千円となっております。
また、年度途中の十二月に全線開業となった昨年度におきましては、七億六千七百五十三万七千円の全額を減免しているところでございます。
138 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
139 ◯三十二番（山田 知） 十六年度はほとんど減免と、十七年度以降は全額減免ということで、これから先もなかなか経営の改善の見通しが、このままいけば難しいかなと思いますので、ほとんど期待できないと言っても過言ではないと思います。
そこで、よりこれからしっかり経営改善していただくということが大事だと思いますが、以下三点伺います。
青い森鉄道株式会社の鉄道事業に係る事業収支が事業計画より悪化する見込みとなっておりますが、主な要因について。
次に、青い森鉄道株式会社では、人件費削減に向けてどのように取り組んでいくのか。
次に、経営実態を踏まえ、抜本的な経営改善を図るべきと考えますが、県の見解を伺います。
140 ◯議長（高樋 憲） 企画政策部長。
141 ◯企画政策部長（小山内豊彦） まず、収支悪化要因でございます。
青い森鉄道株式会社によりますと、今年度の事業計画は、
東日本大震災後の混乱時期に策定しなければならなかったことや、全線開業後の営業データがほとんどない中で策定しなければならなかったことから、平成二十一年に行った鉄道事業許可申請の事業収支見込みの数値をベースとしたものとなっており、収益及び費用の各費目において増減が生じることも見込まれるとのことです。
同社によれば、主な費目について言えば、普通運賃収入やＪＲ企画切符収入、寝台特急収入において
東日本大震災の影響があったこと、及び、今冬の豪雪によるたび重なる運休などにより旅客運輸収入が本来得られたであろう水準から大きく落ち込んでしまっていること。費用面では、一昨年十二月の全線開業時に、ＪＲ東日本から購入した車両の減価償却費が、見込みに比べて大幅にふえているほか、青森駅でのＪＲとの同面乗りかえ実施や旅客案内放送実施、三沢駅等の有人駅の体制強化など利便性の向上を図ったことなどから、経費が全体としてふえる見込みであるとのことです。
次に、人件費削減に向けての取り組みでございます。
青い森鉄道株式会社では、青い森鉄道線の安全で安心な運行及び保守管理を確実に担っていくため、ＪＲ東日本から多くの方に出向していただいているほか、必要とする知識や技術を習得できたプロパー社員を、順次、ＪＲ東日本からの出向者と置きかえる形で配置し、プロパー転換を図っていくために必要となる要員を計画的に採用、養成しているところです。
同社では、今後厳しさを増すと考えられる経営環境をも踏まえ、人件費の抑制の観点からも、可能な限り、早期にプロパー転換を進めていくことが必要と考えており、安全で安心な鉄道運営に必要となる技術の継承習熟に十分配慮しつつ、プロパー転換のさらなる前倒しを可能とするための方策について種々検討しているとのことです。
県としては、同社がみずからの経営状況を踏まえた人件費の抑制について責任ある経営判断に基づき検討実施していくものと考えており、その状況を注視しながら適宜協力していきたいと考えております。
142 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
143 ◯副知事（青山祐治） 経営実態を踏まえた抜本的な経営改革についてでありますが、青い森鉄道株式会社は、全線開業から一年余りしかたっておらず、年度を通じた経営実績がない中で、列車運行及び鉄道施設の保守管理主体として責任を持って青い森鉄道線の経営に努めているところです。
しかしながら、線路使用料の支払い額が、今年度にあっては平成二十一年の許可申請時に見込んだ額を下回ることが想定されるとのことであり、また、今後とも青い森鉄道線を取り巻く経営環境は厳しいものと思われることから、県としては、輸送力強化などの課題に同社が的確に対応し、利便性を図っていくためには、全線開業後の経営実態を踏まえた経営指針のもとで、安全・安心を第一義に経営の健全性にも配慮していくことが重要であると考えております。
同社においても、同様の考えから、現在、全線開業後の営業実績等を踏まえた中期経営計画を策定中であり、この中で具体的な利便性向上策や増収策、経費削減策、事業収支見込みなどが示されるものと考えているところです。県としては、計画策定に対しまして的確にアドバイスしていきたいと考えております。
144 ◯議長（高樋 憲） 山田議員。
145 ◯三十二番（山田 知） さまざまな理由もありますけれども、収入が大きく伸びない中で、やはり人件費というのは大変大きな負担だと私は思います。プロパーへの転換を順次進めていくということであったので、ぜひ前倒しをしながらやってほしいと思いますが、ただ、それまでの間は、今のＪＲからの出向の部分の人件費をどれだけいただいているかわかりませんけれども、しっかり把握をして、なるべく低く抑えてもらうような、県としても、注視ではなくて、やはり青い森鉄道に対してもしっかり助言していく、こういう強い姿勢が大事だと思っておりますが、最後、そういった点についての考えを副知事に伺って終わります。
146 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
147 ◯副知事（青山祐治） 先ほども、人件費を初め、いろんな経営改革の御質問に企画政策部長からもお答えしましたけれども、ＪＲ東日本から出向されている方々の給料は、水準が高いというふうに言われているのは事実でありますので、できるだけプロパー転換を図る。そしてまた、先ほど私からも御答弁申し上げましたように、中期経営計画を早く策定していただいて、我々も的確なアドバイスをしていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
148 ◯議長（高樋 憲） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時五十九分休憩
──────────────────────
午後一時一分再開
149 ◯副議長（相川正光） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
二十一番川村悟議員の発言を許可いたします。――川村議員。
150 ◯二十一番（川村 悟） 青和会の川村悟と申します。よろしくお願いします。
通告に従って議案の質疑を行います。
初めに、議案第六十五号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第八号）案」について、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、
東日本大震災災害廃棄物処理促進事業費補助の内容について伺います。
県内で発生した災害廃棄物の発生量、処理状況及び処理完了までの見通し、さらには、被災地への災害廃棄物処理に係る支援の状況について質問を予定しておりましたが、先ほど、日ごろ尊敬する小桧山議員の適切な質疑がございましたので、およそ理解できました。したがって、そこの部分は省略をして、以降関係した部分について質疑を行います。
そこで、岩手県あるいは宮城県等の被災地では、瓦れきの仮置き場で火災が発生をする、あるいは異臭ということで地域住民を悩ませているということがいろいろ報道されております。県内は三沢が三月で終了ということのようであります。八戸地区が来年三月までかかるということであります。
この間、火災等の問題はないのか、八戸市の所管だとは思うんですが、県が把握しているのか、老婆心でお伺いさせていただきます。
151 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
152
◯環境生活部長（名古屋 淳） 八戸市の瓦れき置き場で火災等の心配はないのかというお尋ねでございますが、正確にそういった報告を徴しているわけではないのでございますが、これまでのところ、八戸市の瓦れき置き場というか、災害廃棄物の集積場においてそういった問題となるような事例があったというような報告は受けておりません。
適当な高さまで積むとか、あるいは分別して適正に保管されているというふうに理解しておりまして、今のところそういう心配はないものと考えております。
153 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
154 ◯二十一番（川村 悟） 今のところそういう心配がないということでありますので、ぜひ市のほうと一緒にそういった問題が発生しないように対応していただきたいというふうに思います。
先月、山形県で北海道・東北六県議会議長会の議員研修大会に出席をいたしました。私が出席をした分科会は、震災及び原発事故からの復興をテーマに、各道県からの報告、話し合いが行われたところでありますが、震災瓦れきの処理が進まず、復旧・復興の大きな妨げになっているということが被災各県から報告をされ、この分科会での最大のテーマとなったところです。改めて各都道府県の広域連携の必要性を強く感じてまいりました。
本県も被災地でありますから、まずは県内の処理を優先しなければなりませんが、最も量の多い八戸市で来年三月で処理が完了という見通しでありますから、私は、ぜひ並行して県外の災害廃棄物の受け入れが必要ではないかと考えております。
そこで、県外の災害廃棄物の受け入れに対する県の基本的な考え方についてお伺いいたします。
155 ◯副議長（相川正光） 佐々木副知事。
156 ◯副知事（佐々木郁夫） お答えいたします。
県としましては、まず、県内の被災地におけます災害廃棄物が早期に処理されるよう全力で支援していくこととしてございますが、その上で、既に災害廃棄物の受け入れを行っている三戸町、八戸市、東北町及び六ヶ所村以外にも県外からの災害廃棄物の受け入れを検討しているところもあることから、東北全体の復旧・復興に資する観点に立ちまして、引き続き、県外からの災害廃棄物の受け入れに関し、岩手県、宮城県等、まずは被災地側の意向を十分に踏まえ、市町村等に対し情報提供、助言等を行いますとともに、具体的な事案につきましては、市町村と連携し、国とも相談、確認しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
157 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
158 ◯二十一番（川村 悟） 各市町村にもいろいろ要請をしてきたところだと思うんですが、現在、県外廃棄物の受け入れが八戸市、三戸町あるいは六ヶ所村、東北町等で実施をされているところであり、各市町村並びに民間の事業者に改めて敬意を表したいと思います。
同じ東北人として、可能な限り連携を強化しなければならないと思っております。ぜひ、この四市町村以外にも拡大をしていただきたいわけでありますけれども、県内での市町村の廃棄物の処理能力という問題があろうかと思います。
県外廃棄物の受け入れの可否を左右することになると思うんでありますけれども、ぜひ、県が余り積極的でないと、こういうふうに見られないように、その状況というのを明らかにし、県内外に情報を発信する、また、この対策を強化していくということを要望しておきたいと思います。
次に、歳出四款五項一目「環境政策総務費」、
再生可能エネルギー等導入推進基金の活用についてであります。
地域の防災拠点を整備する観点から、全県的に
再生可能エネルギーを導入していくべきと考えますが、県としての考え方を伺います。
159 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
160
◯環境生活部長（名古屋 淳） 本基金は、
再生可能エネルギー等の地域資源を活用した災害に強い自立・
分散型エネルギーシステムの導入促進を目的とするものであり、地域の防災拠点の機能を確保するという趣旨を踏まえ、県内全域の防災拠点において広く
再生可能エネルギー等の導入を進めていくこととしております。
今後、当該基金事業の実施に当たりましては、各市町村においてそれぞれの地域の実情に応じた対策を進めていくことが最も肝要であることから、県として必要な調整、助言等を行っていきたいと考えております。
また、市町村における事業の実施と相まって、本県における広域的な対策を強化、推進していくなどの観点から、各地域の拠点施設となり得る県有施設等につきましても
再生可能エネルギー等の導入を進め、全県一丸となって災害に強い青森県づくりを目指していきたいと考えております。
161 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
162 ◯二十一番（川村 悟）
再生可能エネルギーの有効な活用が図られるように、どのような点で事業を進めていくのかお伺いいたします。
163 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
164
◯環境生活部長（名古屋 淳） 本基金を活用した事業の実施に当たりましては、県内全域の防災拠点に
再生可能エネルギーの導入を図る観点に立ち、個々の施設において、非常時に維持すべき機能を十分に把握した上で適切な導入規模を設定し、防災拠点として必要とされる最低限の機能を維持していくこととしております。
あわせて、地域内の複数の拠点施設において広く整備を進めていくことによりまして地域全体で自立・
分散型エネルギーシステムの導入が図られるようにする必要があると考えております。
県としては、これらの観点につきまして、市町村等とも十分に情報共有を図りながら、地域内における
再生可能エネルギーの有効かつ効果的な利活用が図られるよう意を用いてまいりたいと考えております。
165 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
166 ◯二十一番（川村 悟） 防災拠点となる公共施設、各市町村庁舎等に導入されるということになると思うんですが、太陽光や風力については、いい表現ではないんですが、気ままなエネルギーというふうにも言えるわけでありますし、その発電量にも限りがあると。したがって、私は、自家用の発電施設等との連携を考慮する必要があるのではないかというふうに思っております。
その点について十分検証して対策を講ずる必要があるのではないかと、この点についての見解をお伺いいたします。
167 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
168
◯環境生活部長（名古屋 淳） 基金の具体的な事業メニューあるいは
再生可能エネルギーに附帯するものの例示を見ますと、太陽光、風力、小水力、地中熱、廃熱や地熱、バイオマスとなってございまして、附帯するものの例示といたしましては、蓄電池、街路灯、道路灯、屋内高所――高いところの照明等となってございます。
現在までのところ、国の説明によりますと、自家発電装置との関係についていきますと、バックアップするというよりは、あくまでも選択肢として用意しておくということで、現在ある自家発にとってかわるような容量までは許容しないということでもございますので、用途が限られてくるのかなというふうには考えております。
照明用とか、あるいは一部の電力の少ない用途に、通信設備とか、そういったものに限られるのではないかというふうに考えてございまして、これは具体的な市町村の計画を見ながら、その辺は議員の御指摘も踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
169 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
170 ◯二十一番（川村 悟） 非常時に必要な効果が得られなかったということにならないように、この
再生可能エネルギーについての限界もございますので、市町村と十分連携、研究をしながら対応を進めていただきたいというふうに思います。
次に、歳出四款五項四目「
原子力環境対策費」、
原子力施設周辺地域放射線監視体制強化事業費の内容について伺います。
東通原子力発電所及び
原子燃料サイクル施設については、国の
原子力発電所に係る防災対策を重点的に充実すべき地域を拡大するという考え方に基づいてこの
モニタリングポスト等を整備することとしていますが、現在建設が中止されている大間
原子力発電所に係る
モニタリングについてはどのように考えているのか伺います。
171 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
172
◯環境生活部長（名古屋 淳） 県では、大間
原子力発電所に係る
モニタリングの具体的な項目及び内容を定めた
モニタリング実施計画を平成二十年度に策定してございます。
大間
原子力発電所につきましては、環境放射線
モニタリングの開始前の段階にございまして、今回放射線監視設備を緊急に整備するため国が創設いたしました放射線監視設備整備等臨時特別交付金の対象には含まれておりませんが、今後、国の
環境放射線モニタリング指針の見直しの検討状況を踏まえながら、
モニタリングポスト整備を含めた
モニタリング実施計画の見直しを検討してまいりたいというふうに考えております。
173 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
174 ◯二十一番（川村 悟） 現在、固定型の
モニタリングポストについては
リアルタイムで測定値の公表がなされているところであります。
今回、
原子燃料サイクル施設については可
搬型モニタリングポストを整備するとのことでありますが、測定値の公表についてどのように考えているのか伺います。
175 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
176
◯環境生活部長（名古屋 淳） 今回整備いたします可
搬型モニタリングポストにつきましては、携帯電話回線または衛星携帯電話回線を用いて測定データを自動的に収集できる機能を備える予定でございます。緊急時におきましては、収集した測定結果を速やかに取りまとめて公表してまいりたいと考えております。
177 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
178 ◯二十一番（川村 悟） 速やかに公表するということで理解はするんですが、可
搬型モニタリングポストの性能条件時点では
リアルタイムでの公表というのは難しいとは思うんですけれども、技術的な問題でありますから、可
搬型モニタリングポストについても、測定値について私はリアルタイムで公表していくということを目指すべきではないのかと。
したがって、メーカーとの研究ということも必要になろうと思います。ぜひ、この点について、
リアルタイムで公表できるように研究をしていただきたいというふうに思います。
次に、歳出十款五項一目「特別支援学校費」、県立学校校舎等建築費の内容等について伺います。
弘前第一養護学校給食室棟耐震補強増築事業、六千六百五十二万ほどの予算でありますけれども、この内容についてお伺いいたします。
179 ◯副議長（相川正光） 教育長。
180 ◯教育長（橋本 都） 弘前第一養護学校給食室棟については、平成二十一年度に実施した耐震診断の結果、補強が必要と判定されたところです。
また、厨房については、近年の児童生徒数の増加に伴い、食器保管庫等の不足や調理及び配ぜんに係る設備等のスペースの確保が課題となっておりました。
このような状況を踏まえ、給食室棟の耐震補強とあわせ、厨房部分を増築することとし、本年度実施している設計に基づき工事を実施するための予算を計上したものであります。
181 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
182 ◯二十一番（川村 悟） 中身はわかりましたけれども、それでは、県立学校の耐震化の状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
183 ◯副議長（相川正光） 教育長。
184 ◯教育長（橋本 都） 学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、県教育委員会では、県立学校施設の安全性を確保するため、計画的に耐震化を進めております。
本年度は、三十一棟の耐震補強工事を実施しており、県立学校の耐震化率は、平成二十四年三月末において九七・一％となる見込みです。
今後につきましては、弘前第一養護学校給食室棟耐震補強工事のほか、平成二十四年度予算により、五所川原工業高等学校管理特別教室棟の改築工事及び青森中央高等学校第一体育館など、七校七棟の耐震補強工事を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところであります。
県教育委員会としましては、今後とも、順次計画的に耐震化を図ってまいります。
185 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
186 ◯二十一番（川村 悟） 二十四年度についてもいろいろ耐震化を予定されているようでありますけれども、そうしますと、二十四年度で完了できるという見通しなんですか、それ以降の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
187 ◯副議長（相川正光） 教育長。
188 ◯教育長（橋本 都） 先ほどもお答えしたとおり、今のところ九七・一％ということですので、まだ一部の学校が残っております。それを順次計画的にしてまいりたいと考えております。
189 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
190 ◯二十一番（川村 悟） 計画を聞いているんでありまして、いつまでに完了するという計画をお持ちだと思うんです。もちろん予算の関係が出てまいりますけれども、県教育委員会としての計画、今九七％まで来ているわけですから、あと三％残っていると。二十四年度で、さらにこの耐震を進めていくということでありますから、大体いつごろまでに終われるんだというものはお持ちではないんでしょうか。
191 ◯副議長（相川正光） 教育長。
192 ◯教育長（橋本 都） 計上しまして、議会に御審議をいただいて決まっていくことですので、やはりかなり財政状況も考えていかなければならないということですし、耐震化ということは、これは急がなければならない問題でありますけれども、我々としては順次進めていくということで御理解をいただきたいと思います。
193 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
194 ◯二十一番（川村 悟） 順次進めていく計画のようでありますから、きょうのところはそれで了解しておきたいと思います。
次に、議案第七十五号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第九号）案」について、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、県内中小企業に対する金融支援について伺います。
最初に、青森県特別保証融資制度貸付金八十七億七千三百万円の大きな減額が生じておりますけれども、その減額理由についてまずお伺いいたします。
195 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
196 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） お答えします。
青森県特別保証融資制度貸付金につきましては、県特別保証融資制度を円滑に実施することを目的に、県から取扱金融機関に前年度以前の融資残高及び当該年度の融資金額の一部を預託するための貸付金でございまして、融資実績等に応じて貸し付けする仕組みになってございます。
今年度につきましては、県内中小企業の事業活動の促進と経営の安定に資するため、通常の融資制度に係る融資枠を当初四百億円確保したほか、
東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、新たな融資制度を年度中の増枠分を含めまして五百億円の融資枠で別枠設定し、合わせて九百億円の融資枠として所要の予算を計上してきたところでございます。
この震災関連融資が被災中小企業の復旧・復興に積極的に活用される一方で、通常の融資制度につきましては利用実績が伸びず、当初設定した融資枠四百億円を大きく下回ったことなどから、平成二十三年度青森県特別保証融資制度貸付金は八十七億七千三百万円余りの減額というふうになったものでございます。
197 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
198 ◯二十一番（川村 悟） 普通枠が四百億円を大きく下回ったことが減額の理由ということだと思うんですが、確かに震災以外の一般融資が少なかったということになるわけでありますが、震災後の企業の心理といいますか、こういうことが働いてこういう結果になったのかなというふうに私自身も受けとめております。
そこで、この震災の部分、
東日本大震災関連融資に係る平成二十三年度の実績はどうであったのかお伺いいたします。
199 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
200 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） お答えします。
東日本大震災関連融資につきましては、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金に直接被害を受けている県内中小企業の金融支援としまして災害復旧枠を、また間接被害を受けている県内中小企業の金融支援といたしまして経営安定枠を、それぞれ設けて実施しております。
今年度の利用実績につきましては、三月九日までで、災害復旧枠は融資枠二百億円に対して、五百二十件、約百六十二億二千七百万円、経営安定枠は融資枠三百億円に対しまして、一千三百五十九件、約二百三十三億四千二百万円という実績になってございます。
201 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
202 ◯二十一番（川村 悟） 震災の直接被害あるいは間接被害に対する経営安定化サポート資金が準備され、五百億円の枠が設定をされたところでありまして、その融資が八割ほどの実績ということで、企業の復旧・復興に大いに役立ったんではないかというふうに私自身は評価をいたしております。
そこで、平成二十年に県が実施したリレバン・レポート、中小企業の金融機関満足度アンケートというのがありました。これでは満足度が六十七・四点ということで、及第点が八十点でありましたから、これを大きく下回ったという評価がありました。
県としても、さまざまな金融対策を行ってきたと思うのでありますけれども、金融機関の貸し渋りという問題が全国的にも問題となってきております。
本県において貸し渋り等の問題が発生しないよう金融機関にどのような要請を行って認識の共有を図ってきたのか、この点についてお伺いいたします。
203 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
204 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 貸し渋りについてお答えします。
県は、青森県特別保証融資制度の実施にあわせまして、制度の周知や利用促進を図るとともに、県内中小企業の金融円滑化についても、県内金融機関及び県信用保証協会に対して要請を行っているところでございます。
これまでも県内金融機関等を構成メンバーとする制度金融運営協議会等の場におきまして金融円滑化への配慮を要請してきており、今年度は、昨年六月十日、十一月十四日及び去る二月十七日に、
東日本大震災に係る対応状況をテーマに協議会を開催しました。
金融機関側からは、震災前後で融資の姿勢に変化はなく、震災関連融資につきましても積極的かつ迅速に対応するとともに、条件変更にも柔軟に対応していることを確認した上で、改めて既存借り入れに係る条件変更や新規融資への積極的な対応を要請したところでございます。
震災により大きな被害を受けた本県がこれから復旧から復興へと新たなステージに移行していくに当たりましては、県内中小企業へのきめ細やかな金融支援を機動的かつ積極的に講じる必要があると考えておりまして、県内金融機関等に対し、あらゆる機会をとらえまして、県の融資制度の活用促進を含む県内中小企業の金融円滑化について特段の配慮をいただくよう機会あるごとに要請してまいります。
205 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
206 ◯二十一番（川村 悟） ぜひ貸し渋り等がないように金融機関との連携を強化していただきたいというふうに思います。
そこで、震災後における県内企業倒産の状況及び県特別融資制度が企業倒産の防止に果たした役割についてどのように認識をしているのかお伺いいたします。
207 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
208 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） お答えします。
民間の信用情報調査機関によりますと、本県における平成二十三年三月から二十三年十二月までの負債総額一千万円以上の企業倒産の件数は、前年同期に比べまして二件少ない六十六件で、対前年同期比九七・一％となってございます。
また、負債総額につきましては、前年同期を約百十三億円上回る約三百四十二億円、対前年同期比で一四九・四％となってございますが、これには震災関連で三月に倒産しました株式会社中三及びその関連会社に係る四件の負債総額約百四十八億円が含まれてございまして、これを除くと前年より低い水準で推移してございます。
先ほどお答えしましたとおり、県では、震災直後から直接被害、間接被害を受けている県内中小企業への金融支援にスピード感を持って取り組み、国においても政府系金融機関の低利融資や一〇〇％保証の
東日本大震災復興緊急保証制度を創設するなど、金融支援に努めてまいりました。
県内の企業倒産が小康状態を保っていることにつきましては、こうした国、県の金融支援策が一定の下支え効果を上げ、県内中小企業の経営安定が図られている側面もあるものと理解しております。
209 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
210 ◯二十一番（川村 悟） 震災後でありますけれども、件数等、前年よりも少なくなったということでありまして、県の融資というのが倒産防止に役立っているというふうに私自身も評価をしております。
そこで、震災の影響というのは依然としてあるわけでありますけれども、県内中小企業がそれを乗り越えて活発な事業活動を展開するために、県内中小企業に対する金融支援を今後どのように進めていくのか伺います。
211 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
212 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） お答えします。
県では、
東日本大震災に伴う被災中小企業者の復旧・復興を支援する金融や補助制度等の対策にスピード感を持って取り組んできましたが、間接的な影響は長期化が見込まれ、また金融機関の調査では津軽地域での回復がおくれているという結果も出ております。
加えて、経済・雇用情勢も依然として不透明なことから、平成二十四年度におきましても、青森県特別保証融資制度において優遇金利を適用する震災経営安定枠――いわゆる間接被害に対する融資制度でございます――及び震災離職者雇用支援枠を引き続き実施することとし、今定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
県といたしましては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業の経営に支障が生じないよう、県内中小企業の資金需要に適時適切に対応するため、国の政策動向も注視しつつ、機動的かつ積極的な金融支援に取り組んでまいります。
213 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
214 ◯二十一番（川村 悟） 津軽地域は間接的な被害ということになるわけであります。むしろ津軽地域のほうがおくれているという状況もあるようであります。したがって、間接被害対策も含めて、さらに対策の強化をしていただきたいというふうに思います。
私は、先日、老骨にむち打ちまして四百ccの献血をいたしてまいりました。金融は企業の血液に当たるものではないかと思います。中小企業の血流がよくなるように、しっかりした金融支援を県として行っていただきたいというふうに思います。
次に、歳出三款一項十一目「老人医療対策費」、後期高齢者医療費負担金の増額補正の要因等について伺います。
後期高齢者医療費負担金の増額補正の要因について、まずお伺いいたします。
215 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
216 ◯健康福祉部長（江浪武志） 県では、法令の規定に基づきまして、後期高齢者医療の給付費の十二分の一に相当する額を後期高齢者医療費負担金として負担をしているところでございます。
平成二十三年度当初予算におきましては、一人当たり給付費については、平成二十一年度の実績値であります六十七万二千八百三十四円、被保険者数については、平成二十一年度の推計人口をもとに推計いたしまして十九万六百三十七人と見込んで約百六億九千万円を計上したところでございます。
本定例会で御審議いただいております補正予算案におきましては、これまでの実績を考慮して推計いたしました結果、一人当たり給付費につきまして七・八％増の七十二万五千二百二十二円、一方、被保険者数については、四千百七十一人減の十八万六千五百二人と見込まれることから、後期高齢者医療費負担金を約百十二億九千万円と見込みまして、約五億七千万円の増額補正となっているものでございます。
217 ◯副議長（相川正光） 川村議員。
218 ◯二十一番（川村 悟） 年々、高齢者医療費が増大をしてきております。高齢化率が高くなっているのでやむを得ない部分もありますけれども、できるだけこの医療費を抑制していくという点では、青森県医療費適正化計画というのもあります。
そこで、後期高齢者医療費が過度に増大しないようにすることが重要だというふうに思いますが、県の取り組みについてお伺いいたします。
219 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
220 ◯健康福祉部長（江浪武志） 国民皆保険制度を将来にわたり持続可能なものにしていくためには、後期高齢者医療費が過度に増大しないようにしていくことが求められております。
このため、青森県後期高齢者医療広域連合におきましては、医療費に対する意識を高めるために医療費通知を実施し、また、ジェネリック医薬品希望カードを配布いたしまして、医師や薬剤師と相談した上で安心してジェネリック医薬品を利用できるよう促しているほか、国の補助事業を活用いたしまして、重複受診や頻回受診の傾向にある被保険者に対して保健師による訪問指導を行っているところであります。
県といたしましては、広域連合のこうした取り組みに対して必要に応じて助言を行っているところです。
また、先ほど議員からも御指摘がありましたが、県では、本県における医療費の適正化の取り組みを推進するために、平成二十年度からの五カ年を計画期間といたしました医療費適正化計画を策定しております。
この計画におきましては、生活習慣病の予防に着目した特定健康診査の受診率や特定保健指導の実施率などの目標を設定いたしまして、生活習慣病の予防を中心とする施策などの推進を図り、県民の生活の質の維持及び向上を確保しながら、本県の実情に即した医療費の適正化を進めることとしております。こういった取り組みを県としてやってはいるところでございます。
221 ◯副議長（相川正光） 三十一番伊吹信一議員の発言を許可いたします。――伊吹議員。
222 ◯三十一番（伊吹信一） 公明・健政会の伊吹です。
東日本大震災から昨日で満一周年を迎え、きょうからは新たな復興の歩みを着実に、そして日一日と速度を増して進めていかなければならないものと考えます。そして、震災を経て学んだ教訓を決して風化させないことが何よりも大事であるというふうに考えます。再生から新生へと、着実な事業を通じてつなげていく必要があり、このため、県執行部には、大胆かつ柔軟な発想と施策の実施を願うものであります。
それでは、順次質問をしてまいります。
議案第六十八号「青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、基金を活用した取り組みについて伺います。
被災三県――あえてここでは三県とさせていただきますが――における震災関連死と判断された人が、二月末時点で千四百七十九人に上ると報じられております。中でも、避難生活で体力の落ちた高齢者が肺炎などを発症して死亡するケースが多いと聞いております。
高齢者の肺炎を予防するには肺炎球菌ワクチンの接種が有効であり、その効果は五年間期待されるとされているところであります。県内市町村においても、高齢者肺炎球菌ワクチンに係る接種費用を一部または全額を助成している現状にあります。
このように、ワクチン接種による効果は、高齢者肺炎球菌ワクチンにとどまらず、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどでも有効とされているところであります。
そこで、まず第一問、子宮頸がん等ワクチンの接種費用助成に向けた国の取り組みと、これに対する県の対応について、まずお伺いいたします。
223 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
224 ◯健康福祉部長（江浪武志） まず、国の取り組み状況ということでございますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンにつきましては、平成二十二年十月、厚生科学審議会感染症分科会から「予防接種法上の定期接種に位置づける方向で急ぎ検討すべき」との提言があり、これを受けて、国では、平成二十二年十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金事業を実施しております。
本事業は、国からの交付金を財源に県に基金を設置し、市町村が実施する接種事業に対して補助するものであります。当初、実施期間は平成二十三年度末までとされておりましたけれども、三ワクチンの定期接種化の結論が出ていないことから、去る二月に成立いたしました国の平成二十三年度第四次補正予算に所要の経費が盛り込まれ、実施期間が平成二十四年度末まで延長されたところでございます。
次に、これらの動きを受けた県の対応状況ということでございますが、県では、平成二十二年十月の国の事業創設を受け、平成二十三年の二月に青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例を制定し、さらに、国における事業期間延長を受けまして本条例を一部改正することとして、このための条例案を議会に上程し、御審議をいただいているところでございます。
225 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
226 ◯三十一番（伊吹信一） 子宮頸がん等ワクチンと高齢者肺炎球菌ワクチンに係る接種費用の県内市町村における助成状況について伺いたいと思います。
227 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
228 ◯健康福祉部長（江浪武志） 平成二十三年度の県内市町村におきます接種費用の助成状況でございますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの三ワクチンにつきましては、県内すべての市町村が助成を行っております。
また、高齢者に対する成人用肺炎球菌ワクチンは、接種費用の助成は基金の事業の対象外ということではございますけれども、県内十八の市町村が助成を行っている状況でございます。
次に、平成二十四年度の助成予定の状況でございますが、先ほど申し上げました子宮頸がんなどの三つのワクチンに関しましては、二十三年度に引き続き県内すべての市町村が、一方で高齢者に対します成人用肺炎球菌ワクチンに関しましては、県内二十五の市町村が助成を行う予定であるというふうに聞いております。
229 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
230 ◯三十一番（伊吹信一） ただいま答弁いただきましたように、三ワクチンについては全市町村で助成されている一方、高齢者用の肺炎球菌ワクチンについては二十五市町村にとどまる見通しであるということであります。それぞれ県民が住んでいる住所地の市町村の助成状況に応じてこうしたワクチン接種を受ける機会がひとしく受けられない、格差が生じるということは心の痛むことであります。
ぜひ、差別なく、県内どこの地域に住んでいてもこうした接種機会が得られるような状況をつくっていく必要があると考えるわけでございます。
ただ、現在は、予防接種法の対象疾病として明確に位置づけて、また、国のそうした保健事業の対象として予算が、財源が国から手当てされる必要があるわけでございます。こうした現在の任意接種から恒久的な接種へと改める、移行させていく必要があるわけでございますが、そこで伺います。
現在、任意接種とされているワクチンを定期接種に移行させるに当たっては、接種費用に係る財源を国において恒久的に措置するよう求めるべきであると考えますが、県の見解を伺いたいと思います。
231 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
232 ◯健康福祉部長（江浪武志） 任意接種とされておりますワクチンの定期接種移行に関しましては、現在国のほうで、厚生科学審議会感染症分科会で審議がされているところでございます。
審議の対象となっていますワクチンは、先ほど申し上げました事業の対象となっています子宮頸がん予防ワクチンなどの三ワクチンのほかに、成人用肺炎球菌ワクチン、水痘ワクチン――水ぼうそうのワクチンです。おたふくかぜのワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、これらを加えました七つのワクチンということでございまして、審議の中では、それぞれのワクチンに係る接種費用の負担のあり方、そういったことも主要な論点の一つとされております。
予防接種に関しましては、個人の生命、健康を守るとともに、それによりまして医療体制というものの確保や、社会経済活動の維持や防衛、そういった両面の性格を有しているというふうに考えております。
このため、定期接種に移行した場合にありましては、各地方自治体の財政力によって対応の差が生じることは適当ではないというふうに考え、安定的な実施体制の構築に向けまして、国において恒久的な財源を確保することが不可欠であるというふうに考えております。
県では、昨年の十一月に環境厚生委員長を初め、委員の方々とともに、子宮頸がん予防ワクチン等三ワクチンの早期定期接種化及び十分な財政措置を講ずることを国に対して要望しております。また、そのほかにも、全国衛生部長会におきましても、任意接種ワクチンの全般に関しまして同趣旨の要望をしてきたところでございまして、今後ともさまざまな機会をとらえて国に強く要望してまいりたいというふうに考えております。
233 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
234 ◯三十一番（伊吹信一） 議案第七十五号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第九号）案」について、歳出六款六項十目「水産業振興費」、陸奥湾ほたてがい成貝づくり緊急対策事業の取り組みとホタテガイの輸出促進について伺うものでございます。
平成二十二年の異常高水温によるホタテガイ大量へい死を受けまして、県では、五億円の基金造成支援を行うなど、これまで半成貝あるいは新貝づくりの漁家の経営と支援に努めてきたところであります。
加えて、昨今の
原子力発電所事故等を受けて、海外向けのホタテの加工品の輸出がとまるなどの影響も出ているところでございます。このホタテにつきましては、持続的なホタテガイ生産体制の構築に向けた生産体制強化が課題となっているところであります。
そこで、まず、お伺いいたしますが、ホタテガイ成貝づくりの促進について、成貝の付加価値向上に向けた取り組みをどのように進めていくのかについてでございますが、このホタテガイ成貝づくりの促進に当たっては、成貝の付加価値向上を通じたホタテガイ養殖漁業者の経営安定を図るとともに、加工、流通・販売それぞれにかかわるホタテ事業者の経営基盤強化に努めることが必要と考えるところでございます。
そこで、成貝の付加価値向上に向け、県としてどのような取り組みを進めていくのか伺いたいと思います。
235 ◯副議長（相川正光）
農林水産部長。
236
◯農林水産部長（渋谷義仁） むつ湾漁業振興会では、県が助成する基金を活用して、生産、加工、流通、観光の各関係団体や試験研究機関、県等を構成員とする協議会を組織し、生産への対策のほか、ブランド化、販売促進など付加価値向上への対策を内容とする長期的な成貝づくりの促進計画を策定し、関係者一丸となって具体的な取り組みを進めることとしております。
237 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
238 ◯三十一番（伊吹信一） 関係者一体となった協議会の設立時期については、いつごろを予定しているのかお伺いしたいと思います。
239 ◯副議長（相川正光）
農林水産部長。
240
◯農林水産部長（渋谷義仁） むつ湾漁業振興会では、長期的な成貝づくりの促進計画を策定する協議会について、今年度内に設立する予定で検討しているとのことであります。
241 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
242 ◯三十一番（伊吹信一） このホタテ成貝については、特に加工の問題をちょっとここで取り上げておきたいと思うんですが、県内に一カ所だけございますＥＵ向けのハサップ対応型加工施設がございます。
ここは、昨年の三月二十五日でＥＵ向けの輸出がストップをしておりまして、在庫として二百六十トンほどを抱え込んだままだと。これは福島の東京電力第一
原子力発電所事故によるものであると。いわば風評被害によるということで、現在損害賠償請求を申し立てているということでございます。
通常であれば、既にこの時期、次年度分の三千から四千トン余りの殻つきの成貝ホタテを陸奥湾沿岸の特に野辺地から横浜、陸奥湾あたりまでのホタテ養殖事業者等から買い付けをしていなければいけない時期なんだけれども、前年度の在庫を抱えたままなために新たな買い付けができないといった状況も出ているところでございます。
したがって、今回議会に追加で提案されました成貝の体制強化ということは、ぜひともこれは生産現場、加工、流通・販売一体となった取り組みが必要だというふうに私は思います。
これはＥＵ向けにとどまらず、輸出に関して全体的に言える話だと思いますので、ここで一点確認しておきたいと思います。
福島第一
原子力発電所事故の風評被害により、ホタテガイの輸出が影響を受けていることを踏まえ、県ではホタテガイの輸出促進にどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。
243 ◯副議長（相川正光） 観光国際戦略局長。
244 ◯観光国際戦略局長（馬場良夫） ホタテガイは、本県産農林水産品の輸出を支える重要な品目であり、国内需給価格の安定や販路拡大のためには輸出規模の拡大を図っていくことが重要であると考えております。
しかしながら、県産ホタテガイは福島第一
原子力発電所事故後、ＥＵ向けの取引が停止しているとの事例を聞いているほか、円高など、これまでにないほどの厳しい輸出環境に置かれております。
このため、県では、青森県漁業協同組合連合会などの輸出関係団体とで組織いたします青森県農林水産物輸出促進協議会が中心となって、県産ホタテガイの主力商品でございます半成貝ホタテガイ――いわゆるベビーボイルホタテでございますが――をメーンに、干し貝柱など、輸出相手国、地域の商品需要に応じた販売促進活動を展開することとしております。
具体的には、来年度も引き続きベトナムにおきまして個別商談等を実施するほか、リンゴで本県の認知度が高い台湾では、国際見本市に出展し、現地パートナーを開拓することに加えまして、中国向けに輸出ルートを持ちます国内商社を招聘しての商談会の開催や、中国語ホームページでのＰＲなどを行い、経済成長著しいアジア地域を中心にホタテガイの輸出拡大に取り組んでいくこととしております。
245 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
246 ◯三十一番（伊吹信一） ホタテ事業にかかわる環境というのは、自然環境との戦いでもあります。今後高水温被害等が起こらないことを願うものではありますけれども、どんなことがあっても、このホタテ漁業者の、あるいは加工、流通・販売それぞれの経営が微動だにしないような体制基盤強化ということを図っていく必要があるというふうに思いますので、県としてもこれまで以上の取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。
歳出三款五項一目「救助費」、災害弔慰金の制度内容等について伺います。
今冬の雪害による死亡者の遺族に対して支給される災害弔慰金の制度内容について、まずお伺いいたします。
247 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
248 ◯健康福祉部長（江浪武志） 災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に定めます自然災害により死亡した方の御遺族に対しまして、死亡した方が生計維持者の場合は五百万円、その他の者の場合は二百五十万円を市町村が支給するもので、その二分の一を国が、四分の一を県が負担することとされております。
被災規模等により支給対象となる災害が定められておりますけれども、今冬の雪害につきましては、本県において平成二十四年二月一日の大雪の災害によりまして、むつ市と横浜町に対して災害救助法を適用したことから、県内すべての市町村における雪害による死亡者が支給対象となったものでございます。
それによりまして、今回の補正予算では、市町村が平成二十三年度予算で措置する災害弔慰金に対応するため、所要の経費を計上し、御審議いただいているところでございます。
249 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
250 ◯三十一番（伊吹信一） 今冬の雪害による災害弔慰金の支給件数は、過去の雪害による災害弔慰金の支給実績と比較してどのようになっているのか伺いたいと思います。
251 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
252 ◯健康福祉部長（江浪武志） 今冬の雪害により死亡した方のうち、災害弔慰金の支給対象となる件数は、平成二十四年三月五日現在で十五名となっております。
一方、過去の実績ですけれども、直近の雪害では、平成十七年度の豪雪災害の際、死亡した八名の方の御遺族に対して災害弔慰金が支給されております。
今冬は、昨年十二月からまとまった降雪が続いたため、除雪作業などに伴う事故が多発していることによるものというふうに考えております。
253 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
254 ◯三十一番（伊吹信一） こうした災害弔慰金、大変ありがたいものではありますけれども、一方、人のとうとい命というのはお金にはかえられません。残念ながら、不慮のこうした事故でお亡くなりになられた方々の経験が決して無駄にならないように、しっかりと制度の充実とともに、まずはやっぱり豪雪害対策ということをしっかりやっていかなくてはいけないのではないかというふうに思うわけでございます。
私の知人の損害保険の関係者に聞きますと、今本当に雪害にまつわる損害保険の請求というのがふえているという話がありました。特に先週は、毎日のように朝から消防が緊急出動している事例が多数散見をされておりまして、青森市内でも、救急情報電話の案内を聞きますと、一度に三カ所ぐらいが雪害救助に出ているといったようなときもありました。
きょうは雪ですけれども、毎年こうした状況はやってくる。このことにどう向き合っていくのか、特に高齢化が進む中で、こうした雪害をどう防いでいくのかということは非常に大事な問題であろうかというふうに思います。
この点は、次の質問にもつないでいくことになるんですけれども、その前に、ポイントだけ先に質問しておきたいと思いますが、歳出八款五項三目の「公園事業費」、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン普及促進事業について伺いたいと思います。
青い森セントラルパーク十二・八ヘクタールのうち、県が七・六ヘクタールを所有しております。低炭素型モデルタウン事業構想実現に向け予算計上をしてきたわけでございますけれども、青い森セントラルパーク全域を公有地として継続管理することを求める請願を昨年の九月二十八日青森市議会が採択、これを受け、県と青森市が双方合意の上、十月十八日同事業を正式に断念・表明をしたところであります。
そこで、まず一点、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の中止に伴う補正の内容について伺います。
255 ◯副議長（相川正光） 県土整備部長。
256 ◯県土整備部長（大澤健治） 青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の中止に伴う補正の内容についてでございますが、県と市が共同で進めてきた本事業を平成二十三年十月に中止したことに伴いまして、事業を進めていく中で行うこととしていましたフォーラムの開催やパンフレットの作成に要する経費、土地の測量に要する経費等、合わせて一千百六十九万八千円を減額補正するものでございます。
257 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
258 ◯三十一番（伊吹信一） この青い森セントラルパークにつきましては、過日、三月五日の青森市議会での一般質問の答弁において、都市整備部長が、セントラルパークを含む操車場全体を――二十一・二ヘクタールでございますが、これを活用する方策を今年度中に素案策定に向け現在協議を進めていると答弁しているところであります。
その構想の柱の一つとして、請願を踏まえ、防災機能を備えた公園としての利用ということも一つ考えられるといった内容の答弁をしているところでございます。
そこで、一つお伺いします。今後の土地利用について青森市とどのような協議を進めているのか伺いたいと思います。
259 ◯副議長（相川正光） 県土整備部長。
260 ◯県土整備部長（大澤健治） 先般、市から請願の趣旨を踏まえ、防災の観点を考慮した公園などの利用を基本とする考え方が示されたところでございます。
また、市からは、議員の御指摘にもありましたけれども、今年度中にセントラルパークも含めた操車場跡地全体の土地利用計画素案を策定し、来年度、市民の意見を聞きながら土地利用計画を取りまとめる予定であると聞いております。
県では、こうした市の考え方をもとに、今後の土地利用や進め方について、県有地のあり方も含めて、市と協議を行っているところでございます。
261 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
262 ◯三十一番（伊吹信一） 隣におります山田議員が、先ほど質問の中で触れていましたけれども、答弁をもっとわかりやすく、具体的な答弁をしていただきたいなと。協議しているということはわかっています。どういう協議内容をしているのかを聞きたいわけでございまして、特に素案策定が今年度中ということのようでございます。日にちがないわけでございますので、その点についていま一度答弁をお願いしたいと思います。
263 ◯副議長（相川正光） 県土整備部長。
264 ◯県土整備部長（大澤健治） 先般は基本的な考え方を聞いたところですけれども、それを踏まえて今年度中に、市として市民ですとか市議会の方々に意見を伺うための素案を今年度中につくりたいというようなお話を聞いております。
ですから、現段階では、現在市がどのような素案を出すかというところまでは、私ども情報としては持っておりませんけれども、先日、出されてきました考え方につきましては、県としては、請願の趣旨も踏まえて、基本的な考え方は理解できるというふうにお答えしているところでございます。
265 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
266 ◯三十一番（伊吹信一） よく私は、県の職員の皆さんから、伊吹は直球勝負型だと言われまして、ストレートな質問が多過ぎるということがよく言われるもんですから、たまには変化球も交えながらお尋ねしなきゃいけないなと。
そこで、実は青い森セントラルパークは、青森市が地域防災計画で広域避難所に指定していることを踏まえ、防災用地としての活用を求めた請願採択に基づく低炭素型モデルタウン事業を中止いたしました。事業中止を表明した十月十八日の記者会見において、青森市長は、請願の趣旨につきましては、防災という部分と引き続き公有地として管理していくという部分とは一体のものとしてあるというぐあいに受けとめていますと、考えを明らかにしているところであります。
先ほど来、雪害の弔慰金の話でも触れましたけれども、本県は豪雪地域であります。とりわけここ数年来、こうした高齢化の中での雪との戦いの中で、今後どう生活、営みをしていくのか、安んじて暮らしていける青森県をどうつくっていくのか、知事が常々言っておりますいわば暮らしやすさのトップランナーをどう目指していくのかということが、まさにこうした点でも問われるのかなというふうに思うわけでございます。
広く全国に目を及ぼしますと、新潟県に雪崩及び地すべりに係る研究開発、技術指導に関する業務に特化した雪崩・地すべり研究センターがあり、北海道札幌市には、積雪寒冷地における土木技術の改善、向上を目的とした独立行政法人土木研究所があるほか、全国各地に災害防除対策を目的とした研究機関が設置されております。
中でも、茨城県つくば市には独立行政法人防災科学技術研究所があり、国や地方の防災機関等との連携による雪氷災害発生予測システムの実用化に向け試験運用を行っているところであります。豪雪地帯である青森市においては、雪氷防災の研究機能をあわせ持つ防災拠点施設があってもよいと私は考えております。
青森市役所内に、雪国学研究センターを所管する雪総合対策課があることも踏まえ、当該地でありますセントラルパークの利活用方策の検討に当たっては、こうした茨城県つくば市にある独立行政法人防災科学技術研究所と連携した試験研究機関設置なども、その検討材料の一つとして挙げて、市と協議してみてもいいのではないかと、私はここで提案をしておきたいというふうに思います。
こうした災害というのは、今、私は雪を中心に申し上げましたけれども、昨年の三月十一日発生をいたしました地震・津波にとどまらず、本県には原子力施設もございます。あらゆる災害防除を目的とした試験研究機関というものも想定をしていてもいいのではないかというふうに思うわけでございます。
この点について、私がただ言って終わりにしないでいただいて、ぜひとも検討を進めていただきたいというふうに思います。
最後に一点だけ、副知事にちょっと改めてお尋ねしたいんですが、今般の雪害により、こうした例年にないぐらい、十五名というとうとい人命が損なわれております。こうした雪害をどう防いでいくのか、あるいは県としてこのことにどう向き合っていくのか、副知事としてのお考えを明らかにしていただければと思います。
267 ◯副議長（相川正光） 青山副知事。
268 ◯副知事（青山祐治） お答えします。
昨年の十二月の中旬から待ったなしでずっと雪が降っておりまして、かつてないほどの、量もそうですけれども、除排雪経費もかかっておりまして、県議会を初め、それから知事も私も機会があるごとに、国のほうに特別交付税なり一括交付金とか、さまざまお願いしているわけですけれども、とにかく二月一日、二日の国道二七九号の雪害は、本当に未曾有の一日に八十センチも雪が降るなんてことは、なかなか想像もしていない事態が発生しておりまして、ただその中で大変我々にとってよかったのは、もちろん横浜町、むつ市、それから役場、市役所、それから自衛隊とか警察とか消防とか、関係機関が一体となって今回の対策をさせていただきました。
なかなか連絡がつかなくて、本当に朝まで大変な事態が生じておったわけですけれども、一人の犠牲者もなくこられたというのは本当に、言葉は悪いかもしれませんけれども、不幸中の幸いというか、その中で沿線の町民の方々とか、炊き出しとか水とか、本当に食料、毛布、それから事業者の方々も事務所を開放していただいたり、これが三・一一の大震災の皆さんの教訓というか、これが生かされたというふうに感じております。
ただ、今、伊吹議員からお話がございましたけれども、この雪害をどうやっていくかというのは、想定し得ないことが今回もありましたので、いろいろ今関係機関と検証も行っております。
それから、とにかく県道もそうですけれども、市内の除排雪の問題も、オペレーターが足りない、重機が足りないということで、どうやって市あるいは国道の直轄事務所と連携していけばいいかと。津軽自動車道の事故もありました。
そういったことも含めて、新年度に、今もう検証はスタートしておりますけれども、いろいろな対策をこれから関係機関と一体となって、それでまた、緊急にいろんな経費がかかるようなことがあれば、議会の了解を得ながらスピード感を持って対応していきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
269 ◯副議長（相川正光） 伊吹議員。
270 ◯三十一番（伊吹信一） とうとい犠牲をどうか教訓として、決して風化させない、次につなげていく、そうした御努力を心からお願いして質問を終わりたいと思います。
以上です。
271 ◯副議長（相川正光） 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。――諏訪議員。
272 ◯四十七番（諏訪益一） 日本共産党の諏訪です。
議案第六十五号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第八号）案」について。
国の第三次補正予算等に係る復興財源の確保の状況について。
東日本大震災の復興財源確保に係る個人県民税の税率の特例措置の内容と実施時期について及び国税の特例措置の内容と実施時期について伺います。
273 ◯副議長（相川正光） 総務部長。
274 ◯総務部長（田辺康彦） まずは、個人県民税の税率の特例措置についてでございますが、
東日本大震災の復興財源確保に係る個人県民税の税率の特例措置は、
東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律、この法律の施行に伴い、個人県民税の均等割の税率について、現行年額千円のところ、五百円引き上げて年額千五百円とし、平成二十六年度から平成三十五年度までの間実施するものでございます。
また、国税の特例措置についてでございます。
東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法が去る平成二十三年十二月二日公布され、国では、一つとして、所得税額に対して二・一％を付加する復興特別所得税を、平成二十五年から平成四十九年までの二十五年間。二つとして、法人税額に対して一〇％を付加する復興特別法人税を、平成二十四年度から平成二十六年度までの三年間それぞれ創設し、実施することとしているところでございます。
275 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
276 ◯四十七番（諏訪益一） 三次補正の復興財源で問題となるのは、復興債で充てておいて、後に庶民増税でそれを支えるという仕組みになっているという問題です。
所得税は、今言われたように二〇一三年一月から二十五年間、県民税の均等割のほうは二〇一四年六月から十年間。要するに、後からの増税で復興財源の中身がわかってくるという仕組みであります。
加えて、経済社会の構造の変化に対応した所得税法の改正によって、国際競争力を強化するためとして、法人税の実効税率を五％引き下げる減税案が盛り込まれました。この減税によって庶民増税分がすっかりそこに回ってしまう、復興財源も生まれない、そういう問題がはらんでいるということを言っておきます。
復興財源は、今言った法人税の減税、証券優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算や政党助成金の廃止などで確保すべきだというのが我が党の主張だということをつけ加えておきたいと思います。
歳出三款一項三目「地域福祉費」、緊急雇用創出事業臨時特例基金住まい対策分の活用ができるのか。
歳出三款一項四目「老人福祉費」、介護基盤緊急整備等臨時特例基金活用の実績と地域支え合い体制づくり事業の内容について伺います。
277 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
278 ◯健康福祉部長（江浪武志） まず、緊急雇用創出事業臨時特例基金住まい対策分についてでございます。
県では、非正規労働者や中高齢者等への生活・就労相談及び住居確保のための財源といたしまして、緊急雇用創出事業臨時特例基金住まい対策分を積み立てしておりますが、昨年十一月、国において第三次補正予算が成立し、
東日本大震災の復興支援関連事業といたしまして、被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業が新たに創設されたことに伴い、今般、一次配分といたしまして交付金総額の八割に当たる千四百四十万円の内示があったことから、本基金に積み増しをするものでございます。
本事業は、福祉事務所等に支援員、生活再建サポーターというものを配置いたしまして、
東日本大震災により住居等を失った生活保護受給者の生活再建を支援するものであり、実施期間は平成二十四年度末までとなっているものでございます。
また、交付金は全額国庫負担で避難者数に応じて配分され、本県の場合、今回の内示額を含め、支援員四名分の人件費としまして総額千八百万円が交付される予定というふうになっております。
県では、対象となる被災者が少ないことや、福祉事務所において現行体制で支援が可能であるとのことから、今年度、平成二十三年度の実施は見送ったところでございますが、本事業が被災者支援や地方自治体の業務の負担軽減、さらには地元の雇用の創出につながることから、平成二十四年度も引き続き福祉事務所に働きかけていくこととしたいというふうに考えております。
次に、介護基盤緊急整備等臨時特例基金についてでございます。
この青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金は、平成二十一年度に設置いたしまして、これまで約六十四億円の積み立てを行っております。
この基金の主な活用事業でございますが、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設及び認知症高齢者グループホームなどのスプリンクラー整備に対する補助事業、また、定員二十九名以下の特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームなどの創設整備等に対する補助事業、また、地域における日常的な支え合い活動の体制づくりの立ち上げに対する支援を行う地域支え合い体制づくり事業というふうになっております。
県では、平成二十三年度末までに、二百十施設のスプリンクラー整備といたしまして約三十一億二千二百万円、定員二十九名以下の特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームなど二十七施設の創設整備といたしまして約十五億五千六百万円を執行する見込みとなっております。
また、地域支え合い体制づくり事業の内容と実績でございますが、要援護者台帳・マップの整備が十九市町村、徘徊・見守りＳＯＳネットワークの構築が二町など、二十一市町村において取り組まれておりまして、平成二十三年度におきましては約一億円を執行する見込みとなっております。
279 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
280 ◯四十七番（諏訪益一） 被災者で生保受給している方々への支援ということになっているんですが、現行体制で対応できているという問題がある。せっかく二十三、二十四年度で四人分の予算が来ているのにこれを使わない、使えないという問題もはらんでいる。
それから、地域支え合い体制づくり事業なんですが、二十三年度の一次補正で二億百四万円来ているんですが、この活用を市町村に聞いたら、希望がない。二十四年度も含めてほぼ六億円のお金が来ているんですが、四億円は返還しなければならない。来ているお金で使い勝手が大変悪いという問題も、しっかり改善してもらわなければならないという問題があるということは指摘しておきたいと思います。
歳出四款五項四目「
原子力環境対策費」、
原子力施設周辺地域放射線監視体制強化事業について。
モニタリングポスト等の整備については先ほど答弁がありました。質問の角度を変えます。
そこで、この整備の工事はいつから始まるのか。ないしは、四次の補正分で来るものなんですが、本当にこのお金は来るのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
281 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
282
◯環境生活部長（名古屋 淳） 四次補正予算で創設した国の臨時特別交付金を活用して整備を行うこととしてございますので、年度内には必要な手続が行われるものと考えてございます。
工事の実際の着手につきましては、今、詳細には日程等は把握してございませんが、補正予算で国も、二十三年度の補正予算でありますし、県も二十三年度の補正予算ということになりますので、着手はされるものというふうに考えておりますが、完成が間に合うかどうかということにつきましては、ちょっとまだそこは詳細は把握してございません。
いずれにしろ、補正予算の執行ということで行われるものでございますし、国においても四次補正予算ということで手当てをしてございますので、国からのお金は来るものと考えております。
283 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
284 ◯四十七番（諏訪益一） 固定式三台とかって聞いているんですが、工事費五千万だと聞いているんですが、三台固定型のものを据えつけるのに工事費五千万もかかるんでしょうか。何か根拠はあるんですか。それから、これはどこに発注されるんでしょうか。わかっていたら教えてください。
問題なのは、国の防災指針及び
モニタリング指針の見直しというものは、原子力規制庁が策定するというぐあいにあります。原子力規制庁というのはいつ設置されるんですか。これは難しいですよ。その辺の整合性も含めてお答えいただきたいと思います。原子力規制庁が見直しについて策定するんです。
285 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
286
◯環境生活部長（名古屋 淳） 固定式の
モニタリングポストの価格等につきましては、これはこれまでも整備してきてございまして、根拠というのは、そういった整備実績等を踏まえた価格であるというふうに考えております。
発注先につきましてはこれから検討されることになるかと思いますが、既に実績のある業者が何社かあるというふうに聞いております。
それから、規制庁はいつ設置されるのかにつきましては、私のほうからはちょっと申し上げることはできないわけでありますけれども、現在、規制庁を設置する法案が国会に提出されてございまして、それの審議状況等を見ながら、適切に判断というか、対応してまいりたいと考えておりますが、いずれにしろ、そういったことを前提に動いております。
さまざまな指針の見直し作業等も年度内にまとめて、四月からの新しい組織でもって詳しいことを検討する、あるいは、それまでに検討ができなかったものについては四月から検討するということにされておりまして、我々といたしましては、ぜひ国会において速やかな審議を行っていただいて、可決していただきたいというふうに考えております。
287 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
288 ◯四十七番（諏訪益一） 問題が後先なんですね。
モニタリングの指針の見直しは、原子力規制庁が防災指針の見直しとあわせてやるわけですから、原子力規制庁が策定するわけです。まだ先なんです。四月に設置できるかどうかもわかりません。にもかかわらず、
モニタリングポスト等の四次補正は来るという。工事もぎりぎり間に合ってやるだろうという話になっている。
モニタリングポストというのは、放射性物質というのは気象に左右される。風向や雨、距離、三十キロと三十一キロを区別できるのかという問題も宿っているんですが、それらを含めてどう見直しされてくるのかということに基づいてこれらの整備が進んでいくのだと思うのです。そこだけは指摘にとどめておきますが、そういう問題もあるということです。
次、議案第七十一号「青森県障害者自立支援対策臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、基金の積み立て及び事業の執行実績はパスします。
この基金により、事業を執行する手法について。
繰り返しますね、延長、延長と。県としてどのように考えているのか伺いたいと思います。
289 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
290 ◯健康福祉部長（江浪武志） この障害者自立支援対策臨時特例基金に関しましては、事業の実施期間が平成二十三年度末までとなっておりましたけれども、今般、国の第四次補正予算によりまして、平成二十四年度末まで延長され、基金も積み増しが行われるということとなったものでございます。
この基金により、事業を執行する手法についての県の考え方ということでございますが、県といたしましては、基金で行う事業のうち、新たなサービス体系への移行に伴い、報酬が減少した場合に助成を行う障害福祉サービス事業者の運営の安定化を図る事業、福祉・介護職員の賃金改善のため事業者に助成する福祉・介護人材の処遇改善を図る事業、これらに関しましては、時限的な措置ではなく、報酬改定による措置など、国の財政措置による恒久的な制度として確立するように、また、早急に制度化することが困難な場合には、当面、基金の実施期間を延長するよう平成二十三年の十一月、昨年十一月に県議会とともに国に対しまして要望したところでございます。
福祉・介護人材の処遇改善を図る事業及び送迎サービス利用に係る利用者負担の軽減を図る事業に関しましては、介護報酬に組み込まれるということになりましたが、事業者に対します運営の安定化等を図る措置に関しましては、引き続き平成二十四年度末までを実施期間とする基金事業として行うこととされたところでありまして、これらについては恒久的な制度とするよう、今後も機会をとらえ国に要望していきたいというふうに考えております。
291 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
292 ◯四十七番（諏訪益一） 今回は、平成二十四年度末まで一年間延期する。激変緩和を繰り返し延長するというのは、自立支援法そのものに根本的な欠陥があるからです。根本的な欠陥があるから何らかの緩和措置を毎年とっていかなければならない、そういう問題があるんですよね。
そこで、障害者自立支援法をめぐっては、全国十四カ所で違憲訴訟が行われ、民主党政権が廃止を約束したことで裁判所で和解が成立し、国と訴訟団は、同法の廃止と障害者総合福祉法という新法の制定を確認する基本合意文書を締結いたしました。たしか去年の十一月かと思いますが。
ところが、この公約がほごにされる。訴訟団は、国がこの公約をほごにし、同法の延命法案の提出をねらうことに、政府に裏切られた、許せない、詐欺だという声を上げています。
この点について何か情報をキャッチし、県としての見解を述べるによかったら述べていただきたいと思います。
293 ◯副議長（相川正光） 健康福祉部長。
294 ◯健康福祉部長（江浪武志） 障害者自立支援法の見直し、廃止も含めました議論に関しましては、国におきまして障害当事者の方を中心といたします会議を設けて、そこでの議論を行っていき、その結果も踏まえまして厚生労働省のほうで法案の概要というものを作成し、これから国会のほうでも議論がされるものというふうに考えております。
まずは、この問題に関しましては、これまで障害当事者の意見も踏まえて検討してきました厚生労働省、国のほうでの検討の状況というものを見守りたいというふうに考えておるところでございます。
295 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
296 ◯四十七番（諏訪益一） いずれにせよ訴訟団との和解、基本合意と、そういったものがあるということをしっかりと受けとめた対応が求められているということだけは指摘しておきたいと思います。
議案第七十二号「青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、今回の改正に至った経緯及び各事業の終期はどうなるのかお伺いいたします。
297 ◯副議長（相川正光） 商工労働部長。
298 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問にお答えします。
国の第三次補正予算の成立によりまして、都道府県に対して緊急雇用創出事業臨時特例基金の積み増し分が追加交付されたところでございますが、その際、被災地域の安定的な雇用機会を創出する事業が新たに創設され、対象となる被災求職者の雇用期間も一年以上で複数回の更新が可能となったことから、新たな事業を追加するとともに、基金の設置期間を平成二十七年度末まで延長する条例の改正案を本定例会に提案し、御審議いただいているところでございます。
基金により実施している緊急雇用創出対策事業は、新たに追加される事業を含めまして五つの事業に分かれております。それぞれの事業の終了時期は、失業者に対する短期の雇用・就業機会を提供する緊急雇用事業につきましては平成二十三年度末まで、介護、医療、農林水産等の重点分野での雇用・就業機会を提供する重点分野雇用創出事業及び雇用機会を提供した上で人材育成を行う地域人材育成事業につきましては平成二十四年度末まで、
東日本大震災等の影響による失業者に対して雇用・就業機会を提供し、または提供した上で人材育成を行う震災等緊急雇用対応事業につきましては、最長で平成二十五年度末まで、新たに追加された被災地域において被災求職者の安定的な雇用機会を創出し、提供するなどの雇用復興推進事業につきましては、最長で平成二十七年度末までとなっております。
299 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
300 ◯四十七番（諏訪益一） それぞれに終期がなくなっていく事業が次々とあらわれてくるわけですね。追加的にまた新たな緊急事業とかとなっているんですが、何ていうか、終わってしまいかねないという懸念が一方で出てきているという問題があるので、ぜひさらなる積み増しや要件緩和が必要ですし、それから同一人は雇えないというような問題点もあって、これもまたよしあしがあるんですが、さらに、短期で失業した後がどうなっているんだろうかと、その失業者がその後。それもつかめないという問題がある。
そこで、これは要望にとどめておきますが、短期的な雇用機会の創出提供にとどまらず、安定した雇用につながるよう有効活用を図っていくべきと考えておりますので、ぜひ県としても全力を尽くしていただきますように要望しておきたいと思います。
議案第七十三号「青森県森林整備加速化・林業再生基金条例の一部を改正する条例案」、本基金が森林・林業の長期的な目標にどのように貢献するのか伺っておきます。
301 ◯副議長（相川正光）
農林水産部長。
302
◯農林水産部長（渋谷義仁） 県では、平成十四年三月に、平成二十八年度を最終目標とした青森県森林・林業基本計画を策定し、これまで、ヒバやブナなどの郷土樹種の植栽を初め、間伐等の森林整備、さらには県産材エコポイント制度の創設など、県産材の利用拡大等の施策を展開してまいりました。
しかし、木材利用量が最も多い木造住宅の着工数が、本県では、平成十四年の約八千五百戸から、平成二十二年は約四千百戸と半数以下に減少し、平成二十二年の県産材の供給量は約六十万立方メートルと、基本計画における平成二十三年の目標値約七十五万立方メートルに対して低く推移しております。
しかしながら、今後は、
東日本大震災による被災地域の復興や昨年九月に策定した青い森県産材利用推進プランに基づく公共施設等の木造化などにより木材需要の増加が見込まれております。
このため、県としては、本基金を活用して積み増しの趣旨である
東日本大震災の復興用木材等の安定供給に向けて、森林作業道の整備や高性能林業機械の導入などによる効率的な県産材の供給体制を整備することとしており、このことが基本計画の目標達成にもつながっていくものと考えております。
303 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
304 ◯四十七番（諏訪益一） 今、目標達成につながっていくという言い方をしましたけれども、そんな簡単なものではありませんよ。平成十四年度から二十八年度までの長期計画になっていますが、二十三年度は県産材供給量七十四万五千立米、利用量五十万七千、二十八年度は八十一万立米、利用量は五十五万というぐあいに位置づけているんですが、二十八年度までどう推移していくかというのについては、一たん中間地点で総括する必要がある。この目標が妥当なのかどうか、しっかりと議論をする必要がある。
そうしないと、後々まで二十八年度までの計画をずるずる背負っていくということになりますので、確かに復興用の木材利用というのは出てくるかもしれませんけれども、引き続きやっぱり外材というものが圧倒的に多いという、七割以上を占めるわけですから、外材を規制して国産材の利用の拡大を図るという方針というか、ルールを確立していくという展望も切り開いていくということの位置づけも含めて、この計画をもう一回やっぱり検討し直すという作業をしていただきたいというぐあいに、これも要望にとどめておきたいと思います。
議案第七十四号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を原資とした基金を活用して実施している事業の概要と平成二十三年度の対象人数について、知事部局、教育委員会所管分、それから福島県など県外の被災地から避難してきている児童生徒等が当該事業の対象から漏れていることはないのか伺っておきたいと思います。
305 ◯副議長（相川正光） 総務部長。
306 ◯総務部長（田辺康彦） まず、事業の概要と二十三年度の対象人数についてでございます。
国から交付を受けた被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金については、高等学校授業料減免事業等臨時特例基金に積み立て、県では、私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助を実施しているところですが、これは
東日本大震災で被災した幼児生徒の授業料等の負担の軽減を図ることにより就学機会の確保に資するものであり、被災幼児生徒の授業料等を減免した私立学校の設置者に対して必要な経費を補助するものでございます。
本事業の対象となる幼児・生徒数は、直近の補助金の交付を行った平成二十三年十二月末現在で、幼稚園三十人、私立学校・高等学校三十人、専修・各種学校九人の合計六十九人となってございます。
次に、福島県など県外の被災地から避難してきている児童生徒等が当該事業の対象から漏れていることはないかという点でございます。
この制度の補助要件は、
東日本大震災に起因する保護者等の離職により家計が急変した場合または
東日本大震災により保護者等の住居が全壊もしくは半壊した場合とされてございます。また、福島県については、警戒区域または計画的避難区域内等の住民で市町村の判断により避難した者が含まれるとされているところでございますので、そういう対象者については適切な把握に努めているところでございます。
307 ◯副議長（相川正光） 教育長。
308 ◯教育長（橋本 都） 事業の概要と平成二十三年度の対象人数について、教育委員会所管分についてお答えいたします。
教育委員会では、次のような被災児童生徒等の支援を行っています。まず、幼稚園に関して、被災幼児を対象に必要な就園奨励を行う市町村に対し経費を補助しており、本年二月末現在の対象人数は九十一名となっております。
次に、小・中学校に関して、被災児童生徒を対象に必要な就学援助を行う市町村に対し経費を補助しており、本年二月末現在、学用品費等の対象人数は二百十九名、医療費、学校給食費の対象人数は二百三十四名となっております。
また、小・中学校の特別支援学級に就学する被災児童生徒を対象に必要な就学奨励を行う市町村に対し経費を補助しているほか、県立特別支援学校に就学する被災児童生徒等については県が直接支援を行っており、本年二月末現在の対象人数は二名となっております。
次に、福島県など県外の被災地から避難してきている児童生徒等が対象から漏れていることはないのかということについてです。
県外から本県に児童生徒等が転入する場合、市町村教育委員会及び県立学校では、入学手続等において転入前の住所や在籍校などを確認しており、その際、被災地から避難している児童生徒等を把握しております。
これらの児童生徒等に対しては、市町村教育委員会及び県立学校において本事業の概要を保護者へ個別に説明するなどにより、事業の対象者に漏れがないよう対応しているところです。
なお、本事業につきましては、国の平成二十三年度第三次補正予算を受け、平成二十四年度から二十六年度まで延長されたところであり、県教育委員会では、引き続き本事業の活用について周知を図るとともに、県外から本県に避難している児童生徒等を適切に把握できるよう市町村等と協力しながら取り組んでまいります。
309 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
310 ◯四十七番（諏訪益一） 去年の九月末時点で、福島県を含む県外からの避難者、幼児五人、小学校百十七人、中学校十五人、高校十人、特別学校一人、これを合わせると百四十八名、あとは現時点で幾らか数人がふえているかもしれませんが、これらの方々が、今それぞれ対象人数を報告してもらったんですが、この中にこの百四十八名の方々がすべて入っているんですか、入っていないんですか、お答えいただきたいと思います。
311 ◯副議長（相川正光） 総務部長。
312 ◯総務部長（田辺康彦） 福島から本県に避難している子供たちの方々で、私立学校の被災幼児授業料等減免事業費補助を受けている転入してきた幼児は十三人いらっしゃいます。そのほか、補助対象とならない自主避難者の数は、福島県では十九人いらっしゃるという状況でございます。
313 ◯副議長（相川正光） 教育長。
314 ◯教育長（橋本 都） 県外からの避難者がすべて対象となっているかということですけれども、すべての事業において震災時に
特定被災地方公共団体または特定被災区域に在住しているとともに、世帯の総収入及び構成人員により決定する区分等の各事業の基準に該当する場合は対象となるという規定がありますので、これに沿って対応しているものであります。
315 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。
316 ◯四十七番（諏訪益一） 自主避難者は対象にならぬと。対象にしてくださいよ。自主避難で来られた方々の思いというのも同じなんですよ。対象にしてやっていただくように、そのために知恵を出していただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。
議案第五十号「青森県発電用施設所在市町村等振興基金条例の一部を改正する条例案」、条例改正の理由と先議する理由について。
議案第七十五号「平成二十三年度青森県
一般会計補正予算（第九号）案」、歳出四款五項四目「
原子力環境対策費」、緊急事態応急対策拠点設備整備事業費について。
むつオフサイトセンター及び大間オフサイトセンターの整備費について減額補正する理由について。
福島の事故では、
原子力発電所から約五キロ離れたオフサイトセンターが機能しなかったことから、今後、オフサイトセンター設置の考え方についてそれぞれ伺っておきたいと思います。
317 ◯副議長（相川正光） エネルギー総合対策局長。
318 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 条例改正の理由と先議する理由についてお答えいたします。
今回の改正の主な内容は、核燃料サイクル交付金を発電用施設所在市町村等振興基金に積み立てた上で、公共用施設の整備に要する経費等の措置に充てることができるようにするものです。
これは核燃料サイクル交付金を充当して実施する県事業が対象となるものですが、今般、今年度着工開始予定であった青い森鉄道の筒井駅の建設工事について、来年度からの着工に変更になったことから、同交付金を充当することとして予算措置をしていた工事費の県負担分一億一千万円余について、今年度は基金造成することに改め、来年度以降の工事費の県負担分に充当することとしたものであり、これらの補正予算を追加提出議案として今議会に提案し、御審議いただいているところです。
これにあわせて、当該基金に核燃料サイクル交付金を積み立てることができるよう条例を改正する必要が生じたことから、平成二十三年度補正予算に関連する議案として、先議により御審議をいただいているものでございます。
319 ◯副議長（相川正光）
環境生活部長。
320
◯環境生活部長（名古屋 淳） まず、オフサイトセンター整備費の減額補正の理由についてです。
むつオフサイトセンター及び大間オフサイトセンター整備費に係る減額補正につきましては、福島第一
原子力発電所の事故においてオフサイトセンター周辺が高線量となり、移転を余儀なくされ、また、停電等により通信設備が使用できなくなるなど、オフサイトセンターが十分機能しなかった状況等を踏まえ、国においてオフサイトセンターの機能等のあり方について検討することとし、交付金の交付決定を留保したことによるものでございます。
次に、今後のオフサイトセンターの設置の考え方についてです。
国では、東京電力福島第一
原子力発電所の事故を踏まえ、原子力安全委員会において、オフサイトセンターの機能等のあり方について検討を行い、年度末を目途に防災指針の中間的な取りまとめを行うこととしております。
また、国では、四月以降中間的取りまとめを受けてオフサイトセンターの機能要件を検討し、既設オフサイトセンターも含めて、関係自治体と調整の上対応するものと考えております。
県といたしましては、国の動向を注視するとともに、関係市町村と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
321 ◯副議長（相川正光） 諏訪議員。質疑時間が迫っておりますので、まとめてお願いします。
322 ◯四十七番（諏訪益一） 一言で終わります。
筒井駅の場合、十一月補正で採択したんですよね。冬に入っちゃってもう工事できないというのがわかっていながら、十一月補正で採択をした。しかも、工事できないということがわかっていながら、サイクル交付金を充当した。ところが、サイクル交付金というのは繰り越しできない、そういう問題がはらんでいる。それで、今、基金に先議でという話になったんですが、いずれにせよ建設段階、それから運転段階と待ち構えている大きな額、何としてもこれを活用したいというのがどうしても働いてしまうという問題が、そういう背景があるということだけは指摘をしておきたいと思います。
終わります。
323 ◯副議長（相川正光） 十五分間休憩いたします。
午後三時七分休憩
──────────────────────
午後三時二十五分再開
324 ◯議長（高樋 憲） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
質疑を続行いたします。
二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。――古村議員。
325 ◯二十四番（古村一雄） 二十四番古村一雄です。
通告順序をちょっと逆にしまして、ちょうど雪が降ってきましたので、除雪問題を先にしたいと思いますので、県土整備部長、よろしくお願い申し上げます。
まず、今冬の県管理道路の除雪についてであります。
年をとった人でも、今まで見たことのない豪雪だ、あるいは、まきを用意したけれども、もう使っちゃった、足りなくしたと、こういう人も、二人ほどからお聞きをいたしました。それだけ雪が多くて低温続きであったということが言えるかと思います。
しかし、やっぱり年をとった人が多くなった、ひとり暮らしが多くなったということで、今までとさま変わりな状況になっていますので、これぐらいの豪雪を物ともせず、県のほうでは、やっぱり道路の確保、歩道の確保に全力を挙げなければならないのではないかと、そういう観点からの質問であります。
まず、この道路除雪にあっては、やっぱりダンプで運搬をするいわゆる運搬排雪、これが一番住民に喜ばれるところでありますので、県が管理する道路において、この排雪作業を行う目安となるものがあるのかどうかお尋ねをします。
326 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
327 ◯県土整備部長（大澤健治） 県管理道路における排雪作業につきましては、定型的な基準は設けておりませんが、累計降雪量、積雪深に加えまして、道路幅員や交差点及び通学路、住宅地など、沿線環境により異なる堆雪状況を道路パトロールにより調査確認して、気象予報なども踏まえながら、これらを総合的に勘案して実施している状況にございます。
328 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
329 ◯二十四番（古村一雄） まあ、言ってみれば、排雪をするもしないも県のほうが決めるんだと、胸先三寸で県のほうに任せてほしいということになるかと思いますけれども、ことしはやっぱり相当皆さんが難儀をしているようでありますので、県の青い森のみちづくり、そういうのなんかを拝見すれば、五つの政策テーマを掲げていて、そのうちの一つは雪というテーマをあえて設けているほどであります。
しかも、いろんなテーマの中で常に出てくるのが雪対策。すれ違いができない、渋滞している、こういうことで、道路の整備促進を早く進めなければならない、こういうような主張になっているわけでありますけれども、せっかく道路を整備しても、一年間のうちの三カ月間難儀をする、すれ違いに時間がかかる、渋滞するということになれば、せっかく道路を整備しても、一年のうち四分の一は皆さんが苦しんでいると、何のための整備かということになるわけなので、やっぱり冬期間の除雪というのは、きちんとそれなりに金をかけて、先ほども出ていましたけれども、知事が掲げる暮らしやすさのトップランナーと、こういうことからも不可能ではないわけなので、県土整備部のほうではもっと力を入れてやるべきではないのかと。
ただ、予算ということがあるでしょうし、また、現場のほうで電話をして、もうそろそろ排雪をやったらと言っても、暗に予算というのが言いわけとしてあるように受けます。
それで、まあ、通常の降雪、積雪量であれば、やっぱり正月前に一回と、三月の始業式前、一月中旬一回、これぐらいはあうんの呼吸で、道路の拡幅除雪あるいは排雪、歩道の排雪、こういうことをやるべきではないのかと。そうすれば、沿線住民も、ああ、この程度であればそろそろ県のほうでダンプで排雪するなということで、我慢も辛抱もすると思うんであります。
そういうことからいっても、県のほうでは、ただ、春になれば黙っても消える雪というような感じがどうしても強いのではないか。特に、最近はますます傾向が強まっているのではないかと思いますけれども、部長のほうのお考えをお尋ねします。
330 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
331 ◯県土整備部長（大澤健治） 排雪についてなんですが、今年度は、十二月から例年にない降雪となりまして、排雪については、十二月から幹線道路につきましては実施しているという状況にございます。
基準につきましては、除雪、排雪につきましては、雪の降り方ですとか、時間帯ですとか、気温ですとか、交通状況とか、いろいろなものに左右されますので、パトロールですとか住民情報を得ながら、排雪を実施するかどうか考えて実施しております。
それから、予算についてですが、今年度は、所要見込み額、既に二月末時点で三十四億円を超える予算を充当しております。当初予算は約二十億円ぐらいですから、そういう意味では、予算に縛られて除雪を、排雪をしないということではなくて、交通障害が生じないように、県としては留意して除排雪を実施しているというふうに考えております。
332 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
333 ◯二十四番（古村一雄） まあ、ことしはまれに見る豪雪であります。そういうことから、県のほうでは、藤崎浪岡線ですか、それから、国道一〇一号なんかを見れば、できるだけ車道を確保しようということで、路肩に積み上げる拡幅除雪というのを頻繁にやって、上に高く積み上げたと。
したがって、結果的にどうにもならなくなったときに運搬排雪をしても、かえって二倍も三倍も排雪に時間がかかって、だんだんだんだんそれがずうっと順送りになって排雪作業がおくれていくと。こういう初動の運搬排雪の失敗があったのではないかと思うわけでありますけれども、その辺で、部長は、ことしの冬を振り返ってそういう反省はありますかどうかお尋ねします。
334 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
335 ◯県土整備部長（大澤健治） 排雪につきましては、路肩に寄せる除雪に比べまして非常に費用がかかるというのは事実でございます。ですから、頻繁に排雪をすればいいのではないかという御指摘なんですが、排雪になりますと、どうしても一車線とめて、なかなか交通量が多いときにはできない、それから予算もかかるということで、できるだけ合理的に排雪をしたいというような判断でやっております。
ですから、県道に関しましては、議員御指摘のように、初動に間違いがあったのではないかというお話があったんですが、県土整備部としては適切に対応してきたというふうに考えております。
336 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
337 ◯二十四番（古村一雄） 簡単に、適切に対応したとかと言われれば、せっかく淡々と質問しようとしているのに、頭に血が上るということになるんですけれども、やっぱりこの住民の理解、協力を得ると、あうんの呼吸でということになれば、やっぱり通常の積雪、降雪でも、正月を楽しくということで排雪をしておく、三学期の子どもさんが学校に行くときには、冬休みが終わって行くときには、排雪をして手だてをしておくというような配慮が必要だと思うんですが、そういうことでは、これからもいろいろ議論をしてまいりたいと思いますけれども、年間三十億というお金、果たしてもったいないのかどうか。
この雪国、いわゆる国土交通省に行くときは、豪雪地帯の青森県ということで道路整備、道路整備と言いますけれども、そのためにはやっぱり三十億円を冬にプラスとなれば、当然必要ではないかと、この辺の議論というのは、きちんと早いうちに整理をしなければならないと思います。しかも、県道の場合は、国から三分の二の助成が来るわけなので、県単の持ち出し分というのは、通常であれば三億円、ことしであれば、補正をして九億円程度なので、市町村に比べれば、県のほうは持ち出しの負担が少ない、そういうようなことでありますので、もっと金を突っ込んでもいいのではないか、そう思っているところであります。
次に、除雪機械なんですが、果たして今現在保有している機械で足りているのかどうか。いわゆる除雪に使用する、県が所有する機械の配置状況、それから、豪雪時に緊急的に借り上げたり、そういう追加配備等についてどういう状況なのかお尋ねを申し上げます。
338 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
339 ◯県土整備部長（大澤健治） 県の所有する除雪関係の機械ですが、総計三百四十八台となっております。
その内訳は、ロータリー式除雪機械が五十九台、除雪トラックが三十三台、除雪グレーダーが五十三台、除雪ドーザー二十台、凍結防止剤散布車四十一台、歩道除雪対応の小型除雪車が百四十二台となっております。
県管理道路の除雪事業計画では、豪雪時に除雪機械が不足した場合に備え、緊急借り上げが可能な機械を調査しております。今冬の豪雪時の交通確保を図るために追加借り上げをした除雪機械は六台となっております。豪雪時における追加配備等につきましては、今冬の豪雪への対応を検証しまして来年度の除雪事業計画に反映を検討してまいります。
340 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
341 ◯二十四番（古村一雄） 今の答弁みたいに、適切であったと言わないで、検証しますと、先ほどもそうしておけば何ていうことはないのに。
それで、除雪車両なんですが、ことしは浪岡の県道を排雪するに、ロータリー車は札幌ナンバーでありました。ですから、やっぱり県有の特殊車両、ロータリー車、こういうものはある程度、一、二台余分にでもストックをしておいて、金はかかるとは思うんですが、いざというときに助太刀に回すと、こういうような追加用の車両の手配というものがあってもいいのではないのかと、そう思うところでありますけれども、部長のお考えをお尋ねいたします。
342 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
343 ◯県土整備部長（大澤健治） 繰り返しになりますけれども、今冬につきましては六台追加配備をしたという状況にございます。今年度は大変非常な豪雪だったわけなんですけれども、来年度に向けて、この追加配備につきまして、地域のバランスも考えながら検討してまいりたいというふうに考えております。
344 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
345 ◯二十四番（古村一雄） 六台追加配備したといっても、民間からの借り上げであります。今、業者は工事が少なくなっているということで、経営体質も非常に衰えている。そういうようなことから、自前で除雪車両を保有する、所有するというのは大変難しくなっているわけなので、そういう点では、どうしても県が所有をして民間に貸し出しをすると、こういうような方向にならなければならないと思うわけでありますけれども、まず、計画的に除雪車両が更新をされているのかどうか。それと、さらには、県のほうで、市町村との間で交換除雪というものを行っていますけれども、やっぱり効率的な除雪を行うためには、もっと市町村との間での交換除雪というものを議論しながら積極的に進めていくべきではないかと。
特に、国道バイパスとか、あるいは市町村道の整備、さらには基幹農道の整備によって、一般県道の役割というんですか、利用形態というのがだんだん変化してきて、いわゆる生活道路になっている一般県道もないとは言い切れない。そういうようなことから、むしろ市町村にそれをお願いする。県はもっと別な分野を担当するとか、こういう市町村とのすみ分けというのを改めて県土整備部のほうで考えてもいいのではないかと思っていますけれども、お答えをお願い申し上げます。
346 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
347 ◯県土整備部長（大澤健治） 最初に、県が所有する除雪機械の更新について、どういう状況かということなんですけれども、二十三年度につきましては、県におきましては、合計で十六台の除雪機械を更新しております。計画的に計画を立てまして更新、それから新規ということを考えているわけなんですけれども、来年度につきましても、新規の台数を計画しておりますし、また更新もということで、民間機械の保有状況も勘案しながら県のほうも対応していきたいというふうに考えております。
それから、交換除雪についてなんですけれども、交換除雪につきましては、県道の除雪区間が離れていることで長い回送区間が生じる場合ですとか、離れた県道区間については、接続している国や市町村側に連続的に除雪を行ってもらうということ、それから、市町村道などについて同様な回送区間が生じている非効率な箇所があれば、接続している県道側が市町村道などを除雪するということで、除雪車が効率的に稼働できるように除雪路線を交換しているというものでございます。
平成二十三年度の交換除雪は、県が国・市町村道を除雪する箇所として二十七路線、十七・四キロメートルを実施しており、それから、国、市町村が県道を除雪する箇所としては二十三路線、二十二・五キロメートルで行っております。
今後も、国や市町村と調整を図りながら、効率的な除雪が図れる箇所につきまして交換除雪を行ってまいりたいと考えております。
348 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
349 ◯二十四番（古村一雄） 今の交換除雪の関係も余り気乗りがしないような事務的な答弁でありましたけれども、例えば五百メートルから数百メートルの、よく言う停車場線。そういう市町村道と県道が入り組んでいる、交差が入り組んでいる住宅連檐地の道路なんかは、やっぱり市町村にむしろどんと預けて、金で面倒見るのか、あるいは別の路線を引き受けるのか、そういうところをきちんと一生懸命進めたほうがやっぱり住民にとってはいいのではないか、そういう感じがします。
確かに市町村は嫌がるでしょうけれども、県のほうで、鋭意、何か甘い水でも向けながら進めるだけの価値はあるのではないか、そう思っています。
東奥日報が、結構、除雪について特集みたいに大々的に取り上げました。青森市政を批判しているのかなというような感じもしないわけではないんですが、何というのか、本県は、どうしても北海道とか新潟、ああいうところよりも道路予算が少ない。特にこの直轄事業なんかでも非常に少ない。そういう点では政治的に弱い立場にあるんではないかと。除雪費を見てもそういう感じをしたわけなので、この三カ月間、どれだけ県民の暮らしや、さらには県の経済、こういうものに損失を与えているのか。こういうような調査をきちんとやって、国に対して、青森県の豪雪と低温――新潟なんかは、確かに一晩で一メートルも降ったりしますけれども、青森に比べれば暖かい。北海道は寒いけれども、積雪量が都市は、札幌なんかは少ない。
そういうような中で、青森県だけは雪も多い、寒さもきついということなんで、こういう降雪や積雪、長期の真冬日が連続するこの青森県の冬の暮らしというものを、これが影響を、どれだけ損失があるのかというのをきちんと把握をして国に訴えていくと。こういうようなことが必要ではないかと思っています。
ですから、どれだけ経済的な損失があるのか。こういう調査をやられているものなのかどうかお伺いをします。
350 ◯議長（高樋 憲） 県土整備部長。
351 ◯県土整備部長（大澤健治） 降雪に伴う社会経済への影響についてということなんですが、そのような調査につきましては、県では今まで実施した実績はございません。
352 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
353 ◯二十四番（古村一雄） その必要性をどう見るか。――副知事がやる。
354 ◯議長（高樋 憲） 青山副知事。
355 ◯副知事（青山祐治） 古村議員の御質問にお答えいたします。
今、県土整備部長からも、トータルの県民生活に与える影響ということは、詳細には今まで把握したことはございません。今、三十七億ほど除排雪経費がかかるという見通しで国のほうにもお願いしておりますが、いろんな油の問題だとか、それから、例えば、特に先般、建設業協会からの要望では、公共事業費がここ数年かなり落ち込んでいることもあって、なかなか設備投資ができないということがまずあります。
それで、除雪の契約というか、仕事をとっても、今は古い機械を使っていて、いつ更新すればいいかという見通しも立たない状況もある中で一応仕事を請け負っていると。
そういうことも踏まえて、来年度は、むつ市管内を初めとして、地域の道路の維持型ということで、春から通年にかけてジョイントを組んでいただいて、それで試行的にやるわけですけれども、その中で、業者の方々が安心して設備投資ができるような体制づくりを試行的にやっていきたいということと、あと、県内の業者の中では、請け負った中で、前払い制度がないということもあって、仕事をとってキャッシュをうまく回していくためにはそういうことも必要だということで、今、事務方と我々がいろんな作業をしておりますけれども、そういったことも含めて、総合的にこれからさらに検討してまいりたいと思います。
お話のあった県経済に対する影響については、これは一つの課題として今後取り組んでいきたいと思います。
356 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
357 ◯二十四番（古村一雄） この除雪で、冬の間、除雪で難儀をしているということで、本当に旧南津軽郡下の市町村の中では、この間の国勢調査で、旧碇ヶ関村が一番人口減少が激しい。次に大鰐町、その次に旧浪岡町ということになっています。やっぱり暖かいほうに移る。そういうことで平川が転入超過になっているという実態もありますので、やっぱり雪対策というのはきちんとやっていただきたいと思っているところであります。
次に、議案第七十五号の歳出七款一項三目「中小企業振興費」、県内中小企業の金融動向についてでありますけれども、まず、この貸付金が減額をされています。先ほども川村議員が質問していましたけれども、八十七億七千万円ほど。これだけの大きな額が減額をされるということになりますと、中小企業がそれだけ融資を受けなかったということになりますので、資金需要が全体として衰えているのではないか、こうとらえていいのかというのが一点でありますけれども、何やら川村議員にもそういう意味の答弁をしておりましたけれども、もしも重複しない部分については御答弁をいただきたいと思います。
さらにまた、県の融資制度の実績が伸びている、こういうお話もありますけれども、この伸びているというのは、むしろ震災後、いろんな県で繰り出す施策に乗じて、利用する企業によっては、今回のこれらの融資制度を、より単なる延命措置、ちょこっとだけ生き長らえる、こういうような手段に使っているのではないかというような感じもするわけですが、県のほうの認識をお伺いいたします。
358 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
359 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問二点にお答えします。
まず、貸付金が減額されているということで、需要が衰えているのではないかということについてお答えします。
青森県特別保証融資制度貸付金につきましては、今年度、通常の融資制度に係る融資枠、当初四百億円を確保したほか、
東日本大震災からの復旧・復興を支援するため、新たな融資制度を、年度中の増枠を含めて五百億円、合わせて九百億円の融資枠で実施しております。
このため、震災関連というものが非常に大きく伸びておりまして、通常枠という部分、四百億円の通常枠については、八十七億七千万円余りの減額をするという結果になったものでございます。
その部分の一部は、間接被害という形での融資制度に回ったものが多いんじゃないかというふうに考えてございまして、震災関連の融資の約三百九十一億円というものにつきましては、実績で四百三十六億円の前年度の三六二％ということで、三倍以上使われているということで、資金的に需要が衰えているということではなくて、資金の使い方を、やっぱり融資制度の低利なほうに企業の方は目を向けて使われているのではないかというふうに考えてございます。
それから、融資制度が伸びているということは、単なる延命になっているだけではないかというお話がございました。まず、円高がかなり進んでいるということ、それから、雇用情勢も非常に不透明ということの中で、日本の経済そのものがやはり先行きが不透明な中で、かなり中小企業にとっての資金繰りというのは非常に厳しい状態に置かれているんだろうと思っております。
それにあわせて、今回の
東日本大震災の影響を受けてございますので、延命という言い方ではなくて、やはり資金繰りが非常に切迫している中でできるだけ対応していただいて倒産等を防止していただく。それから、その中で、企業努力の中で経営を好転していただくということが必要になってくるんだろうと思っています。
私どもとしては、できるだけ中小企業の金融というものについては、金融機関も含め、あるいは保証協会も含めて、きちっと対応していただくということで、対応していただいている分で、かなりその部分の需要が伸びているというふうに数字的にはあらわれているものということで、決して延命という形ではないというふうに理解しております。
360 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
361 ◯二十四番（古村一雄） どうしても性格がいじけているものですからそういう質問になるわけでありますけれども。
次に、震災の融資が伸びたということでありますけれども、ここ三、四年振り返ってみますと、リーマン・ショックによって経済危機対策とか、あるいは今のギリシャの国家財政云々とか、円高デフレ対策ということで、交付金とか基金とか、じゃぶじゃぶじゃぶじゃぶ国のほうでは金をつぎ込んでいるような感じがするんですけれども、やっぱりこれだけ県内の中小企業の経営なんかも厳しくなってきたとすれば、問題になるのは、県信用保証協会の代位弁済にも影響が出てくるのではないか、そう思うわけです。
代位弁済の状況についてお伺いをいたします。
362 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
363 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 代位弁済の状況についてお答えします。
県信用保証協会の平成二十三年度の代位弁済は、平成二十四年二月末現在で四百八十二件、約六十二億円、代弁率としては二・三％となってございまして、過去五年間では最も低い数値になってございます。
県では、今年度、震災直後から、直接被害、間接被害を受けている県内中小企業への金融支援にスピード感を持って取り組み、国においても、政府系金融機関の低利融資や一〇〇％保証の
東日本大震災復興緊急保証制度を創設するなどの取り組みをしてございます。
さらに、中小企業金融円滑化法の期限も延ばしているということで、代弁率というよりは、融資そのものは伸びていますけれども、倒産等というような危機的な状態にはまだなっていないし、今後、経営の安定が図られれば弁済は進むものというふうに考えてございます。
364 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
365 ◯二十四番（古村一雄） 今は落ちついているということでありますけれども、代位弁済の額がふえていくと、保証協会の経営に影響が出ると、こういうふうに思っています。これについての見解と、青森市政が交代した後に保証協会の人事、変な人事がありましたけれども、ああいうようなことはこれからは慎んでいただいて、保証協会の健全な経営というものは絶対必要だと思いますので、県のほうには、それらについての配慮というものをお願いして、この保証協会の経営に対する影響というものをどう見るかという点についてお尋ねをします。
366 ◯議長（高樋 憲） 商工労働部長。
367 ◯商工労働部長（櫻庭洋一） 保証協会の経営に対する影響についてでございます。
確かに、代位弁済が進むということは、経営、財務内容を悪化させるという要因になってございます。ただ、私どものほうとしても、保証協会が単体での保証ということではなくて、国のほうに対して、代弁した場合には、保険に入っておりまして、七割から八割が保険でカバーされる。ただ、残りの二割から三割は自己資金での調達ということになりますので、私どもとしても、きちっと保証協会の財務内容についてはチェックをさせていただきながら、基本財産の造成ですとか、あるいは準備金ですとかという形で、万が一の場合に備えての対策はきちっととらせていただいております。
また、財政的な支援についても、状況を見ながら行うのと同時に、債権管理についてもきちっと対応していただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
368 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
369 ◯二十四番（古村一雄） 次に、議案第六十七号「青森県
東日本大震災災害廃棄物処理促進基金条例案」、災害廃棄物の処理についてであります。
通告している県内の災害廃棄物については、小桧山議員、川村議員にお答えがありましたので、省略をさせていただきます。
岩手県並びに宮城県の災害廃棄物への県の対応について、まずお伺いしたいと思います。
370 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
371
◯環境生活部長（名古屋 淳） 今回の
東日本大震災では本県も大きな被害を受けましたが、岩手県や宮城県の被害はさらに甚大であり、災害廃棄物の総量は、岩手県が通常の十一年分、宮城県が十九年分と、被災地だけではすべてを処理し切れないほどの膨大な量となっております。
県では、県内で発生した災害廃棄物の処理を優先しつつも、岩手県及び宮城県の災害廃棄物の広域処理に協力する観点から、市町村に対しまして情報提供、助言、調整を行ってきたところであり、現在、三戸町、八戸市、東北町及び六ヶ所村において、放射性物質による影響がないことを確認した上で災害廃棄物の受け入れが行われているところでございます。
今後とも、国や市町村と連携して、このような取り組みをより一層進めることにより東北全体の復旧・復興につなげていきたいと考えております。
372 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
373 ◯二十四番（古村一雄） 何で災害廃棄物の岩手、宮城――福島は別にして、政府が至れり尽くせりの金の手当てをしたりしながらも進まないのか、その認識をお尋ねいたします。
374 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
375
◯環境生活部長（名古屋 淳） なぜ進まないのかということでございますが、一つには、放射性物質によって汚染された瓦れきが身近な処分場に搬入されることを懸念する住民の不安を考慮して地元の市町村長さんが慎重になっているということがございますし、今現にそういう反対運動もございます。
もう一つ、県として考えていますのは、同じく放射性物質による影響ということになるわけでありますが、受け入れした施設についていつまで管理すればいいのかといったことの基準というのがまだ明確に示されていない状況にございます。経営判断に不可欠な要素というのがまだ示されていないということで、施設の設置者においても慎重なところが多くなっているのではないかというふうにも考えておりまして、そういったことからいうと、各自治体あるいは住民に対しまして、廃棄物の処理施設の維持管理に関する長期的な環境への影響などにつきまして、まずは、広域処理を推進している国が科学的なデータ等に基づいてわかりやすく示し、しっかり説明すること等によってそういった地域住民等が抱える不安を解消し、広域処理への理解を得る努力を今後とも積み重ねていただきたいと、そういう必要があるというふうに考えてございます。
376 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
377 ◯二十四番（古村一雄） 私も、全く今の部長と同感であります。ただ、そういう観点からいきますと、どうしても本県の場合は、各市町村任せではないか。県のほうでは、協力するとか、あるいは今回の一般質問でも、一般廃棄物については市町村の権限だと、こういうような突き放したような答弁をしたりしています。
そういう点からいって、やっぱり放射線に対する不安、不信というのが住民の中にある。市町村長も恐れているとすれば、県の場合は、日常的に放射線の監視をしたりしてそれなりの経験と専門性はあるわけなので、県が陣頭に立って市町村に対して働きかけをして、放射線については県が責任を持って観測をすると。こういうようなことをして被災地に対する復旧の手助けというものを全面的に行うべきだと思うわけでありますけれども、県の対応をお尋ね申し上げます。
378 ◯議長（高樋 憲）
環境生活部長。
379
◯環境生活部長（名古屋 淳） これまでも、県としては情報提供を、被災市町村に対しても、県内でこれだけの受け入れをしてもいいという地域あるいは施設があるということは情報提供してございます。
被災地の広域処理に対するニーズにつきましては、地域や時期、あるいは廃棄物の種類や量、距離等によっても異なるということがございますので、県としては、被災地側からの具体的な要望があれば、県内の市町村あるいは民間処理業者の廃棄物ごとの処理能力や受け入れ条件等を考慮した上で必要な支援を行っていくということが望ましいと考えてございます。
県内におけるこれまでの県外分の廃棄物の処理の実績でございますが、二月末現在の状況でございますが、六千五百トンを受け入れしてございます。このままいきますと、今年度末までには約一万トン程度まで処理が進むというふうに考えてございまして、処理が進んでいないというふうには受けとめていないところでございます。
このまま順調に進めば、岩手県と宮城県の現在希望している搬出元の市町村の処理量については、今後とも、来年、再来年ということで十分可能と見ております。県としては、このような取り組みの積み重ねが結果として被災地の復旧・復興にしっかりとつながっていくものだと考えてございます。
380 ◯議長（高樋 憲） 古村議員。
381 ◯二十四番（古村一雄） まあ、市町村からの話では、県からは問い合わせや確認は来るけれども、何となくすっきりしない。そういう点では県も役割をきちんと果たしてほしいと、こういうような声が聞こえたりしているところであります。
いずれにしましても、青森県は岩手県なんかと、北東北三県なんかの話し合いを持っているところでありますので、福島とは言いませんけれども、もっともっと力を入れて、県が責任を持って瓦れきの対応をしてもいいのではないかと思います。
最後になりますけれども、これもうがった見方でありますけれども、放射性の廃棄物をもう少し県のほうも協力したらというのは、前回質問したときもありました。今回も瓦れきを質問しています。
県のほうでは、こういう被災地の瓦れきについては、どうも一歩引けているというのは、放射性の瓦れきを県内に持ってきて住民の反対運動があったりすれば反原発運動なんかに火がつくのではないか、そういうおそれを持っているのか持っていないのか、お尋ねをして終わります。
382 ◯議長（高樋 憲） 佐々木副知事。
383 ◯副知事（佐々木郁夫） お答えします。
災害廃棄物に関しまして、放射性を帯びたものについての見解というふうなことでございます。
それは原子力一般のお話とはまた別に、これは現実に廃棄物の処理ということで、通常の廃棄物でも、管理に当たってはさまざま基準が決まっていると。
そういった中で、また、先ほど部長から答弁がありましたように、施設の管理者にとりましても、先々の管理をどうすればいいかという基準についてもまだしっかり示されていない状況。さらには、全国各地での住民からのさまざまな不安の声と。そういったものを踏まえまして、廃棄物に関しての放射性物質に関する基準についてもしっかり整理していただくということが、まずは最短の近道であろうかと思います。
いずれにしても、震災瓦れきというのは、被災地にとりまして復興の大きな妨げの要因になっている一つであるということは我々も受けとめてございますので、今後ともしっかり被災県のニーズに応じまして対応してまいりたいというふうに考えております。
384 ◯議長（高樋 憲） これをもって質疑を終わります。
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◎ 議案委員会付託及び討論省略
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385 ◯議長（高樋 憲） お諮りいたします。議案第五十号、議案第六十五号から議案第九十五号まで並びに報告第一号及び報告第二号は委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
386 ◯議長（高樋 憲） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
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◎ 議 案 採 決
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387 ◯議長（高樋 憲） これより議案の採決をいたします。
議案第九十号「平成二十三年度青森県工業用水道事業会計補正予算（第二号）案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
388 ◯議長（高樋 憲） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
議案第五十号、議案第六十五号、議案第六十九号、議案第七十一号、議案第七十五号、議案第七十六号、議案第七十八号、議案第八十三号及び議案第九十一号から議案第九十四号まで、以上十二件の原案に賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
389 ◯議長（高樋 憲） 起立多数であります。よって、原案は可決されました。
議案第六十六号から議案第六十八号まで、議案第七十号、議案第七十二号から議案第七十四号まで、議案第七十七号、議案第七十九号から議案第八十二号まで、議案第八十四号から議案第八十九号まで、議案第九十五号、報告第一号及び報告第二号、以上二十一件の原案に賛成の方は御起立願います。
〔賛成者起立〕
390 ◯議長（高樋 憲） 起立総員であります。よって、原案は可決されました。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
明日は午前十時三十分から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時十三分散会
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