青森県議会 1995-12-18
平成７年第２０４回定例会（第７号） 本文 開催日: 1995-12-18
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（高橋長次郎君） ただいまより会議を開きます。
議会報告として第五号「例月出納検査の結果について」をお手元に配付いたしてあります。
決算特別委員長及び各常任委員長から各
委員会審査報告書が提出されましたのでお手元に配付してあります。
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◎ 各 委 員 長 報 告
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2 ◯議長（高橋長次郎君） 議案第一号から議案第二十二号まで、及び請願陳情を一括議題とし各委員長の報告を行います。
決算特別委員会委員長、三十九番太田定昭君の登壇を求めます。──太田君。
〔三十九番（太田定昭君）登壇〕
3
◯決算特別委員会委員長（太田定昭君） 決算特別委員会の審査並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。
当委員会は、本会議より付託されました議案第二十二号「決算の認定を求めるの件」について、去る十一日、十二日の二日間にわたり審査の結果、賛成多数をもって原案を認定することに決定いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについてその概要を申し上げます。まず、「三陸はるか沖地震にかかわる
災害援護資金貸付金五億五千万円余の不用額の理由と予算措置に当たっての算定根拠について伺いたい」との質疑に対し「不用額が多いのは、三陸はるか沖地震の場合、商店等商工業関係の被害が大きく、災害援護資金とともに災害復旧対策として準備された商工関係の貸付制度の利用実績が、日本海中部沖地震のときの約十八億円に対し今回は約六十一億円と大きく増加したため利用が少なくなったことが主な要因と考えている。また、予算額の算定に当たっては、
日本海中部沖地震災害の際には全壊世帯の七割を超える世帯が貸し付けを受けていることを踏まえ、同程度以上の需要が発生するものと見込み措置を講じたものである」との答弁がありました。
次に、「金矢工業団地の分譲促進対策について伺いたい」との質疑に対し「金矢工業団地の分譲率は平成六年度末で一三・七％と非常に厳しい状況にある。また、分譲価格は当該年度に要する経費を前年度の分譲価格に上積みして設定しており、平成六年度においては一平方メートル当たり一万三千六十四円となっている。この価格は県内及び隣県工業団地の分譲価格と比較しても分譲可能な価格となっているものと考えているほか、分譲を促進するため、これまで立地説明会を開催するとともに、低利融資制度における条件緩和、補助金の創設などの対策を講じている」との答弁がありました。
次に、「
下北地域開発基本構想にかかわるこれまでの具体的な成果と今後の振興策について伺いたい」との質疑に対し「昭和五十八年に
下北地域開発基本構想を策定し、交通体系の整備、地域産業や観光の振興、生活・文化環境の整備を図ってきたところ、半島一周道路の整備や下北半島縦貫道路が地域高規格道路の計画路線として指定を受けたことのほか、
東通地区公社営畜産基地建設事業の推進、川内ダム及び蛇浦漁港の整備、むつ総合病院の新築及び下北文化会館の建設、道の駅事業等による観光の拠点施設が整備されているところである。また、むつ市関根浜港が
海洋科学技術センターの大型海洋観測船の母港となったこと、日本原子力研究所の加速質量分析計の整備、
日本海洋科学振興財団のむつ海洋研究所の設置決定など海洋研究拠点の動きが進展している。今後の下北地域の振興に当たっては、地域の有する豊かな歴史、文化、自然などの観光資源や水産・林業・鉱物資源等を活用するとともに、保健、医療、福祉との連携を強化した高齢化福祉等の増進と地域文化の振興を図るための諸施策を展開していくことが必要と考えている」との答弁がありました。
次に、「陸奥湾の環境保全対策として、沿岸市町村における
農業集落排水事業及び下水道事業の現状と今後の見通し、及び漁場保全についてどのような取り組みをしているのか伺いたい」との質疑に対し「陸奥湾沿岸市町村における
農業集落排水事業については、平成七年度までで青森市、平内町、横浜町の七地区で実施しているが、このうち二地区については今年度中に完了する予定である。今後の見通しとしては、平成八年度新規地区として、青森市二地区、平内町一地区の三地区が計画されている。また下水道事業については青森市、むつ市、野辺地町、川内町及び平舘の五市町村が実施しており、平成八年度には大間町、脇野沢村が新規に事業着手すべく国に対して要望しているところである。また、昭和五十四年以降四年ごとに全湾の水質等の調査を実施しているほか、県及び陸奥湾沿岸十市町村において昭和五十七年から漂流物等の除去、回収の
陸奥湾漁場クリーンアップ事業を実施している。また、湾内の生活雑排水対策についても、他事業との調整を図りながら水産サイドでの下水道の整備構想を検討しているところである」との答弁がありました。
次に、「学校における運動部活動の指導者の養成確保及び有効活用と、教職員以外の指導者に対する事故の補償の現状について伺いたい」との質疑に対し「教員の採用に当たっては在学中の部活動の実績や特技についても選考の参考にしているほか、これまでも教員の配置については、地域及び学校の特性を勘案するとともに、教員の年齢、特性等をも考慮し適正配置に努めているところである。また、
運動部活動指導者研修会等により指導者の養成を図るとともに、
運動部活動指導者派遣事業により民間指導者の有効活用を図るなど運動部活動の活性化に努めているところである。この派遣事業に基づく事故等の補償については、
スポーツ安全保険等に加入することが義務づけられているほか、ボランティアによる場合でも保険等に加入するよう働きかけている」との答弁がありました。
次に、「いじめ、登校拒否についての要因及びその対策について伺いたい」との質疑に対し「いじめ、登校拒否の原因、背景については、学校生活に起因するもの、家庭生活に起因するもの、さらに社会における
学歴偏重等受験戦争をあおる風潮などさまざまな要因が絡み合って起こるものと考えている。そのため平成六年度は、巡回教育相談の実施、登校拒否関係機関の連携強化、登校拒否防止のためのリーフレットの作製配布、「こころの教育相談センター」における適応指導の充実などの施策を講じているところである。いずれにしても、学校、家庭、社会のそれぞれの役割を明確にし、相互に連携を密にしながらこの問題に取り組むことが重要であると考えている」との答弁がありました。
次に、「東通原発にかかわる環境影響調査書への住民意見等の反映状況と、それに対する県の認識及び対応について伺いたい」との質疑に対し「通商産業省が定めている環境影響調査は、事業者が関係住民に対し環境影響調査書を縦覧、説明会を開催し、関係住民の意見を聴取して、審査機関である同省へ関係住民の意見及びそれに対する見解を報告することになっていることから、これらを踏まえて環境審査を行い、その結果を環境審査報告書として公開している。事業者は当該報告書の内容を踏まえて
修正環境影響調査書を作成し関係住民に縦覧することとなっているので、これら手続において住民の意見が十分反映され得るものと認識している」との答弁がありました。
次に、「
県立職業能力開発校でのこれまでの取り組み及び今後の対応について伺いたい」との質疑に対し「
県立職業能力開発校六校の運営については、第五次青森県職業能力開発五カ年計画に基づき訓練科目の新設及び訓練内容の見直し等を計画的に進めており、八戸校においては、今年度から高度な人材を育成する
制御システム工学科を新設し、校名を八戸工科学院に改称した。また、最近の六校全体の入校状況はほぼ定員を充足するとともに、修了者の八割は県内に就職するなど人口の県内定住にも寄与している。今後は、八年度に策定を予定している第六次青森県職業能力開発計画において、産業技術の発展に柔軟に対処し得る高度な技術者及び複合技術を有する多能工の養成、さらには在職労働者等の職業科目等の見直しについて検討し、より一層県内企業のニーズに対応した人材育成を進めていきたい」との答弁がありました。
次に、「青森県
東京ビジネスプラザの
ビジネスサポートセンターの成果及びＵターン推進に向けた課題と対応について伺いたい」との質疑に対し「
ビジネスサポートセンターの利用企業の主な事業成果としては、首都圏での新規受注や
商品販売チャンネルを形成し、新たに営業所を開設したほか、センターを拠点とした中国、四国、九州にわたる全国市場の形成や、将来に備えた首都圏市場調査や情報収集等の拠点として有効に活用されてきている。また、Ｕターン希望者と求人企業との労働条件の格差の解消を図るため、今後とも各公共職業安定所との連携を図るとともに、求人企業に対する雇用管理の改善指導、及びＵターンセンターの利用促進を図りＵターンしやすい環境づくりを進め、Ｕターン就職を促進していきたいと考えている」との答弁がありました。
次に、「
自治医科大学卒業医師の県内定着状況と僻地地域における医師不足に対する県の対策について伺いたい」との質疑に対し「昭和四十七年度からの自治医科大学の卒業者数は現在四十名となっており、全員が義務づけられている九年間を県内自治体病院等に勤務したところであるが、そのうち十七名が義務年限終了後も県内に居住しており、現在、義務年限内の者十八名を合わせると三十五名が県内に定着している。また、僻地地域の医師確保対策として昭和五十三年度から自治医科大学卒業の医師を市町村へ派遣してきており、現在二十二名の医師を町村立の病院、診療所へ派遣している。今後とも、年二、三名程度を派遣するとともに、弘前大学医学部及び
自治体病院関係者等と協議しながら安定的、計画的に医師の確保に配慮していきたい」との答弁がありました。
次に、「シャガール作「アレコ」の取得経緯等について知事に報告したのか」との質疑に対し「知事には近く報告することにしている」との答弁がありました。
このほか
一つ、原子力発電所の立地と地域振興について
一つ、
テレホンクラブ等ニューメディアによる有害環境への対応について
一つ、市町村立の保育所統廃合に対する県の指導について
一つ、
身体障害者福祉センターの整備方針について
一つ、高校における集団献血についての県の見解及び問診項目について
一つ、産業廃棄物施設の不適箇所数について
一つ、商店街の振興対策と今後の取り組みについて
一つ、青森県
活性化促進イベント検討調査事業の検討結果等について
一つ、アスパムの経営状況と再建策について
一つ、寒立馬の現状と対策について
一つ、乾燥材や集成材などの高付加価値製品の開発研究について
一つ、農産物直売施設のこれまでの運営状況及び指導方法について
一つ、養液栽培の取り組み状況と対応について
一つ、
構造政策推進ローラー作戦の取り組み状況と実践プランへの結びつけについて
一つ、農業労働力の減少による農業生産への影響と対応策について
一つ、栽培漁業の推進状況について
一つ、ホタテガイ漁業に係る漁業共済制度の加入率促進対策及び損害査定について
一つ、下北半島一周道路の整備状況と下北半島縦貫道路の見通しについて
一つ、
小川原湖総合開発事業の現状と計画について
一つ、スポーツ会館の保存について
一つ、
青森ウォーターフロント開発株式会社の経営状況と経営改善対策について
一つ、青森駅前地区の再開発事業の状況について
一つ、野木和湖の管理方針について
一つ、日本原燃株式会社にかかわる地元企業の受注額について
一つ、六ヶ所村の出稼ぎ者の推移について
一つ、高
レベル放射性廃棄物にかかわる
事業所外廃棄確認申請書について
一つ、ガラス固化体の健全性の基準について
一つ、「もんじゅ」の事故と
原子燃料サイクル施設の安全性に対する県民の不安について
一つ、市町村における生涯学習推進体制の整備状況と生涯学習推進基本計画の策定状況等について
一つ、週休土曜日における小中学校の開放促進策と地域指導者の育成及び活用について
一つ、複式学級の解消策について
一つ、市町村立小中学校のトイレの水洗化の整備状況及び老朽校舎の改築状況について
一つ、
高等学校定時制課程における夜食費の改善について
一つ、県内の暴力団組織の現状と取り締まり体制等について
一つ、定期監査における指摘事項の内容及び是正状況について
一つ、青森県
歳入歳出決算審査意見書を取りまとめるに当たっての食糧費の取り扱いについて
一つ、三内丸山遺跡の保存決定に関する木村知事の発言について
などの質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ報告とさせていただきます。
4 ◯議長（高橋長次郎君）
総務企画委員会委員長、四十五番成田幸男君の登壇を求めます。──成田君。
〔四十五番（成田幸男君）登壇〕
5
◯総務企画委員会委員長（成田幸男君） 総務企画委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案第一号「平成七年度青森県
一般会計補正予算案」、議案第四号「平成七年度青森県
管理特別会計補正予算案」外三件について審査の結果、いずれも満場一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
以上、審査の報告といたします。
6 ◯議長（高橋長次郎君）
環境厚生委員会委員長、四十九番森内勇君の登壇を求めます。──森内君。
〔四十九番（森内 勇君）登壇〕
7
◯環境厚生委員会委員長（森内 勇君） 環境厚生委員会の審査の経過並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案三件、陳情一件、及び継続審査中の請願二件について審査の結果、議案第一号中所管分については多数をもって、その他の議案については満場一致をもってそれぞれ原案どおり承認することに決定をいたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについてその概要を申し上げます。まず、「
老人医療費県負担金を増額した理由について伺いたい」との質疑に対し「平成七年度当初予算における県負担金は、老人保健施設の新規開設に伴う入所者の増等を勘案し、前年比六・七％増の五十五億一千百四十五万九千円と見込んだところである。しかしながら、老人保健施設の入所定員等の増加などにより県負担金は当初予算と比較し五億九千五百八十二万四千円増の六十一億七百二十八万三千円と見込まれたものである」との答弁がございました。
次に、「「健康文化と快適なくらしのまち創造プラン」事業の内容について伺いたい」との質疑に対し「この事業は、市町村が実施主体となり、健康文化の町づくり計画を基本として、地域の特性を生かしつつ住民参加のもとに策定する計画に基づき、子供、高齢者、障害者等各層に対する総合的な生活環境の整備を健康文化の理念に基づき実施するものである」との答弁がありました。
このほか
一つ、少年補導センターの活動に対する県の対応について
一つ、消費生活協同組合に対する県の対応について
一つ、
白神山地世界遺産センター及び
県ビジターセンターにおける人員配置について
一つ、
世界遺産地域管理計画に対する県及び県民の意見反映について
一つ、白神岳のトイレ及び飲み水対策について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
また、請願陳情の審査結果についてはお手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。
以上、審査の概要を申し上げ報告を終わります。
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8 ◯議長（高橋長次郎君）
農林委員会委員長、二十五番成田一憲君の登壇を求めます。──成田君。
〔二十五番（成田一憲君）登壇〕
9
◯農林委員会委員長（成田一憲君） 農林委員会の審査の経過並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案三件及び継続審査中の陳情について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについてその概要を申し上げます。「最近の公共事業の実施状況を見ると、工事の発注が年末から年度末に集中している。早期発注や発注の平準化を図る必要があると思うが県の考えを伺いたい」との質疑に対し「公共事業の発注については、県は、積雪寒冷地という特殊性から早期発注に努めており、年度内に完成が可能な規模で発注することとしている。しかしながら、農林部の公共事業の約八割を占める
農業農村整備事業は、その性格上農作物の収穫後の九月以降に工事発注となることや、国の景気対策のための補正予算の県への予算配分時期が年度末近くになることもあり年度末に発注ということも見受けられる。これに対応するため、自然的・社会的条件の事由により年度内に完成できない工事については、翌年度に繰り越しを行うことや、三月に契約だけを行い翌年度の予算で四月以降工事を施工するいわゆるゼロ国債等の債務負担行為の活用に努めている。特に今年度の
農業農村整備事業は、経済対策や
ウルグアイ・ラウンド対策予算等として当初予算の五〇％を超える補正予算の割り当てがあり、本庁及び事務所の人的支援体制の整備、コンサルタント等を活用した設計、概略数量による工事発注の導入等により早期発注に努めるとともに、
国庫債務負担行為等の活用により発注時期の平準化についても鋭意努力していきたい」との答弁がありました。
このほか
一つ、圃場整備事業における関係部局との協議について
一つ、新食糧法施行後の生産調整対策について
一つ、農業用利水ダムの公益性を考慮し農家の償還金を軽減することについて
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
また、陳情の審査結果についてはお手元に配付の委員会報告第二号のとおりであります。
以上、審査の概要を申し上げ報告を終わります。
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10 ◯議長（高橋長次郎君）
水産商工労働委員会委員長、十八番菊池健治君の登壇を求めます。──菊池君。
〔十八番（菊池健治君）登壇〕
11
◯水産商工労働委員会委員長（菊池健治君）
水産商工労働委員会の審査の経過並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案三件、請願二件、及び継続審査中の陳情一件について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについてその概要を申し上げます。まず、「水産修練所の入所生の現状と将来構想について伺いたい」との質疑に対し「近年は、定員四十名に対し充足率二五％程度で推移している。若者にとって魅力ある教育機関となるように、将来構想として、名称の変更、教育内容の充実、Ｕターン希望者等への講習等の実施、全寮制を廃止し希望入寮とすることなどが見込まれる」との答弁がありました。
次に、「
緊急運転資金貸付制度について融資枠を今後広げる意向があるのか伺いたい」との質疑に対し「融資枠は県信用保証協会や国民金融公庫などの融資実績を勘案して設定しており、その範囲で対応できると思うが、県内企業の融資需要を見きわめ適切に対応したい」との答弁がありました。
このほか
一つ、
秋サケ資源管理調整事業について
一つ、
魚病指導総合センターについて
一つ、
情報産業共同利用設備整備事業について
一つ、
駐留軍離職者等対策について
一つ、障害者職業訓練校について
一つ、地方労働委員会における業務の現状について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
また、請願及び陳情の審査結果についてはお手元に配付の委員会報告第三号のとおりであります。
以上、審査の概要を申し上げ報告を終わります。
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12 ◯議長（高橋長次郎君）
文教公安委員会委員長、三十八番澤田啓君の登壇を求めます。──澤田君。
〔三十八番（澤田 啓君）登壇〕
13
◯文教公安委員会委員長（澤田 啓君） 文教公安委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案第一号「平成七年度青森県
一般会計補正予算案」並びに請願四件、及び継続審査中の請願一件について審査の結果、議案については満場一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
また、請願の審査結果についてはお手元に配付の委員会報告第四号のとおりであります。
以上、審査の報告を終わります。
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14 ◯議長（高橋長次郎君）
建設むつ小川原企業委員会委員長、二十八番成田守君の登壇を求めます。──成田君。
〔二十八番（成田 守君）登壇〕
15 ◯
建設むつ小川原企業委員会委員長（成田 守君） 建設むつ小川原企業委員会の審査の経過並びに結果についてその概要を御報告申し上げます。
当委員会は去る十四日開催し、本会議より付託されました議案十一件について審査の結果、議案第一号中所管分及び議案第二十一号については多数をもって、その他の議案については満場一致をもって原案どおり承認することに決定いたしました。
以下、審査の過程における質疑の主なるものについてその概要を申し上げます。まず、「今般の高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に対する県の認識を伺いたい」との質疑に対し「一言で言って重大な事故であると思っているが、今般の事故は高速増殖炉特有のものであり、本県で進めている
原子燃料サイクル施設の安全性の問題に直ちに結びつくものではないとの認識をしている。しかし、この事故によって、国民、殊に
原子燃料サイクル施設を抱える本県県民の間に依然として見られる安全性に対する不安、懸念がさらに増大することが予想されることから、県としては、国及び関係機関により徹底した原因究明と再発防止対策が講じられるよう強く要請していきたいと思っている」との答弁がありました。
次に、「今回の補正で経済対策関連経費は総額で三百八十六億三千六百余万円に上っているが、この波及効果をどのように見ているのか伺いたい」との質疑に対し「今般の経済対策は、非常に長引く不況の中で国において思い切ってとられた経済対策であるが、土木部としては、主として工事の発注によって行われる建設企業の活動はもとより、資材あるいは労働力の調達等によって、その効果が広く県内に波及し地域経済の活性化が図られていくことを期待しているところである」との答弁がありました。
このほか
一つ、高速増殖原型炉「もんじゅ」の事故を踏まえた六ヶ所再処理施設に対する認識について
一つ、ＭＯＸ燃料の混合割合及び安全性チェックについて
一つ、平成七年度の土木部における工事の発注状況について
一つ、経済対策に伴う事業量の増大による職員の健康管理等について
一つ、仮称「新総合運動公園」にかかわる宮田地区の水源保護問題の検討状況、交通アクセスの考え方、
運動施設の分類と事業費、及び専用スタジアムの有効利用等について
等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。
以上、審査の概要を申し上げ報告を終わります。
16 ◯議長（高橋長次郎君） 以上をもって各委員長の報告を終わります。
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◎ 委員長報告に対する質疑
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17 ◯議長（高橋長次郎君） ただいまの報告に対し質疑を行います。御質疑ありませんか。──木下君。
18 ◯十九番（木下千代治君） 十九番、県民連合の木下でございますけれども、平成六年度の決算の認定にかかわって若干お伺いをしたいと思っています。それは、私も決算委員会でいろいろと質問しましたけれども、問題解明がされないままに終わったわけでありますが、シャガールの「アレコ」作品の問題でございます。木村知事は平成七年の十月二十七日に触れ合い談義という場所において、県民からも購入価格への疑問の声が上がってる、県教委に現在調べさせているが、私自身はまだ納得していないという問題、総合芸術パークの美術館構想が煮詰まっていない中で買ったのはどういうことかというような疑問を持っておられたという発表をした。これに対して私は決算委員会で質問しました。その前に教育長にも、この問題を質問するので、あらかじめ知事と話し合いをしてひとつ決算委員会にその旨を報告してもらいたいと再三再四求めたわけでありますけれども、結果的にその答弁というのは、取得経緯の概略について知事に報告したところ、取得の必要性を含めた入手経緯、価格決定の経緯等詳細な説明を求められた、近い機会に説明をしたい、こういう話で終わったわけでありますけども、まあただいま特別委員長が報告したとおりでもございましたけれども、決算の認定という問題にかかわる十五億円に上る財政の問題であります。ですから、その後知事と話し合いをして決算委員長に何らかの報告があったのかどうか、その旨をひとつ決算委員長からお伺いしたいと思います。
19 ◯議長（高橋長次郎君） 決算特別委員長太田君。──太田君。
20
◯決算特別委員会委員長（太田定昭君） ただいまの質疑に対してのお答えですが、本委員会は教育長答弁をもって閉会しておりますので、先ほどの報告のとおりであります。以上です。
21 ◯議長（高橋長次郎君） 木下君。
22 ◯十九番（木下千代治君） 私はやはり、この議会というのは決算認定というものが大きな役割を持つんでありまして、そういう点では、しかも、提案者が疑問を持ってるとか、こういう一つの姿勢の中ではこのまま承認というふうにはいかないのではないかという判断に立つのであります。これまでも教育長に対して私はそういう立場で求めてきたけれども、その努力がされないままに今日に至って、これから知事に説明をするというこういう態度でございますから、私はこの回答については満足するものではありません。しかし、きょうは両理事の側に質問することはできませんので──事は重大だと私は思っています。そういう点で木村知事に対して要望したいのは、やはり、決算の認定というものに当たった場合については、その提案者が疑惑を持つというそういう一つの中で提案するということについては問題があるという点を私はこの際指摘しておきたいと思います。
それから、教育委員長については、そういう一つの要望に対して積極的に問題解明を図って、そして……（「教育長だ」と呼ぶ者あり）教育長ですね。一生懸命問題解明をするために努力をして、できれば本議会の中でそのことが報告されて円満に決算認定がされるように努力すべきものではなかろうかと。そういう点では、これから知事に対して話し合いをするということでありますから、ひとつ積極的に話し合いをして、その問題解明というものをひとつ明確にしてもらいたい。要望しておきます。
そしてまた議長に対して特に確認をしたいのは、こういう決算認定の中で、知事が疑惑を持つというこういう状況の中では私は認定についてはできないと思っています。そして、これから教育長も知事と話し合いをすると言うわけでありますから、ひとつ次の議会の中にですね、そのことの問題の経過を本会議に報告されますことを議長確認としてこれは求めたい。以上、意見を述べます。
23 ◯議長（高橋長次郎君） これをもって質疑を終わります。
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◎ 討 論
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24 ◯議長（高橋長次郎君） これより議案に対する討論を行います。一部反対討論、九番三上和子君の登壇を許可いたします。──三上君。
〔九番（三上和子君）登壇〕
25 ◯九番（三上和子君） 日本共産党の三上和子でございます。議案に対する一部反対討論を行います。
議案第一号「平成七年度青森県
一般会計補正予算案」については反対であります。まず国際熱核融合実験炉誘致推進事業の体制支援に要する経費であります。国際熱核融合実験炉については、我が党の諏訪議員が意見を述べてきましたが、安全性、経済性、そして広く県民合意を得ていないという点においてもまさに先行き不透明なままで、大規模開発の失政の穴埋めとして誘致推進を強行することは許されません。
次に、新青森県総合運動公園──仮称──の基本計画策定及び地質調査などに要する経費計上についてです。今議会で何よりも重要なことは、サッカースタジアム建設を含む総合運動公園の全面移転にかかわる総事業費の内訳が示されなければならなかったはずであります。内訳の提示がないままにどうして議会で審議できるでしょうか。また、今議会で明らかになったことは、専用スタジアムの有効利用については明確な見通しを持つことができなかったという点にあります。多くの県民が懸念しているのもその点にありました。したがって、四万三千人収容の専用スタジアムを前提とする総合運動公園の移転には賛成しかねるものであります。
議案第二号から第十三号まで、及び議案第十五号から十七号までの十五件については賛成であります。ただし、議案第十一号「政治倫理の確立のための青森県知事の資産等の公開に関する条例案」については意見を申し述べておきます。今回この条例制定が求められるようになった背景には、国と自治体にかかわる公共事業発注をめぐるゼネコン汚職の続発や、リクルート事件、佐川急便事件、金丸不正蓄財事件など金権腐敗政治への国民、県民の怒りの広がりがあります。したがって、企業などの献金によって行政がゆがめられ政治家が私腹を肥やすという構造そのものにメスを入れることが政治腐敗防止の中心的な課題となるべきであります。政治倫理の確立と言うからには企業・団体献金の禁止は不可欠の課題であり、企業、団体からの献金は受け取らないことを明確にする必要があります。同時に、県の事業を受注する企業との関連を持たないことであります。さらに、資産公開義務者は知事と限定されるべきでなく、配偶者及び扶養親族を含めるよう強く提起するものであります。これは議員の資産公開条例においても相応するものであることを主張しておきたいと思います。
議案第十四号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」については反対です。いわゆる緊急農地集積圃場整備事業にかかわる分担金の額の特例を定める条例ですが、もともと、農業つぶしのガット合意を認め、ミニマムアクセス米を受け入れ、日本の農家に事実上の過去最大の減反を押しつけ、転作に協力した農家、大規模農家ほど厳しい営農を強いられようとしている今日、米の輸入自由化を前提にしてのいかなる対策を施しても米づくりの前途に展望が持てないことは明らかです。したがって反対であります。
議案第十八号及び十九号、二十号、二十一号についてはいずれも反対です。この四件は市町村に負担させる金額の決定の件であります。市町村財政が一層困窮を深めているとき、県が行う事業は原則として市町村に負担をさせないという立場に立つべきであります。
議案第二十二号「決算の認定を求めるの件」については認定することはできません。認定できない理由は幾つか挙げられますが、食糧費に限って意見を述べたいと思います。県は、平成六年度食糧費決算額は二億二千百八十五万四千円であり、うち官官接待の割合は五八％の一億二千八百六十七万五千円であることを公表しました。懇談会は二千五百五十九件にも上っています。その対象は、国及び国関係機関が四八％、約一億六百四十九万円、件数の実に五二％であります。他の都道府県が一〇％の二千二百十八万五千円、件数で一三％、そのほか民間など四二％であることが明らかになりました。これらのうち二五％が二次会費になっているのです。そもそも県民の税金がこうした形で支出されていたことが明らかになった平成六年度の決算を認定することはできません。知事は、食糧費について必要最小限にとどめるべきとして削減の方向を打ち出しました。しかし、平成八年度は、食糧費の三割、およそ七千万円を、「その他需用費」は一億五千万円と全体の六割の削減を明らかにしましたが、平成八年度の食糧費三割削減のうち二五％が二次会費であり、三割削減したとしても官官接待の構図は何ら変わってはいないではありませんか。そのことを指摘しておきます。
次に、請願一三号「「無担保・無保証人制度融資」の創設を求める請願」を不採択とした問題で意見を述べます。県は、無担保無保証人制度は事故面などを考えると国レベルの財政基盤を背景に実施すべきであるとの認識を示す一方、今回創設する
緊急運転資金貸付制度は融資額が比較的高額であり、保証協会のリスク負担等を考慮すると、借り受け者の責任性という観点から保証人を条件とすることはやむを得ないというのであります。この場合、融資を受けた人がもし返済が困難になったとき、中小企業信用保険法に基づいて保険公庫から元本額の約八割が保険金として保証協会に支払われ、残る二割のうちの二分の一を県が損失補償するわけです。このマル緊のように中小企業信用補完制度と県の損失補償制度を活用することにより、県事業としての無担保無保証人制度融資の創設はほとんど問題なく実現可能と考えるものであります。長引く消費不況と異常な円高の中で中小・零細業者の営業と生活が極端に苦しくなっているとき、全国の多くの自治体で実施しているように県政がいかに地元業者救済の立場に立つかどうかにかかわる問題であります。したがって、この請願の不採択には反対であります。
請願第一四号「すべての定時制・通信制高校生に対する教科書無償・夜食費の国庫補助の堅持を求めることについて」です。経済環境、社会環境が悪化する中、定時制、通信制に学ぶ生徒の学習や勤労、生活上のさまざまな困難を克服し教育を充実していくために、教科書の無償給与、夜食費国庫補助をこれまでどおり継続実施することは当然と考えます。教育費の無償化は国連で採択され、日本でも批准をし、その実現が求められており、世界の流れでもあります。とりわけ県内に学ぶ定時制、通信制の高校生には青森県の未来の担い手として積極的に激励、支援を送ることが必要ではないでしょうか。国庫負担の削減により教育行政が年々改悪され国民負担が増大している今日、教育条件の整備にこそ力を注ぐべきです。本請願の不採択には反対です。
終わりに一言意見を申し添えます。動燃の高速増殖炉「もんじゅ」が十二月八日、日本で初めての世界最大級の液体ナトリウム漏出燃焼事故を起こしました。事故原因の究明や対策の確立には長期間かかる見通しで、高速増殖炉の開発は事実上中断される事態になっています。今回の事故は、安全性、経済性、技術上の点でも根本的欠陥を持っており、プルトニウム利用を基本とする原子力政策の根本的破綻を示したものだと思います。にもかかわらず、国の原子力政策を容認し核燃推進を強めようとする知事の姿勢は、県民の安全と生命を守る上からも大問題であることを指摘するものです。そしてまた、私は、冷戦終結論、日米安保と再定義、及び日米地位協定の見直しと沖縄県知事の言動について知事の認識を伺いました。知事は、防衛に関する事柄は国の専管事項であり、知事としての見解は差し控えたいと述べました。知事の見解を控えるということは安保・基地容認の立場であり、青森県の主権も、平和と安全も放棄しているに等しいということを厳しくただしておきたいと思います。
以上、一部反対討論といたします。
26 ◯議長（高橋長次郎君） 賛成討論、十六番下田敦子君の登壇を許可いたします。──下田君。（発言多し）御静粛に願います。
〔十六番（下田敦子君）登壇〕
27 ◯十六番（下田敦子君） 新進クラブの下田敦子でございます。新進クラブを代表させていただき賛成討論を行います。
第二百四回定例会に提出された議案は、議案第一号「平成七年度
一般会計補正予算案」を初め、議案第二号から議案第十号までの補正予算案九件、議案第十一号「政治倫理の確立のための青森県知事の資産等の公開に関する条例案」から議案第十六号までの条例案六件、その他の議案六件でありますが、全議案に賛成するものであります。
さて、本定例会を振り返り、議論された主な問題について申し上げたいと存じます。まず青森県行政改革大綱についてでございます。去る十一月三十日付で示された青森県行政改革大綱を私は一つの深い感懐を持って読ませていただきました。諸団体の陳情、請願を通して、そして各種審議委員会委員としての任務を通じて参上させていただいた県庁、県政について、この三十年余りにして初めて県民の視点に立った県民のニーズにこたえ得る行政改革がうかがえて、新木村県政行政改革論の序文を拝見している思いでございました。今後、序文に続いて本論、各論、そしていずれ迎えるであろう結論が何であるかが期待されるものであります。くしくも第二百一回定例会よりスタートされた新木村県政での賛成討論に立たれた新進党須藤健夫幹事長は、「知事は開かれた県政を標榜し、それを具現化するためにも県職員と率直な対話を重ね、その対話を通じて出された意見に耳を傾け、知事みずからの考えを率直に示していくことがこれからの県行政を進める上で大事なことと思う」と述べておられましたが、各ページごとに、知事の県政にかける事細やかに配慮された思いと、機を見るに敏なフレッシュな感覚で、一つなりとも手抜きせず、みずから筆をとられた行革の一つ一つであると存じます。中でも、「県民の立場に立って行政のスピード化、行政サービスの向上に努める。最少の経費で最大の効果が上がるようコスト意識、経営感覚の視点に留意し、行財政のシステムの簡素効率化を図る必要がある」と書かれており、去る十二月七日の木村太郎議員の一般質問で述べておられたように、自主財源比率が低いからこそ県としての財政論を示すべきだという持論と相通じるものがあり、これからの見識として高く評価するものであります。また、行政システムの改革の大きな根幹をなす人材育成についても、「職員の自己申告制度、提案制度などを図りながら職員の意識改革を図り、民間の経営感覚の導入や職員としての接遇など一層の研修徹底を図る」と述べておられます。前山内副知事がこの三月の退任のごあいさつの中で「通算六十年の公務員生活では、大過に次ぐ小過、小過に次ぐ大過の連続でございました」と述べられましたが、世間一般で人事異動のときのごあいさつに「大過なく過ごせましたことが何よりでありまして」というのがよくありますが、仮にこれが文字どおりの本音だとするならば、このことは、消極的な意味では大過なく過ごせたかもしれませんが、積極的な意味では大きな過ちを犯したのではないかと思われてなりません。地方自治体の職場風土として、努力と収入がリンクしない「お役所」というところでの前例踏襲主義などがあって、組織管理活性化は難しいことですが、いわゆる職員の労働密度を問い、意識改革を図るために、減点法ではつい保身に走るのも無理からぬことかもしれません。自由競争の中にない地方自治体では、例えば、県庁の隣にもう一つの県庁、市役所の隣にもう一つの市役所が建たない限り競合する企業体はないわけです。もちろん自治体行政の効率という概念は、地方行政で論議されるような単に量的な観点から、アウトプット・インプット比率ではかる機械的効率のみではかれるものではなく、もう一つの量的な側面、市民の要求するニーズにどれだけ近い形で行政サービスの提供が行われているかという社会的効率の側面からも把握していかなければならないものだと存じます。例えば、今後納税者の負担意識はますます鋭いものになるでしょうし、コスト公開が問われる時代が来るかもしれません。今日都市行政の政策現場においては、多元化社会そのものであるだけに、専門能力の高さ、総合力の発揮、説得力に富む解決策、政策の提示が要求されます。そのためには、職員を高度に磨く留学や研修の機会を増すことはもとより、民間業種、異業種との積極的な交流も今日必要となってきたと思われます。行政各分野を通じて、スクラップ・アンド・ビルドの推進や組織管理適正化のためのサンセット方式、シーリング方式等の導入など時代変化への対応がよく見られるものであります。さらに、情報公開の推進、県民参加の推進、出先機関の見直し、公社等の検討見直し、規制緩和、オンブズマン制度の研究、広域行政の推進、市町村への権限移譲、高齢者、障害者などに優しい環境づくりなど時宜を得たものであり、今青森県が改革を要するテーマばかりであります。
ここで、せっかくの機会ですので、賛成討論につけ加えて意見を申し上げさせていただきます。それは、障害者に優しい環境づくりというのであれば、「精神薄弱児・者」という用語の使用であります。知的発達、もしくは知的遅延障害を持つ親御さんにしてみれば、自分の子供の精神が薄くて弱いという表現をされればどういう思いになるでしょうか。この用語の変更を、全国的趨勢を受けて、県条例改正のもとに「知的障害者」に変更していただきたいものであります。施設や道路のようなハード面だけでなく、こういう環境づくりこそまことの福祉日本一の行政改革ではないでしょうか。先般の森田村での福祉施設落成広告の中にも、設置者側は「知的障害更生施設」と表現していても、県の祝辞の中には「精神薄弱者更生施設」と表現されており、法律用語が改正されていない現段階では役所としては無理からぬことでございますが、与党会派としては少々気がかりなことであります。個人的にも四年前から提言させていただいているものであります。
次に農政についてであります。十一月一日から施行された新食糧法下における本県稲作のあり方については今議会においても多くの議員から指摘があったところであります。県においては、今後の本県産米の道しるべとなり、全国的な販売競争に参戦していくための青森米パワーアップ戦略を策定中とのことでありますが、一日も早く公表していただき、稲作農家が安心して米づくりに取り組めるような体制を整備していただけるよう、また、おいしさのみの追求、売れる米づくりにとどまらず、健康志向の強い今日、低農薬米、胚芽米等の品質のすぐれた栄養米として全国の消費者に売り込めるような戦略もこれから必要と思われ、強く要望いたします。
県ではいち早く、農家間、市町村間で生産調整面積を調整するための生産調整推進センターを県及び市町村の段階に設置し、生産者団体と一体となっていわゆるお仲人役の専任調整員を置くなど生産調整を推進する方針を打ち出されたことは評価するものですが、今後、転作と米づくりとの適正な組み合わせにより稲作農家の体質強化に努めていくことは「青森県農業の推進方向・魅力ある農業実践プラン」で示された望ましい農業経営体の実現に向けての主要施策の一つとなるものと考えますので、より一層の御努力をお願い申し上げます。
次に青森県総合運動公園整備事業について申し上げます。二〇〇二年のワールドカップはもとより、将来にわたって本県のスポーツ振興、青少年の健全育成の総合的な拠点となるような一貫しての総合運動公園の整備は必要であります。極めて時間的制約を受けた中で努力を重ねられ宮田地区を導き出されたことから、ようやくスタート地点に立ったと言えるわけですが、これからがまさに正念場だと存じます。今議会に提出された調査費などの執行は言うに及ばず、用地買収など困難な課題は山積しております。県御当局におかれましては、ぜひとも執行体制を強化し、万全を期して事業執行に当たっていただきたいものと念じております。また、さきの二百二回定例会においても佐藤企画部長より御答弁いただきましたように、スタジアム建設地が決定していないことなどからスタジアム関連投資額が推計できないとのことでございました。限られた時間の中での作業で御苦労も大変なものと拝察いたしますが、私ども民間の企画企業により国、県の設置認可を仰ぐ場合、過去二年間の決算書、今後二年間の予算書の添付が必ず指示されます。県民の納税されたものにより建設されるこのたびの整備ですので、具体的な利用計画を立てられて試算され、すべての県民が納得いくように並行した準備を進められることを要望するものであります。
以上のほかに、
白神山地世界遺産センター等整備事業、青森県中小企業緊急運転資金貸付特別保証融資制度の創設、内陸直下型地震の全国の危険二十五カ所の一つを抱えていると言われる本県にとっては大変有意義な青森県活断層調査事業、そして、地域保健法改正を前にしての保健所等情報システム整備事業などいずれも時宜を得た事業計画であると存じます。
以上、本定例会で議論されました主な問題についての見解を申し上げさせていただきましたが、知事は就任以来県民の声を機会あるごとに聞かれ、決してトップダウンでなく底辺から意見を吸い上げ、そのボトムアップを図っておられるようにお見受けいたします。
さて、本年も余すところ十日余りとなりました。俗に、いの年は乱の年だと申します。関西大震災、オウムのサリン事件等々あり、不幸にも御逝去された方々には深く哀悼の意を表したいと存じます。我が青森県議会も、県民より大きな夢と期待を寄せられスタートした木村新県政も、大きな産みの苦しみを経ながら、県政史上初の徹夜議会も経験して、四回目の定例会を本日終えることができました。心なしか、本定例会は熱意の中にも笑顔の多い本会議だったように思われます。ある比較政治学者によると、転換期におけるリーダーの条件として、一つ、高感度アンテナを立てて正しい情報判断ができること、二つ、筋を通して高度安定を図れること、ということであります。英語で言うガバナーとは、知事、統治者の意味のほかにエンジンモーターの調速機、整圧器の意味もあるようであります。「輝くあおもり新時代」に向けて、県民の負託にこたえる責任ある県政運営に、県政というエンジンの速度や圧力を調整しながら取り組んでいかれることをお願い申し上げます。知事初め県職員の各位、そして議員各位におかれましては、御健康に御留意され、さらによき新年を迎えられますようお祈り申し上げまして賛成討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
28 ◯議長（高橋長次郎君） 一部反対討論、二十一番鹿内博君の登壇を許可いたします。──鹿内君。
〔二十一番（鹿内 博君）登壇〕
29 ◯二十一番（鹿内 博君） 二十一番、無所属（県民クラブ）の鹿内博でございます。
ただいまの委員長報告中、議案第二十二号の平成六年度決算の認定を求めるの件については同意できない立場から討論を行います。その主な理由は、県民不在のむつ小川原開発計画と危険な核燃料サイクル計画、及び原子力発電所の建設を推進してきたということであります。私は、むつ小川原開発計画については、特に小川原湖の総合開発事業の中で淡水化事業を中止すべきであるということを主張してまいりました。同地区への企業の立地は進まず、また人口もふえていないことから、工業用水と生活用水を新たに確保するための淡水化事業は必要なく、むしろ淡水化によって小川原湖の漁業が衰退するからであります。去る十二月十五日に国の会計検査院は平成六年度決算の検査報告を発表し、全国六カ所のダムや河口ぜきの建設工事費八百五十億円がむだになる可能性があると指摘をしております。その中の一つに小川原湖もあり、工業用水の需要の急速な増加は予測できず、事業を急ぎ実施する必要はないとしているのであります。この事業は国主導で六年度までに百八十七億円投じておりますが、県も負担金を出し積極的に進めてきたことから県の責任も問われるべきであります。
次に、平成六年十二月に「高
レベル放射性廃棄物受け入れに関する安全協定」を結び、青森県を放射能のごみ捨て場にする政策を進めたということであります。協定締結により、ことし二月二十三日にフランスのシェルブール港から輸送船が出港し、本年四月二十六日にむつ小川原港に入港し陸揚げ、十月に施設への収納という作業がなされたのであります。三月十四日に県議会はこの問題について、安全性確保と情報公開に関する決議をしたのでありますが、その趣旨が十分になされているとは言えないのであります。ガラス固化体の仕様を妥当とした根拠とデータも示されず、また、品質管理を証明するヴューロヴェリタス社の技術監査証明書も公表されず、製造年月日や核種ごとのデータも明らかにされていないのであります。しかも、セシウム137が異常に多く検出されたときの社内の自主検査データと発熱量の根拠となる計算シートは、いずれも国と事業者の自主的な公表ではなく、本県選出の今村修代議士の要請によってようやく公表されているのであります。とても県民の疑問と不安を解消する姿勢とは思えず、県もそのような国と事業者の姿勢をよしとしておりますが、改めるべきと指摘をしておきたいと思います。
第三に、危険な核燃サイクル施設と原子力発電所を推進してきたということであります。去る十二月八日に福井県の高速増殖炉「もんじゅ」は火災を起こし、ナトリウムが二トンから三トンも漏れるという大事故が発生したのであります。ナトリウムの危険性についてはこれまでも国内外の専門家が指摘し、海外の主要国は、ナトリウムの危険性を克服できないために高速増殖炉の研究開発を断念し、核燃サイクル計画を取りやめております。「もんじゅ」もまたナトリウムの危険性が指摘されてきただけに、今回の事故は予想された事故と言えるのであります。特に事故が起きた二次系配管部は、九一年に設計ミスが内部告発によって明らかになり、設計変更と継ぎ手交換がされているだけに、国の安全審査や検査に大きな不信を持つものであります。国が審査をしているから安全だとの根拠を完全に失ったのであります。さらに、事故後の国と事業者の対応にも不信感を一層増大させるものがあります。各新聞は次のように伝えております。十二月九日付福井新聞「お粗末連絡体制、関係者いら立ち隠せず」、同日日本経済「市への連絡は一時間後」、十日付読売「県全工程見直し要請、通報おくれ、動燃おわび行脚」、同日福井新聞「県動燃に厳重注意、通報体制、意識改革を、河瀬敦賀市長強く非難、三方町長と河野村長イメージダウンと抗議」、十二日付日経「動燃と福井県がマニュアル遵守などをめぐり対立」、同日朝日「通産事務次官が「もんじゅ」事故想定範囲内との見解」、同日東奥日報「漏えい箇所隠しビデオ公表、福井県が動燃非難」、十三日朝日「動燃の事故を事象との表現の発言に県議らは猛反発」、十四日朝日「県と動燃が火災と漏えいで見解対立」、同日東奥日報「激しさ最大規模」、同日毎日「科技庁評価は最低レベル」、十六日東奥日報「操作おくれ漏出拡大」、十七日朝日「ナトリウム漏れ規模は対応の想定外」、十八日読売「空調ダクト閉じずに換気、動燃が規定違反」等々であります。連絡のおくれ、マニュアルの不徹底、検査不十分、国と事業者の楽観的観測、情報の非公開、事故を事象と発表、等々であります。本県における核燃に対する国と日本原燃の対応とがダブって見えるのは私一人でありましょうか。また、去る十二月十二日に核燃阻止一万人訴訟原告団が明らかにした再処理工場の循環ポンプの補修の件は事業者への不信感をさらに増大させることになりました。原燃は、十月三十一日に既に補修の報告を受けていたにもかかわらず、十二日の原告団のメンバーには受けていないと言ったとマスコミは報道しております。そしてその後の記者会見で受けていたと訂正したのであります。ところが十三日には、この内容の「原燃とメーカーと協議の上補修した」という部分を「メーカーサイドの五カ所の補修で、原燃には事後報告」という内容に訂正したのであります。それで終わらずにさらに十四日には、五カ所という数字を六カ所にと訂正したのであります。仮に原告団が指摘しなければ原燃は隠すつもりだったのでありましょうか。そして、この二転三転の訂正は事業者としての誠意と資格を疑うものであります。また、ウラン濃縮工場は、平成六年二月七日には伝送ラインのコネクターの腐食による事故が発生しております。その後七月二十日にはコンプレッサーのハンダづけ不良による事故、八月二日には遠心分離機の回転抵抗が増大したために一台を停止、そしてことし九月十四日の作業ミスによる事故と、平成三年十月四日のならし運転開始以来四年間に八回もの事故あるいは停止となっているのであります。しかも、去る十一月十日に行われた一万人訴訟原告団との裁判において国側の証人として証言をした、ウラン濃縮工場の安全審査を担当した原子力安全委員会核燃料専門審査委員会委員の青地哲男氏は、中間製品容器落下試験と放射性物質の漏えいが考えられる配管カバーの安全審査に一部不備があったことを認めたとマスコミは報じております。「もんじゅ」同様の安全審査と検査のずさんさ、あるいは責任感の欠如は核燃にも見られ、それを放置しておくことはできないのであります。「もんじゅ」における安全性神話の崩壊は核燃サイクル施設と原子力発電所の危険性の根拠となるのであります。また、国と動燃への不信感は核燃サイクルにおける国と日本原燃への不信感へとそのままつながるのであります。それは核燃だけではなく原発でも言えることであり、「もんじゅ」の事故は、他人事ではなく、青森県の問題として受けとめなければならない極めて重大な事故であります。私たちは沖縄県の大田知事のように、地方自治体として青森県民の命と未来を守るために国や事業者に対して毅然たる態度を貫くべきと考えるものであります。
また、他の提出議案については原案に賛成をいたします。
一般会計補正予算案については、総合運動公園を宮田地区に移転するに必要な経費と職員給与のベースアップに要する経費、さらに景気対策に必要な経費との立場から予算案に賛成をいたしますが、ＩＴＥＲの誘致については十月定例会でも申し上げたとおり反対であることをつけ加えたいと思います。
間もなく新しい年を迎えますが、新年は地震などの災害やサリン事件などの社会不安のない平和で明るい年であることを願い私の討論といたします。御清聴ありがとうございました。
30 ◯議長（高橋長次郎君） これをもって討論を終わります。
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◎ 議 案 採 決
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31 ◯議長（高橋長次郎君） これより議案の採決をいたします。
議案第二十二号「決算の認定を求めるの件」、本件は決算特別委員長報告どおり原案を認定することに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
32 ◯議長（高橋長次郎君） 起立多数であります。よって原案は認定されました。
議案第一号「平成七年度青森県
一般会計補正予算案」、議案第十四号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」、議案第十八号「市町に負担させる金額の決定の件」、議案第十九号「市町村に負担させる金額の決定の件」、議案第二十号「市町村に負担させる金額の決定の件」、議案第二十一号「市町村に負担させる金額の決定の件」、以上六件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
33 ◯議長（高橋長次郎君） 起立多数であります。よって原案は可決されました。
議案第二号から議案第十三号まで、及び議案第十五号から議案第十七号まで、以上十五件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
34 ◯議長（高橋長次郎君） 起立総員であります。よって原案は可決されました。
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◎ 請 願 陳 情 採 決
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35 ◯議長（高橋長次郎君） 次に請願陳情の採決をいたします。請願受理番号第一三号及び請願受理番号第一四号は起立により採決いたします。
請願受理番号第一三号「「無担保・無保証人制度融資」の創設について」、なお、本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願受理番号第一三号、本件は所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
36 ◯議長（高橋長次郎君） 起立多数であります。よって、請願受理番号第一三号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願受理番号第一四号「すべての定時制・通信制高校生に対する教科書無償・夜食費の国庫補助の堅持を求めることについて」、なお、本件に対する委員長の報告は不採択であります。請願受理番号第一四号、本件は所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
37 ◯議長（高橋長次郎君） 起立多数であります。よって、請願受理番号第一四号は不採択とすることに決定いたしました。
次にお諮りいたします。ただいまの二件を除いた請願については各委員長報告どおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
38 ◯議長（高橋長次郎君） 御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
次にお諮りいたします。
委員会審査報告書中請願陳情及び特定付託案件について閉会中の継続審査の申し出があります。これを継続審査に付することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり」〕
39 ◯議長（高橋長次郎君） 異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
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◎ 発 議 上 程
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40 ◯議長（高橋長次郎君） 発議第一号から発議第四号までを一括議題といたします。
ただいま議題となりました発議案を職員に朗読させます。
〔職員朗読〕
発議第一号 政治倫理の確立のための青森県議会議員の資産等の公開に関する条例案
発議第二号 新たな食料・農業・農村基本法の制定に関する意見書案
発議第三号 土地改良負担金に係る償還金の軽減に関する意見書案
発議第四号 二百海里排他的経済水域の全面実施に関する意見書案
地方自治法第百十二条及び青森県議会会議規則第十五条の規定により提出する。
平成七年十二月十八日
提出者 青森県議会議員 神 山 久 志 外五十名
青森県議会議長 高 橋 長次郎 殿
以上
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◎ 発 議 採 決
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41 ◯議長（高橋長次郎君） お諮りいたします。発議第一号から発議第四号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
42 ◯議長（高橋長次郎君） 異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。
発議第一号から発議第四号までを採決いたします。発議第一号から発議第四号まで、以上四件の原案に賛成の方は御起立を願います。
〔賛成者起立〕
43 ◯議長（高橋長次郎君） 起立総員であります。よって原案は可決されました。なお、意見書の取り扱いについては本職に御一任願います。
以上をもって議事は全部終了いたしました。
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◎ 閉 会 あ い さ つ
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44 ◯議長（高橋長次郎君） 知事のごあいさつがあります。──知事。
〔知事（木村守男君）登壇〕
45 ◯知事（木村守男君） 県議会第二百四回定例会の閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。
今回の議会におきましては、去る十一月二十九日開会以来本日まで二十日間にわたり、「平成七年度青森県
一般会計補正予算案」など二十二件につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決並びに御認定を賜ったところであり、まことにありがとうございます。その執行に当たりましては、審議の過程において議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意を持って努力してまいりたいと思います。
本年もあと幾日もなく新たな年を迎えようとしております。私は本年二月知事としての重責を担うこととなり、今日まで県民の幸せを第一に考え、常に県民との触れ合いを大切にしながら県政を進めてまいりました。顧みれば本年は、青森－ソウル間及び青森－ハバロフスク間の国際定期便の開設、本県を高
レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないという文書による確約、三内丸山遺跡の本格公開、城ヶ倉大橋の開通、県総合運動公園の青森市宮田地区への移転決定など、県政の重要課題について着実な前進を見たことはまことに喜ばしく、県議会を初め関係者各位の御理解と御協力に心から感謝いたします。しかしながら、一方では、本県経済の景気回復への足取りは依然として重く、加えて本県の基幹産業である農業をめぐる諸情勢についても、新食糧法の施行や国際競争の激化等により一層厳しさを増しつつあるなど、県政としてその取り組みを強化すべき課題は山積しております。今後とも県政の抱える緊急かつ重要な課題を確実に解決し、本県を二十一世紀に向けて着実に躍進させる「輝くあおもり新時代」を切り開いていくため県民とともに誠意を持って県政の運営に取り組んでまいる決意であります。議員各位の一層の御支援を心からお願いいたします。
なお、今定例会の中で高橋弘一議員の一般質問に対する私の答弁に関連して一言申し上げます。三内丸山遺跡について私が申し上げた真意は、この遺跡保存が県行政として取り組んでいる極めて重要な課題であることにかんがみ、答弁の中で御説明した方がよいと判断したものであります。なお、私の答弁中誤解を招いた点があるとするならば遺憾に思いますが、別に他意があったわけではなく、御理解願います。三内丸山遺跡の取り扱いにかかわるこれまでの経過並びに結果についての評価はおのおのあると思いますが、いずれ後世の人々が真実に基づき評価するものと考えております。「大海の深きを渡る舟人は、打ち来る波に争わぬなり」、これは日本を思う志に立ち向かったときの新渡戸稲造の言葉であります。
歳末を迎え、議員各位におかれましては御自愛の上よい年を迎えられますよう、そして、来る年が県民に幸い多い年でありますよう知事として心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。
46 ◯議長（高橋長次郎君） これをもって第二百四回定例会を閉会いたします。
午後四時二十八分閉会
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担当書記 大 澗 繁 次
〃 田 中 貴志子
〃 小 野 恭一郎
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