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1. 青森県議会 1985-12-17
   昭和60年第１６４回定例会（第６号） 　本文 開催日: 1985-12-17

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（石田清治君）　ただいまより会議を開きます。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　議　　　長　　　報　　　告 　　　　　　　────────────────────────────────────── 2 ◯議長（石田清治君）　報告事項を申し上げます。十二月十二日開催の決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に櫛引留吉君が、副委員長に太田定昭君がそれぞれ当選した旨の報告がありましたので御報告いたします。 　議会報告として第六号を配付してあります。なお、これは地方公務員法第五条第二項の規定による人事委員会の意見であります。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 3 ◯議長（石田清治君）　議案第一号から議案第二十二号まで、議案第二十四号から議案第三十号まで、及び報告第一号を一括議題といたします。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　議　案　に　対　す　る　質　疑 　　　　　　　────────────────────────────────────── 4 ◯議長（石田清治君）　ただいま議題となりました議案に対し質疑を行います。質疑は、ページ、款項を明示し、議題外にわたらぬよう簡明に願います。十番須藤健夫君の発言を許可します。──須藤君。 5 ◯十番（須藤健夫君）　通告の順に従って質問さしていただきます。 　まず一点は、七款二項一目「観光宣伝費」についてであります。本県の県民所得水準を高めるため、産業構造を高度化するということが常に課題となって、その施策が講じられているところであります。しかし、まだその効果を発揮するまでに至っておりません。その中で、本県にある資源を活用して本県の経済活性化に活用できる最も身近なものに観光資源があり、観光産業がございます。そのため、本県においても観光宣伝に力を入れ、上野─盛岡間の新幹線の開通による観光客をより多く迎え入れようとしているところであります。このたび、情報宣伝活動に最も強力な効果を発揮するテレビによって、本県が舞台のＮＨＫの大河ドラマ「いのち」が放映される計画であり、既に、黒石市、弘前市など津軽地域を舞台に撮影が行われ、全国放送されることになっておるところであります。したがって、この機会に本県の観光地を全国に宣伝しようと関係市町村においてもいろいろな企画がなされており、県も宣伝ポスターを制作して本県観光の特別宣伝を行うことになったことは大変よいことであると私も思っておるところであります。特別宣伝というだけに、ポスターにもいろいろな、また相当な工夫が凝らされているものと思いますが、ポスターの内容、枚数、掲示場所などについてお伺いしてみたいと思います。また、このポスターは恐らくすばらしいものになるであろうという期待もあり、個人的にも欲しいという方も出るのではないか、そういう希望者に対してポスターの頒布を考えてみてはどうかと思いますので、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。 　次に、六款三項四目「畜産資金対策費」についてであります。肉用牛経営合理化資金特別融通助成事業として新規に設けられた事業でありますが、私は昨年の九月議会において、酪農経営の現状と健全化対策について質問をし、御答弁をいただきましたが、その中で、酪農経営の飼養規模は、乳牛・肉牛複合経営では経産牛二十五頭と肥育牛九頭という目標にしているということでございまして、おおむね七百二十万円の所得水準があれば経営が安定するということでありましたが、五十九年度の肉用牛飼養頭数は本県の場合十三・二頭と、全国の八・二頭、東北の五・五頭の水準を大きく上回っており、飼養戸数の減少と相まって規模拡大が進んでおります。それでも経営は大変厳しく、今回のような助成を行っていかなければならないということだとすれば、本県において助成を受けなければならない農家は一体どのくらいあるのかお伺いいたします。また、今回の助成を含む資金の貸し付けに当たって、農家経営の実態を把握して経営指導が行われているのかお伺いをいたします。さらにまた、一たん貸し付けた後にこのような再度の助成措置を行わなければならないという実態が惹起をしているわけでありますので、貸し付け後の経営内容をどういう形で把握をしながら、返済計画を含めて経営指導を行っているのか、お伺いをいたしたいと思います。 　次に、十款七項二目「体育振興費」についてお伺いいたします。あすなろ国体十周年に向けてスキーマラソン大会が計画をされ、これに助成を行うということでありますが、本県の自然環境に大変マッチした企画であると評価をするものであります。それは、雪国青森県内で行われる行事にふさわしく、時期的にも、三月末というのは長い冬から春を迎える旅立ちのときでもあり、小中学校、また高校生も新学期を前に春休みのときでもあり、多くの青少年の参加者が新たな思い出をつくることができる行事であると私は思うからであります。今年度はあすなろ国体十周年に向けてのリハーサル大会ということでありますが、このような大会は今後も大きく育成していく必要があると思います。それは、本県の自然環境を利用できる、他県にない大会とすることができるからであります。今回助成する岩木山スキーマラソン大会の規模、内容についてお伺いをいたします。以上です。 6 ◯議長（石田清治君）　岩瀬副知事。 7 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　須藤議員の、ＮＨＫ大河ドラマ「いのち」に関連して、観光ポスターをつくって本県のすぐれた自然景観、風土を全国に紹介すべきではないかという御質問に対してお答えを申し上げます。県としましてこれは大変いい観光宣伝の機会であると大いに期待をし、また、この好機を逃がさずに本県の観光のイメージアップを図ろうということで、観光ポスターにつきましては、弘前市あるいは津軽広域観光圏協議会と協議をいたしまして、ヒロインである三田佳子さんを配した観光誘致宣伝ポスターを数種類作成して、枚数は三千枚でございますが、国鉄の主要駅でありますとか、あるいは旅行センター、主要なエージェント、各都道府県に、来年の一月下旬をめどに提出することにいたしております。個人の希望者についてこれを配布するような手だてを考えてはいかがかという御提言でございますが、三千枚という限られた枚数でございますし、また金もかかっておるわけでございますから、無料で配布するということが適当なのかどうか、あるいはまた、有料とするということにしても少し問題があろうかと思いますので、十分に研究をしてみたい、かように考えております。 　なお、この「いのち」に関連いたしまして、私どもといたしましては、ＮＨＫのドラマの制作に当たって、本県のすぐれた自然景観の紹介、あるいは豊かな風土、人情が描かれて、観光面でのイメージアップが図られるように、公文書をもってＮＨＫに配慮方を要請したところでございます。さらに、県内観光地域の観光宣伝、あるいは土産品の販売等に当たっては、ＮＨＫ大河ドラマ「いのち」の企画を十分に活用するように、関係方面と協力しながら宣伝の効果を上げたい、かように考えておるところでございます。 8 ◯議長（石田清治君）　農林部長。
   9 ◯農林部長（中村光弘君）　肉用牛経営合理化資金特別融通助成事業についてでございますが、どのくらいの肉用牛農家がこの資金を借りれるのかという御質問でございました。この事業は六十年度から三ヵ年にわたって行われるわけでありますが、ただいまのところ出てまいっておるのは八戸でございます。今後さらに、その戸数につきましては、それぞれの時点におきまして希望農家が出てき次第対応したいと存じております。 　次に経営指導の問題でありますが、この点につきましては、県段階と各地域の段階と二つに分けて指導を徹底したいと存じております。融資機関、さらに生産者団体、指導機関から成りますところの肉用牛経営合理化推進協議会、これを県段階に設置をいたしまして、それぞれの農家の経営改善計画を作成いたしまして、さらに、経営計画があるところは見直しをする、ということで指導を行いたいと存じております。それから地方の段階でありますが、これは、農協、市町村、県関係機関が指導チームを編成いたしまして、対象農家に対しましては、経営診断、簿記記帳指導、それから経営管理指導等に重点を置きました濃密な指導を行うことにしております。今後、負債を償還する、あるいは負債が出てくるものに対してどういうぐあいにしていくか、という御質問もあったわけでございますが、それぞれの時点に応じましてこの体制で、負債を今後生ずることがないように、できるだけ合理的な経営を続けていけるよう、さらに経営が改善されるよう、この新しい融通制度の趣旨の徹底を図りながら早期に経営が再建されてまいりますように指導に努めてまいりたい、このように存じております。 10 ◯議長（石田清治君）　教育長。 11 ◯教育長（本間茂夫君）　岩木山スキーマラソン大会についての御質問なわけでございます。おっしゃいましたとおり、この企画は、昭和六十二年があすなろ国体十周年ということになるわけでありますので、それを目指して、昭和六十一年はリハーサル、六十二年が本番、こういう計画で実施されるわけであります。主催団体といたしましては、青森県、岩木町、東奥日報社、青森県スキー連盟、それから青森県歩くスキー運動推進協議会、それから私ども青森県教育委員会、こういうものが主催団体になっているわけでございます。内容でございますが、クロスカントリーの五十キロと二十五キロ、十キロ、この三種になるわけでございますが、コースは、岩木山ろくに岩木青少年スポーツセンターというのがあるわけでございますが、このスポーツセンターの広場をスタート及びゴール地点として岩木山ろく一帯に設けられたコース、ということになってございます。今のところ参加を見込まれております人員は千七百人、こういうことでございますが、期日は、今おっしゃいましたとおり昭和六十一年三月三十日を予定しておる、こういうことでございます。 12 ◯議長（石田清治君）　須藤君。 13 ◯十番（須藤健夫君）　酪農関係で、肉用牛の生産農家、飼育農家に対して、今回の助成制度というのは──前に農協などから借りて、金利が高い、返済できない。したがって、できるだけ農協の側も回収に努めるという意味で幾らかの利子補給の形がとられてる。もちろん国のそういう制度も利用し、県からもまた助成をする、各市町村も助成をする。私は常にこの問題で思うのでありますが、どの程度借りたらどれだけ返さなきゃならぬのかという、そのことを常に頭に入れてやらなければいつかは倒産の危機に陥ってしまう。今回は八戸程度だと言いますけれども、昨年からことしにかけて、特に酪農農家の倒産といいますか、そういうことが出ているという話も聞いてるわけであります。したがって、その種の助成に当たってはですね、安いから、手短に借りられるから、そういうことではなく、今部長答弁があったように、本当に農家個々に当たって、県の立場、また市町村、特に農協の営農指導という面をきっちり行って、いっときも早く立ち直れるように指導を今後も積極的に続けていきたいと。これまではともすると、農協の場合は主として販売活動に力が入っておったようで、営農面の指導ということにまだまだ力が足りなかったんではないか、立派にやってるところもありますけれども、本県の場合まだそういう点ではおくれをとっている、というように考えますので、そういう点に対する指導をよろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきたいと思います。 　それから観光宣伝のあり方でありますが、私は、今回のテレビ放映でかなり全国的に、青森県、中でも弘前、黒石を中心とする津軽地域の宣伝効果が高まる、というふうに考えるわけですが、もう一つの宣伝方法として、今ポスターがよく用いられているわけでありますが、私は、ひとつビデオを活用してみてはどうか。特に、全国大会などあってたくさんの方が来るときに、撮影したものをまた頒布する、また、企業誘致の関係で県外の会社訪問のときに、青森県の特徴を写したビデオを持参して、今家庭でも職場でもほとんどビデオが普及されておりますので、そこで口頭で説明するよりは、パンフレットを見てくださいと言うよりは、ビデオでちょっと見てもらってそれから説明をする、そして青森県の特徴を目で見て訴えるという、そういう用途にも使ってみてはどうか。その中には観光宣伝もあるし、地場産業の製品販売の目的もあるし、さらには、企業誘致に当たっての立地点の状況などもそれによって紹介できる、そういうことの活用を図ってみてはどうか。私の考えでありますので、もしそれに対する御所見があれば伺いたいと思います。 　それからもう一つは、今回大変美しい女優さんがモデルになって──主人公になって「いのち」のテレビがつくられるわけでありますが、私は、青森県のリンゴの販売という点について考えますとですね、リンゴの効果といいますか、それが美容食であるとか、さらには健康食品であるとか、常に部長答弁がそういうことであるんでありますが、三田佳子さんというきれいな女優さんにその宣伝に一役買ってもらえれば、このテレビの放映とあわせてリンゴの販売にも大きく役立つんではないか、そんなことからお願いをしてみてはどうかと思うんでありますが、そういう点で御所見があれば伺いたいと思います。 　先ほどの副知事答弁で「ポスターの無料配布」ということがあったんでありますが、私は頒布をしてくださいということで、ただでやってもいいという考えはございませんので、それは経費の面もありますから、一枚幾らということで費用的な面での措置をされて構わないと思っております。そういう点で、三千枚というよりももう少しつくって、希望者に有料で頒布をすることも考えていただければいいのではないか。以上要望と再質問をさしていただきたいと思います。 　あっ、もう一点お願いしたいんですが、岩木山のスキーマラソン大会でありますが、今回の六十二年のあすなろ国体十周年記念ということでの内容は今伺ったわけでありますけれども、私は、今後これを本県の重要な行事に位置づけていくべきではないか、そして全国大会の積み上げを行いながら将来的には国際大会も開催する、私は三月の末という時期は、まあ年度末でいろんな会社も忙しいんでありますが、青少年にとっては時期的にも大変いいし、季節的にも、他県にない自然環境でありますだけに、これは相当定着できるんではないか、そして、これが定着できればここにまた観光客が誘致をされるということで、本県の観光産業にもこれまた大きく役立つのではないか、そういう観点から、今後この大会に対して県の援助を一層積極的に行いながら岩木山スキーマラソン大会を継続していくというその考え方がないかどうかお伺いをしたいと思います。以上であります。 14 ◯議長（石田清治君）　岩瀬副知事。 15 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　大変に貴重な御提言をいただいておるわけでございます。ポスターのほかにビデオを活用した観光宣伝をやってはどうか、それを全国大会なんかで見せてはどうか、あるいは、企業誘致の際の会社訪問のときにそのビデオを見せてはどうかと、これは大変結構な御提言ではないかと思いますので、早速十分に検討してみたいと思います。特に、企業誘致の際にビデオを携行して本県の特色あるいは観光を宣伝するというようなことは、これは早速にでもできることではないかと考えておるわけでございますので、十分検討させていただきたいと思います。 　リンゴの販売対策にも使ってみてはいかがかと、実は、現在リンゴ関係の観光ポスターとしましては、岩木山とリンゴの花、あるいは、弘前市では秋のリンゴ園を写したポスターを観光宣伝に使っておるようでございますが、なお、そのリンゴの販売関係につきましては、これは農林部とも十分相談いたしまして、あるいはリンゴ関係者とも十分相談をしてみて、まあ、三田佳子さんが県人ならば非常によろしいんですけども、十分よく検討してみたいというふうに考えておるわけであります。 16 ◯議長（石田清治君）　教育長。 17 ◯教育長（本間茂夫君）　岩木山スキーマラソン大会を継続して、将来国際大会にまで発展させるような考えはないか、こういう御質問かと思うわけでありますが、そういう考え方ももちろんあるだろうというふうに思うわけでございます。ただ、国際大会ということになりますと、ほかの例なんかも多少は聞いておるわけですが、相当大きな経費もかかるというふうな話もあるわけでございますので、来年、再来年のリハーサル大会及び本大会の実績等も十分見た上でさらに引き続き検討さしていただきたい、かように存じます。 18 ◯議長（石田清治君）　須藤君。 19 ◯十番（須藤健夫君）　御答弁いただきました。私は、このスキーマラソン大会は必ず定着できるというふうに思っておりますし、教育委員会だけで対応するということではなく、県全体の観光政策なども含めて、ぜひ、今後も継続するために十分な御配慮を賜りたいと思います。 　なお、リンゴの販売で、副知事から今「県人でないので」という御答弁がありましたが、たしか隆の里がリンゴを抱えたポスターがあるんですが、あれをやってからちょっと負けが込んで休場とイメージが大変よくないんでありまして、美容食だとか健康食品ということになるとあの三田佳子さんが大変ふさわしいんじゃないか。ぜひこれを実現していただきたいと思います。 　以上、要望を申し上げて終わりたいと思います。 20 ◯議長（石田清治君）　三十三番小倉ミキ君の発言を許可します。──三十三番。 21 ◯三十三番（小倉ミキ君）　九款一項「警察管理費」。県警本部長は「パーキング委託費に係る千六百三十方余円については、ほとんどが職員の特別手当、過労手当、レクリエーションなどに使われており、妥当なもので、刑事事件として立件できない」と我が党の木村議員に答えました。しかし、パーキングメーター業務に携わる某職員は私たちに次のように言っています。「確かに、職員が全員で食事をしたりレクリエーションが行われています。そして、そうしたことが行われた後は決まって一部の幹部職員だけが二次会、三次会に出かけていきます。それに県警幹部が参加していたかどうかはその人たちに聞かねばわからないことですが、それら二次会、三次会に使われた金も含めなければ千六百万円の不明金は埋まらないと思う」と言っているのであります。飲み食いに使われた金は、職員全員に公平に支出された場合にのみレクリエーションと言うことができるでしょう。帳簿に記載されない金をつくり、たとえその一部であっても特定の幹部だけで遊興費に使ったとすれば、それは明確に横領ということになりますが、県警はその辺をどのように調査したのか伺います。また、本部長の答弁では「警察幹部との会食、せんべつ、中元などについて調査したところ、二年六ヵ月間の合計が九十八万余円となっているが、会食費は一人当たり平均三千円から五千円、せんべつ、中元などでは一人当たり五千円ないし一万円であるから、社会通念上社交儀礼の範囲を超えるほどのものではない」ということでありましたが、監督官庁であり、指導の責任にある立場の者が、監督される側から十数年にわたって接待を受け、御中元、歳暮をもらいながら、社会的道義に反しないと言うその感覚、考え方こそ問題であります。そういう考え方こそ社会通念に反し、社会的道義に反し、モラルにもとるものと言わねばなりません。額の多少でなく、不正行為を十余年にわたって当たり前のこととして容認してきた体質が問われるものであります。本会議の答弁を聞いて納得できかねますので改めてお伺いするものです。なお、一人当たりの会食費、せんべつ、御中元の平均値ではなく、それぞれ最高金額は幾らであったのかも改めて伺います。さらに、四十八年度からの調査、立入検査を求めたのに、退職したからとか、多忙でできないと言うのは問題です。不正、不明、背任の疑いもあるものを、時間は若干かかるかもしれないが立入検査を行う、という姿勢が公正中立、公明正大の立場であります。この点についてお伺いをいたします。 　十款一項五目「教育指導費」について伺います。十二月九日、野辺地中学校の二年生熊沢憲君は、「これから青春するはずだったのに、何が何でものろってやる」と遺書に残して十四歳の若い命を断ちました。心から御冥福を祈るものです。世間の風潮は、先生が、学校が何とか対応を適切にしてくれれば救えたのに、との声が圧倒的です。それは確かにあるにしても、しかし、その風潮が、政府がねらう教育の個性化、自由化をもって、大企業本位、中曽根の戦後政治の総決算の教育版──臨教審のねらいにはめ込まれていく、という重大性をまず指摘いたします。現地に入りいろいろ感じたことをもとに質問します。私は野辺地へ行ってみて、余りにいじめの構造が複雑で根が深いことに驚きました。一つは教育・学校側の問題です。学校の連絡が不十分、対応が甘い、教育が不足をしておった、という点は確かにありました。ありましたが、そうした教育現場をつくり上げた最も大きな問題である文部省の管理体制の強化がその背景をなすものです。野辺地中学に限ったことではありませんが、学校では年中行事がびっしり組まれ、報告物、雑務が多く、一人一人の子供に接する時間がありません。野中には去年から指導主事が十四回も訪問し、校内研修をやらされる。官制の研修会にも参加させられる。さらに、クラブ活動が盛んで、野中は体操、スキー長距離、吹奏楽部が盛んですが、他の子に教師の目が行き届かず、進学で落ちこぼれた子供はクラブ活動にもついていけません。勤務評定は教師集団を分断させ、今度の問題に対しても、責任を感じて悩む教師もあれば傍観的な教師もおり、教師間にまとまりがないと言う父母もありました。四十人学級になっていれば教師はもっと子供と接触できる、野中はマンモス校だからその弊害もある、野中は教室の余裕があるから昭和六十二年を待たず教師をふやしてくれれば、という声も町教育委員会から聞かれました。死に至る心をわからなかった、みずからの命をかけて相談をしに来ている生徒が、仕返しを恐れてその表現が十分でないからといって、もう少しその切ない心を見抜くゆとりがなかったことが悔やまれる、と教師は言っておられましたが、そこを見抜く教育のゆとりがとれない管理体制の強化が感じられました。今、暴力、不正を許さぬ教師たちの強固な意志と、最後まであきらめずに指導の姿勢を崩さない粘り強さが求められています。今後の具体的な指導方針を伺うとともに、管理体制の文部省追随の姿勢について厳しく問われなければなりません。このことにつき教育委員長、教育長の見解を求めるものです。 　深い根のもう一つの問題は、暴力を生む社会的背景や家庭の構造、そして子供の発達のゆがみです。余り個人の家庭に立ち入るのは好みませんが、加害者と言われる子供たちの家庭に主として言えるのは、親と子の断絶、父親の出稼ぎ、父親の病死、借金苦、母親の深夜の勤務というように、生活苦で家庭が荒廃していく中で育った子供がほとんどです。加害者と言われるそうした子を救うため、ある野中の教師は、そのうちの一人を本人の故郷夕張へ教師の家庭とともに旅行に連れていき、本人のふるさとを見せて立ち直りを望んだこともあったそうですが、またすぐもとの不良グループへ帰ったそうです。次に社会環境ですが、むつ小川原開発が野辺地町を拠点都市として動き始めたとき、この町に札びらが飛び、スナック、バーが立ち並び、教師より不動産業者がありがたい、教育より道路をと町議会でも発言がある風潮の中で、人間の命を粗末にする環境をつくった、との声も聞かれました。今、行革で町の予算が四億円減り、教育予算は減り、生活保護をとるため親は離婚し、低所得者に一番迷惑がかかっている、大洋漁業の船員の町はさびれ、仕事はない、出稼ぎはふえ、子供は親の話を聞かなくなっている、と言います。こうしたことで、憲君の心からの叫び、シグナルを受けとめる社会環境にはありませんでした。いじめ、暴力、非行がこうしてへ野辺地のみならず全国的な問題として病のように蔓延しております。病根の複雑さが何にあるか。単に担当の先生や校長が「先生が悪かった」と、それで解決する問題ではないのではないでしょうか。この点について教育長のお考えをお伺いいたします。 　二款一項十目「行政特別対策費」。日米共同訓練について伺います。一月下旬より二月上旬にかけて二週間にわたり、青森市小谷──岩渡付近でありますが、小谷及び岩木山ろく弘前演習場において、陸上自衛隊東北方面隊、すなわち陸上自衛隊第九師団二百名と米軍沖縄第三海兵師団二百名によって積雪寒冷地の訓練を行う、と発表されました。このことにつき伺います。一九八一年五月、鈴木元首相がアメリカへ行って、一千海里シーレーン防衛を約束してきたのは記憶に新しいところですが、このとき以来陸上自衛隊の任務がはっきりしてきたと言われます。この任務とは何でしょう。八三年十月、雑誌「国防」の中で渡部統幕議長は次のように言っています。「一つは、シーレーン防衛をする場合、シーレーン防衛の作戦基地を国民のために守る。もう一つは、海峡封鎖をするとき海峡の両端を抑える」という任務であります。そして、陸の日米合同演習は次々と行われました。八二年、東富士で仮想敵をつくって演習、八三年、北海道千歳でヘリ使用の演習、八四年、東北三県実動演習──八戸上陸、王城寺原において、八四年晩秋、北海道での核、非核両用砲の砲撃演習、そして八五年二月、厳寒の北海道富良野において積雪耐寒訓練、そうして今回は、本土初、積雪耐寒では二度目の訓練です。今回の演習のねらいは、第一に、津軽海峡封鎖の実戦を想定しての体制づくり、第二に、演習をやること自体ソ連に対する軍事脅迫になる、第三点、この演習を通じて自衛隊の軍事体制の至らないところをはっきりさせる、そうして軍拡を求める、有事立法、米軍の特権を示す、などが挙げられております。また、防衛白書によりますと、ソ連艦船を日本海に閉じ込める三海峡封鎖作戦の説明として、「敵が、海峡を通る自由を確保するため海峡周辺地域に対する侵攻を企図するおそれもあり、これに対処するため、陸、海、空各自衛隊の能力を有機的に連携することが必要である」としております。また、八四年八月三十日付自衛隊冊子「朝雲」によれば、演習の計画として、「七月二十一日は、御月山を防御するＢ連隊を左翼から攻撃する敵機動部隊阻止のためヘリ隊主力で当たった。また、Ｃ連隊を素早く弘前に降着させた」とあります。しかも、中期防衛計画、すなわち八六年から九〇年の計画について、八五年九月十九日付朝日新聞によりますと「戦車は七四式の戦車にかえた。千二百両の戦車のうち約六割を北海道と青森地方に配備、有事には九割をここに集中する」とあります。これは明らかに、本県及び北海道渡島半島にソ連軍上陸を想定した、津軽海峡封鎖の際の作戦でなくて何でありましょう。一九八六年の訓練は、自衛隊の陸・海・空軍、アメリカの海兵隊四軍の統合指揮所の図面の上の訓練──机上訓練を行った後実際の訓練に入っていくものです。県当局は「なあに、これは沖縄の暑いところの兵隊を雪になれさせるための訓練です」と言われます。しかし、事実は今申し上げたとおり、日本をアメリカを守るための不沈空母にしていくための、陸、海、空それぞれの分担を持つ総合的な体制づくりの訓練です。知事は断固としてこの訓練に反対すべきであります。御答弁を求めます。 22 ◯議長（石田清治君）　岩瀬副知事。 23 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　小倉議員の日米共同訓練に対する御質問に対してお答えをいたします。県といたしましては、積雪寒冷地における日米共同訓練の実施について、去る十月二日に仙台防衛施設局から情報の提供を受けております。この訓練の実施は、日米安全保障条約に基づきます日米合同委員会において合意された事項でございまして、県としては賛成、反対の意思表明をする立場にはないと考えておるわけでございます。ただ、民生安定対策上、第九師団に対して、この訓練に係る車両及び資材の運搬等について地域住民とのトラブルが生ずることのないように、また事故防止についても十分留意するように申し入れをしてるところでございます。 24 ◯議長（石田清治君）　教育委員長。 25 ◯教育委員長（國分富士保君）　このたびの野辺地中学校の痛ましい事故につきましては、全国的に大きな事件として取り上げられました。県民の皆様に強い衝撃を与えることになりました。教育の衝にある者といたしましてまことに申しわけなく、心からおわび申し上げます。ここに故熊沢憲君の御冥福をお祈り申し上げまして、御遺族に対し深く哀悼の意を表するものであります。 　いじめの問題につきましては、県教育委員会は教育上の重要な課題といたしましてその実態把握と防止に努めてまいったわけであります。しかし、このような大きな事故を引き起こしたのでありますから、この事実を厳しく受けとめまして、その原因と背景を十分に分析いたし、これまでの指導のあり方について深い反省と再点検を加え、今後再びこのような悲しい事故が起こらないよう強い決意を持って対処してまいる所存でありますから、よろしくお願い申し上げます。 26 ◯議長（石田清治君）　教育長。 27 ◯教育長（本間茂夫君）　ただいま委員長から、野辺地中学校の事故につきまして決意が述べられたわけでございますが、私ども事務当局といたしましても、十二月の十四日に緊急の教育事務所長会議を開きまして、各地区ごとに速やかに校長会等を開催いたしまして、この問題の重大性に対する各学校の認識、あるいはまた決意を新たにするとともに、緊急に、各学校の指導体制の総点検ときめ細かい指導の徹底を図るようにいたしているわけであります。また、野辺地中学校につきましても、町の教育委員会に対しまして、早急に学校の正常化を図るための指導援助を強化するように要請をいたしているところであります。 　いろんなお話があったのでございますが、まず、生徒指導に当たりまして、校長を中心とした全教員の協力体制が極めて重要である、というふうなことにつきましては私どもかねがね強調をしてまいったところでございまして、今後とも、的確な情報の把握、あるいはその情報の伝達ということに努めるとともに、教師間の意思の疎通を図りながら協力体制をもって指導に当たるように十分配慮してまいりたいと存じます。 　また、学校規模についてもお話があったかと思うわけでございますが、現在、三十学級を超える小学校あるいは中学校につきましては、いわゆる過大規模校ということで、これを解消するように市町村教育委員会を指導しているわけでございますが、過大規模校でなくても、一般に、学校の規模が大きくなりますと経営上いろんな特別の配慮が必要になってくるということがあるわけでございますので、こういう点につきまして今後十分留意して各学校を指導してまいりたい、というふうに存じます。 　なお、四十人学級についてもお話があったわけでございますが、小倉議員御承知のことかとは思いますが、現在昭和六十年度におきまして、児童減少市町村という言い方があるわけでございますけれども、この児童減少市町村につきましてはすべての小学校でこれを実施しておるわけであります。昭和六十一年度以降は、その他の市町村の小学校、それから児童減少市町村の中学校について順次実施をしていく、昭和六十六年度をもって全部の小中学校で四十人学級が完全に実施される、こういう文部省の計画になっているわけでありまして、現在のような財政事情でございますのでいろいろ困難もあろうかと思いますが、私どもはこの計画が遅滞なく実施されるように強く望んでいるわけでありまして、この点につきましては今後とも積極的に国に対して働きかけてまいりたいというふうに存じます。 　なお、家庭環境あるいは社会環境についても言及があったわけでありますが、確かに御指摘のとおりのことがあるわけでございます。したがいまして、今回のような問題につきましては、ただ単に学校の問題としてだけ取り上げるのでは解決にならないということで、私どももそのような認識をしておるわけであります。したがいまして、今の野辺地の場合につきましても、町当局に対しまして、これを単に学校だけの問題として取り上げるのではなく町全体の問題として取り上げてくださるように、いわば町ぐるみで学校を支援するという形でこの問題を解決してくださるようにお願いしているところであります。 28 ◯議長（石田清治君）　警察本部長。 29 ◯警察本部長（荒井房義君）　県交通安全協会のパーキング特別会計におきまして運用上不適切なものがありまして、昭和五十五年度から六十年九月までの間に一千六百三十六万一千一百三円を浮かしていたことは帳簿上明らかであることを一般質問で答弁したところであります。この浮かした金の使途につきましては、残念ながらそれを裏づける明確な帳簿はありませんでした。そこで、一部少数の職員ではなく全職員からの事情聴取や、不備ながら部分的、断片的に残された帳簿の記載等によって検査したところ、その浮かした金のほとんどは、嘱託員を含む職員に規定外の手当として支給し、または、春秋のレクリエーションその他職員の慰労会など福利厚生のための経費に充当されており、浮かした金のほとんど全部が何らかの形で職員に還元されていたことがうかがわれるわけでございます。そこで、本件委託業務における委託費の運用については、委託契約に特段の定めがあれればそれによることとなりますのは当然でありますが、特段の定めがない場合は、受託者においては、受託業務を委託の趣旨に沿って遂行するために必要かつ妥当な範囲内での予算の支出は当然認められるものと考えられ、本件の場合について見ると、支給された特別手当等は、規定外のものではありますが、職員の処遇を改善し能率的に業務が遂行されるに役立つと認められる用途に充てられていたものと考えられること、特定の人物が個人的に領得費消し、または図利加害の目的であったと認めるべき何らの根処も見出し得ないこと、などと総合的に判断いたしまして、刑事事件として立件送致することができないものと判断いたしておることは前回も答弁したとおりであります。 　次に、調査時間を昭和五十五年度以降に絞ったことにつきましては、これも一般質問で答弁いたしましたとおりに、それ以前は資料が極めて不十分であるかほとんどなきに等しいような状況にあると申し上げたとおり、五十四年度以前は、一般会計についてはほんの一部が残されているのみで、裏づけとなる証拠書類はありません。また、御質問のパーキング関係の帳簿等は全く残っておりませんので、事実上調査が不可能であります。さらに参考までにつけ加えますならば、五十四年度以前については、刑事手続面から見ましても背任の公訴時効が完成していることを申し添えておきます。 　また、警察幹部との会食、中元、歳暮等については一般質問の際に答弁したとおりでありますが、最低、最高の額は申し上げておりませんので申し上げますと、会食は最低三千二百円、最高五千九百円──一人当たり、中元、歳暮、せんべつ等においては最低五千円、最高一万円であります。以上です。 30 ◯議長（石田清治君）　三十三番小倉君。 31 ◯三十三番（小倉ミキ君）　再質問をいたします。 　安全協会の問題につきましては、死者にむちうつのみではなくて、安全協会には県警幹部が自動的に天下りするという構造的な体質にメスを入れ、癒着の構造を改め、県民に開かれた安協にしていく必要があるということを要望いたしておきます。 　次に野辺地中学の問題でございます。憲君は、自殺する三日前の十二月六日、不良グループの待ち伏せに遭い、野辺地警察へ行き不安を訴えました。私は野辺地警察へも行き、署の次長と会い経過を聞きました。「憲君と外に出てみたが、どこにも不良グループは見えないから帰した。学校への連絡は翌日電話で行った」とのことでした。十四歳の少年が警察へ訴えに行くということはよくよくのことで、そこに十分な対応を示さない警察に重大な失点がありました。また、野辺地署は生徒を調査したり校長を署に呼びつけるなど、今度の事件を契機に警察の教育への介入は、許すことができない重大な問題をはらんでいます。このことは問題提起にとどめます。私は、非行や自殺から子供を守るには、学力のおくれ、生活の乱れ、家庭や地域の教育・文化環境の破壊など、子供を非行や自殺に走らせる原因の解決を重視すべきだと思います。教師と子供の人間的触れ合いを重視し、わかる授業、民主的な生活指導で、子供が学びがい、生きがいを身につけられるようにすべきです。学力、体力、情操、市民道徳を身につけさせ、真に平和を愛好する平和教育が大切であると思います。憲君の命をかけての訴えに対して、言葉だけで許しを請い、レクイエム──鎮魂歌をささげるだけでは事態の解決にはなりません。私は県政に携わる者の一人として、地域と学校、教師と父母、学校と家庭、県民挙げて、いじめ・校内暴力一掃のための県民運動が求められている現状だと思います。県民各層を結集し、思想、信条、党派を超えて、子供たちの健やかな成長のためにという一致点で、「いじめ、暴力を根絶する県民会議」──これは仮称でありますが、この県民会議を設置して、文字どおり県民運動が持続的に活動を進めるようにすべきだと考えます。当面、年の瀬も迫っておりますが、各学校単位で、ＰＴＡと力を合わせて、全県下一斉に「いじめ・暴力根絶対話集会」を行うなども必要ではないでしょうか。一片の通達や密室の教育長会議だけでは根絶の対策とはならないものです。 　いま一点は、県内の小中学校におけるいじめ、暴力の現状と実態についても示していただきたいと思います。 　以上の二点について教育長の再答弁をお願いいたします。 32 ◯議長（石田清治君）　教育長。 33 ◯教育長（本間茂夫君）　いじめの問題を解決するために県民挙げての取り組みが必要である、という御趣旨には私も全く同感であります。学校あるいは市町村の教育委員会に対しまして、そのような取り組みをするようにお願いをしているわけであります。 　それから、いじめの実態についてという御質問であったわけでありますが、前にも、間山議員の御質問だったかと思うわけでありますが、に対してもお答えをしているわけでございますけれども、例えば、いじめの状況がどうだということを数字的に挙げろということについては、いじめという現象の性格から申しまして大変難しいわけであります。表面に出てきた数字だけでこの実態を把握するということはかなり難しいわけであります。その数字等につきましては、たしか間山議員の御質問にさらに申し上げたかと思うわけでありますが、いずれにいたしましても、いじめの実態の把握というのは、教師と子供たちが、というよりはむしろ、教師が子供たちの、あるいは親の信頼を得るということによって、その実態が子供の口あるいは親の口から聞けるという状態になることが何よりも大事なことである、かように考えているわけであります。 34 ◯議長（石田清治君）　小倉君。 35 ◯三十三番（小倉ミキ君）　年の瀬も迫っておりますけれども、対話集会を全校開くことが必要だということに対しての御答弁がございませんので、それを一つだけお伺いいたします。 　あわせて、要望ですけれども、憲君の死を見詰め、すべての子供に思いを及ぼして、県政全体の課題としてみんなで力を合わせていきたいものだと思います。このことを要望して終わります。一つだけ御答弁をお願いいたします。 36 ◯議長（石田清治君）　教育長。 37 ◯教育長（本間茂夫君）　野辺地の中学校に関しましては、まあ小倉議員も御承知のことかと思うわけでありますが、それぞれ地区別にＰＴＡ集会等を開きましてこの問題を討論しているということは御承知のことかと思うわけであります。先ほど申し上げました、私どもの教育事務所長会議で所長に指示いたしましたことの中の一つに、できるだけ年内に、全部の子供と面接をいたしまして、そのいじめの実態をできるだけ把握をすることに努めるように指示しているわけであります。その結果、それぞれの学校で、そういう父母との対話が必要であれば当然そういう会合等も開くべきであろう、かように考えるわけであります。 38 ◯議長（石田清治君）　午さんのため暫時休憩いたします。 午後零時十分休憩 　　　　　　　────────────────────────────────────── 午後一時十一分再開 39 ◯副議長（毛内喜代秋君）　休憩前に引き続いて会議を開きます。 　質疑を続行いたします。三十六番鳥谷部孝志君の発言を許可いたします。──鳥谷部君。 40 ◯三十六番（鳥谷部孝志君）　御通告してあります款項目に従って質問をいたします。三点質問をします。 　第一点は、テクノポリスの指定に伴う事業の推進についてでございます。先般常任委員会で、大分県が進めているいわゆる「豊の国」テクノポリスの建設状況を視察してまいりました。若干大分の例を申し上げますと、さすがに先進県だけあって、圏域四市十三町二村の地域の特性を生かしながら、広域に企業を点在配置する、あるいは農工併存、人材育成をテクノ建設推進の三原則として進めているわけです。あるいは学術研究機関の整備、人材育成センターや自主研究グループの育成、あるいは工業系の高校整備などの人材育成や、また、外資系企業も含めた五十以上の企業が立地していますし、第一次産業への先端技術の導入などの実態を見聞してまいりました。特に感心しましたのは、市の中央部──ど真ん中ですけれども、高校の跡地に、地元企業の先端技術分野への参入、産業全体の技術高度化を推進するために、ソフトウェア技術の人材育成と研究開発機能の集積を図り、ソフトウェア機能に関する拠点の形成を図るために、大分県ソフトパークセンタービルを中心にソフトパークマスタープランが作成されて、既にセンタービルが建設され、専門学校、民間の研究所の設置が決まり、特に、富士通がコンピューター情報処理の拠点をここに設置して将来技術陣を一千名にする、という構想についてでございました。翻って本県の場合は、指定は受けたものの、高速交通体系の整備、あるいはテクノポリス建設の諸条件の整備は全くこれからですから、先進県に学びながらも、本県の地域特性を生かし、二十一世紀を展望しながら腰を据えて進めなければならないな、こういうことを強く感じてきたわけでございます。本県の場合、先端企業の立地も、徐々にではありますけれどもふえてまいりましたし、融資体制やベンチャービジネス育成の開発機構も、基金四億円を目標にしながら始動しつつあるわけであります。そこで伺いたいのは、構想にあります。テクノポリス推進の中核組織である総合技術開発センターの設立についてでございます。同センター構想につきましては、既に検討委員会の検討を終えて実施の段階だと思うわけであります。具体的にどのような整備を行うのか、今後のスケジュールをひとつ明らかにしていただきたいと思います。 　次に、本県にも各種の試験場、研究所があるわけでありますが、それを、本県テクノの柱であるメカトロニクス、バイオそれぞれの研究開発のために、今本県が置かれている諸情勢を踏まえながらどのように機能させ活用するか、が極めて大事ではないかと私は思うわけであります。例えば八戸市には金属材料試験所があります。御承知のように、八戸市はまた高度技術集積都市の建設を目指しているわけであります。また、八戸には既存の企業集積もあり、鉄工業も数にしてかなり多いわけでありますけれども、既に鉄工業界においても、いろいろ、旋盤その他にコンピューターが組み込まれて技術が先端化をしてきているわけであります。そういう研究開発部門を金属材料試験所に設置することが必要でないかと思うわけであります。現在のそういう八戸の実態のニーズに合わせた体制をそろえていくことがこの際必要であろうと思うわけですが、その点についてひとつ見解を承りたいわけです。 　次の質問は、ＯＡ機器が今ほとんどの事業所に入っているわけであります。情報処理技術が今後の企業の死命を制するとまで言われる事態になってきたわけであります。私もかねて、担当委員会その他で人材育成の点を強調してまいりました。専門の技術者、人材を育成するための施策ももちろん必要ではありますけれども、情報化社会に備え、職業訓練校などに情報処理科の課程を設けるなり、あるいは、短期の職域対象あるいは一般対象等の講習会を行うなど、先端技術の普及啓蒙にそういう施設を役立てることが必要だと思いますが、この点についてひとつお答えをいただきたいと思うわけであります。 　それから第二点は、道路問題について簡単にお伺いをします。御承知のように、東北縦貫自動車道は来年の秋には青森まで全線開通、それから八戸線も、安代─一戸間は少しおくれるようでありますけれども、明年の秋には入ってくるわけであります。しかし、八戸の場合、その受け皿の道路、あるいは、せっかくの縦貫道路の機能を生かすための道路がまだ十分完成していないわけであります。したがって、八戸を中心にした道路建設問題について二、三質問をいたします。東北縦貫道と一番結びつけなきゃならない幹線道路はやはり四十五号線です。この点は、県の努力もあって、北バイパスが市川まで四車線に整備され、将来は下田の明土まで延長する、こういう今工事が行われているわけですけれども、この工事もまた急がなければならないというふうに考えます。それで、工事の進捗状況なり、完成の時期は一体いつごろになるのか、この点をお伺いすると同時に、八戸市は従来から縦貫自動車道の北方延伸ということを強く県に要望してきておったわけであります。その点いろいう話を聞きますと、なかなか一挙に国の工事としてやるというような段階ではなく、当面、今申し上げた北バイパスの下田からみちのく有料道路を結びつけようという計画があるようでありますが、その計画の概要と着手の見通しについて、第一点としてお伺いしておきます。 　それから、これも同じく四十五号線の問題ですが、現在八戸の類家中央まで四車線となっていますけれども、その先は二車線であります。これもかなり交通量が増大して、車両の渋滞が最近は激しくなっているわけです。四車線の用地として旭ヶ丘か野場あたりまで既に買収済みのようでありますけれども、これも早期に着工するようにぜひ国に働きかけてほしいと思いますが、その見通しをお伺いいたします。 　第三点目は、実は、空港が三沢に移転する際に、その条件として八戸─三沢間の道路整備を要求しておったわけでありますけれども、その道路について、県は八戸─百石線の改修工事に着手しているわけであります。大部分できあがっているわけですが、百石工業団地の付近が、約七、八百メートルにわたってここ二、三年放置されている。それができれば一応一川目までほぼ拡幅改修が完成するわけでありますけれども、そのおくれている理由及び完成の見通しについてもこの際お伺いをしておきたい、というふうに考えます。 　それから、これは質問というより要望でございます。現在の国道三百四十号線、八戸─軽米線についてでございます。この道路は交通量が四番目に多いわけですけれども、上下二車線というのはこの道路だけであります。特に二ッ屋─大杉平間は歩道もありませんし、約二十度くらいの坂道でございます。この道路は中沢、是川からの砕石運搬のダンプの往来が激しいわけであります。また、交通部なり南部バスの車庫も二ッ屋にある。あるいは、その沿線には学校が小、中、高と三校ございます。この点を何とか──バイパスなり拡幅をしない限り、将来の交通渋滞ばかりでなくて、かなり交通事故の多い地域ですから、この点をひとつ、市の方とも相談をしながら何とか善処をしていただきたい、この点は要望として申し上げておきます。 　それから、最後の質問は高校生徒の収容計画についてでございます。教育長にお伺いします。去る十月一日、昭和六十年国勢調査が行われました。速報値によりますと本県人口は、御承知のように五十五年に比べわずか五百三十五人の増であります。増加率は、前回の五ヵ年間に比較しますとかなり低い伸び率であります。その理由は、御承知のように、増加率の低下の原因は出生率の低下と県外流出というふうに発表されているわけですが、翻って本県の高校進学率は、本県の置かれているいろんな条件を克服しながらようやく全国平均に近づいて九三・三％になった。この点については御努力に敬意を表しますけれども、現在、公立六十四校、私立十七校、合わせて八十一校あるわけでありますけれども、先ほど国調の内容にも触れましたように、また厚生省の人口問題研究所の発表を見ても、将来も出生率の低下は時代の趨勢となっているようであります。現在まで、高校入学時のピークを公立、私立協調しながら乗り切り、進学率の向上のためにやってきたわけですけれども、全国における中学三年の人口の予測を見ましても、昭和六十三年をピークに以後漸減し、昭和六十八年ころから激減するわけであります。昭和八十年には全国で百四十二万一千人と、ピーク時に比べて六十三万人も減少すると予測をされているわけです。本県教育委員会の調査でも、中卒者の数──昭和六十年実績で二万五千七百六十四人が昭和六十八年予測では二万二千二百二十九人と、三千五百三十五人減少との予測を立てているわけであります。一学級約四十五人にしますと約八十学級の減であります。この問題を考える場合に重要な問題は、私は、私学との協調の問題と、郡部校の定員割れ、学級数の削減問題が将来必然的に起こるだろうというふうに考えるわけです。そこで教育長に伺いますけれども、現在までの高校生徒の受け入れ状況を公・私立別に、総人員でよろしゅうございますから、ここ数年の割合についてもお伺いをいたします。 　次の質問は、公立高校の定員オーバー並びに定員割れの状況を、都市別に何校何名くらいあるかをこの際ひとつお知らせいただきたいと思うわけです。 　次に、今後、これらの定員オーバー、定員割れの調整をどうするのか、というその対策もお伺いしたいわけです。既に七戸分校、十和田分校の独立校設置の計画もあるようでありますけれども、将来、高校の入学児童が減っていくにもかかわらずまた高校を増設しなければならないという矛盾をどう解決するのか、その点もお伺いをしたいわけです。 　最後に、いろいろ、入試問題であるとか、それから、定員確保のための学科の見直し問題等々ももちろん重要でありますけれども、五、六年先に来る生徒の急減対策について、今から教育委員会は真剣に、県内有識者の意見を聞きながら対処すべきじゃないか、公立、私立を含めながらその対策について長期計画をつくるべきだ、このように考えるわけでありますが、教育長の見解を一応お伺いして終わります。 41 ◯副議長（毛内喜代秋君）　山内副知事。 42 ◯副知事（山内善郎君）　東北縦貫自動車道八戸線の北方延伸について私からお答えいたします。県といたしましては、今後国が予定しております高速自動車道の一万キロメートル構想の中にぜひ組み入れてもらうように、現在強く国に働きかけているところでございます。しかしながら、この計画に組み入れられたといたしましても、議員おっしゃるように、現在決まっております七千六百キロメートルの達成率は五〇％に満たないという状況でございます。建設が具体化されるまでには、こういう状況でございますのでかなりの期間を要するものと予測されるわけでございます。したがいまして、県といたしましては当面、一般有料道路としてみちのく有料道路の八戸までの延伸について検討することといたしまして、昭和五十九年度から、具体的ルート、整備方法、投資額、採算性等の調査を進めているところでございます。この調査は、予定といたしましては明年六十一年度で完成する予定でございますが、その結果、採算性等の条件が整いますれば具体化をしてまいりたい、かように考えております。 43 ◯副議長（毛内喜代秋君）　岩瀬副知事。 44 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　鳥谷部議員の、先端技術への対応についての一連の御質問に対してお答えをいたします。 　まず、青森県産業技術開発センター、これはまだ仮の名称でございますが、これの具体的な建設のスケジュールはどうかというお尋ねでございます。五十九年の十二月に、県は青森県産業技術開発研究会議から報告書をいただいておりまして、本県の産業構造の実態に合わせて先端技術を開発研究していくために、バイオテクノロジー、メカトロニクスの技術に対応した試験研究体制を早急に整備すべきである、という御報告を受けたわけであります。その整備方策としては、先ほど言いました産業技術開発センターを新設して、既存研究機関との密接な連携のもとに技術水準を向上させるべきである、そういう御報告であるわけです。そういう整備計画を県は立てまして、六十年度予算で産業技術開発センターの調査設計費を、議会の御承認をいただいておるわけでございまして、現在その調査設計の事務を鋭意進めておるというところでございます。今後どういうことかという御質疑かと思いますが、なお数年は開設の準備にかかるのではないかと考えておるわけでございます。 　それから、既存の研究三機関、例えば八戸の金属材料研究所につきまして、これを、ＮＣ機器の指導、研究、奨励といいますか、助成といいますか、そういう方面に活用してはどうか、というお尋ねでございます。現在、工業試験場、金属材料試験所、それに木工指導所、この三研究機関におきましても、それぞれ所掌する業界の分野において技術動向を把握して、本県における技術向上のための指導、研究に努めてきたところでございますが、ＮＣ旋盤とかマシニングセンターなどのＮＣ機器、あるいは生産工程の管理自動制御方式などに関しましても、それぞれの業界の加工別条件の設定等実務面での活用方策を主体に従来から研究、指導をしてきたところでございます。さらに、バイオテクノロジー、メカトロニクス等の先端技術を初めとする技術革新の著しい昨今でございますので、これらの技術を消化して活用するためには人材の育成が必要でございますので、これら三機関は従来からも、そういう技術需要に対応した技術者研修の実施、あるいは生産現場における巡回指導の実施、あるいは技術アドバイザーの派遣等、技術レベルの向上のための方途を講じてまいっておりますので、今後におきましてもさらにその機能が発揮できるように努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。 　それから、高等技術専門学校等について、先端技術の普及啓蒙に役立てる必要があるのではないかというお尋ねでございます。県立の高等技術専門学校のうち、具体的には青森、八戸の二校につきましては、ＯＡ関係の科目につきまして、企業に従事している在職労働者を対象に向上訓練を実施しておりますが、今後ともそういう配慮をしてまいりたいと考えているわけです。それからもう一つ、メカトロニクス、情報処理システムなどの高度な技術、技能を要する業界の実情に対応して、これにつきましては青森職業訓練短期大学校で実践技能者の養成ということをやっております。募集の人員とか、あるいは内容の充実については、雇用促進事業団にいろいろと今までもお願いをしておるわけでございますが、今後とも内容の充実については要請をしてまいりたいと思います。なお、高等技術専門学校の方でございますが、訓練科目について昭和六十一年度に見直しをする予定にしておりますので、地域の訓練ニーズを踏まえて検討してまいりたいと考えておる次第でございます。 45 ◯副議長（毛内喜代秋君）　土木部長。 46 ◯土木部長（池田平八郎君）　道路関係の御質問についてお答え申し上げます。 　まず、国道四十五号線バイパスの早期完成見込みについてでございますが、国直轄で改良を進めている国道四十五号線は、お話のように、昭和五十九年度に北バイパスとして河原木─市川間約六・一キロメートルが供用開始されておりまして、現在市川─秋堂の間約三・一キロメートルを工事中であります。同バイパスについては、東北縦貫自動車道八戸線の八戸─安代間全線開通予定時期の昭和六十年代中ごろまでには完成させる予定と聞いております。なお、県としても早期完成を今後とも強く国に働きかけてまいる所存でございます。 　次に、国道四十五号新井田川─旭ヶ丘の四車線化でございますが、現在、八戸市街地の河原木─類家間約三・六キロメートルにつきましては四車線化されておりますが、そのほかは二車線であり、特に類家付近以南については、交通量も多く四車線の要望も強いところであります。県といたしましても、類家─妙間約六・一キロメートルにつきましては重点事業に取り上げ、国に強く要望しているところでございます。 　次に、八戸─百石線の完成見通しについてでございますが、一川目工区約六キロメートルについては、市川地区のバイパス部分約四・六キロメートルは昭和五十八年度に供用開始しております。残る深沢地区の約一・四キロメートルについて工事を進めておるところでございます。この工区は建物の移転等で多少おくれているところでありましたが、来年度は用地買収を主体に進める計画としております。今後とも、早期完成を目指して鋭意努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 47 ◯副議長（毛内喜代秋君）　教育長。 48 ◯教育長（本間茂夫君）　高等学校の問題についての御質問でございます。 　まず、公・私立別の収容の実態ということでございますが、昭和六十年五月一日現在の一年生、つまり今年度ということになるわけでありますが、この数を申し上げますと、公立高校が一万七千八百二十九人、私立高校が五千七百十一人、比率で申しますと、公立が七五・七％、私立が二四・三％、こういう数字になってございます。もっとも、これは定時制及び通信制を除いた全日制だけの数字でございます。なお、各年度の数字でございますが、比率だけ申し上げます。五十六年度は公立が七六・七、私立二三・三、それから五十七年度は公立七七・九、私立二二・一、それから五十八年度は公立が七四・七、私立が二五・三、五十九年度は公立七五・二、私立二四・八、まあ大体似たような数字で経過いたしておるわけでございます。 　それから、公立高校の空き定員と申しますか、空き定員と定員オーバーの状況の御質問なわけでございますが、郡市別というお話であったわけでございますけれども、実は私どもでは通学区域別になっておりますので、それでお許しをいただきたいと思います。まず東青学区でございますが、まず空き定員の方から申し上げます。これも六十年五月一日現在の一年生の数でございますが、東青学区は四十八人、それから西北五学区が二百九名、それから中弘南黒学区が百七十七人、上十三学区が二百九名、それからむつ下北が九十四名、三八学区が六十三人、合計いたしますと八百人という数になるわけでございます。それから定員オーバーの方でございますが、東青学区が六十六人、西北五学区が三十一人──ちょっと奇妙に思われるかもしれませんが、学区全体の数字を今申し上げているわけでありますが、個々の学校でオーバーしていたり──同じ学区の中でもオーバーしてる学校、あるいは定員空きがある学校、あるいは、同じ学校の中でも学科によって定員がオーバーしたり定員が欠けたりというのがあるわけでございますので、その両方があるということを御承知願いたいと思うわけでございますが、東青が六十六、それから西北が三十一、中南が六十一、それから上十三が三十六、それから下北が一、三八が五十八、先ほどの空き定員と──失礼しました。県を合計しますと二百五十三という数字が出てまいります。先ほどの空き定員と差し引きをしますと、全体で五百四十七人の空き定員がある、こういうことになるわけでございますが、ただ、オーバーしてるところとあいてるところがいろいろ入り組んでおりますのでなかなか単純には言えない、そういうことがございます。 　次に、中学校の卒業生がだんだん減っていく状況の中で今後収容定員をどういうふうに考えていくのか、特に公・私立の関係で、というふうな御質問であったわけでございます。御質問にございますとおり、本県の中学校の卒業生の数は、推計でございますが、六十三年三月が二万五千七百九十人程度、これがピークで、その後年々減少する傾向にあるということはお話のとおりでございます。私ども県の教育委員会といたしましては、これまで大分長い期間にわたりまして、高等学校の進学率の向上という観点から、高等学校の教育の拡充という方向を目指しまして、県内の中学校の卒業者数あるいは高等学校進学者数の推移と動向、こんなものを考えながら、あるいはまた私立高校との関連をも考慮に入れながら、県立高校の生徒収容計画というものをつくってまいったわけでございます。その結果、先ほどお話がございましたとおり、現在の本県の高校進学率は全国平均にやや近いところまで向上してきておるという状況になっておるわけであります。今後は今お話しのような中学校卒業生の動向にあるわけでありますので、もちろん、地域によりましてはまだ進学率がかなり低いという地域もあるわけでありますので、そういう地域に対する配慮ということもあるわけでありますが、全体とすれば、量的な拡充というよりはむしろ、教育の機会均等を失わないという範囲内でさらに内容の充実を図っていくということがこれからの重点になっていくのではないか、かように考えるわけであります。特に、県立高校と私立高校との収容人員の調整ということも一つの問題になるわけでありますが、これまでも県に青森県公私立高等学校連絡協議会というのがあるわけでありまして、これは私立高校の代表も含めた十四人の委員で構成をしておりまして、この協議会におきまして公・私立の調整の問題を毎年協議してきているわけであります。将来、特に中学校卒業者数の減少時期の県立高校と私立高校の収容定員の調整につきましても、こういう協議会の意見も十分聞きながら、過去の私立高校の収容実績を十分考慮いたしまして、公立、私立の共存ができるようなそういう配慮をしながら収容計画を定めてまいりたい、かように考えておるところでございます。 49 ◯副議長（毛内喜代秋君）　鳥谷部君。 50 ◯三十六番（鳥谷部孝志君）　まず教育長の御答弁をいただきました。基本的には了解をするわけですけれども、今御答弁にもありましたように、まだ、地域、町村によっては進学率が低いところもある。それも高めなきゃならない。しかも、現実に空き定員が八百名あって、五、六年先にもう生徒減少ということがはっきりしているわけですね。だから、その点での調整というものは大変至難だろうというふうに考えるわけです。特に、四千人も五千人もあいていった場合に、学校数にして七、八校減少になるということも八年ぐらい後にあるわけですから、そういう面で、小中学校のように統廃合というわけにもいかないでしょうし、かなり県費の負担増、あるいは、その地域によっては生徒の減少を抱えながら先生の適正配置も要望されるということになってきて、非常に難しいのじゃないかなというふうに考えます。その点はひとつ今後十分善処してほしいわけですが、そこで、教育長に二つばかり問題を提起するわけですが、例の私学の助成問題で今議会に請願書が相当出てますね。それから決算でも、共産党の小倉さんからもまた私学助成の強化という問題があったんですが、今までの急増対策の場合には、どうにか、お互いに具体的な問題を考えながら、無理してもやるにはやれた。今度は人口減少ですから、そういう中で、今御答弁もありましたように、今までの私学、公立の比率を仮に守ったにしても、僕は、今の一対三という私学の方が父兄負担が多い現状ではかなり私学の経営基盤が揺るがされる、それから、生徒確保についても容易でない時期が来るんでないかなあと、ですから、私学、公立の差を今のうちに縮めておかないと、幾ら口では共存と言っても難しい問題が起こるのでないかなあ、というふうに考えますから、この点はひとつ、私学と公立の経営基盤の格差、あるいは父兄負担の格差というものをなくするように御尽力をいただきたい。これは要望にしておきますけれども、さっきの御答弁では、公私立学校協議会がある、こういうお話でした。これは文部省の初等教育局長の通達でつくられたと思うわけですけれども、果たして協議会が機能しているのかどうか、私学側の要望がきちっと、対等の立場で話し合われてるかどうかということについては、私の聞く範囲では疑わしいような点もないわけでないんですね。ですから、私学協議会で十分協議することも必要ですけれども、私はやはり、生徒の急減対策に対してもっと高い立場で、県内の有識者を集めて、それらの方々の意見を聞く必要があるんじゃないかなと思いますけれども、この点についてひとつ重ねて御答弁をいただきたいというふうに考えます。 　それから、道路問題については大体了解しました。それで、この際ひとつ土木部長に要請したいわけですけれども、今、インターからの受け皿として三・三・八を、百四号線まで都市計画道路として進めていますね。その百四号線の拡幅をやっているわけですけれども、もしそれらが終わりましたら、引き続いて、せめて田面木地区まで──八戸駅に右折をするあそこまでの拡幅をひとつ国の方に働きかけてほしいなと。特に新幹線絡みで、まあきょうの新聞を見ておりますと、八戸駅舎の改築、環境整備等も可能なような話も出ていました。あの駅は二十四万都市に全くそぐわない駅なわけです。ですから、それとあわせて、八戸停車場線駅ですか──停車場線と言いますね、その拡幅の点についてもひとつできるだけ努力をしていただきたい、ということを御要望申し上げておきます。 　それからテクノの問題ですけれども、私の質問に十分お答えにならなかったように受けとめました。私が申し上げてるのは、即大分県のまねをしろ、こう言うのではなくて、本県の地域の実情はかなりおくれておりますけれども、そういうニーズに合わせたそれぞれの試験研究機関の対応が必要でないか、というふうに申し上げたわけですね。特に、テクノ推進の核となる産業技術開発センターも設立まではまだ二、三年かかりますよ、ということですから、私は、建ててから各公立試験場その他とどうするかというのでなくてですね、そのセンター構想ができた時点で、各試験研究機関との連携をどうするか、バイオのあれをどういう部門を設けてやるか、メカトロのやつはどういうふうに、どの試験研究機関にやらせるかという、そういう先取りをする必要があるんでないかなということで意見を申し上げたわけです。今の副知事の答弁は毎回同じような答弁なわけですね。ですからもう少し、他県の例を参考にしながらひとつ前向きで取り組んでいただきたいというふうに考えます。特に人材育成の問題もですね、大分の例を見てみますと、育成センターがあって器があります。ですから、そういう専門の養成機関もあるし、あるいは、ＯＬを対象にしたそういう研修、研究等もやっているわけですね、講座を設けて。また、他県では、今御答弁あって、検討すると言いましたけれども、高等職業訓練校に情報処理科を設けてやっているところもあるし、もう少し、そういう県民全体のニーズにこたえながら半歩でも一歩でも前進をしていくという一つの体制をつくるべきでないかな、というふうに私は考えるわけです。これは答弁要りませんけれども、その点ひとつ、十分に意のあるところを酌んでいただいて、地域の特性に応じた一つの先端技術への対応というものをもっと真剣に考えていただきたい。以上です。 51 ◯副議長（毛内喜代秋君）　教育長。 52 ◯教育長（本間茂夫君）　生徒の、何と申しますか、急減対策と申しますか、急減期における高等学校問題等につきまして十分検討するための、識者あるいは関係者等から成る、何と申しましょうか、諮問機関のようなものというふうなお考えではないかと思うわけであります。先ごろの長峰議員の御質問に関連いたしまして、職業高校、特に農業高校を中心にして、産業教育審議会に、学科の編成とか内容等について諮問する計画はある、ということを申し上げたわけでありますが、今の鳥谷部議員お話しの、将来の収容定員をどうしていくかということは、そういう職業高校の問題とも関連があるわけであります。そういう意味におきまして、総合的なそういう検討が必要であるということは私もかねがね考えているわけであります。そういうふうなこともいろいろ考え合わせながら、鳥谷部議員の御提案につきましては今後十分検討さしていただきたい、というふうに存じます。 53 ◯副議長（毛内喜代秋君）　鳥谷部君。 54 ◯三十六番（鳥谷部孝志君）　これは質問でありませんけれども、教育長、私学の問題は知事部局の所管の問題で、知事部局から委託をされて本県の場合には私学の問題に取り組んでいるということになるんですが、ここでひとつ教育長に申し上げておきたいのは、あるいは教育委員長にもぜひ聞いていただきたいわけですが、先ほど御答弁があった、そういう減少対策について公私立高等学校協議会で対応したいという御答弁があったんですけれども、ひとつ、そういう委託業務だということだけでなくて、私学側の意見も対等に聞けるような運営をしていただきたい、このことをさっき申し上げたわけですが、重ねて、ひとつ教育委員長にも、私の意のあるところを十分考えていただいてこの協議会の運営を図っていただきたい、この点を一つ要望して終わります。 55 ◯副議長（毛内喜代秋君）　二十三番浅利稔君の発言を許可いたします。──浅利君。 56 ◯二十三番（浅利　稔君）　通告いたしました三点についてお伺いをいたしたいと思います。 　まず二款一項十目の行政特別対策費。三沢のＦ16配備による騒音に対して三沢の市議会で調査をやったようであります。その内容については報道に出ているわけでありますが、うるささ指数というんですか、が九〇以上の地域について移転等について調査をいたしましたところ、約八割近くの人が集団移転をいたしたいという旨の調査結果がまとまったようであります。集団移転ということになりますと大変な作業になるわけでありますが、県として、対策室としてこの報告を受けておられるか、それに対してどのような対応をなさっていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 　次に、六款一項十八目の農作物対策費でございます。今回、銘柄米生産推進対策事業費補助として三百四十九万二千円減額になっているわけでありますが、当初予算の同じ項目の費用は三千万円であります。これについては、銘柄米の作付面積が減少したことによる事業計画の見直しだということになっておりますが、県の御努力にもかかわらず銘柄米の作付というのが非常に困難な状況にある、というぐあいに聞いているわけであります。ランクもＢランクであるわけでありますが、先日、銘柄米の良質米奨励金の削減ということが報道になっております。二、三年前から、生産者米価決定の際にこの問題が提起され、削減の方向というものが打ち出されているようでありますが、今回も大蔵省の方から、二〇％から三〇％削減をするというようなことで提案があり、農業団体の猛烈な反対に遭っているわけでありますが、全ランク一律カット、こういうことであります。東奥日報の社説にもございましたが、本県のようなＢランクの場合にはこれらを残すような考え方も検討していいんじゃないか、というぐあいに報道があったわけでございますけれども、将来全廃になる可能性というのは非常に強いんじゃないか。本県の場合、中南地方が中心で三千ヘクタールの良質米を生産してるわけでありますけれども、こういうことになってきますと、良質米をつくっていこうという県の指導といいますか、それと逆行することになります。Ａ１の自主流通米の価格というのがこの間、何か全農協東京支部でもって発表になっておりますが、Ａ１の最高の価格と本県のムツホナミの価格というと約三千円からの差がありますし、補助金カットということになりますと単価の面でも合わないことになってきますし、それでもなおかつ良質米をつくっていこうという指導ができるのかどうか、もしカット──全廃になった場合に県としての対応があるものなのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
   　次に、六款六項四目「漁業金融対策費」についてお伺いをいたしたいと思います。今回、不振漁協に対して金融措置をとるということでその調査費が計上されているわけでありますが、これは、八戸及びイカ漁業を主体とした不振漁協に対して、今までは県単で助成をしてきたようでありますが、それが国の施策に乗って行われるために、全漁協を調査してということになったようでありますが、この対象漁協はどのくらいなのか、不振と言われる漁協の現況についてお伺いをいたしたいと思います。 　それから、スルメイカの不漁は近年目に余るものがあるわけでありまして、せんだって水産部からいただきました資料によりますと、前年を一〇〇としますと、ことしのイカは前年の──去年の二七％ぐらいだというぐあいに聞いておるわけであります。毎年毎年イカの不漁ということで、この間あたりも大畑へ行ってみますと、出漁する船は幾らもない、全部おかに張りついているような状況があるわけであります。不振漁協に対しててこ入れをするわけでありますから、当然近海でイカ漁をやっている方々は大変な状況であるわけです。せんだって新聞に、鎌田水産部長の「イカの漁業者に対する金融対策も進めていきたい」というようなお話が載っておりましたが、不振漁協の原因はイカの不漁ということが原因になっているわけですから、それに対する対応をお考えになっていると思うわけでありますが、それに対するお考えがどうなってるかお伺いいたしたいと思います。 　それから、大分前からイカが不漁だということなんですが、この資源の調査というものはしなくてもいいものなのか。ハタハタについては、日本海で、水産庁等が中心になってその生態について実態を調査している、ということを伺ったことがあるわけでありますが、イカについても、年々減ってきている、こういう状況を県として──県独自じゃできないかもしれませんが、水産庁等と連携をとりながらイカ資源の実態というものをつかむべきではないのかなと思うわけであります。それらの点について御見解をお示しいただきたい。 　イカ、サバの問題があるわけですが、イカ、サバの問題にならないような不漁であるわけですので、イカ漁に対する考え方というものをもっとシビアにしていかなきゃならない、こう思うわけでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上です。 57 ◯副議長（毛内喜代秋君）　山内副知事。 58 ◯副知事（山内善郎君）　浅利議員の御質問のうち良質米奨励金の助成措置の縮減についてお答えを申し上げたいと思います。こういうことが実現されることになりますというと、本県におきますたたった一つの銘柄米でありますムツホナミは、建て値水準が低く、奨励金があることによって生産者のメリットを維持してる現状にありますので、さなきだに作付面積がだんだん減っている状況の中でその影響は非常に大きいものであると思います。今後の米つくりを展望いたしますというと、良質米に対する消費者の選択がこれから一層強まり、需要に応じた価格が形成されていく方向にあるなど一層厳しい情勢となることが予想されますので、これに耐えて米生産県としての地位を確保していくためには、本県を代表する銘柄米の維持はこれまで以上に重要になっていくものと考えております。このため、さしあたっては、自主流通米にかかわる助成措置を縮減しようとする国の動きに対しては、関係県とも連携を図りながら現行水準が維持されるよう強く要請をしてまいりたいと思っております。また今後の方策といたしましては、稲作の生産指導に当たって、一つには、生産者に対して良質米生産に取り組む必要性を強く啓発し、生産意欲の喚起に一層努めること、次には、生産者米価の大幅な上昇が今後余り望まれない状況の中にありまして、生産コストの低減を図りながら良質米の安定生産に努めること、さらには、中長期的には、他県の良質米に匹敵し得るような良質米の開発と普及に努めること、これらを基本といたしまして生産者、及び関係団体を指導するとともに、米穀業界等の理解と協力をも得ながら、県産米全体の評価の向上が図られるよう引き続き努力をしてまいりたいと存じております。 59 ◯副議長（毛内喜代秋君）　岩瀬副知事。 60 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　航空機の騒音対策でございますけれども、先般三沢市で──先般といいますのは六十年──ことしの十月二日から十月二十二日まででございますけれども、三沢市で、四川目、それから浜三沢、この地区は、議員御指摘のとおりうるささ指数九〇以上といういわゆる第二種地区でございますが、この地区内の移転対象者二百十世帯に対して「移転に関する意向調査」というのを実施したわけでございます。この報告につきましては、三沢市から報告を受けて承知をしております。回収率七〇％ということでございます。三沢市では、この調査をもとにしまして今後個別に調査を実施して意向を確認する、そして関係機関と協議をして、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」というのがあるわけでございますが、その法律で決められておる移転の補償であるとか、あるいは、集団で移転する場合には移転先地の公共施設の助成であるとか、そういった事業を行うことになります。県といたしましてはこの市の意向を尊重して、今後計画が策定された段階で、国に要望すべき事項等については強く働きかけていきたい、かように考えておるわけでございます。 61 ◯副議長（毛内喜代秋君）　水産部長。 62 ◯水産部長（鎌田良造君）　漁協信用事業整備強化対策推進事業とイカの不漁対策について御答弁申し上げます。 　第一点の漁協信用事業整備強化対策推進事業についてでございますが、現在県内におきまして信用事業を実施している全漁協、これは沿岸地区漁協では四十五漁協、業種別の漁協では九漁協でございまして、合わせて五十四組合があるわけでございますが、この全漁協につきまして、事業の実施体制、財務内容等を国の助成を受けて調査いたしまして、態様ごとに漁協を類型化区分いたしまして、それに対するいわば処方せんを立てましてそれに対応する対策を立てていく、というふうな事業を行うことといたしまして、この調査費につきまして本議会で御審議をいただいてるところでございます。お尋ねにございました県内の漁協の経営状況でございますが、陸奥湾沿岸等の一部の地区の漁協を除きまして総じて厳しい状況にあるわけでございます。この原因といたしましては、結論的に申し上げますと、巷間常に言われております諸外国の二百海里規制の定着ということで漁場が狭められているということが第一点として挙げられますし、また、漁業用燃油の高騰と申しましょうか、高位の推移というようなこと──高い値段での推移、また、魚価──魚の値段の低迷等の要因によりまして漁業者個々の経営が非常に不振な状態にあります。漁業者個々の経営の不振がございますので、漁協の事業の不振、例えば販売、購買の取扱高の減少、特に漁協の債権の不良化が漁協の収支バランスの悪化となっているところでございまして、この漁協の再建整備が急がれているところでございます。それで、現在、この事業の対策と申しましょうか、考えられるものといたしましては、先ほど申し上げました五十四組合のうちおよそ二割弱のものが相当厳しい経営状況にございますので、これらにつきまして対策を講じなければならないのではないかというふうに考えてございます。それで県は、先ほど議員からもお話ございましたように、五十六年度から特定漁業協同組合再建整備対策事業を実施しているところでございまして、これらとの関連におきまして適正を期してまいりたいというふうに考えてるところでございます。 　次にイカの不漁対策でございますが、特にスルメイカの水揚げの動向について申し上げますと、全国的には昭和五十年の三十八万五千トンをピークといたしまして減少してまいり、昭和五十五年には一時的に三十三万一千トンまで回復したのでございますが、近年は二十万トンを下回っている状況でございます。ちなみに五十八年の統計を見ました場合に、十九万二千トンというふうなことになってございます。翻って本県の状況を見ますと、本県はほぼ全国の二割前後の水揚げを行ってるわけでございますが、五十八年の水揚げでは四十七万──失礼いたしました、四万七千トン、これは全国の約四分の一──二五％に当たりますが、四万七千トンになってございます。それで、この四方七千トンの水揚げの、海域別と申しましょうか、太平洋、日本海等の割合で見てまいりますと、太平洋海域──階上から東通村までの海域でございますが、ここで全体の六割強の水揚げがございます。次に津軽海峡海域──むつ市から三厩村にわたる海域でございますが、ここで二割強、それから日本海海城──小泊村から岩崎村でございますが、ここで約一割、残り陸奥湾で約一％前後、というのが現況でございます。 　先ほど議員からも御指摘ございましたスルメイカ資源の変動についてでございますが、一般的に、スルメイカとかイワシなどのいわゆる多獲性魚──多くとれる魚種でございますが、多獲性魚種の資源は、長期的に見ました場合にやはりこのような変遷を繰り返すのが常でございまして、我が国の太平洋北部では、サバ─イワシ─スルメイカ─サンマ、こういうふうな順序で豊凶の波が来ていることが現象として知られているところでございます。この変動の要因につきましてはまだ学問的には確立されていないようでございまして、今考えられておりますものとしましては、第一点といたしまして産卵量──卵を産む量、それから、それに基づく稚仔──子供でございますが、稚仔の発生規模の問題、第二点といたしましては、海況──海の状況でございますが、海況変動による回遊及び漁場の形成状況、また三番目には、マグロなどの大型魚類による捕食──食べられてしまうというようなこと、また、その他の自然減耗、というようなことが資源の変動に要因するものだろうというふうに言われてございますが、その学問的要因につきましてはまだ確立したものがないというのが現況でございます。 　資源対策についてのお尋ねがあったわけでございますが、その予測体制につきましては、全国の水産試験場、これらが連携いたしまして資源変動要因調査を各海域ごとに行っておりまして、その要因に基づく漁獲量とか、あるいは漁場形成の時期等につきまして毎年七月に予報を出している現況でございます。資源の維持のために漁獲規制が行われてるわけでございますが、それを一言申し上げますと、国におきましては、百トン以上の──大型イカ釣り漁業というふうに私ども呼んでございますが、百トン以上の大型イカ釣り漁業につきましては、日本の──本邦百海里内での漁獲を禁止いたしてございます。特に、そのほかに、三月、四月の二ヵ月間はイカをとってはいけないというふうなことにしてございます。また、中型イカ釣り、これは三十トンから百トンまでのものを中型イカ釣りというように呼んでございますが、これにつきましては、同じく三月、四月の二ヵ月間の禁止ということと、本邦沿岸の五海里から三十海里までの間の漁獲を禁止してるというふうなこと、また、自主規制というふうな形でイカ釣りの場合の放電灯の制限をしてるわけでございまして、放電灯は七十二キロワット、白色灯では百五十キロワットの制限をしてるということでございます。今回問題になっております沿岸におきましては、五トン以上三十トン未満の小型イカ釣り漁業ということになるわけでございますが、これは、県知事または海区漁業調整委員会の承認、指示というようなことでそれぞれの規制を行ってるわけでございますが、大体県といたしましては、五月一日から五月二十日までの操業禁止というようなこと、また、そのほか先ほど申し上げました光力の規制等を行っているところでございますが、なかなか変動要因が──そのメカニズムがはっきりしていないという段階では非常に難しい問題であることは確かでございます。 　最後に、今回のイカの不漁対策についてでございますが、議員御指摘のように、昭和六十年の近海スルメイカの不漁では非常にダメージを受けてございまして、このイカ釣り漁業を主な業種といたしております沿岸漁家の経営には非常に大きな影響を及ぼしていると考えられるわけでございまして、この対策につきましては、漁業団体等から、既往の借入金にかかわる償還条件の緩和、二点といたしましては、経営あるいは生活に必要な資金手当て、及びこれに対する金利負担の軽減措置、等の要望が県に対しなされているわけでございまして、県としましては現在、関係金融機関また保証機関等とも協議してるところでございまして、まず前提段階といたしまして、漁業者個々の、イカ釣り漁業を含めました全従事漁業の経営実態を十分に把握する必要があるということから、去る十二月十一日に県内漁協の担当者会議を開催いたしまして、所要の調査を依頼したところでございます。その調査結果を踏まえまして対策を具体的に検討してまいりたい、というふうに考えてございます。また、金融面での対策もさることながら、今回のような不漁による経営悪化に備えるための不断の努力といたしまして漁獲共済への全加入が必要なわけでございます。従来から、漁獲共済の加入区ごとに全数加入をしております漁業者に対しましては共済掛金の一部を県費補助しているところでございますが、その加入率は残念ながら非常に低率でございます。漁業者の自主的な自力更生の意識の向上のためにも、今後この加入促進について努力してまいりたいと思っておる次第でございます。 63 ◯副議長（毛内喜代秋君）　浅利君。 64 ◯二十三番（浅利　稔君）　山内副知事から御答弁をいただきましたが、ムツホナミですか、これは単収も少なくて、コストを低減していく、こういうお話ですけれども、単収が少なくてなかなか普及もできないわけであります。ですから、削減された分でも県費で持ってやるというぐらいの腹がないものかどうか。そして、お金も出して良質米をつくるという指導ならいいんですけれども、削減されてしまって、単収も少なくてメリットが余りないのに「つくれ」と言ったって、これはちょっと、全然、右と左分かれるところでありますから、その辺をお答えいただきたいと思います。 　それから、水産部長から大分時間をかけて丁寧な御答弁をいただいたんでありますが、何か、的が全然違うようにお伺いするわけであります。学問的に確立されていない多獲性魚は、今順番を並べていましたけれども、五十年をピークにしてどんどん減りっ放しなんでしょう。そうしますと、今おっしゃった順番は狂ったのか。ですから、資源がどういうぐあいになっているのか生態というものを調べていかなきゃならないんじゃないか、こう思うんですよ。サケ、マスにしても、二百海里のお話が今ございましたが、それによって漁協の経営も大分悪くなったというわけですから、よその漁場がなくなれば船も減らさなきゃならない、そういう事態に来っているわけです。今回も減船の予算計上がなされているわけでありますけれども、そういう中で、イカ釣りの船だけはいっぱいあって、そしてイカが海にいなくなった、こうなればどういうぐあいになりますかね。（「いかんともしがたい」と呼ぶ者あり）まあいかんともしがたいと。本県では、イカ船はそれに相当依存しているわけですから、そういう面を調査すべきじゃないか、こう言ってるんですよ。 　それから、金融対策にしましても、じっと黙って聞いておって、最後に「やる」と言うんだかなと思ったら、そうじゃないんですな。これから調査して、要望があればそれもやる、こう答えないわけですね。要望も何も、やってくれるのかどうなのか、もう一回びしっとお答えください。大畑とか八戸とか、イカに依存しているところは皆、何というんですか、食料品店とか飲み屋さんあたりは全部豊漁払いだそうですな。ずうっとツケツケでいって、とれたときにお金を払うというようなことであって、本当に町は火が消えたような状況にあるわけです。そういうことですから、金融対策もちゃんとやるというぐあいに……。総務部長も、そういう要求があったらしっかりやってもらわなきゃ困るわけなんでして、全部はねはねではだめなわけであります。その辺もう一回お答えいただきたいと思います。 65 ◯副議長（毛内喜代秋君）　山内副知事。 66 ◯副知事（山内善郎君）　最悪の場合国の良質米奨励金が削減されたならば、それを県費で補てんしてはどうか、という発言でございます。先ほど申し上げましたとおり、県としては良質米の生産については大いに力を尽くしているところでございますので、ただいまの御発言のように国の削減額そのものを補てんすることがどうか、それは今後検討していかなければなりませんが、県としても何らかの措置を講じていかなければならないものと存じております。ただ、これは本県のムツホナミばかりでなく、ササニシキ、コシヒカリ等も、良質米というのはどうしても単収が少ないわけであります。しかし、先端技術の発達しているこの時世でございますから、一本のトマトから一万個以上の実をならせる技術も出ておるところでございますので、良質米のムツホナミもアキヒカリ並みの収量がとれる品種改良ができないものであろうか、こういうことも考えて進めていく必要があろうと存じております。 67 ◯副議長（毛内喜代秋君）　水産部長。 68 ◯水産部長（鎌田良造君）　イカの資源調査につきましては非常に難しいということを申し上げたわけでございますが、日本海城のみならず北朝鮮海域等を回遊する魚種でございますが、非常に難しいということを、私は素人でございますが技術者から聞いておるわけでございますので、なかなか難しいということでございます。 　それからイカの不漁対策でございますが、水産部長としてはやる気満々でございます。今回はこれくらいで答弁をお許しいただきたいと思います。 69 ◯副議長（毛内喜代秋君）　浅利君。 70 ◯二十三番（浅利　稔君）　水産部長はやる気満々だそうですから、副知事並びに総務部長はしっかり金融対策を、出てきましたらそういうふうにやっていただきたいと思います。 　良質米の方も、そういうことを検討するということですから、やっぱりそういう腹がなければ進まないと思います。ですから、副知事はぜひ農林部長とも──農林部長はもっとやる気でしょうから、しっかりお願いをいたしたいと存じます。以上です。 71 ◯副議長（毛内喜代秋君）　二十四番建部玲子君の発言を許可いたします。──建部君。 72 ◯二十四番（建部玲子君）　二款三項六目。昨日のテレビまたはきょうの新聞は、盛岡以北新幹線の新青森駅建設の起工式ということで、テレビは、夜の部はほとんど一日いっぱいそれ一色だったわけですが、テレビの中で──山内副知事は出席できなくて大変残念でございましたが、決算委員会の時間等でそういうことになっただろうと思います。きのうテレビで知事は、これは着工というそこにいくのかと、そうすると、着工とまでは──そういうふうに見ることは無理でしょう、みたいなことでインタビューに答えておりました。これからの財源問題とか、さらに地元の負担、並行在来線の廃止、さまざま乗り越えなければならない課題が、盛岡以北青森までの新幹線にあると思うわけです。私は、新幹線問題は前の議会でも、十分とまではいきませんけれども質問しておりますので、きょうの質問は全く新たな観点から、と申しますのは、前にも私が主張しておりますように、これはあくまでも、青森まで新幹線が来て当たり前なんだ、ですから、政府に対し頭を下げて「何とか来てください、よこしてください」と言うこととは少し違う、特に、中央から離れている青森県、今日までさまざまな、中央のいろんな政治的な貧困をもろに受けている青森県としては、当然の権利として要求するという立場を通していただきたい、こういうことを前の本会議でもお願いしておりました。私は、これから早急に着工しても完成までに十年はかかるだろう、その十年間、私たち青森県民は、本当に、そのたびに盛岡で乗りかえて、そのたびにそのことを味わっていなければならない。そこで、一つの解消にはなりませんが、やはり要求していくべきことは要求をしていく、こういう立場に立ちまして、次のようなことを国鉄または運輸省等に要望をしているのかどうか、また、要望していないとするならば、今後それを持っていくお気持ちがあるかどうかでお伺いいたします。一つはスピードアップの問題です。特急「はつかり」は二時間半かかります。これをもっとスピードアップできないのか。聞くところによりますと、線路も大変古くなっている、そういうことで線路自体を直さなければ無理だという話もちらほら聞いています。この点について国鉄なり運輸省なりとどのようにお話をされているのか。さらに車両の改善であります。冬になりますと暖房が物すごく暑い。ブラウス一枚でも暑くてどうしようもならないので車掌さんにお聞きいたしますと、「それは車両ごとの調節はできません」と。そういうような車両を今使っているわけです。冷暖房がそれぞれで調節できないような車両ではなく、もう少し快適な車両というものができないのかどうか。さらに、特急料金については割引がございます。乗り継ぎに限り割引がありますけれども、私は、盛岡以北の不便さに対する割引というものがもっとあってもいいんじゃないだろうか、こういう気持ちもあります。さらに、青森─盛岡ノンストップの列車を一日一回ぐらいは走らせてもらえないだろうかと。まあそれをもう少し広めたとしても、八戸と青森──私は国鉄の方で調べてみたんですけれども、まあこれはその日その日で大分違いますけれども、青森と八戸から大体八〇％ぐらいお客さんが乗り込んでおります。そうしますと、青森と八戸に停車をして、一日一本ぐらいはもっと早く盛岡に着ける列車のダイヤを組めないだろうかと。今まで、対策室の方においてこういう点についての要求なり話し合いがありましたならば、その報告もあわせてお伺いをしたいと思います。 　次に、十款二項一目、それと十款一項五目、これは関連いたしますので両方一緒にさせていただきたいと思います。まず教育長にお伺いいたしますが、実は、私の手元にある資料で、青森県の教職員の病気による休職といいますか、それを、東北六県との比較の中で五十八年度で見てみましても、岩手、宮城、秋田の約二倍、福島と比べても二倍、そして、その中の精神性疾患による休職者の数でも、岩手の二十三倍、福島の六倍、まあ、もしこの数字に少し変動がございましたならばその辺は訂正していただきたいと思いますが、そういう数字を私の資料として持っているわけです。そうしますと、東北六県と比較してなぜ青森県はそういう数になるだろうかと、特に精神疾患での入院休職……。私は、今、いじめの問題では子供も大変受難な時代であるし、それをまた教えていかなきゃいけない教師も受難な時代であろう、こういうふうな判断をしているわけです。そういう意味で、他県と比べて多いというのを教育長としてはどのように御認識されているのか、その辺の調査等がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 　次に、いじめの問題で、先ほど小倉議員が野辺地中学校の問題を取り上げておりました。小倉議員は自殺した野辺地の子供さんのお話をしておりましたが、私も関連でお伺いいたします。実はあの二日前に、青森の東中学校において石川君という中学生が自殺をいたしました。新聞紙上では「いじめではない」というふうに報告されているんですが、私がいろいろ聞き取りに歩きました中で、果たしていじめでないのかどうか大変疑問に思いました。それと、先ほど教育長は「いじめといじめでないとの判断は難しい」ということをおっしゃいましたけれども、それじゃ、どこまでがいじめでどこまでがいじめでないというふうに規定されているのか。というのは、なぜ私がこれを質問するかというと、前に私が登校拒否の問題を取り上げて質問をいたしましたときに、「登校拒否について県内はどうですか」と言ったら、担当が「登校拒否というのは青森県でありません」と言ったんです。私が「はて、おかしいな」と思っていろいろ聞いたら、長期欠席児童と登校拒否とは全く、学問的にといいますか、専門用語で違うということなんですね。私の勉強不足でそういう変な質問をしたわけですけれども、そういう官僚的な考え方、つまり、ここまでが登校拒否で、これは登校拒否でない、だから青森県は登校拒否児童はありません、というようなお考え方であれば、これはいじめであって、これはいじめでないというようなことで果たしていいんだろうか、そういうとらえ方で実際の現実が本当に見えてくるんだろうか、こういう疑問を持ちますので、一体、これはいじめでない、単なる嫌がらせだ、いや、これはいじめだ、そんな物差しがあるのかどうか、その辺少しお聞きしたいと思います。 　それから、東中学校の問題では、私がいろいろ父兄から聞いたお話の中では、このお子さんはまゆ毛が大変濃いお子さんだったそうです。そのまゆ毛の濃いことが意地悪される一つで、本人は気にして、トイレの中で鏡を見ながら自分で少しそったそうです。そったらそったでそれがまたいびられる原因になって、とうとう最後はマジックでまゆをかかれた。そういうことを実際に子供たちが見て、「ひどい」と。まあ、そのときとめなかった子供にもいろいろ問題があろうと思いますけれども、うちへ帰ってきてお母さんたちに教えているんです。しかしそれが表に出てこない。実は、きのう東中学校では、三者面談といいますか、父兄と先生とお子さんたちとの集まりがあって、その中で「我が校にはいじめはございません。いろんなうわさを流している人がありますが、学校の名誉にもかかわることだから決してそれは言わないでほしい」という学校側のごあいさつがあり、父母にしてみると大変白けたという話なんです。「今こそそういうものをどんどん噴き出させて、どうすればいいのかを父兄に問いかけるという姿勢が欲しい。なぜこんなに隠さなきゃいけないのか。「うちは、単なる嫌がらせであっていじめではございません」と言うその姿勢が物をどんどん大きくしていってるんじゃないだろうか」こういう話がありました。さらに、これは新聞にも出ておりましたけれども、ある中学校との縄張り争いで大変な、乱闘騒ぎ寸前までいった。聞いてみましたところ、それも事実あったそうです。それは、たまたま、相手の側の学校を引率しているのがちょっと暴力団的な、つまり子供以外の者が入っていたので、子供たちが怖くなって逃げ出してしまった。だけれども、このことは教育長の方に報告があるんでしょうか。学校のそういう問題が、つまり、できるだけ学校の不名誉にならないようにならないようにという、そういう隠す体質というものが今の学校現場にないのでしょうか。私は、あるとするならば、これからもっともっと、たまってたまって、最後は火山のように爆発するというようなことになりはしないかという心配を持ちます。なぜそういうふうに隠していく体質が生まれているのか。私は、いろいろな考え方があろうかと思いますが、例えば公務員であれば、部下が何か失敗すると、その上司は訓告とか減給とか、そしてそれは、よくいうところの「履歴書に傷がつく」という表現をされます。履歴書に傷がつくということのそういうおそれみたいなもので、自分たちのその周辺にある、職場にあるそういう問題をできるだけ隠そうとする一つの体質というものが学校現場にもあるのではないだろうか、父兄の話を聞きながら私はしみじみそう思いましたものですから、その辺について御答弁を願いたいと思うわけです。 　それともう一つ、これは教育長に感想を聞きたいんです。これも東中学校で、子供たちにまかれたチラシであります──先生から渡されたチラシであります。「生徒のあり方」と書いてあります。「生徒は教師を尊敬しなければなりません。尊敬するということは、教師の教えに対して全面的に信頼し、従い、自分の考えを捨てて無条件に受け入れることです。これが「習う」ということの根本的な態度であり、生徒の教師に対する基本的なあり方です。生徒は教師に対して、純情ですなおな心を持たなければなりません。もし、生徒が教師に対して不信や反発の心を持っていれば、正しい教師の教えもどこか信頼できず、時間と労力の無駄となるばかりか、それは教育そのものの否定につながる重大な問題となります」と。いいことも書いてるんですけれども、私はここにおいて、「無条件に受け入れる」とか「自分の考えを捨てて」とかというこの文字にまずびっくりしたわけです。さらに、「生徒は教師に対して、常に感謝の心をもってその教えを仰がなければなりません。おのれの能力を過信し、教師に対して不満の思いを抱くようでは決して学問は身につかず」という表現になっています。先ほど教育長にこれをお渡しいたしましたが、これを読んで、教育長、こういう教育の中で、子供たちが素直に教師に、自分がいじめられていることやいろんな悩みを本当に相談できるでしょうか。本当に相談できるのであれば、子供のテレホン相談窓口、ああいうところに来ることもないわけです。テレホンで相談しなくても、すぐそばにいる教師にそういう相談ができるはずなんですね。ところが、これだったら、「無条件に受け入れる」とか「自分の考えを捨てて」となりますと、この関係の中では、先ほど小倉議員に教育長が御答弁なさいましたように、教師と生徒の信頼関係なんていうものは生まれてこないんじゃないだろうかと。これは、現実に子供が教師から渡されたチラシでありますので、その辺で教育長のお考えを聞きたいと思います。 73 ◯副議長（毛内喜代秋君）　岩瀬副知事。 74 ◯副知事（岩瀬多喜造君）　新幹線完成までの暫定措置として、特急のスピードアップだとか料金割引、あるいは新しい車両なんかを求めるべきではないか、という建部議員の御質問でございます。私どもといたしましても、新幹線盛岡─青森の開通を見るまでの間、従来から一貫して、特急「はつかり」のスピードアップあるいは車両更新などについて、ダイヤ改正の都度要望してきておるわけでございます。今後は一層この点に力点を置いて要望してまいりたいと思います。料金の割引の点でございますが、「はつかり」の特急料金につきましては、現在、新幹線と通しで購入した場合に半額割引になっておるわけでございますが、御質問の趣旨の可能性につきましてはこの先よく研究してみたいと考えます。それから、青森─盛岡ノンストップの列車を走らせてはどうか、あるいは、青森、八戸にとまり盛岡までのそういう列車を、というお話でございますが、まず効率の面を考えてみなければいけませんし、ほかの電車に影響するかどうかといったような点もあろうと思います。従来この点については、実は国鉄との話し合いのときに話題としては提供してございます。旅客部と今後よく話し合ってみたいと考えておるわけでございます。 75 ◯副議長（毛内喜代秋君）　教育長。 76 ◯教育長（本間茂夫君）　まず病気休職の問題でございます。本県の病気による休職者の数がほかの県に比べて大変多いというお話であったわけでありますが、私どもも実は、多分建部議員がお持ちの資料と同じ資料だと思いますが、その資料を見まして疑問に思いまして、東北各県に問い合わせをしてみたわけであります。その結果、本県の場合は休職者の数を発令のたびに一件として数えている、つまり、同じ人が、例えば三ヵ月、三ヵ月というふうに途中区切って休職をいたしますと、それを二件というふうに数えておるわけです。ところがほかの県の場合は実数で報告をしている。その違いが出てきたのではないか、こういうふうなことが判明したわけでございます。そういう点を修正して計算をし直しますと、昭和五十九年度でありますが、本県の病気休職者は実人員で五十三人であります。これを教員一万人当たりに換算いたしますと三十五人という数が出てくるわけでございます。同じようなやり方で東北各県の数を計算してみますと、これは私どもの試算でありますが、岩手県が三十七人、宮城県が二十一人、秋田県が三十六人、山形県が二十七人、福島県が四十二人、こういう数字が出てくるわけでございまして、本県は、少ない方から数えますと、宮城、山形の次で三番目ということになるわけであります。多い方から数えますと四番目ということになるようでございます。なおまた、本県の休職者を病気の種類で分けてみますと、まあこれもかなり難しいんでございますが──いろんな診断書が出てまいりますのでこれを分類することはかなり難しいわけでありますが、一応私どもの方でやってみましたところ、がん性及び潰瘍性、まあ、実はがんの場合でも潰瘍という診断書が出てくる場合が多いわけでございますので、これを一緒に計算いたしますと、これが一番多くて九人、それから脳血管疾患が八人、内臓疾患八人、精神及び神経疾患八人、大体そんなふうなとこうが多い数になっているわけであります。この病気の原因はどこにあるのかと、かなりむつかしい──これもまた特定することはかなりむつかしいわけでありますが、病気の種類を見ますと、いわゆる成人病と言われるそういう病気が多いというふうなことから申しますと、一般に本県の年齢構成が高くなっているということがございますので、そういうことも原因の一つではないかというふうに思っているわけでございます。 　次に、青森市東中学校の生徒の自殺の件でございますが、この件につきましては、当該の学校及び青森市の教育委員会の方でいろいろ調べたそうでございますが、その結果、いじめが原因で自殺したということではないというふうに報告が参っております。私どもも一応そういうふうに考えているわけでございます。 　それから、なかなか微妙な問題を幾つか御質問になったわけであります。一つは、いじめと、例えば嫌がらせとかからかいとかの判別と申しますか、境目はどうなのかという御質問でありますが、大変むつかしいわけでありまして、いじめといいますか、受ける方の子供の、例えば感受性とか精神的な強さというふうなものにもよるわけでありますので、なかなか判断は難しいわけでありますが、一般的に言いまして、普通は嫌がらせ、あるいはからかいではないかというふうなものでも、それが特定の子供に対して継続的にと申しますか、しばしば繰り返して行われるということによってその子供が大変精神的な苦痛を受けるということであればこれはいじめになるだろう、というふうに思うわけでありまして、特にそれが、その子供が心理的にいろいろな悪い影響を受けまして心身の正常な発達に阻害が来るということであれば、これは教育上大変重要な問題になってくる、こういうことではないかというふうに思うわけであります。 　それから、東中学校の生徒に関しまして、ほかの学校の生徒との間で何か争いごとがあったというお話でございますが、その件につきましては私どもも耳にいたしております。それから、学校の姿勢と申しますか、隠したがる姿勢、いろいろと学校内部に問題があってもそれを外へ出したがらないという、そういうお話でございます。もし、学校が体面にこだわるということからこれを隠すということによりまして、いろんな事件と申しますか、事故のような事例を適切に処理するための時期を失したり、あるいはそのためにますます事態が深刻になってくる、ということであればこれは大変問題なわけであります。そういう意味では、私どもは一般的に、開かれた学校であるべきだということを基本的に学校に対して指導しているわけであります。しかしながら、事柄によりましては、それを父兄に教える、あるいは学校以外の他の機関に通報するということによりましてかえってその子供と先生との間の信頼関係が損なわれる、という場合もまたあるわけでございまして、その辺の判断は適切に行わなければならないだろう、こういうふうに思うわけであります。 　それから、学校側が子供に渡したチラシといいますかプリント、これは私も先ほどいただいたわけでありまして、読ましていただいたわけでございます。ただ、これにつきましては、学校がどういう場面でどういう意図でこれを子供に出したのかというふうなことなどもよくわかりませんので、的確なことはちょっとわかりかねるわけでありますが、ちょっと見た限りにおきましての私の全く私的な感想ということになるわけでございますが、生徒は教師を尊敬しなければならない、尊敬すべきである、これは当然のことではないかと思うわけであります。ただ、自分の考えを捨てて無条件に受け入れるという、そういうお話のような内容が確かにあるわけであります。これはかなり哲学的な表現ではないかと思うわけでありまして、この辺はやっぱり、これを出した側の意図をよく聞いてみないと何とも申し上げかねるわけでございます。しかし、それにいたしましても、教師の側に、生徒の信頼を得、あるいは尊敬を得るようなそういうことがなければならないわけでありまして、そのために教師は自分の人格を磨き、あるいは人間性を高める、あるいはまた、専門の教科についての、教科の内容とか教科の指導法、あるいはまた生徒指導等について十分な研修を積んで実力をつける、しかもまた生徒のためを思って一生懸命に実践をする、そういうことが基本なわけでありまして、それを十分にやった上で「生徒は教師を尊敬すべきである」ということであれば、これは十分理解できることではないか、かように考えるわけでございます。 77 ◯副議長（毛内喜代秋君）　建部君。 78 ◯二十四番（建部玲子君）　教育現場も教育委員会も、これからの子供の育て方、指導の仕方は本当に大変な時代に入ってきただろう、こう思いますので、その点をまず、本当に一生懸命努力してほしい。ただ、心配するのは、余りにもこういうことが頻繁に出てきますと、ただただ子供を、要するに、そういうことが起きないように起きないようにという形での管理がもっともっと進行していくのじゃないだろうか、という心配を持ちます。ですから、先ほど教育長がおっしゃいましたように、本当に開かれた学校とはそれじゃどうあるべきなのかということを、父兄も学校側も一緒になってそういう問題をフリートーキングする場、そういう場を──本来これはＰＴＡなどでやるべきことなんでしょうけれども、そのＰＴＡそのものもそれじゃ開かれてるかというとまたいろんな話も聞こえてくるわけでして、ですから、この際ですね、先ほど小倉議員もおっしゃいましたように、何らかの形でこういう問題をフリーにトーキングする場というものを早急につくっていくべきだろう、そして、専門家以外の──専門家だけでなくて、専門家以外の人たちからもいろんな斬新な意見を集めてみる必要があろうかと思うわけです。そういう意味でよろしくお願いをしたいと思います。以上で終わります。 79 ◯副議長（毛内喜代秋君）　これをもって質疑を終わります。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　委　員　会　付　託　省　略 　　　　　　　────────────────────────────────────── 80 ◯副議長（毛内喜代秋君）　お諮りいたします。議案第二十一号、議案第二十二号、議案第二十三号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 81 ◯副議長（毛内喜代秋君）　御異議なしと認めます。よってさよう決定いたしました。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　議案所管委員会付託 　　　　　　　────────────────────────────────────── 82 ◯副議長（毛内喜代秋君）　次に、議案第一号から議案第二十号まで、及び議案第二十四号から議案第二十九号までは、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　請願陳情上程・所管委員会付託 　　　　　　　────────────────────────────────────── 83 ◯副議長（毛内喜代秋君）　請願受理番号第一〇号「私立幼稚園・小学校・高等学校に対する経常費補助について」外六件、陳情受理番号第一四号「昭和六十一年度予算私学助成について」を一括議題といたします。 　ただいま議題となりました請願七件、陳情一件は、お手元に配付いたしてあります請顔・陳情文書表のとおりそれぞれ所管委員会に付託いたします。 　　　　　　　────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　◎　本　会　議　休　会　提　議 　　　　　　　────────────────────────────────────── 84 ◯副議長（毛内喜代秋君）　本職より提議があります。お諮りいたします。各常任委員会開催のため、明十八日及び十九日の二日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 85 ◯副議長（毛内喜代秋君）　御異議なしと認めます。よって、明十八日及び十九日の二日間休会することに決定、いたしました。 　以上をもって本日の議事は終了いたしました。十二月二十日は午後一時より本会議を開きます。本日はこれをもって散会いたします。 午後三時四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...