甲州市議会 2021-06-17 06月17日－02号
◆４番（飯島孝也君） 実際に住んでいる方の固定資産税や都市計画税なんかは、航空写真なんかを使って活用して、建物が建っている現況とかを見ながら課税をしていく、建物を課税していくという現状があると思います。
◆４番（飯島孝也君） 実際に住んでいる方の固定資産税や都市計画税なんかは、航空写真なんかを使って活用して、建物が建っている現況とかを見ながら課税をしていく、建物を課税していくという現状があると思います。
本市のまちづくりの最上位計画として第７次総合計画があります。この総合計画には85項目の指標が設定されており、これを達成すべくそれぞれの部署が取り組んでおります。しかしながら、私の考えは、この85項目の指標では少ないと考え、全ての事業において目標設定すべきであると考えております。
まず、管財課から甲州市公共施設個別施設計画の進捗状況について報告があり、委員からコロナ禍でもできることを着実に進め、市民の皆さんへの説明等について検討するよう要望が出されました。また、計画の改定等に伴い業務内容についてや先進事例を参考にすることなどについて発言がありました。
続きまして、承認第４号 市川三郷町都市計画税条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて説明をいたします。 現在、都市計画税につきましては、課税を停止していますが、地方税法等の改正がありましたので、本条例の一部を改正するものです。 新旧対照表の１９ページをお願いします。 附則第５項、６項、７項、８項は、法改正による項ずれの整備です。
議案第５１号│人員、設備及び運営に関する基準等を定│民生文教 │ 〃 │ 〃 │ │ │める条例等の一部を改正する条例制定に│ │ │ │ │ │ついて │ │ │ │ ├──────┼──────────────────┼─────┼────┼────────┤ │議案第５２号│甲府市道路附属物自動車駐車場条例
まず、議案第４６号 専決処分について（和解及び損害賠償の額の決定について）は、全員異議なく当局原案のとおり承認するものと決しましたが、道路の安全管理として早期に危険箇所を把握するとともに、再発防止に取り組むよう求める意見がありました。
これで甲府駅周辺土地区画整理事業における都市計画道路１０路線の整備のうち９路線が完了し、残りは朝日通り線のみとなり、平成３年度から長きにわたり事業展開されてきたこの土地区画整理事業も最後の仕上げに差しかかってきたと感じているところであります。
甲府市では、健康都市こうふ基本構想の「人」「地域」「まち」による健康の好循環を創出し、みんなが健康で笑顔が絶えない元気Ｃｉｔｙこうふを目指すためには、市民と地域、行政が一体となって健康づくりに取り組む健康都市の実現に取り組んでいく必要があることから、令和元年９月１９日に健康都市宣言を制定いたしました。
甲府市地域情報化計画（２０１６～２０２０）が終了し、次世代の計画として、甲府市デジタルソサエティ未来ビジョン（２０２１～２０３０）が策定されました。
の一部を改正する条例制定 について 第１３ 議案第５３号 甲府市都市公園条例の一部を改正する条例制定について 第１４ 議案第５４号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について 第１５ 議案第５５号 昭和町の公の施設を利用することに関する協議について 第１６ 議案第５６号 昭和町の一部の住民に公の施設を利用させることに関する協議 について 第１７ 議案第
歳出 第２款１項１６目中まちづくり部分、 第５款、第６款、第７款、第８款 第２表 繰越明許費補正（追加）中 労働福祉事業、産地保全強化対策事業、 商工業推進事業、産業立地等推進事業 繰越明許費補正（変更）中 都市公園管理事業
11: ◯石原浄化センター課長 今回、返流水を除くことによりまして有収率が４％ほど上がるということにつきましては、他都市の状況を調べた中で、浄化センターと同じ規模の処理場の実情を調べたところ、１０都市のうち８割が返流水を抜いているということで、今回そういったことをします。
次は、生活保護についてですけれども、生活保護に陥る要因というのは様々であるし、その住んでいる大都市や地方都市などによっても、異なるところのケースが多いと思っています。例えば北海道なんかは、以前は景気が悪くて仕事がなくなってということで、働ける年齢、若年層の方たちも生活保護になるようなことが多かったわけですけども、本市の場合にはもう到底、地方都市特有のもので、高齢化によって生活ができなくなる。
また、姉妹都市交流ということで２７０万円ぐらいになるんですけれども、大きいのは成都市への訪問経費ということで、山梨県と四川省が本年度、友好都市提携の３５周年ということで、本年度、実は山梨県の派遣団と共に四川省成都市のほうに行く予定ではあったんですが、このコロナ禍の影響でかなわなかったというようなことで、山梨県にも確認をしましたら、来年度実施する予定だというような状況でございますので、こちらの経費１２０
都市計画税・入湯税充当額調について御説明を申し上げます。 この表は、目的税である都市計画税及び入湯税がどのような事業に充当されているか、その使途を明確にするものであります。 上段の都市計画税につきましては、士地区画整理費や下水道事業などに総額１９億１，０２０万４，０００円を充当してまいります。
次に、議案第16号 甲斐市文化財保存活用地域計画協議会設置条例の制定の件につきましては、文化財保護法第183条の９第１項の規定に基づく、甲斐市文化財保存活用地域計画協議会を設置することに伴い、必要な事項を定める必要があるため、条例を制定するものでありました。 質疑は、文化財の保存と活用などについてでありました。
次に、不要施設及び不用地の返還計画はについてであります。現在、借地をしている土地につきましては、大半の土地は公共用地として利用しております。
８款３項都市計画費建築物耐震化支援事業につきましては、避難路沿道建築物耐震改修費補助金の対象物件において、年度内の工事完成が困難であることから、２，６４６万２，０００円の繰越明許費を設定するものであります。
それにつきまして、いろいろなご意見が上がってきたときにつきましては、その施設の、例えば廃止した施設であればその後の利用方法、また今のつくられている計画の正確性と申しますか、それが果たして適当なのかどうかも含めまして、皆様と協議する中、担当所管課と協議いたしまして、そのような意見は十分取り入れた上で計画の見直しにつなげていきたいと考えております。 以上です。 ○議長（丸山国一君） 飯島孝也君。