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1. 中央市議会 2018-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 中央市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-14
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）平成３０年第４回中央市議会定例会１．議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於議場　　日程第１　一般質問２．本日の会議に付した事件　　議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１４名）　　　　　　　２番　　田中　清　　　　　　３番　　斉藤雅浩　　　　　　　４番　　金丸俊明　　　　　　５番　　木下友貴　　　　　　　６番　　田中輝美　　　　　　７番　　小池章治　　　　　　　８番　　河西　茂　　　　　　９番　　関　敦隆　　　　　　１０番　　名執義高　　　　　１１番　　伊藤公夫　　　　　　１３番　　宮川弘也　　　　　１４番　　井口　貢　　　　　　１５番　　福田清美　　　　　１７番　　田中一臣４．欠席議員（３名）　　　　　　　１番　　渡辺　亨　　　　　１２番　　田中健夫　　　　　　１８番　　山本国臣５．会議録署名議員　　　　　　１５番　　福田清美　　　　　１７番　　田中一臣６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名）　　　市長　　　　　　　　田中久雄　　　　副市長　　　　　　　萩原一春　　　教育長　　　　　　　田中正清　　　　会計管理者　　　　　相澤宏一　　　政策秘書課長　　　　望月　智　　　　総務課長　　　　　　桜木達也　　　危機管理課長　　　　今井　賢　　　　管財課長　　　　　　功刀裕章　　　財政課長　　　　　　橘田　修　　　　リニア交通政策課長　五味将元　　　庁舎整備室長　　　　田中竜馬　　　　政策推進監　　　　　蓮沼　隆　　　人材育成推進監　　　田中　実　　　　市民課長　　　　　　北村公利　　　保険課長　　　　　　内田孝則　　　　環境課長　　　　　　小沢　誠　　　税務課長　　　　　　土橋利一郎　　　収納対策監　　　　　降矢嘉也　　　福祉課長　　　　　　田中浩夫　　　　高齢介護課長　　　　長田輝子　　　子育て支援課長　　　中込　誉　　　　健康推進課長　　　　相田幸子　　　建設課長　　　　　　薬袋正仁　　　　都市計画課長　　　　田島幸一　　　水道課長　　　　　　河西利広　　　　下水道課長　　　　　相川浩記　　　農政課長　　　　　　石田秀博　　　　商工観光課長　　　　飯室隆人　　　教育総務課長　　　　中楯孝博　　　　生涯教育課長　　　　田中俊浩７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名）　　　議会事務局長　　　　薬袋幸雄　　　議会書記　　　　　　功刀亜紀子　　　議会書記　　　　　　佐野裕一郎 △開会　午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。　ただいまの出席議員は１４名で、定足数に達しております。　これより、本日の会議を開きます。　はじめに、欠席の旨の連絡をいたします。　山本国臣議員、渡辺亨議員ならびに田中健夫議員につきましては、本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので、ご了承願います。　報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。　これを許可することにご異議ありませんか。　（異議なしの声）　異議なしと認めます。　よって、議場内での撮影を許可することに決しました。　本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（河西茂）　　日程第１　一般質問を行います。　先に議長に対して通告のありました一般質問は、お手元に配布したとおりです。　質問においては、議長に通告した内容のみとし、質問の要旨の範囲を超えないようにしてください。　質問時間は再質問を含めて２０分以内とします。　また、関連質問は１質問者に対し、１人１回５分以内とし、２人まで認めますので、あらかじめご了承ください。　それでは通告順に発言を許します。　金丸俊明議員の発言を許します。　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　それでは、通告に基づきまして、質問をいたします。　地域防災力の向上についてであります。　地区防災計画の策定について質問します。　本州を縦断した台風２１号と２４号に伴う強風では、家屋等に被害を及ぼすなど大きな爪痕を残しました。近年、日本列島は地震、豪雨、暴風などの自然災害が数多く発生しています。　また、首都直下型地震や東海地震、さらには南海トラフ巨大地震の発生も想定されています。県が作成した液状化マップでは、大規模地震が発生した際、甲府盆地の南部を中心に液状化が起きる可能性が高いとされ、判定された地域を抱える市町村は７割を超えるとされており、特に富士川や笛吹川、釜無川などの河川の周辺や水田が多い平野部での発生の可能性が高くなっています。　その中でも、中央市は地震防災強化地域に指定され、液状化などによる被害が発生する可能性は高く、水害の危険も懸念されています。西日本豪雨では洪水ハザードマップが十分に活用されない実態が浮き彫りになったとされるなど、地域防災力の向上が求められ、各自治会単位での防災計画の策定は重要と考えています。　防災活動では、自らの安全を自ら守るために自発的に行う防災活動「自助」、地域において相互に助け合い、地域の安全を確保するために行う防災活動「共助」、県、市町村および防災関係機関が実施する施策「公助」、とされています。　災害が発生した際の初動行動として最も重要なことは、自助、共助において防災活動ができるかが重要であり、大災害での公的機関の援助は相当な時間を要すことを市民に理解してもらうことも大切であります。市民が主体となって各地域において救助、消防活動を行う防災力の向上と、各自治会単位での「地区防災計画」の作成の支援が必要と思います。訓練を積んだ組織がある地域と、そうでない地域では災害時の被害に決定的な違いが出ると思っております。　２０１４年の防災白書では、庁舎が壊滅し行政機関がまひした東日本大震災を教訓に、住民が主体となって地域で救助、消火活動を行う防災力の向上と、町内会といった単位での「地区防災計画」の作成を呼び掛けています。　今後、発生が懸念されている巨大地震などでは、住宅の耐震化や避難体制の充実といった事前の対策で被害を大幅に減らすことは可能としています。　地区防災計画は大規模災害に備え、自治会や町内会、学区などの単位で住民自らが地域の実情に応じた対策や行動方針をまとめ、市町村に提案する仕組みで、市町村が策定する防災計画に反映させ、地域の備えを強化するものです。改正災害対策基本法で規定され、平成２６年４月に制度が始まっています。住民や地元の企業や病院、学校などと連携し、高齢者や障がいのある人の安否確認や避難支援の方法、初期消火や救助の役割分担などを計画に盛り込み作成するものであります。　以下について伺います。　台風２４号の検証と被害状況について。各種災害に伴う自主防災会の活動状況について。地区防災計画の作成状況と策定支援について、伺います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　それでは、私のほうから地区防災計画の策定について、お答えさせていただきます。　はじめに、「台風２４号の検証と被害状況について」お答えいたします。　去る９月３０日夜から翌朝にかけ、台風２４号は本市に最接近いたしました。大雨、洪水、暴風警報、さらには土砂災害警戒情報が発表されました。市では、警報発表後の夕方５時の第１配備招集から翌朝まで、市長はじめ職員１００名、消防団員８０名態勢で警戒にあたり、強風による災害現場の対応に追われました。　気象状況の変化に伴い避難情報として、市内全域への自主避難所の開設の呼びかけから、豊富地区の土砂災害警戒区域への避難勧告まで発表しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、豊富地区では避難する人がいなかったことは、情報の伝え方、市民の判断力など今後の防災対策上の課題の１つとして認識したところでもあります。　特に強風による被害が多かった豊富地区では、瞬間最大風速４１メートルを記録しました。市内全域の被害状況は、倒木、電線切断等による主要道路の通行止め７カ所、豊富地区約１３００世帯に及ぶ停電の発生、公共施設を含む建物や農業施設等の損壊１５０件など大きな爪痕を残しました。　次に、「各種災害に伴う自主防災会の活動状況について」お答えいたします。　本市には自治会や集落を単位とする７６の自主防災会があり、平常時の活動としては、８月の地震を想定した総合防災訓練だけで終わってしまうところが多い中、回覧板による防災情報の提供や、会則や役割体制、避難行動要支援者対策などをまとめた地区防災計画を策定するなど、活発な活動をする自主防災会もあります。　しかし、本市で想定される地震のほか洪水、土砂災害など災害種別に応じた取り組みをしている自主防災会は少なく、先の台風２４号の時には、地域の避難行動につながる活動は見られず、事後の被害報告や支援相談が寄せられたくらいでありました。　最後に、「地区防災計画の作成状況と策定支援について」お答えします。　地区防災計画は「自主防災会や事業所等により自発的に行われる防災活動に関する計画書」であり、現在、危機管理課で把握している自主防災会における作成状況は、作成済３件、策定中２件であります。　これまで、自主防災会長会議、防災リーダー養成講習の折に、その説明や資料提供をしてきておりますが、今年度から県が行っている地区防災計画作成モデル事業での策定手法を検証し、地域特性に応じた実効性の高い計画策定ができるよう、有識者の協力を得て支援を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　金丸俊明議員の再質問を受けます。　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　２４号ではうちの前の電柱も倒れて、幅５メートルの３メートルの屋根が飛んで、それはすごい状況になりました。何か水害、台風が起きると、必ず何か発生するという状況にあります。　そこで、再質問させていただきます。　今、答弁をいただきました。非常に農業施設が１５０件あったと、今も農業倉庫など、それぞれがまだ手直しをしているというところが見受けられます。大きな被害であったなと、こんなふうに感じております。　そこで、特に農業施設、大きな被害を受けました。この手立てはないのかと聞いても、きっと手立ては見つからないと思います。今も修復をしている状況ではございますが、どんな災害がくるのかということは誰しもが分からない状況ではありますが、今回の検証結果に伴って、それぞれ今後の対応策を考えてもなかなか市民は分からない、そこで行政のほうにお聞きをしたいんですが、今回の検証結果に伴った今後の対応策について、何かありましたら、どんなふうに進めていくかありましたらお聞きをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　先ほど答弁いたしましたが、やはり台風、そして強風が吹いている中での防災無線を通じての放送の仕方、情報の伝え方というものは今後検討していきたいと、また、特に今回暴風雨による被害が多いということで、気象庁等についてもそういった暴風雨に対する情報というのが、私どもに入ってくる量が大変少ないという中で、状況が展開が早かったという気がしております。　また、消防団員、職員等も現場で通行止めの警戒、処理等をやっていたわけですが、もう強風で身の危険を感じたということで、一時待機をさせるような状況も見られました。　また、警察等へも協力の要請をお願いしたんですけれども、あのレベルの災害で警察も、市のほうで対応しておいてくれというようなやり取りをしたことも覚えております。　そんなことで、あと先ほど、農業の関係の手立てというようなことで、先に台風が激甚災害に指定をされたということで、国のほうでは基準に基づいて支援、補助、補助金とか、あるいは財政支援等ができるものについてはしていくという方向がされたようでございます。　今後、その状況を見ながら、今回の台風の被害がその激甚の支援策等に該当していくか詰める中で、何らかの手立てができるのではないかと考えております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　やはり災害は事前対策と、早い情報をもらって、情報を探して、事前対策をするしかないのかなと、こんなふうに思います。また、そんな内容を市民に早く徹底させるというようなことが大事かなと、こんなふうに思います。　次の再質問をさせていただきます。　今回の台風の影響による復興支援、先ほども復興支援ということの答弁がありましたが、本市においての災害で、被害者救援や災害復旧などへの予算措置についてちょっと伺いたいんですが、台風２４号の影響に伴った国の財政支援、これはどのようなところに、どのようなふうに受けたのか、ちょっと詳細にお聞きしたいということと、今後もまたこの問題が発生するかと思いますが、財政支援が必要な災害状況はどんな程度のものなのか、ちょっと伺いたい。これもまた、きっと市民の方も知りたいと思っていると思います。　よろしくお願いします。 ○議長（河西茂）　　橘田財政課長。 ◎財政課長（橘田修）　　それでは、再質問にお答えをさせていただきたいと思います。　今回の台風２４号の被害につきましては、財政上でありますと今のところ、専決で１０月１日付けに専決したもの、今回の１２月補正で補正したもの、被害状況でいきますと、公共施設でいきますと概算で２，３００万円程度、倒木撤去等で５３０万円程度、その他、防犯灯、カーブミラーの修繕ということで１２０万円程度を予算化しているところでございます。これにつきましては、特に国の支援のほうは入っておりません。　公共施設につきましては、保険等で今後対応していくと思います。今現在は、一般財源で立て替えているところでありますが、今後、保険のほうを請求して、おそらく該当するものにつきましては、その修繕費の約２分の１が保険のほうでみてもらえるというふうな状況になっております。　また、農業施設等につきましては、先ほども危機管理課長のほうから話がありましたけれども、やはり激甚のほうに、国のほうの激甚に指定されますと、当然ながら補助等が出てこようかと思います。今後、そのへんの詳細が出てきて、被害状況等々も踏まえて今後、予算措置のほう、農政課と協議しながら進めていくことになると思います。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　国の支援は、激甚被害は国で決めて、そして国でそれは決定をしてということで、そこまで至らない災害であったということでよろしいんですか。そういう捉え方。 ○議長（河西茂）　　橘田財政課長。 ◎財政課長（橘田修）　　台風２４号につきましては、農業施設等々につきましては激甚災害に指定をされております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。
   ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　こんなこともぜひまた市民のほうにも周知をしていただきたいなと、こんなふうに思います。　次の質問をさせていただきます。　大規模な災害、これは行政が住民を救助、支援するということで公助になります。公助というものには本当に限界があると指摘をされています。住民や地域による最も重要なことは共助だということだと思います。　過去においての防災活動で、各地域において災害時の中心的な役割を担ってきた消防団員が減少をする中で、地域のつながりを強めていく対策が必要と私は考えます。そこで、地域防災力というものが非常に重要と思っております。そこで、ちょっとお聞きしますが、消防団員が減少する中で、これからさらに地域のつながりを強めていくということは重要と思います。そのような施策と、一例ですが、うちの地区は４５世帯の小さな自治会ですが、消防団員が非常に多いんです。そして、私が普段、消防団員と接する中で様子を見ると、消防団員がすごく仲良しなんです。うちの地区の消防団員は。それで団員が多いのかなと思います。他の地区の話を聞くと、消防団員がみんな入ってくれなくて困るというお話はよく聞きます。そこで、そういったつながりを強めていくことが、消防団員の減少にもつながっているのではないかなと、こんなふうに思っておりますが、何かそのような、市でも今後、施策があればちょっとお聞きしたいんですが。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　消防団員の関係でございますが、消防団員減少傾向と申されましたが、今年度は女性消防隊を編成をいたしまして、昨年よりは若干増えるような傾向になりまして、現在３９５人の団員がおります。　先のふるさとまつり、あるいはさっきの防火週間等にその女性消防隊、主に市の女性職員でございますが、商業施設等へ行ってチラシを配ったり、お祭りの時にはブースの運営に全面的に前へ出て、市民の皆さまと親しく触れ合ったと、特に保育士さんが消防団員の中に多いということで、子どもたちと良いコミュニケーションを取りながら、家族ともども防災意識を高めるような活動ができたかなと思っております。　また、地域におかれましては、各自治会、それぞれ消防団、先ほど言われました人員確保、あるいは活動支援に全面的なご協力をいただいておりまして感謝申し上げます。　今、議員がおっしゃられた地元の消防団のように、他の地域でもやはりお祭りの運営については消防団が中心にやったりとか、地域と密着した活動をしているところもありますし、また大変、消防団に遠慮しているというような自治会も確かにあります。　私どものほうにも最近、団員確保のために近々、地元消防団員に来てもらって、生の声を地域住民にしてもらうんだというようなこと、またそんな時には、うちの消防主任も今度行くような段取りもしたりして、地域と密着した活動ができるようにと、また人員が確保できるようにということで、柔軟な体制を取るようにしております。　消防団員は共助、また公助の両極性を持った組織でございます。本来の地区防災計画策定にあたっても、消防団員あるいは地域の諸役、民生委員さんとかそういった方々も含めた中で、そういったものも進めていっていただければありがたいかなと思いますので、そういったものについては策定支援の中で訴えてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　やはり地域のつながりを強めていかないと、きっと若い人も消防団に入ってくれないと、普段の日ごろの、うちの若い人たちはみんな毎月１杯酒を飲んで、仲良しで、そんな関係で本当にすごいです。うちの地域の若者は仲がいいなと思いました。　そんなことで、ぜひ今の答弁のとおり、また市のほうへいろいろ働き掛けをよろしくお願いをいたします。　次の質問をさせていただきます。　災害というものは大きければ大きいほど公的支援の機能、これは消防、警察、自衛隊と公助の力というものがあります。これは一時的に制限をされるわけでございますが、被災規模が広範囲で情報が入手できないとか、道路の損壊、交通渋滞、それから行政機関が被災してしまう、こんな理由によって即時に対応することが困難な時も出てきます。　初動時、行政機関は一刻も早く被災者を助けたくても助けることができないという状況に陥る可能性があります。必ずあります。このようなことから災害発生直後から、自分の命は自分で守る、自分たちの町は自分たちで守ることが重要と思います。これで自助というものが約７割、共助が２割、公助が１割と、７、２、１という考え方がよいそうです。こんなふうにある記事に書いてありました。　防災対策においては、災害が発生したあとにどのような対応をするかが大切であります。これはもちろんですが、それ以上に重要なことが、平常時にどう備えて連携を図り、訓練をしておくかということだと思います。事前対策を十分に行っておくことで、被害は大幅に軽減できると思っております。　それでは次の質問ですが、地域防災力の向上、事前対策、先ほどからいろいろな答弁をいただきましたが、こんな事前対策は過去にどんなふうに市民にお伝えしてきたのか伺います。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　防災、減災に向けての事前の市の対策ということでございますが、もちろん８月の防災訓練、それについては自主防災会等と連携を取りながら、地域住民末端への防災に対する啓発をする絶好の機会として行っております。　また、広報誌あるいはホームページに、日ごろの家庭等での備えの知識、あるいは全戸に配布しております防災マニュアル、ハザードマップ、そういったもので周知を各家庭、地域のリスク、災害リスクといったものを理解してもらうために配布をしております。　そうはいっても、配布してそれで終わりかというところも確かにあるわけでございまして、地域防災力の要であります自主防というものを核とした、そういった事前の知識、啓発等も必要かなと考えております。 ○議長（河西茂）　　残り時間５分です。　質問を続けてください。 ◆４番（金丸俊明）　　ありがとうございました。　防災計画作成が３件、作成中が２件ということでございますが、非常に防災計画は進んでいないという状況にあります。　阪神淡路大震災の事例を申し上げますと、この大震災では近隣住民が大きな力を発揮して、下敷きになった人を助け出した割合というものがありまして、この中で、自助で活動したのが１６、共助が３、公助が１ということで、非常に公助の力というものは遅れて活動しなければならないという状況のようでありました。非常に時間的にも住民が助け出したのが被災した直後であったために、自助が１６、共助が３と、こういった数字になったようでございます。それに伴って、要救助者の生存の救出率も、公的機関に比べて非常に高くなったとされております。　こんなことを教訓として、大規模災害に備えて共助に基づく地域防災力を高めていくことが、本当に喫緊の、本市においても喫緊の課題ではないかなと、こんなふうに思います。　地区防災計画の策定、これは防災とか、この計画を作るには防災とか福祉、そんな知識も必要とされております。行政の指導なしではこの計画はなかなか作成ができないと私は思います。ぜひ指導をお願いしたいなと、こんなふうに思いますが、地区の防災計画策定、これ進まないという要因は今までどんな状況だったんでしょう。なぜ進まなかったのかなと、こんなふうにちょっとお聞きしたいです。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　策定が遅れているということで、以前、新聞のほうにも県下では甲府市と中央市だけというような記事も載ったように記憶しております。　県のほうでもそんなことで最初の答弁でも申し上げましたが、今年度から地区の防災計画策定の支援事業ということで、峡中地区においては南アルプス市の１地区を対象に、モデル的にそういった勉強会をやって、それに私ども周辺の自治体の職員も勉強に行かせていただいております。　地区防災計画、国のほうで策定のガイドラインというものを示しておりますが、なかなかやっぱり災害の基本的な知識を理解した上で進めていくということで、割と難しいような表現になってしまっているということなんですが、県の講師を務めている先生にもお聞きしましたが、やはり地区防災計画は、その地域の過去の災害の歴史とか、その地区の皆さんの災害の経験などを継承して、またそういったものを残していくとか、一番地元のことが分かっている人は地元の人なので、そんなに難しい形では作らなくてもいいのではないかというような先生も言っておりました。　そんなことで、県のモデル事業ではワークショップ形式で４、５回勉強会を重ねて作っていって、その素案に基づいて訓練をやっていくと、そしてまたその計画を見直すというような流れでやってきております。そうやってきますとやはり、自主防で急にやるといっても年１回の防災訓練でアップアップして終わってしまうようなところが多い中で、確かに後手に回ったり、進まなかったりというようなことがあるのではないかと私ども思っておりますので、そのへんを何とかサポートしていければと考えております。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員。 ◆４番（金丸俊明）　　ぜひ防災計画の策定について、せめてあと平成３１年度には全自治会が策定して提出して、それを本市の防災計画に反映させるということは本当に大事かなと私は思っております。　いずれにしても、市がいくらあれをしろ、これをしろと言っても、なかなか自治会が動くということが難しいという状況にあると思います。ぜひ自分たちの町は自分たちで守っていくということを、しっかり市民に植え付けていただきたい、こんなふうに思います。　最後になりますが、こんな記事がありましたので、ちょっと読ませていただきます。　自助、共助の重要性を説くという内容でございました。災害への備えは大切な人を守りたいという気持ちから生まれます。行政任せでなく、自分と周りの人の命は自分たちで守るという意識に変わってほしい。地震や豪雨などの災害はいつ起きてもおかしくないと警鐘を鳴らしています。山に囲まれ、活断層が走り、地形を考慮すると大地震や豪雨による土砂崩れ、液状化など、さまざまな災害発生の恐れがあり、津波以外の全ての災害が起きる可能性はあると見る。これまでも大丈夫だったから山梨は安心だという考えは捨てたほうがいい。　こんなような内容でございました。ぜひ１つ、中央市も本当に大丈夫ではありませんので、ぜひ地域と行政が連携をしていただいて、地域の防災力を高めることを期待をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　金丸俊明議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　金丸議員の地域防災計画の作成について、再質問をさせていただきたいと思います。　今、ご答弁と、また金丸議員の質問をお聞きしまして、現在７６自主防災会があって、そのうち５自治会がその防災計画を立てて、済みとか作成中ということでした。これは本当に自主的にできる防災会もあるでしょうし、なかなかそれができないところも現実あるというのが、この結果に結び付いているのかなというふうに思っております。　やはり、先ほど市のほうからも指導とか支援をしていくというご答弁をいただきましたけれども、例えば提案なんですけれども、行政でそれぞれの地域の状況がそれぞれ違うと思いますので、市のほうで例えば今年度はどことどこの自主防災会を支援していこうとか、段階的に計画的にそのへんの取り組みというのはどのように考えますか。提案をしたいなというふうに思うんですけれども。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　支援を具体的に計画的にやるやり方ということでよろしいですか。　来年度からやっていきたいということで考えておりますが、大きくは笛吹川を挟んで北部地区、旧田富、玉穂地区、南側が豊富地区というブロックで、災害特性からいけば大きく分ければそのように分けられると、また、あるいはもう少し学校区でやっていくかというようなところもあるわけですが、そのへんについては今、内部のほうでは検討させていただいておりますが、全て７６を回ってということは、今のところそこまでは考えられないんですけれども、できるだけ何日か設定をして、ブロック単位で進めていきたいなと考えております。 ○議長（河西茂）　　あと１名です。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　金丸議員の関連質問をさせていただきます。　私の関連質問は、先ほども出ました１９９５年１月１７日に起こった阪神淡路大震災の教訓をどのように生かして、自助、共助、公助の取り組みをなさっているかの点であります。２４年前に起こったこの大きな災害は、本当に全国にボランティアの意識を高めたと、そういうふうに私は思っています。私自身もその経験、被災地へ行った経験を踏まえていろんなボランティア活動をするようになりました。　ただ、災害に対してどうこうということではなく、やっぱり命を大切にする、そういう活動、あるいは川とかいろんな自然に取り組んだ中でどう川の危険、山の危険、自分の命を守るにはどうしたらいいかということを非常に考えた行動を常々していくと、これが大事だというふうに思って取り組んできました。この中にもそういう活動をされたと思っていますし、そういう考えで行政は取り組んでいるというふうに思っています。その証が消防団員の女性団員が非常に多くなったと、こういうことでございます。堂々と言ってらっしゃいます。　しかし、その一般の人がどれだけ女性団員で増えたのか、聞くところによれば職員関係者が多い、これは言い換えれば職員の皆さんはすごく街を愛している、防災に対して関心が高まっている、本当に使命感だというふうに私は思います。　では、逆に裏を返せば、一般の人はどうなんでしょう。本来、そういう人たちを多くこういう活動に取り組んでもらうことがなければならないのではないでしょうか。阪神の時にそういったボランティアの活動や消防団、何とかしなければいけないという取り組みが出たと同時に、自主防災も同じでしょう、あるいはバイクでいろんな活動をしたほうがいいよねということも取り組んで、いろいろ変わってきたと思いますが、自信を持って皆さんの中で防災に対してこう変わりましたよ、教育ではこう変わりましたよ、建設現場ではこう変わりましたよと言えるようなことがあったらお教え願いたいと思います。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　女性消防隊員につきましては現状、職員だけということですので、もちろん今後、消防団との詰めの中では一般からも募集をしていくという方向で考えてスタートしたところでございます。きっかけづくりということで、職員が先頭をきってなったという形でご理解いただければと思います。　また、その他、ボランティアにつきましても、社協等でボランティア、災害に関するボランティアの普及講習、あるいは団体の育成等をやっております。私どもも連携を取りながら講習会の計画等も進めているところでございます。　あと、女性の目線を取り入れた避難所運営を進めていけという国の施策に伴いまして、女性消防隊員もそういったところで活躍できればなということが、今回設置した目的の１つでもあります。具体的にその他の分野で女性の活躍の場面というのは急に言われましても思い当りませんが、今後の活動を充実させていきながら各分野で展開できればいいかなと考えております。 ○議長（河西茂）　　以上で、金丸俊明議員の質問と関連質問を終わります。　ここで一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。　１１時までといたします。 △休憩　午前１０時４７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５９分 ○議長（河西茂）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　田中清議員の発言を許します。　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　２番、田中清です。　通告書にしたがいまして、本日は２点、質問をさせていただきます。　質問１、人と地域を結ぶ共生社会。　概要①、防災無線による災害時の広報とブロック塀の耐震診断および義務化について。　防災・減災の観点から、度重なる災害により、これからさらに「人と地域を結ぶ共生社会」の実現が重要となってきます。　「復旧」の考え方は、実は元の状態に戻すことです。石井国土交通大臣は重点インフレ総点検として年明けに大きな予算を提案する予定です。公明党のネットワークで３千人の議員が、１００万人のアンケート調査を実施致しました。アンケート結果では、子育て世代の７割が教育費の負担について、中小企業の方からはものづくりの補助金についての要望結果報告がありました。　市民のお声に耳を傾け、身近な所から防災・減災に取り組んでいくことの重要性を日々感じているところです。その中で、「防災無線が聞こえにくい」「私の家のブロック塀は地震で倒れないか」等のご意見を耳にしました。防災無線は豪雨の際には強い雨の音で打ち消されてしまい、避難の遅れが懸念されます。地域的には特に豊富地区方面の方から不安のお声を聞いています。　また、ブロック塀の倒壊については、市として各家庭のブロック塀の耐震診断は行われているでしょうか。１９８１年以前に建てたブロック塀の多くは基準を満たさないことから、大震災などで倒壊の恐れがあるとされています。　今般の報道では、国土交通省は、１９８１年以前に造られた避難路沿いにある塀の耐震診断の義務化を検討しているそうです。２０１９年度予算要求に盛り込まれると聞いております。　いつ起こるかわからない災害に対し、国・県・市が共同して「市民の命を守る」ことを最優先に考えて頂きたいところです。防災無線の災害時の広報について、また、ブロック塀の倒壊防止による大切な命を守るための整備について、市のお考えをお聞かせ下さい。　概要②、街を走りながら防犯活動。　「ジョギングパトロール」と題し、ジョギングをしながら街の見守りに一役買うことが現在、注目されています。昨今の健康志向の高まりから、ウォーキングおよびジョギングをされている方が多くなってきています。若者から高齢者まで幅広い年齢層の方に参加を促し、ジョギングやウォーキングといった経費のかからない中で、楽しみながら防犯の活動ができるという利点があります。登録した市民に「安全・安心のパトロール」のワッペンを付けて街の見守りをしていただくことにより、安全・安心の街づくりを市民の手で自主的にしていくことができます。参加者は健康増進とともに地域貢献ができるという「人と社会を結ぶ共生社会」の観点から自主防犯活動として提案をいたしますが、市としてのお考えをお聞かせ下さい。　質問２、学校におけるメンタルヘルス。　概要①、若年層の自殺予防教育の進め方について。　自殺対策が進む中で、自殺者数は減少傾向にあります。若年層の自殺では、特に未成年者の自殺の要因として、ＳＮＳによる書き込みやいじめ等の問題が大きな社会問題となっています。本市においてもさまざまな自殺対策がされているところと思います。　本年８月に県で行われた「若年層の自殺対策」の研修会で、兵庫県加古川市教育委員会の学校支援カウンセラーの坂中先生は、「子どもと一諸に命の危機について考える機会を持つことで、身近な人に相談できたり、ＳＯＳサインに気づいてあげられるゲートキーパー的役割が重要」と言われていました。　また、包括的な自殺プログラムとして、児童向け、教師向け、保護者向けのものがあり、自殺に追い詰められた生徒の心理を理解し、支援していくことの重要性について触れられていました。　さらに先生は、自殺を身近なこととして捉え、「核となる授業」として「きようしつ」の字の頭の文字から、①きづいて②よりそい③うけとめて④しんらいできる大人⑤つたえようと言われていました。　また、子どものうつ状態（心の不調）のチェックポイントとして、①よく寝ていますか②美味しく味わえていますか③自然な笑いがありますか等の７つのものがあります。　生と死の教育のあり方を考えますと、今、小学校・中学校の先生方自身のメンタルも大変な状況の中で、子どもたちのＳＯＳサインにどう気づき、自殺予防におけるプログラムがどのように活用され、研修の機会はどのように行われているのか。市の現状と今後の支援のあり方について市のお考えをお聞かせ下さい。　以上２点、ご答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中清議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　お答えいたします。　「人と地域を結ぶ共生社会」についてお答えします。　まず、私からははじめに「防災無線による災害時の広報について」お答えします。　防災無線は、気象や環境条件、住宅の高気密化などの要因により放送が聴きづらくなることがあり、その補完対策として、メールやテレフォンサービスなど多様な情報手段を構築していることを１２月の広報誌でも周知したところです。　近年の災害における逃げ遅れ被害となった原因は、防災無線が聞こえなかっただけでなく、避難指示等の情報が市民の避難行動に直結しなかったことが問題視されています。先の台風２４号の教訓も踏まえ、災害時の広報は「多様な情報手段により、気象や災害等の逼迫した状況を具体的に分かりやすく伝え、市民自ら命を守る行動を促すこと」が必要であり、一方、市民の皆さまには「自ら情報をとり判断し行動できる姿勢」をもってもらえるよう周知啓発してまいりたいと考えております。　次に、「街を走りながら防犯活動」についてお答えします。　市では現在、市職員、消防協力会による青色防犯パトロール、玉穂防犯パトロール隊、青少年育成市民会議による夏休み期間のパトロール、また小学校単位での子供見守り隊や子ども１１０番の家など、さまざまな自主防犯活動が行われています。　市民の一人ひとりが防犯意識を持ち行動することが、安全で安心なまちづくりにつながります。議員ご提案のとおりジョギング、ウォーキング、犬の散歩等をしながら地域をパトロールしていただければ、それだけで犯罪の抑止効果のほか、高齢者徘徊の見守り支援やボランティア意識の高揚にもつながると考えられますので、「活動の主旨に賛同し、自己責任の範囲で継続的にご協力いただける市民の方」による登録制の防犯パトロール事業を、来年度から導入する方向で検討して参りたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　薬袋建設課長。 ◎建設課長（薬袋正仁）　　私からは、「ブロック塀の耐震診断および義務化について」お答えします。　はじめに、「市として各家庭のブロック塀の耐震診断の実施について」でありますが、今年６月の大阪府北部を震源とする地震において、塀の倒壊による死亡事故を踏まえ、所有者の皆さまが自主的に安全点検を実施していただけるよう、県と連携し、ホームページ等を通じご協力をお願いしているところであります。　危険性が確認された場合には、速やかに注意表示の設置を行っていただくと共に、計画的に補修・撤去に取り組んで頂けるよう、併せてお願いしているところでもあります。　次に、「ブロック塀の倒壊防止による大切な命を守るための整備について」でありますが、地震等の際に基準を満たさないブロック塀が倒壊し危険であることが事例として報告され、危険なブロック塀、老朽化したブロック塀の撤去・改修が必要であるとされております。　このことから、本市においても、今年度、ブロック塀の撤去・改修を促進するための補助金要綱を制定し、平成３１年度から予算の範囲内において費用の一部を補助する方向で、現在、検討しているところであります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは私からは、「若年層の自殺予防教育の進め方について」お答えします　学校における自殺予防教育については、教職員の中においても「子ども相手にこのような話題を取り上げることは、かえって自殺の危険を増してしまうことになりはしないか。」という不安な声も聞こえております。　自殺予防教育を実施する場合については、関係者の間でよく話し合い、学校現場で先生方がその取り組みの意義について十分納得した上でなければ効果が上がらないと言われています。　自殺予防教育を取り組む際の前提条件として、①関係者間の合意形成、②適切な教育内容、③フォローアップ体制の整備、の３つの条件を整える必要があると言われています。　市内の小中学校において、自殺予防教育の取り組みについては文部科学省発行の啓発教材等を活用しての取り組みや、外部講師を招いての講演会等を実施しております。　また、玉穂中および田富中の３年生を対象に、思春期ふれあい教室・赤ちゃん抱っこ体験を実施しています。　これは、命の大切さについて理解することで自己の存在価値を再認識し、自己や他者を大切にする気持ちを育てる。また乳児とその親とのふれあいを通して、命の大切さや親への感謝の気持ち、親になることの意味と責任について考える機会としています。　本年度から小学校で教科化された道徳教育の指導要領で「生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること」において、自然や動植物を大切にする、生命を大切にする心を持つ、人間の力を越えたものに対する畏敬の念を持つこと、より良く生きる喜びを定めています。　さらに、指導要領において、「命を大切にする」ことへの自覚を深めるなど、児童生徒の道徳性を育成するため，教員の指導力向上のための「道徳教育を推進するための中核となる指導者の養成を目的とした研修」の開催などの取り組みを進めることが明記されております。　現在、山梨県教育委員会において、教職員を対象とした研修として「教師と子供の生き方あり方を考えるメンタルヘルス研修」を行っており、今後は、児童生徒の自殺予防に関する研修を計画するとのことであります。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　田中清議員の再質問を受けます。　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問のほうに移りたいと思います。　まず、防災無線による災害時のことについてですけれども、さまざまなメールとか現代文明の新しい形が出てきて、今井課長の言うとおり、市民が自らやっぱり聞く耳を持って行動判断するというのは大切ですけれども、やはり無線はいざという時に非常に大切なものだと私は思っております。それで、過去に地域を範囲で聞きづらいとか、そういう調査を過去にしたのかどうなのか、そのへんをちょっとお伺いしたいんですけれども。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　ただいまの質問にお答えいたします。　防災無線のスピーカー柱、スピーカーがついている柱の設置につきましては、設置の段階でそれぞれのスピーカーの特性に沿って図上で設計をしておりますが、それによりまして音が届く範囲を図上におとして漏れがないように、集落地を中心に重なったりしないようにというようなことを調整しながら設計をされております。　そして、設置後につきましては、設置後の調査というものはしてございませんが、やはり当初の説明をしたとおり、気象条件あるいは周辺の建物の状況等によって喚起をしたりというようなことで、自治会を通して要望等もきております。そういったものにつきましては、管理を委託している業者と共々現地に向かいまして調査を行いまして、スピーカーの向きを変えたり、新たにスピーカーを追加したりというような対応をこれまでしてきております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございます。　防災無線、これからも非常に重要になると思います。私の家は裏が公民館で、頭の上から防災無線が鳴るということで、幸か不幸か非常に良く聞こえております。ぜひ、これからも地域を見て、調査をしながら防災無線をしっかり活用していっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、ジョギングパトロールについてですけれども、私も何度も今井課長と防災、減災で一般質問させていただいておりますけれども、今回初めて、来年度、実施していただけるという、本当に感謝しております。ありがとうございます。　そこで、人と地域を結ぶ共生社会といっても、身近なところからの改革が大事です。今回、ジョギングパトロールを通じて近隣の方々との交流を大切にするという視点もあります。近隣をジョギングパトロールで交流が生まれ、自分の心も豊かになり、生活にも温かみが出てきます。そういう中から安心感と信頼を勝ち取っていけると思います。それにはさわやかなあいさつが基本だと思います。ジョギングパトロールで街ゆく人にさわやかなあいさつ、声かけから対話も深まります。私が畑で仕事をしていますと、南小学校の生徒さんが、朝に夕に笑顔であいさつをしてくれます。とても素晴らしいことだと思います。防犯パトロールと地域交流こそ、人と地域を結ぶ共生社会の第一歩と考えます。先ほど、自己責任の範囲でという今井課長の答弁でありましたけれども、ボランティア保険程度とか、また導入の方向で現時点で具体的な内容がありましたら、お教え願いたいと思います。お願いします。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　このジョギング等のパトロール活動については、国内方々でやっておりまして、その実例も見てきております。ワッペンないしは反射材等をパトロール中というような表示を入れて、夜でも分かるようにということで考えております。自己責任の範囲ということで考えているのは、あまり、私はこれを付けているから、何かあったら絶対、警察にすぐ連絡してという、犯人を追跡してまでという、あまり責任感を持って、かえって犯罪に遭ってしまってもいけませんので、本当に先ほど議員が言われたとおり、隣近所の人が顔が分かって、自らも少しは自分が地域のボランティアに貢献しているかなくらいのスタンスでいいかなと思っております。特に登録制にしておきますのは、それを悪用されても困りますので、そんな管理上の登録制ということをさせていただく予定ですけれども、そんな形で特にボランティア保険については加入までは考えてはおりません。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございました。　また、しっかり検討していただいて、実施のほうよろしくお願いいたします。　次に、ブロック塀の耐震および義務化についてですけれども、ブロック塀の撤去、改修の費用の一部補助の方向というものですが、すでに新年度予算の編成中と伺っていますが、具体的な内容を説明していただければと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　薬袋建設課長。 ◎建設課長（薬袋正仁）　　先ほども答弁の中で説明のほうをさせていただきましたけれども、今の予定としましては平成３１年度から予算の範囲内において費用の一部を補助する方向で現在検討しているということで、要綱につきましても今検討している最中です。そういうことで、今のところ予算にも計上をしていくという方向で進めております。　以上で答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ありがとうございました。　次に、学校におけるメンタルヘルスについてですけれども、平成２９年の自殺白書では若年層の自殺も大きな問題ですが、働き盛りの４０代から５０代の自殺率も高く、中でも有識者の自殺が３７％と、約４割近くになっています。学校での先生方も働き盛りが４０代、また管理職となり、オーバーワークでメンタル的にうつ病を発症しやすいと言われています。子どもたちの些細なＳＯＳサインに気付くこと、また先生自身のメンタルも維持しながらの教育現場の大変さを感じます。国、県でもさまざまな対策がなされているところです。職場におけるメンタルヘルス対策の研修会で、臨床心理士の後藤由美子先生がこのように言われています。これは学校現場でも言えることですが、生徒の普段の様子をよく知ることからと言われています。知ることで心と体の変化に対応できると言われています。学校現場でお感じになること、さまざまあると思います。命の大切さの授業が行われている現状がよく分かりました。市の教育委員会として、来年度に向けて具体的な計画がありましたらお聞かせください。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、田中議員の再質問にお答えさせていただきます。　今おっしゃるように、４０代、５０代全体の自殺の割合が４割だということなんですが、具体的にその中に、例えば学校の教職員がどういうふうに含まれているかということはまだ承知しておりません。　ただ、現実的な問題といたしますと、私どもの市立の小中学校の教職員の中にも、やはりメンタル的なことで休職を取っている先生も何人か、１、２ですけどもいるという現実はございます。この原因がどこにあるのかというのはまたそれぞれ個々によって違うんですけれども、先ほども質問の中にありますとおり、非常に子どもたちの接し方、また昨今、法律等で先生方の残業時間等の規制も今後は取り扱うというようなことで情報はあるんですけれども、昨年来から教職員の多忙化対策というふうなことを県教委を中心に取り組んでおりまして、今、先生方の実際の残業時間等も集計をするようなソフト等も使いまして、残業の上限等も設定する中でしているんですけれども、なかなかやはり今、子どもの対応、それから保護者の対応等、一応何か相談事があるとそれに対して非常に多くの時間が、通常業務以外にかかってくるということもありまして、特に今、学校においてはスクールカウンセラーが各全８校に県のほうから配置していただいておりますので、これ子どもたちだけではなくて先生方もそのスクールカウンセラーに対しての相談等も行っております。具体的に来年からこれをする、あれをするということではございませんけれども、現在進行形な段階の中で先生方のメンタルを含めたいろんな対策は取っているというふうなことでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　ご答弁ありがとうございました。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中清議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　関連質問ですけれども、ジョギングをしながらパトロールをするということで、前向きな発言を聞いて議員としてはありがたい限りでありますけれども、なかなか私のことは通らないようでございますけれども、１２年間この議会をやっていて、確かこういったボランティアの取り組みの中で、ボランティアをしたらそのポイント制で何か特典が付くような、いろいろな活動をしたらどうかというようなことを取り組んでいますよね。やはり、ボランティアの人の意識を上げていくためには上手なポイント制、過度なポイントではなくて、上手なポイント制というのを活用するということは重要だと思います。こういったのは介護関係とか、健康関係のそういう子育ての取り組みの中ではやってきたと思いますし、当然、パトロールなんかについてもそういう問題は非常に大事なような気がします。昨今、学校の見守りの関係でも、やはり人材がなかなかいなくなっているということも含めて考えたら、そういった問題もあるのではないかなと思っています。　委員会の時にも質問しましたけれども、やはり地域の人たちがそうやって子どもの見守りをして、朝夕の通学にきちっと対応してくれているとか、私たちの地域ではアピタが撤退してからあそこにガードマンがいなくなってしまって、非常に困った地域の人たちがパトロールするとか、その年中年中同じ人たちがやるので、これは大変な負担になるからいろいろ取り組みをしてくださいということもあったと思います。やはり、一定の人に負荷がかかるということは、こういった問題は考えなければならないと思いますので、ぜひ、いい取り組みをなさる上において、ボランティアへのポイント制、上手なポイントを課すことで、ある程度やりがいが起こるような方法、危機管理課でそういうことをお持ちかどうか分からないんだったら、高齢介護とかあっちのほうへ聞けば、社協へ聞けばやっていることありますよね。横のつながりというのは大事だと思うんですけれども、まさかそういうこと終わりにしてしまったのではないですよね。ポイント制あるんですよね。お願いします。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　今のポイント制度は、うちの福祉の関係ではないかと思いますが、今うちのほうではボランティアをすると１回１つで、ある程度たまると道の駅で使えたりとか、た・からで使えたりとか、現金でお渡ししたりとか、いろんなパターンでボランティアの方がしてほしいというものに選択ができるような形になっておりますので、またそういうことについては聞いていただければ内容等を危機管理課長のほうにはお伝えしたいと思います。　再質問のお答えに代えさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　あと１名です。　質問ありますか。　福田清美議員。 ◆１５番（福田清美）　　危機管理課の課長にお伺いします。今回９月の台風の時は、本当に避難指示を出すまでの時系列で私も一覧表でいただいておりますけれども、大変なご苦労があったかなというふうに実は思っているところでございます。　特に豊富地区は土砂災害指定区域が３８カ所あって、その近くに住民の方も住んでいらっしゃるんですけど、今回、西日本の広島のアンケートを見たところ、やはり本当に想定外の雨の中、まさかそこまで災害が広がるとは思わなかったという住民の意識がやはり過小評価、災害に対する過小評価をしていたのではないかというふうに、そういった記事をちょっと読ませていただいたことがあります。　実際、来年度からその情報の伝達、先ほど来いろいろな質問がありまして、今回の台風のことも受けながら、どういった方法で情報を流していくかという、その判断が大変難しいところではないかなというふうに思います。住民の方たちにその災害に対するリスクを伝えると、本当に恐怖になってしまってパニックに陥るのではないかという懸念もございますけど、現実やはりリスク管理というか、そういったリスクも含めた中の情報をしっかり普段から伝えていくということが大事ではないかなというふうに思っております。そのへん来年度からの取り組みになろうかと思いますけれど、そのへんの見解を課長、どう考えていらっしゃるのか答弁をお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　今井危機管理課長。 ◎危機管理課長（今井賢）　　豊富地区の土砂災害警戒区域の指定につきましては、指定されてから何年も経っております。指定された直後については、各地区単位の土砂災の避難訓練まで実施してきております。平成２８年には県の土木のほうから担当課が来て、該当する土砂災害に指定されている自治会単位で回って勉強会もしてきております。そういった時にやはり、自治会の役員さんくらいで一般の人がなかなか集まってこないというところがあります。先ほども言っております、ハザードマップで土砂災のエリアも示してあって、それぞれの住居の跡までありますから、自分の家がその中にあるかどうかくらい、よく見てもらえれば分かるように、そのためにハザードマップは配っております。それが、なかなか一個人になりますと見ていない、知らないというような回答になっているのは十分分かっております。　先ほど来の地区防災計画の策定にもありましたように、そのへんについてはぜひ自主防、自治会、そういった共助の協力がなければ徹底できない部分もありますので、そのへんについては先ほど来の答弁と併せて徹底をしてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　以上で、田中清議員の質問と関連質問を終わります。　一般質問の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時３８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後０時５８分 ○議長（河西茂）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　関敦隆議員の発言を許します。　関敦隆議員 ◆９番（関敦隆）　　９番、関敦隆です。　議長のお許しをいただいたので、通告に従って一般質問をさせていただきます。　子どもの学力・体力の向上への取り組み。　概要①子どもの意欲を育てる。　９月議会に続いて、同じ質問をさせていただきます。　大野市の教育の目的は、徹底して個性を伸ばす、二極化を防ぐ（勉強の苦手な子をなくす、スポーツの苦手な子をなくす）ことです。スポーツをしている児童は約３６％です。していない子は約６割から７割です。していない子を対象としています。どうしたら運動が好きになるか。その取り組みを紹介しながらいくつか質問をさせていただきます。　５月校内マラソン大会は一般公開です。１年生から６年生。幼児は年少、年中、年長が対象です。それに向けて、学校の体育の授業では自分のペースで５分間走を実施。これはフォームが崩れない時間だそうです。マラソンの距離は小学生が５００メートルから２キロメートル、中学生は男子３．５キロ、女子は２．８キロ。目的は自分のペースで楽しく走ることです。市内を走ることにより、地域の方や保護者などから応援を受けると、脳からドーパミンが出て、大脳が刺激され元気が出る。誰もいない場所を孤独で走るより、市内を走るほうが時間の経過が早く感じ、注目をされることで楽しくなる。成功体験、達成感が得られるということで、青山学院大学の原監督も推奨しています。　６月には大野市名水マラソン大会があり、小学生から参加できます。校内相撲教室があり、その後、小学生相撲選手権があります。それに向けて子どもたちは日頃練習をします。サイクリングロードを使ったサイクリングイベントもあり、夏はカヌー体験、登山などを実施しています。８月は大野城祭りがあり８月１２日から１６日まで毎日開催。小中学生も参加し、主役になれる。特に中学生は全員参加でダンスパフォーマンスを披露します。秋には運動会、体育祭、１１月には駅伝大会、小学生は４キロを４人、中学生は１０キロを５人で走ります。自分たちで自由に参加でき、地域も盛り上がります。１月には校内かるた大会を開催し全員参加。２月には大野市かるた大会、スキー教室があり、小中学生スキー大会があります。大回転、クロスカントリーの２種目です。校内大縄跳び大会、市内の大縄跳び大会と続き、大野市冬季体育祭があり、大回転、クロスカントリーなどがあります。３月には小中学生クラス対抗の球技大会があります。　１年を通してさまざまな競技が開催されますが、目的は、徹底して個性を伸ばす、二極化を防ぐ、この２つだけです。　また２５メートル泳げない子、器械運動が苦手な子は、講師が３日間かけて、全員できるようにして中学校へ送っています。それは安全対策として大事故や死亡事故を防ぐことを目的としています。本市では、そのような対策をとっているかお聞かせください。　大野市の教育は、できない子をなくし、積極的に意欲を育てることを実施しています。あくまでも子どもたちが主役です。いろんな大会があり、それらは自分たちでチームを作り参加できます。駅伝、スーパードッチ、相撲、サイクリング、カヌー、スキーなど、子どもたちはそれに向けて練習をしたり、作戦を立てたり、自分たちで考え、行動できます。子どもたちを主役にすることで意欲が育ち、何事に対しても一生懸命になる精神が培われていくのではないか。それが体力だけでなく学力の方面にも生かされているのではないかと私は考えます。教育委員会としても検討してはいかがでしょうか。　また、マラソン大会などには中学生が積極的にボランティアとして参加しています。それは、奉仕の精神に基づくもので、日頃子どもたちは、地域の方々に支えていただいている意識があり、その恩返しとして参加しています。地域が学校や子どもを支え、子どもが地域に恩返しをする。それが大野市は根付いています。　そこで、いくつか質問をさせていただきます。　１、日頃、教育委員さんたちは子どもの学カ・体力についてどのような話し合いをされているかお聞かせください。また、職員の視察研修も含みます。　２、教育基本法第５条では、次の義務を負うとあります。義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。とありますが、社会において自立的に生きる基礎とは、どのような学力を指すと理解しているかお聞かせください。また、具体的に学校現場ではどのような施策を取られているかお伺いします。　３、体育祭や運動会を除き、市内の小中学校において全生徒を対象とする各種スポーツの大会などがありましたら、どんなことをしているかお聞かせください。また、教育委員会として企画検討しているものがあればお聞かせください。　４、これから東京オリンピックを契機に全国的にも子どもから大人までスポーツヘの関心が高まりますが、スポーツ推進の計画がありましたらお聞かせください。　５、運動が苦手な子どもや学力が遅れている児童生徒に対する対策をお聞かせください。　６、子どもの教育の拠点として、家庭、学校、地域がありますが、家庭教育についてはどのように指導をしているのかお聞かせください。（例えば、朝食の指導、ゲームやスマホ等への指導、早寝早起きなど生活習慣に関することなど具体的に）同時に幼児の家庭への指導もお聞かせください。　７、子どもは、日頃から遊びを通して体が鍛えられるといわれていますが、その遊び場の確保について対策は考えていますか。　８、２歳から１０歳までの子は、遊びを通して体力や意欲が育つといわれています。それが基礎となり、それ以後の成長に大きな影響を及ぼすといわれていますが、幼児から児童生徒に至るまでの一貫した教育施策をお考えかお聞かせください。　９、最近は特に健康への関心が高く、全国的にもスポーツヘの関心が高まっています。そこで生涯教育課内にスポーツ推進室の設置が必要と思われますが、いかがお考えかお聞きします。　以上です。　よろしくご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　それでは、「子どもの学力・体力の向上への取り組み」についてお答えします。　私からは、最後の質問の「生涯教育課内にスポーツ推進室の設置が必要と思われるが」についてお答えしますので、それ以外の質問につきましては、教育長からお答えします。　現在、生涯教育課内に社会体育担当を配置しており、社会体育の振興や市民スポーツ活動の普及・推進に取り組んでいるところであります。このため、現段階ではスポーツ推進室の設置は考えておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　それでは、私から関議員のご質問の「子どもの学力・体力の向上への取り組み、子どもの意欲を育てる」についてお答えをさせていただきます。　はじめに、「教育委員が子どもたちの学力・体力について」どのような話し合いを行っているかでありますが、教育委員会では、毎月定例の教育委員会を開催し、子どもたちの学力・体力に関して話し合いを行っております。　年度当初には、８校の校長・教頭との合同会議を行い、学校の状況等を聞くとともに、各小中学校への学校訪問を実施し、原則すべての教諭の授業を視察し、視察結果についての感想や改善を求める事項等について学校に報告を行い、より良い授業が実施されるよう指導を行っております。　毎年実施されている全国学力学習状況調査の結果については、詳細な分析結果の報告および結果に基づく今後の指導についても報告を受け、その内容について話し合いを行っております。　また、小中学校で一貫した学習指導を行うための情報交換や、各校の実践発表や授業改善の話し合いを行う学力向上委員会からの報告を受け、児童生徒の学力向上等について話し合いを行っております。　次に、「教育基本法第５条にある義務教育の目的「社会において自立的に生きる基礎」についてでありますが、義務教育を受けるのは国民の権利でもあり義務でもあります。義務教育は子どもが社会に出て幸せに暮らしていけるように、基礎的な能力の育成、人格の形成を行うもので、人間として幸せに生きていくために最低限必要な能力や資質を育てるものと理解しております。　この、教育基本法に定められている教育の目的と目標を受け、各学校においてはそれぞれ学校教育目標を立て、その目標達成のための指導重点を設け、児童生徒の指導を実施しております。　次に、「小中学校において全生徒を対象としたスポーツ大会について」でありますが、小中学校において全生徒を対象としたスポーツ大会としては、玉穂中で「強歩大会」が行われています。　また、生涯教育課で子どもだけを対象に実施している大会や事業としては、夏休みに開催している小学生対象の水泳教室、子どもクラブ親睦ドッジボール大会を実施。子どもたちも参加できる事業として、スキー教室、テニス教室、ボーリング大会、市民ウォーキング大会などを実施しております。　次に、「本市のスポーツ推進の計画について」でありますが、中央市教育振興基本計画において生涯スポーツの振興を掲げ、その中の施策として体育協会を中心にしたスポーツの推進、総合型地域スポーツクラブの育成、生涯スポーツ施設の充実とスポーツ情報の提供による生涯スポーツの推進を進めております。　体育協会を中心にしたスポーツの推進については、各競技団体、スポーツ少年団の主体的な運営を支援すると共に、関係機関との連携を図り、市民誰もが親しめる生涯スポーツ事業を推進していくこととしています。また、手軽に取り組め、親睦・交流が図れるスポーツの大会等を開催し、参加者数を増やすと共にその充実を図ることとしております。そのためには、スポーツ施設の充実とスポーツ情報の提供に努め、現在取り組んでいる事業の充実を図っていくこととしております。　次に、「運動が苦手な子どもや学力が遅れている児童生徒に対する対策について」でありますが、各学校で行っている事例としては、体育行事として「縄跳び」、昼休みを使った「体力向上のためののびのびタイム」、朝の時間を活用した「ドッジボールラリー」「豊富小オリエンテーリング」などが行われています。　学力向上のための取り組みとしては、朝の時間を使っての「読書活動」、「三村寺子屋」、放課後に教室を開放した学習支援、夏休みのプール開放日にあわせた「夏休み学習室」などが行われています。　また、ＮＰＯ団体へ委託し、毎週土曜日に実施している学習指導教室や民間ボランティアによる学習指導教室が３教室開催されております。　次に、「家庭教育についてはどのように指導しているのかについて」でありますが、家庭は、社会を形成する最もベースとなる場所です。親が見守る中でのしつけやそのあり方、子どもが可能と思われる役割などを適切にサポートすることが必要となります。青少年育成中央市民会議の取り組みとして、「家庭がベース（しつけから始まる）コミュニケーションの大切さ」をスローガンに、①基本的な生活習慣（早寝・早起き・朝ごはん）を身に付けよう。②今日あった出来事を話してみよう、親は聞いてあげよう。③家庭内で簡単な「約束事」を決めてみよう。④コミュニティ（地域社会）への参加をしよう。⑤子どもは親の手伝いをしよう。などの運動を展開しています。　次に、「子どもの遊びの場の確保について」でありますが、市内には、ふるさとふれあい広場、シルクの里公園および田富ふるさと公園などの遊具を備えた公園があり、親子連れや子どもたちが休日を含め遊びの場、憩いの場として利用しています。　また、庁舎統合後、玉穂庁舎の空きスペースに、子育て支援拠点施設として乳幼児親子を含めた子どもの居場所の施設整備が進められており、子どもたちの遊び場としても活用が図られると考えております。　次に、「体力づくりのための幼児から児童生徒に至るまでの一貫した教育施策について」でありますが、体力づくりに関しては、幼児期については、保育園・幼稚園等の育児施設または民間クラブでの体力づくり、小学校では、学校における体育授業、スポーツ少年団または民間クラブ等での体力づくり、中学校では学校での体育授業、クラブ活動、民間クラブでの体力づくりと、それぞれの年代で、それぞれの機会を通して体力づくりをしております。一貫して同一のスポーツに小さい時から親しむ子ども、いくつかのスポーツに親しむ子供など、それぞれの個に応じた体力づくりをしていると考えております。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　関敦隆議員の再質問を受けます。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ご答弁ありがとうございました。　非常に中身の濃い子どもたちへの取り組みが伺え知れまして、本当に安心しているところでございます。　ただ、ここにも５番目のスポーツが苦手な子、それから学力が遅れている児童に対する対策というところでございます。そこからちょっとお話をさせていただこうかなと思っておりますが、それと併せて２番の社会に出て自立的に生きる基礎という部分に関しまして、やはりその８年くらい前ですか、比志先生が教育長をなされている時にもやはりちょっと質問したことがあったんですけれども、その時にはちょっと勉強不足だったんですけれども、中学校に入ってまだ掛け算が満足にできない生徒がやっぱり今もいるんですよね。当時、やはりそういう方がいまして、たまたま私がＰＴＡの役員をしていたこともありまして、たまたまその時に自然体験クラブができまして、たまたま子どもたちが勉強会を開きたいということで、総合会館、当時無料だったのでお借りして、たまたまそんな話をしていた時に私がそこに気づいて、なぜ掛け算ができないんだろうという、九九と言うと１８と答えるんですけど、結構、それ以後はずっとそういう活動もしながら学習支援も、私もつい最近まで去年までやってきたんですけれど、やはり掛け算はできるんですが身につけるというところまではいっていない生徒が多々、多く見受けられまして、多分その子も自分はできると思い込んでいる、親も多分掛け算はできるだろうと思っている、先生も思い込んでいる。でも実際は、例えば因数分解とか多項式とかの計算とかはやらせるんですけど、なぜ間違えるのかというと九九で間違える、掛け算で間違えることが多いんですよね。あの時、比志先生の答えは、各補習をして、そういう生徒については補習を行っているという答弁だったんですが、やはりこういう努力をしていてもやはり見落としてしまう生徒がやはり何人かいるんですね。ですので、それが気付くのがやはり現場である学校の先生方だと思います。たまたま２年前にテストをしたことがありまして、簡単なテストなんですけれども、「イオンに買い物に行きまして、３０％オフです。１千円、２千円、３千円の買い物をしました。ぜんぶでいくらでしょう」という時に、そのパーセンテージを３割引きというのが理解できない生徒が２、３人実際いたんです。要するに社会に出て自立的に生きる学力、知識というものは、やはり九九ができましたよではなくて、それが社会に出てどうやったら自分が使えるかというところの問題で、私はその時にそのことに気付いた時にもう１回、前に質問した、比志先生に対して質問したそのことを思い出したんです。だから、いかにその生徒さん、掛け算ができない、割り算ができない、分数の通分、分数の足し算、引き算ができないという、ある程度最低限度の学力をどのような形で現場の先生方、あるいは教育委員会さんたちは把握をしておられるのか、そのへんちょっと分かっていたら教えていただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　再質問にお答えさせていただきます。　誠に申し訳ございませんが、現在、ここにおいて九九のできない子が何人かというのは把握しておりません。ただ、先ほどの一般質問の答弁の中にお話をさせていただきましたように、各学校においても少し学力が他の子どもに対して遅れている子等については、それぞれの学校において先ほど、現に三村小学校においては三村寺子屋といって、放課後に学習指導している、また夏休みのプール開放等に合わせて学習指導、また放課後に教室を開放して、希望している子どもたちに学習支援をしているというふうなことで、各学校ともそれに手をこまねいているわけではございません。それなりの対応はさせていただいているというふうに私の立場では理解しております。　以上でございます。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　よく分かりました。　三村寺子屋さんというのは、三村小だけがその寺子屋を実施していて、他の小学校についてはそういったことは取り組みみたいなものはないのでしょうか。あったら教えてください。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　お答えさせていただきます。　三村小学校で行っている学習指導が、三村小学校においては三村寺子屋という名前においてやっていると、それ以外には先ほど申し上げました、繰り返しになってしまいますけれども、放課後に教室を開放した学習支援、それは三村小以外の話です。それから、夏休みのプール開放日に合わせた夏休みの学習指導、それも三村小以外です。ですから、それぞれの学校でやりやすい方法、またそれぞれの子どもに応じた学習支援をしていることでご理解をいただきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございました。　そのへんのことについてですけれども、そういう補習、寺子屋に授業に出る、学習支援に参加する子どもたちというのは、子どもたちが自主的に参加をするのでしょうか。それとも、例えば親とか、あるいは先生方がこの子は必要だから行ったほうがいいですよと言って参加しているのか、そのへんのところを教えてください。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　全てについて正しく把握はしてございませんが、当然、時間外のことですので保護者の都合もございますし、例えば、それが終わったあと保護者がお迎えにくるとかしないと帰れませんので、保護者がお迎えに来なければならないとかという事情もありますので、学校においてある程度そういう子どもたちに誘いはするでしょうけれども、当然、強制もできる話でもないですし、今、保護者からの要望があれば当然、そういう支援については、その教室を受けたらどうかということの話もありますので、今言うように全てを把握しておりませんけれども、それぞれの学校のやり方がそれぞれあるというふうに思っております。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　よく分かりました。私もこれですっと胸が落ちたんです。要するに強制でなければ、できない子は自分で参加しなければ、そのまま参加しないまま、できないまま中学校に上がってしまうという、そういう子が何人か出ても、今の状況だと仕方がないのかなと思いますけれども、よく貧困対策が中央市はかなりリードしていると思っているんですけれども、その貧困対策、子どもについては学校というのが貧困であっても貧困でなくても、同じ、平等に、時間も対応も与えられているわけですね。その平等に与えられている学校の中で、やはり自立的に生きる能力、あるいは各個人の能力を伸ばすというのは、学校現場がやっぱり一番の主体的に考えていかなければいけない場所だと思っています。　福井県の大野市というところは塾があまりなくて、塾に行かなくてもこれだけ高いレベルを維持しているということは、相当な学校の先生方の熱意と努力だと思っているんです。よく新聞なんかでは、貧困の子は塾に行けないから成績が伸びないとかと言っているんですけど、それは当てはまらない。大野市とか秋田県については当てはまらない。だから、そこらへんの抜け道、先ほど強制ではないということを教育長はおっしゃったんですけれども、そのへんは何とかもうちょっと教育委員会さん、学校の現場と話し合っていただいて、できるだけ中学校に送る時には、やはりある程度、その基礎的な部分については見逃さないということを、ぜひこれから重点的にやっていただきたいと思いますけれども、教育長はいかがお考えですか、お聞かせください。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　先ほどの答弁の中にもお答えさせていただいたんですけれども、先ほど申し上げました三村寺子屋等々、それから他の学習支援については学校で行っております。　また、貧困対策の一環としまして、先ほどは貧困対策という言葉は使わなかったんですけれども、今、要保護、準要保護の子どもさんたちに希望を募りまして、ＮＰＯ団体へ、これは自立支援法の助成金を活用してやっている事業なんですけれども、毎週土曜日に学習支援を希望される子どもたち、総合会館へ集めまして、午前中に学習指導、それから昼間については昼食を提供して、それから午後は居場所づくりとして子どもたちと指導者の方が一緒に遊ぶというようなことで、貧困対策の一環として、なかなかアンケートを取ると、今、関議員がおっしゃるように、塾へ行かせたいけれども、塾はそれぞれお金がかかりますので大変だという子どもを対象に、市ではそれから漏れては困りますので、そういう子どもを対象とした、毎週土曜日にやっている学習支援をしています。　それから先ほど、私どもが把握しているだけですけれども、民間ボランティアによる学習指導ということで、関議員もよくご承知の放課後の教室でやっているのもありますし、今、学校長、それから教職員のＯＢが、今年の夏から、少し学力が、先ほど言うように、少しおぼつかない子どもたちを対象として夏休みの学習、そういう子どもたちに対します学習指導を各小学校ごと、玉穂地区の小学校を対象とした学習支援教室、それから豊富地区を対象とした学習支援教室、それから田富地区を対象とした学習支援教室、これ３教室、夏休み中から開催していただいておりまして、この間ちょっとその方から話がありまして、冬休みも同じようにその子たちを対象としてやるし、また希望があれば希望の子も受け入れてやっていくというようなことで、これ本当にボランティアとしてやっていただいておりますので、私どもの協力できる範囲ということで、子どもたちへの周知、それから市の施設を使っておりますので、市の施設を無料で使っていただける、それから手引きとしていろんなものをコピー等をお手伝いする中で、教育委員会のほうで子どもたちに提供する資料についてはコピーしますよということのお手伝いをさせていただいておりますので、そのような形でいろんなできるだけ多くの子どもたちに、そういう学習支援が行き届くようにいろんなパターンを想定した中で実施しているということでお答えとさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございました。　ちなみに、ちょっと話が変わりますけれども、学校で小学生に宿題を提供していますよね。宿題の教材、その教材については保護者が負担しているのでしょうか。それとも全て教育委員会のほうで負担されているのか、ちょっと参考までに分かったら教えていただきたいです。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　宿題の全てがそうではないと思いますけれども、多分、当然一部は教材費として保護者の方が負担しているもので、民間のテスト形式のものについても、付いたり出したりしているものもあるでしょうし、当然、学校の教科書の中から出しているものもあろうかと思いますので、一概に全てがどうだというのは私も把握しておりませんけれども、そういう例があろうかと思います。 ○議長（河西茂）　　残り時間５分です。　質問を続けてください。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございます。　私も宿題を何度か小学生のを見たことあるんですけれども、ちゃんと印刷されたきれいなカラー版の宿題なので、多分、教材だと思うんですけれども、たまたまですけど福井の子どもたちというのは、田富小学校の宿題をよく見ていたので分かっているんですけど、大体３倍から４倍の量が出るそうです。なぜそんなに出るのかというと、やはり４年生なら４年生の間に分数、あるいは小数点だとか、徹底的にそれを１年間で身につけさせるとなったら宿題が膨大な量が出るそうです。それを保護者に聞いたんですけれども、福井県で。それをやるにあたって１時間、１時間半かかるそうです。ですから、テレビを見る時間もない、学校が終わって帰ってくれば、宿題やってお風呂入って寝る、テレビを見る時間が全国でも４６位という、福井県ではそれくらいテレビを子どもたちが見ないという、それは宿題の量が多いということなんですね。それで、私はそれについて質問したんですけれども、例えば学校のほうで宿題をもっと増やしたい、あるいはもうちょっとこういう教材を出したいといった場合には、そのへんについては要望とか学校があるのか、それとも実際にこういう要望があったら宿題については市でみているのか、そのへんちょっと分かれば教えていただきたいです。 ○議長（河西茂）　　田中教育長。 ◎教育長（田中正清）　　各学校が子どもにどういうふうな課題を宿題として出しているかというところまで、正直把握してございません。ただ、それぞれの学校の中で授業を進めていく上で当然、家庭学習をするようにということは、家庭学習の手引きもありましてしておりますので、宿題の量が多いか少ないかというのは、それぞれの考え方があろうかと思いますけれども、それぞれの学校ごとに授業等に沿った宿題等は出していると思います。ただ、原則、その宿題のための教材費を市で出しているということはございません。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　これから、できれば教育委員会さんの中でそのような統一した、８校、小学校６校ありますので、統一したそういった教材みたいなものを今後、検討していただいて、できるだけ４年生のうちに４年生、３年生のうちに３年生のその基礎がマスターできるくらいのレベルの教材を使うような形で検討していただければなと思います。　前回、学力について多く質問したんですけれども、今回は体力について質問させていただきましたけれども、今度は体力について、若干時間があるのでもう１回質問させていただきますけれども、２歳から１０歳までというのは一番子どもが運動する時期なんです。じっとしていられない時期でありまして、サッカーや、スポーツといえばちょうどゴールデンエイジと言われている世代が８歳、９歳、１０歳という、非常にその年代に応じて一番活発に動き出す時代、その時にやはり何とかいろんなものを提供してあげて、子どもたちにやる気を出させるという、そういう運動が一番大事かなというふうに昨今いろんなテレビでも言われています。吸収する力というのは、養老孟司先生が言うんですけど、スポンジ、子どもはスポンジが水が満杯の状態だそうです。スポンジが水を吸収するにはしぼるしかない。１回ぎゅうっとしぼると、また吸収力が増すという、そのしぼるということが２歳から１０歳の間では運動をさせるということが一番大事だそうです。それで、学校ではいろんな大会、いろんな授業を工夫しながらやられるんですけれども、やはり２歳から１０歳というと、幼児から小学生、あるいは中学生にかかっていくので、やっぱり一貫した教育というのが私は一番大事かなと思うんですね。幼児であれば子育て支援課が中心になっていろんな取り組みをなさっていますし、私もその内容については非常に素晴らしい内容だと思います。でも、小学校は小学校でまた課が違ってきます。だけど、その運動についてはできれば２歳から高齢者まで、やっぱり一貫した、どういう年代にはどういうものがあったらいいのかなということを、やっぱり提供していくにはスポーツ推進室というのは一番重要だと私は考えているんですね。そうすれば、高齢課は高齢課でお年寄りに対する運動をいろいろと考えていると思うんですけれども、そうではなくて、生涯スポーツとしてやはり１つの課とまでは言わないまでも、そういうスポーツ推進室の設置が、私は一番有効な手立てではないかなと思います。そうすれば、それぞれの課でやらなくて、スポーツ推進室が中心になって、２歳の子にはこういう運動、３歳になったらこれ、４歳になったら、中学生にはこれ、６０代にはこういうスポーツということを、私は一番大切だなというふうに思うんですが、この件についてはもう一度すいません、市長にご答弁をお願い申し上げます。 ○議長（河西茂）　　田中市長。 ◎市長（田中久雄）　　それでは、お答えをしてまいります。　今、私ども生涯教育課内に、先ほども答弁の中でも申し上げましたけれども、社会体育担当ということで設置をしてあるわけでございます。今おっしゃられるように幼児から高齢者まで、これは社会教育担当ということですから、必ずしも成人だけを対象にしているものではない、あくまでも幼児から高齢者までをエリアの中において、それぞれの部署部署でそのスポーツをやっていくということだというふうに思っております。特に学校、あるいは保育園、幼稚園という、その中でのカリキュラムの中でやっていくスポーツというのもございますので、あとはスポーツ少年団がありますし、これも社会教育担当が担当しておりますし、そういう中での運動だというふうに理解はしております。 ○議長（河西茂）　　時間がありません。　一言だけ。　関敦隆議員。 ◆９番（関敦隆）　　ありがとうございました。　意欲を育てるというのは、こういういろんな大会を催す目的として、子どもたち自身が向上心が芽生えてくるらしいです。あいつには負けたくない、俺は１番になりたい、１０番以内を目指したいというのは、自然に大野市の子どもたちにはそういう向上心が湧いてきて、日ごろから放課後、学校が終わってから自主的に練習をしているというのが、体力全国１位を維持していることであるというふうに教わってきました。　ですから、その意欲を育てるということは、あまり無理なことではなく楽しくスポーツをやるような施策を今後も考えていって、大人も巻き込んでいきながらあまり無理のないような計画でよろしくお願い申し上げたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　関敦隆議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　（なし）　以上で、関敦隆議員の質問と関連質問を終わります。　田中輝美議員の発言を許します。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　通告させていただきましたとおり、大項目２点について質問をさせていただきます。　はじめに、地域密着型サービスについて。　①地域密着型通所介護の現状について、お伺いをいたします。　「地域における医療および介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」の規定により、これまで地域制限のなかった小規模デイサービスが、平成２８年度から定員が１８人以下の通所介護は地域密着型通所介護へ移行されました。　本市においては、いくつ事業所があり、また、それぞれの現状と、地域が指定されたことにより利用者、事業主、行政が抱えるそれぞれの問題点をどのように捉えているかお伺いをいたします。　②新計画地域密着型サービスについて。　地域密着型サービスは、高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援など必要なサービスを一体的に受けられる制度で、国が提唱する「地域包括ケアシステム」の根幹サービスです。　戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までの構築を目指しています。　本市では在宅サービスの充実を図るために、看護小規模多機能型居宅介護施設の建設を予定していますが、新規事業の内容と事業計画をお示し下さい。　③家族介護用品支給事業について。　この件に関しましては、９月決算委員会においても質問し答弁をいただきましたが、再度質問いたします。　介護保険利用者は年々増加しており、介護保険施策は、施設サービスから在宅サービスヘ移行しています。現在市では要介護４、５の在宅要介護者の家族を対象として、介護用品の購入費について年額１０万円を上限に給付しています。他市に比べると高額の助成であり、対象者は非常に助かっていると思います。施設から在宅へと転換する中で、介護用品を必要とする在宅介護者の増加も目に見えています。現事業は国の補助金を一部受けて執行していると聞いています。そこで、以下伺います。　①他市では助成を受けるにあたり要件を掲げていますが、本市ではどうか。　②在宅要介護３はどのくらいいますでしょうか。　③要介護３は全額自費となりますが、毎日のことで経済的ならびに身体的に本当に厳しい世帯への拡大はどのように考えますか。　④今後の補助金事業の見通しは。　次に質問２としまして、アプリを活用した市税等の納付方法の活用について伺います。　全国的にいろいろな分野でスマートフォンの普及を背景に、行政情報の提供手段としてのアプリの活用が拡大しています。本市でも今年３月より子育てアプリの配信が開始されており、４００名以上の利用者がいると伺っております。子育て世代からは、非常に便利で活用させていただいていますとの声もたくさん耳にしています。　最近では単なる情報提供にとどまらず、いわゆるネットバンキングや電子マネーなど、スマートフォン１台で家に居ながらにしてさまざまな経済活動にアクセスできる時代に入っています。　こうした状況の中、市民税などの自治体への納付金について、スマートフォンのアプリを利用した電子決済による納付方法を導入する自治体も次第に増えてきています。　これまでコンビニ納付など利便性向上を図る取り組みを進めているところですが、近年のＩＣＴ技術の飛躍的進化は一層利便性向上を可能にするものです。　そこで、アプリを活用した市税等の納付方法について、スマートフォン時代に即応した効果的な取り組みとして、ぜひとも導入すべきと思いますが、当局のお考えをお示しください。　よろしくご答弁お願いいたします。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員の質問が終わりました。　当局の答弁を求めます。　長田高齢介護課長。
   ◎高齢介護課長（長田輝子）　　質問の「地域密着型サービスについて」お答えします。　はじめに、「地域密着型通所介護の現状について」でありますが、平成２８年度から利用定員が１８人以下の通所介護事業所は、地域密着型通所介護事業所へ移行となりました。　現在、市内における地域密着型通所介護事業所は６施設ありますが、全ての施設が利用定員１０名で、各施設、１日あたりの利用者数は平均６人から７人の方が利用されております。また、登録者数において、ほとんどの施設において、定員以上の登録があります。　地域密着型に指定をして、利用者は住み慣れた地域で顔なじみの人と一緒に支援が受けられ、地域のつながりを継続したまま利用ができています。　事業所についても、利用者の意思を尊重し、地域との関わりも大事にしながらサービスの提供を行っております。　また、６カ月に１回の運営推進会議を行うことにより、サービスの提供状況や事業所の抱えている問題なども話し合われ、資質の向上、また、気軽に相談できる関係づくりを構築しているところです。　次に、「新計画地域密着型サービスについて」でありますが、本市では、在宅で生活する重度な要介護状態の高齢者等が安心して自宅または地域で暮らせるよう、第７期介護保険事業計画に基づき、地域密着型サービスの基盤整備を進めており、質の高いサービスを市民に提供することとなっています。　サービスの種類は、看護小規模多機能型居宅介護施設となり、この施設は、複合型サービスで、通所介護を中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問看護、訪問介護を受けることができます。一体的に各種サービスが提供されることにより、柔軟な対応が可能になりますので、医療面においてさらなる安心感が得られることとなります。今年度中に、指定事業者の公募を行い、準備期間を経て平成３２年度中の開設を予定しています。　次に、「家族介護用品支給事業について」でありますが、この事業は、介護保険制度の地域支援事業に位置付けられており、国・県からの補助金、介護保険料、市の負担で実施しております。　対象者については、要介護４以上の高齢者を在宅で介護している家族とし、所得要件や介護者の居住地等は問わないこと、また上限１０万円と、対象者の要件、金額ともに他市町村と比較しても手厚い状況となっています。要介護３の認定者は、１１月現在で２７２人おり、そのうち在宅で介護を受けている人は２２５人です。　現在、この事業は例外的な緩和措置として、平成３２年度までに事業の廃止・縮小することを条件に補助対象に位置づけられておりますが、平成３３年度からは、補助対象から外れることが予想されます。　しかし、在宅を延伸し、住み慣れた地域での生活を続けていくためには、引き続き、本事業のような支援が必要であると考えます。また、経済的ならびに身体的に本当に厳しい世帯への拡大につきましては、市として現状を把握するため、課税状況や所得状況で判断することとなります。要介護３の高齢者は半数以上が非課税であり、収入も年金のみの世帯になりますので、この要件を対象にすると１００人以上が該当になるのではないかと思われます。今後は、要件の見直しをし、縮小しつつ財源の移行を進めていかなければならない現状もあり、また、さらに厳しくなる財政状況の中、要介護３の拡充は考えておりません。　以上で、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　土橋税務課長。 ◎税務課長（土橋利一郎）　　私からは、「アプリを活用した市税等の納付方法の活用について」お答えします。　地方財政が非常に厳しい状況にある中、収入確保に向け、日頃から、自主納付の推進と納税環境の整備に取り組んでいるところであります。　本市におきましても、これまで、「コンビニ納付」や「口座振替」など、納付手段の多様化による利便性の向上を図っており、また、納付相談等により、収納率向上を推進しております。　このような取り組みにより、平成２９年度における市税の現年度収納率は、９９．２％であり、収納率は年々上昇傾向にありますが、今後、さらなる収納率向上のために、２４時間いつでも、どこでも、簡単で便利な納税環境を提供できる取り組みとして、議員ご提案の「アプリを活用した納付方法」の導入について、検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　当局の答弁が終わりました。　田中輝美議員の再質問を受けます。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ご答弁ありがとうございました。　はじめに地域密着型サービスについて、再質問をさせていただきます。　現状をお伺いいたしました。６事業所あって定員が１０人ということで、それについては順調にいっているということでした。平成２８年度からこの地域密着型に移行されて利用者が増えて、地域密着型の利用者が増えてきているということでしょうか。　また、それと市外の登録者が前回いたと思うんですが、この人たちの現状はどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　地域密着型にして市内の利用者さんが増えたのは間違いございません。それから、市外でこちらを利用している人につきましては、平成２８年度から比べましてだいぶ減りまして、その代り市民の方が増えているというのが現状です。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　市外の登録者はまだ現状いらっしゃるということですよね。地域密着型というのはあくまでも地元の市内の方たちが利用するということなんですけど、市外の方がまだいるというのは、どのようなことなのかということをお伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　今、市外で利用していらっしゃる方につきましては、平成２８年度の３月３１日以前から利用している方が主でございまして、あとは家庭の理由とかそういうもので、うちの保険者と協議をしてこちらのほうに市外から来ていらっしゃる方もいらっしゃいます。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　分かりました。　登録者が６事業所でほぼ６０人くらいということに考えてよろしいのでしょうか。先ほどご答弁をいただきました介護用品支給事業のところで、在宅介護３の人数が２２５人いらっしゃるということでした。またそれに介護認定４、５の方たちを加えるとかなりの人数になるのではないかなというふうに思うわけですけれども、それから見るとこの地域密着型サービスの登録者、６事業所で登録者、１日の利用者ではなくて登録者はもっと多くてもいいと思うんですけれども、この登録者が少ないというふうに私は思うんです。６事業所、事業所は少ないですけれども、登録者はもう少しあってもいいのかなというふうに思います。高齢者の人数からすると、各事業所が満杯でもおかしくないかなというふうに思うんですけれども、そのへんは市としたらどのように見ていますでしょうか。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　介護施設も多くございまして、地域密着以外に広域型の施設もございます。それぞれが特色ある介護施設でもあるもので、選択肢が非常に多くなっておりますので、そちらのほうの利用者さんも多いのではないかと思います。　また、地域密着型の事業所もＰＲをもっとしていただいて、より多く利用していただけるように、またうちのほうでも指導というか、申し入れをしたいと思っております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　地域密着型に限らず広域でもあるということで、そちらのほうに利用者が行っているということが考えられるということですね。ありがとうございました。　それでは、②の新計画地域密着型サービスについての質問をさせていただきたいと思います。　この新規事業、本当に県内でもおそらくまだまだ少ないのではないかなというふうに思うんですけれども、しかし必要性が非常に求められている事業ですので、中央市で今回このような計画を立てているということは、本当に素晴らしいことであるなというふうに思います。また周りからの期待も大きいのではないかなというふうに思います。　この事業なんですけれども、どのくらいの人数が利用できるのか、また施設内容は利用者にとってどのような利点があるのかという、そのへんをお伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　規模ですけれども、登録定員は２９人となっております。またデイサービス、通いサービスの定員につきましては１５人、それから宿泊、ショートステイもできますので、そちらのほうの定員とすれば９人以下となっております。　それから、サービスの利点ですね、こちらのほうの施設ができますと複数のサービスが利用できます。顔なじみのスタッフにお世話をしてもらいたい時とか、退院直後に在宅生活に戻るのが不安な時、がん末期など看取り期や病状が不安な時でも在宅での生活を続けたい時、医療ニーズの高い要介護者や認知症の方が１人暮らしを続けたい時と、いろんなパターンがあるんですが、この施設はケアマネがそこにいて、それぞれのサービスを一体的にやっているので、今日はちょっと具合が悪いから泊まってもらおうとか、今日は元気だから在宅で見守りにしましょうとかという、本当に融通の利く施設となっております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　本当にこのような施設ができると、利用者さんにとっては融通が利くという、そういったお話がありましたけれども、とても頼りになる施設なのではないかなというふうに思います。とても期待がされているのではないかなと思います。平成３２年の開設予定ということですので、あと２年後ですね、本当に期待をしたいと思います。　これはどのような事業計画というか、どのような業者さんというか、どのような方法で行われるのでしょうか。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　今、公募要領を作っておりまして、手挙げ方式でやっていただくんですけれども、できましたら来年早々くらいに公募をかけまして、手を挙げてくださる法人の方を指定したいなと思っています。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　次に、③の家族介護用品支給事業について、再質問をさせていただきたいと思います。　今現在この支給事業、利用者はどのくらいいらっしゃるのかということと、それから総支出、補助金、市の持ち出し額というのはどのくらいなのか、このへんをお伺いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　平成２９年度ですけれども９８人の方が利用しておりまして、総支給額が４１６万円となっております。それから市の持ち出し分としまして８０万８００円となっております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　今現在、８０万８００円が市からの持ち出しということで、国の補助金があるからこのくらいで収まっているということだろうと思います。　これが平成３２年度以降は補助金がなくなるという先ほどのお話でしたけれども、要綱の見直しというのは、今後どのように進めていかれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　補助事業がおそらく平成３２年で終わるということなので、平成３３年に向けまして今、周りの市町村とかを要件を見ながら縮小していく方向にはなると思いますけれども、対象者の所得要件や居住要件、また上限金額などを見直し、要綱を改定していく予定となっております。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　今ご答弁いただきました平成３３年からはその補助事業からははずれるということで、金額がもし引き続き行われるとすると、市の全て税金となるということで、いろいろ縮小とかもろもろ条件を考えているということでよろしいですか。　その中でも、先ほどのご答弁いただいた中で、引き続きこの本事業は必要と考えているというご答弁をいただきましたので、引き続き続けていただけることを本当に期待をしたいと思います。これがなくなったら本当に今、介護認定４、５の人たちは本当に路頭に迷うというか、本当に毎日のことですので、本当に金額も結構額が張りますので、ぜひ前向きに、縮小せざるを得ないでしょうけれども、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。　もう１つ、補助金がなくなると本当に厳しい財政状況ということは分からないでもありません、分かります。そういう中であえて要介護３のことをもう１回お聞きしたいと思うんですけれども、本当に要介護３の方たちの中でも経済的に本当にひっ迫して大変な方たちも実際いるわけなんですよね。この人たちはこの拡大の対象の要綱の中には入れていただくことはできないのでしょうか。もう１回この、あえてそんな中でもこの要介護３の本当に厳しい経済状況の人たちのことももうちょっと考えていただいて、入れていただくということを前向きに考えていただきたいと思いますけれども、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　再質問にお答えいたします。　先ほど答弁でも述べましたように、所得状況とかその生活状況を市のほうで見極めるということにつきましては、やはり申告してある所得とか課税状況を見るしかありませんで、どこでどう線引きをしたらいいかというのがとても苦しいところであります。本当に苦しい人は苦しいんだろうなとは思いますけれども、そこらへんをご理解いただきまして、介護３で本当に苦しい人もいるかと思うんですけれども、拡充のほうはできないということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　現状とてもよく分かります。でも今後、ここで拡大できないとはっきり言い切ってしまっていいのかどうかということだと思うんですが、本当に今後の市の中の状況をさらにしっかり見ていってほしいなというふうに思います。どうかよろしくお願いしたいと思います。　引き続きまして、アプリを活用した市税等の納付方法の活用についての再質問をさせていただきたいと思います。　私が調べたところアプリを活用した市税等の納付をすでに実施している県内の市町村なんですけれども、甲府市と富士川町がありました。県内のこの市町村の動向や内容がもし分かるようでしたら教えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　土橋税務課長。 ◎税務課長（土橋利一郎）　　再質問にお答えいたします。　アプリを活用した市税等の納付を実施している県内の市町村については、富士川町、甲府市、そして身延町でございます。富士川町につきましては、平成３０年の７月に山梨県で初めてヤフーアプリを活用した市税の納付方法を取り入れまして、町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の４つの種目を対象に実施をしております。甲府市におきましても、平成３０年の１０月に市税の他に国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、住宅保険料、上下水道料金を対象として取り組んでおります。また身延町におきましても、１１月から町県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税を対象に実施をしております。　先般、山梨県で初めてアプリ収納を取り入れました富士川町に一応確認をいたしましたところ、このヤフーアプリを活用して実際に納付された件数は７月から数件だということでございます。　しかし、この新しい納付方法や納付環境を提供することは、納税者にとってもさらなる自主納付の推進や利便性の向上につながるものだと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　残り時間４分です。　質問を続けてください。　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ありがとうございました。　富士川町、ちょっとびっくりしたんですけれども、そんな感じなんですね。　次に、現在の本市の納付方法なんですけれども、どのようなものがあるのか、あらためてお伺いをしたいと思います。その納付方法の件数とか割合がもし分かりましたらお願いしたいと思います。それと併せましてコンビニ収納、コンビニ納付もやっておりますけれども、これ１件当たりの手数料はどのくらいなのかということと、もしアプリ収納を本市でも取り入れた場合、この手数料はどのくらいになるのか、ちょっと質問がいろいろですけれどもお願いしたいと思います。 ○議長（河西茂）　　土橋税務課長。 ◎税務課長（土橋利一郎）　　再質問にお答えいたします。　本市においては、市税等の納付方法としましては口座振替でやる方法、コンビニ収納による方法、窓口や金融機関に納める方法の３つの納付方法がございます。平成２９年度分でございますけれども、口座振替によるものが２万４，５７９件、全体の３３％でありまして、コンビニ収納によるものが１万６，６５１件で全体の２２％、窓口や金融機関で納めている件数については３万３，４０９件で全体の４５％でありました。　なお、アプリを活用した納付にかかる手数料としましては、コンビニ収納と同じでありまして、１件当たり６０円でございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　収納方法が多様化されますと、今の若者世代とか、またスマホ等を使用している方たちの納税の率が、本当にスムーズに上がるのではないかなというふうに私は思っているわけですけど、今お聞きしたところによりますと、この手数料はコンビニ収納とアプリと、１件当たり６０円ということで同じ金額というふうに今お伺いをしました。先ほども２４時間いつでもどこでも納税環境が整えているというか、前向きに検討していくというご答弁だったとおもいますけれども、具体的にどのように検討していただけるのか、再度ご答弁をお願いできたらと思います。 ○議長（河西茂）　　土橋税務課長。 ◎税務課長（土橋利一郎）　　再質問にお答えいたします。　自主財源を確保し財政基盤の強化を図るためには、徴収率の向上を図ることが重要でございます。そのためには徴収率を向上するため、さまざまな納付手段を考えて取り組んでいきたいと考えております。　また、このアプリを活用した納付手段については、先月１１月に庁舎内においても関係する課の職員をすでに集めまして説明会、勉強会を開催したところであり、その中においてもスマートフォンの使用に慣れている若年層から中年層への納付の拡大が期待できることから、今後も導入に向け前向きに検討していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　田中輝美議員。 ◆６番（田中輝美）　　ご答弁ありがとうございました。　税金を納める市民の利便性向上の一環として、また税収率アップの期待も持てるということですね、ぜひとも、先ほど前向きに検討といただきましたので、早期の実現をぜひともお願いをいたしまして、今日は珍しく早く終わりましたけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（河西茂）　　以上で、田中輝美議員の質問が終わりました。　関連質問を受けます。　関連質問はありますか。　田中清議員。 ◆２番（田中清）　　アプリを活用した市税等の納付方法活用についての関連質問をさせていただきます。　アプリを活用した納付方法について前向きに検討するとの答弁を聞き、自主財源を確保するために納付方法を拡大することは非常に良いことだと思います。そこで、市税等の納付方法として、クレジットカードを使ったクレジット収納という納付手段を使っている県内の市町村があると聞いておりますけれども、本市として導入の見込みはあるのか答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（河西茂）　　土橋税務課長。 ◎税務課長（土橋利一郎）　　関連質問にお答えします。　クレジット収納につきましては、長年、市におきましても検討を重ねてきております。現在、県内の市におきましては４つの市、富士吉田市、甲州市、笛吹市、韮崎市が納付手段としてすでに利用をしております。クレジット収納は現金を持ち歩かなくてもいいというリスクの軽減や、クレジットカードを利用することによってポイントやマイレージを獲得できるといったメリットがある一方、手数料が高すぎるとか、低所得者がクレジットカードを利用するのには少ないとか、あとはクレジットカードを利用することによって情報漏れがあるのではないかというような可能性があるということで危惧をされているところでございます。これらのことを総合的に判断しまして、本市においてはクレジット収納を見送っております。しかし、今後、国の施策や他の市町村の動向等も注視していきたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（河西茂）　　関連質問あと１名です。　名執義高議員。 ◆１０番（名執義高）　　私の関連質問は介護関係でありますのでお願いします。ご準備をしていただいて。　高齢社会が進んでいくという中で非常に、当然、お年寄りは今日何をやるかとか、出かけるところがあるとか、銀行の窓口で優しくしてもらうとか、ですからいろんな税を払いに行くのも窓口でやったほうがいいのではないかなと思うところであります。　収納率が上がれば、いろんな導入して収納率が上がればいいですけど、これ以上どのくらい上がるのかと危惧するところでございますけれども、そちらの質問ではなくてこちらの質問ですから。　要介護の３の問題がいろいろ取りざたされていて、在宅で介護しなければいけないということで地域にいろんなサービスが当然できています。新しく看護付きの施設を造っていくという中で、これはすごく期待をするところであります。１つには、やはり地域密着というともう少し、もっと小さく、いわゆる通常言われている富山方式という、甲府でもみつばやさんというのがありますよね。宅老所的なものでそういう施設を、看取りまでやると、そういうところをやっている、展開をしている、どうしてそういう新聞記事が多く出るのかなということを感じた時に、なかなか手を挙げてくれる大きな介護施設も人的問題、あるいは資金的問題、いろんなことがあってそういう小さい規模で密着したほうがいいねという、どうも流れが私はあるような気がしています。なかなか財政的にも厳しい中でそういった問題をコンパクトにして作っていくということが非常に大事だと思っています。　中央市の中でも良い施設が布施地域にできましたけれども、潰れてしまったと、手を挙げたけど駄目になったと、せっかくあんなに良い施設があるのにそこを利用できないと、手を挙げる人がいたらぜひそこを利用してほしいなと、そこでやればもっといいものが造れるというふうに思うわけでありますが、そういった点で今、消費税が１０％になるならないという中で、幼児教育とかそういうものが無償化になるということが進んでいます。介護の点でこういうところへ、その消費税が上がることの中で、こういう施設を造っていく、私が言うところの宅老所とかそういうもの、あるいは今、市でやろうという看護付きの小規模密着型の施設にお金が流れるという仕組みを、もしそういう取り組みがあるのか、ないとしたらやはり地方自治体から声を上げなければいけないと思うんです。本当に高齢化待ったなし、そう言われている時代にやはりそこへ注目しないと、私は高齢介護課へものすごくエールを送っているので、ぜひそこらへんの強い気持ちを持って要介護の問題をきちっとしないといけないと思うんです。そうしないと、やっぱり在宅でやろうということがみんな無になってしまうと思うんです。私も１０年経てばお世話になりたいので、こんなに元気なこと言ってもお世話になりますので、その時は課長がいるかどうか分かりませんけれども、今、その実績を残していっていただきたいと、消費税が上がる前にそういったことを取り組みをするということが大事なような気がしますがいかがでしょうか。 ○議長（河西茂）　　長田高齢介護課長。 ◎高齢介護課長（長田輝子）　　関連質問にお答えしたいと思います。　施設をもっとということでしょうか。うちの市の今までの利用者とか規模で言いまして、一応、特養とかそういうもので増やしてきたわけで、そっちのほうもそれで十分というわけではありませんけれども、今、在宅のほうに力が国のほうでも向いていますので、今のような看多機を造っていくということは、また市のほうの、中央市でも、県内で３件しかないところをうちのほうで手を挙げてやりたいと国のほうに報告してあるので、こういうことはどんどん進めていきたいと思っております。答えになっているかどうか分かりませんけれども、一生懸命頑張っていきたいと思います。 ○議長（河西茂）　　以上で、田中輝美議員の質問と関連質問を終わります。　以上をもちまして、本日の日程を全て終了いたしました。　明日も午前１０時より一般質問を行います。　よろしくお願いいたします。　本日はこれで散会いたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後２時２２分...