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1. 韮崎市議会 2020-09-15
   09月15日－03号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   令和　２年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和２年第３回韮崎市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月１５日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　中島美弥子君　　　　２番　功刀正広君　　　　３番　秋山祥司君　　　　　４番　金井洋介君　　　　５番　木内吉英君　　　　　６番　小沢栄一君　　　　７番　内藤正之君　　　　　８番　渡辺吉基君　　　　９番　浅川裕康君　　　　１０番　守屋　久君　　　１１番　宮川文憲君　　　　１２番　清水康雄君　　　１３番　田原一孝君　　　　１４番　輿石賢一君　　　１５番　一木長博君　　　　１６番　小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　内藤一穂君　　　秘書人事課長　　　樋口治元君　　　総務課長　　　　　筒井清重君　　　総合政策課長　　　長谷川尚樹君　　市民生活課長　　　野口文香君　　　税務収納課長　　　竹野はるみ君　　福祉課長　　　　　横森弘樹君　　　産業観光課長　　　東條匡志君　　　長寿介護課長　　　貝瀬京子君　　　健康づくり　　　　　　　　　　　　中山信次君　　　建設課長　　　　　保阪昌春君　　　課長　　　上下水道課長　　　保坂武資君　　　会計管理者　　　　保阪明美君　　　市立病院　　　　　　　　　　　　仲澤俊彦君　　　教育長　　　　　　堀川　薫君　　　事務局長　　　教育課長　　　　　佐藤道平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　宮澤祐仁君　　　書記　　　　　　　清水淳子君　　　書記　　　　　　　表　咲良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は15名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　輿石賢一議員は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。　議長よりお願いを申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（宮川文憲君）　これより日程に入ります。　日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金井洋介君 ○議長（宮川文憲君）　4番、金井洋介議員を紹介いたします。　金井洋介議員。　　　　　（４番　金井洋介君　登壇） ◆４番（金井洋介君）　ただいまご紹介いただきました4番議員、新生クラブの金井洋介でございます。　昨日の代表質問と一般質問を通して印象に残ったのは、新しい考え方に柔軟な姿勢で取り組んでいくとの市長のお言葉であります。昨年度の国土交通省の全国自治体人口で分析すると、全国平均7万2,455人に対し、私たちの韮崎市は、792ある市の中で686番目であります。このことを会社で例えると、本市は小規模事業者に当たると思います。小規模事業者は、大手大企業にはできない独創的な事業の展開、他社との差別化、都会以上に満足や感動といった人の心へのサービスの充実を図らなければ、明日はありません。まさに新しい考え方に柔軟な姿勢で取り組んでいくことが今チーム韮崎に求められていると改めて思いました。私も微力ながら市民との会話を重ね、新しい考え方を市政へ届けられるよう努めてまいります。　それでは、同僚議員及び議員各位に感謝申し上げ、通告書に従い順次質問させていただきます。　始めの質問は、生活保護の本市の実情についてであります。　生活保護制度は、生活に困窮する方に対しその困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的としています。そして、原則として世帯単位で認定され、生活、教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬斎の8種類の扶助費に分けられ、必要に応じて単給または併給されます。　現在、我が国では、少子化と超高齢者社会が進み、国を支える側の若者の減少と支えられる側の高齢者が増えていく現実に直面しています。このことは、生活保護を含む社会保障制度にとって非常に大きな課題であります。実際に国は、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたり、食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助費の見直しを継続して行っていますが、新型コロナウイルスの影響により、生活保護を受ける人の増加が見込まれ、対策を超えて国の財政を圧迫するときが早期に訪れるかもしれません。　そうなると、生活保護費の地方負担分である4分の1が現在地方交付税として交付されていますが、これが続くとは限りません。交付税の削減による算入不足の可能性は大いにあります。よって、これから先、生活保護が増えたときにどんな未来が待っているのか予測して、生活保護制度の趣旨である自立などの支援をはじめ様々な対策を講じていくことは非常に重要となります。　一方、本当に様々な境遇の受給者が国費に支えられて生活していると想像できます。そこで、生活保護を受給しなければ生きていくことができない人たちを生み出した一つ一つの社会問題に目を向けて改善していくことも、また政治には求められます。当然、未来の希望である子どもたちにも目を向ける必要があります。　例えば社会問題の1つである子どもの不登校の問題です。板橋区などの調査によると、不登校の児童・生徒の割合は、生活保護か準要保護の認定を受けている世帯では約8.6人に1人で、保護を受けていない世帯の約42人に1人と比べると、約5倍にもなります。このように生活保護と不登校には密接な関係があり、注意が必要です。近年、不登校のまま過ごし、大人になっても引きこもり続け保護を受けるケースも増えているそうです。将来子どもたちが自立して生活することを我々大人たちが願うのなら、早い段階で一人一人の不登校の原因に寄り添った配慮ある支援により、社会の中で何とかして生きていく力を身につけてもらう取組が必要となります。　以上を踏まえ、本市の生活保護の実情を見つめ、対策へとつなげるために、質問させていただきます。　1点目として、生活保護は国からの法定受託事務でありますが、自治体の考え方一つで困窮者への対応も変わっていき、非常に責任ある業務だと思います。そこで、真に必要な保護の在り方や憲法第25条生存権の保障に示されている最低限度の生活を送るために必要な水準を守るために、どのような心構えで業務を行っていくべきとお考えなのか、生活保護制度に対する本市のご見解を伺います。　2点目に、本市の昨年度の相談件数と受給者数についてお示しください。　3点目に、本市扶助費別の占める割合と2018年から続く食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助費の減額の影響について、本市の見解を伺います。　4点目に、本市ケースワーカーの人数及び業務内容と担当人数について伺います。　5点目に、就労できる年齢、健康状態でありながら、働く意欲を失い、教育も就職活動も職業訓練も行っていない本市の無業者数と自立支援の内容と参加率について伺います。　6点目に、将来、社会の中で生きていく力を身につけてもらうために、本市では不登校の児童・生徒へどのような支援を行っているのかを伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。　生活保護の本市の実情についてお答えいたします。　始めに、生活保護制度についてであります。公的扶助として、社会保障制度の最後のセーフティーネットであると認識し、業務を行っております。　続きまして、昨年度における生活困窮の相談件数は38件、受給者数は143名であります。　続きまして、扶助費についてであります。昨年度における扶助費別の割合は、医療66.6％、生活24.2％、住宅7.6％、介護1.6％となります。また、生活扶助費の減額の影響につきましては、今後、県から提供予定の基準改定計算ツール等を活用し、把握してまいります。　続きまして、ケースワーカーは2名で、本年8月末現在の担当人数は150名であります。業務内容は、生活困窮に関する相談や、ハローワークなどの関係機関と連携した就労支援をはじめ生活保護の申請受付と、その後の訪問等による自立に向けた指導などであります。　続きまして、自立支援につきましては、昨年度の15歳から64歳までの稼働年齢者9名のうち、無業者は4名であり、ハローワークと連携して実施した就労支援への参加者は2名で、参加率は50％であります。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　金井洋介議員の生活保護の本市の実情についてのご質問にお答えいたします。　不登校の児童・生徒への支援についてであります。　全学校で欠席が2日続いたら電話連絡、3日続いたら家庭訪問を徹底して行い、児童・生徒や保護者に寄り添ったきめ細かな対応を行っております。　また、かがやき教室と各校が連携して不登校児童・生徒や家庭環境の情報共有を常に行うとともに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーへの相談体制づくりを強化し、一人一人のニーズに応じた継続した対応を行っております。これらの学校ぐるみの取組や担任の積極的な関わりによる支援を通じ、児童・生徒の精神的・社会的な自立支援のほか、かがやき教室への通室を契機とした学校復帰につなげております。 ○議長（宮川文憲君）　これより金井洋介議員の再質問を許します。　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　どうもご答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　始めに、制度執行の確認としてお聞きします。保護の可否の判定はどなたがどのようにして行っているのでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　収入、生活状況、家族関係等を調査しまして、福祉課内で協議し、決定しております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　次に、毎年、生活保護事業費を国へ返還していることが見てとれますが、これまで算入不足となったことはあるのでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　不足となったことはございません。ちなみに、昨年度の返還金ですが、5,029万6,000円であります。　以上です。
   ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　どうもありがとうございます。制度の確認をさせていただきました。　次ですけれども、(4)のケースワーカーさんのほうを先にお聞きします。　新型コロナウイルス感染防止に配慮しなければいけない中、ケースワーカーの皆さんの業務はどのように行われているのかお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　マスク着用や距離を十分に取ることはもちろん、アクリル板越しの相談対応を徹底しております。また、保護者の訪問に関しましても、厚生労働省の指導により、緊急対応と必要なもののみ実施することとしております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　コロナに感染しないように注意する、お互いうつさない、かからないということが重要になると思いますので、またこれからもお気をつけて、業務に当たっていただけますことをお願いいたします。　次に、相談件数ですね。ここ最近、相談件数についてお聞きします。　昨年度の同時期と比べ、増えているのでしょうか、いかがでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　ワーカーが実際生活保護の相談として受ける件数については増加しておりませんが、生活困窮についての相談は、昨年の3月から8月までと比べますと、39件に対して182件となっております。要因としましては、社会福祉協議会が窓口となっております緊急小口資金、また総合支援金資金等の問合せが大幅に増加しているためであると考えております。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　一応確認でお聞きしますけれども、相談内容で多いものについて、改めてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　やはり当面の生活資金の減少についての相談が大多数でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　申請実績を事前に横森課長にお聞きしたところ、昨年度の緊急小口資金が2件、総合支援金資金はゼロ件に対し、今年度は既に現時点で緊急小口資金が129件、総合支援金資金が30件とのことで、新型コロナウイルスの影響が色濃く出ていると思います。やはりこういうところも注意して、自立の維持に向けて注意が必要だと思います。　次に、昨年度の相談件数38件から生活保護認定と結びついた件数について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　21名、世帯数にしますと17世帯でございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　次に、本市の高齢者世帯、母子世帯、傷病・障がい者世帯及びその他の世帯の構成割合について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　高齢世帯が87世帯、71％、母子世帯はございません。障がい世帯が12世帯、10％、傷病世帯が15世帯、12％、その他の世帯が8世帯、7％となっております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　構成割合と世帯数をお示しいただいたことにより、現在の生活保護の世帯数は122世帯であることが分かりました。中でも、高齢者世帯の割合が多い、71％とのことですが、そのうち単身の高齢者世帯の割合はどのくらいになるんでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　高齢世帯87世帯のうち76世帯、87％が単身の世帯となっております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　数字の背景に、単身の高齢者の就労が難しい状況にあるのではないかと推察しますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　高齢ということで、就労については年齢によりまして当然ありますが、年金が極めて少ない、あるいは無年金の方、また家族の援助が何らかの形で得られないという方が大多数でございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ありがとうございます。ここまで数々お示しいただいたことで、本市の生活保護の実情については独り暮らしで就労が難しく、年金も受けることができていない高齢者が多いことと、医療扶助費が全体の3分の2を占めるということが分かりました。　このことを社会全体の課題として捉えると、市民の健康管理支援について、引き続き取り組むことと、これからさらに増えていく単身で暮らす高齢者が社会とつながり、孤立させないための対策を講じなければならないという1つの結論に至りますが、本市の見解を伺います。 ○議長（宮川文憲君）　貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君）　お答えいたします。　独り暮らしの高齢者の方には、民生委員による毎月の声かけや見守りの訪問、また、保健師等専門職による相談、あと老壮大学や公民館で行っております介護予防事業等へのお誘い等、様々な方法で関わり、できるだけ孤立にならず社会とつながれるよう取り組み、生活の困り事や相談について、また将来に対する不安など、必要に応じて関係機関を紹介し、相談対応しております。また、郵便局や宅配業者等、配達時に気になることがあった場合、連絡をいただくこともあり、対応させていただいております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　職員の皆さんが大変心を尽くされていることが分かりました。引き続き、ぜひそういう生活保護を受ける方に寄り添って支えていただけますことをお願いいたします。　ここまでを振り返ると、やはり教育の大切さを感じます。小学6年生では税について、中学2年生では働くことについて学びますが、小学1年生といった時期から、毎年継続して、もっときめ細やかに働くこと、税金のこと、お互いに支え合うことの大切さを伝え、社会の一員としてどうあるべきか、早い段階から学んでいく必要性を強く感じています。このことについていかがお考えでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　まさにそれがキャリア教育の視点でありまして、教育の目的の1つには、社会自立を目指すということがあります。各校ではキャリア教育全体計画というのをつくって、それにのっとって学習を行っています。例えば1年生でしたら、小さな社会である教室の中で、友達や先生と一緒に関係をつくり、家族のこと等を学んでいく、それから、2年生から既に生活科で働くことについて学習しますし、3年生では工場の見学を行うなど、社会につながる学習を学校教育全体で積み重ねております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ありがとうございます。　やはり社会につながる教育、キャリア教育、これからもご尽力いただきますことをお願いします。　次に、やはり今、社会につながるということで、本市は障がい者や傷病者もいらっしゃいますので、やはりそういう方に向けた自立支援、就労支援も行っていかなければいけないのではないかと思います。　そこで、本市で行っている特徴的な自立支援や就労支援がありましたら、その内容を教えてください。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　コロナの感染拡大が広がっている中で、農福連携事業を行っております。この事業につきましては、市内6事業所の利用者の方が市内の農場で農業活動、また作業に当たっていただいておりますが、その内容につきましては、醸造用ブドウの笠かけ、また、醸造用ブドウのコンテナの清掃、また、剪定後の桃の枝拾いなど、このような作業を行っているところでございます。これまでに延べ53人の事業所の利用者の方が作業に当たられているところでございます。　状況につきましては以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ご紹介ありがとうございます。　農業と福祉を結びつける農福連携につきましては、すばらしい取組であると思います。また今後も、課題と課題を結びつけて、いかに社会復帰の道を探るかということも一つの解決方法であると思いますので、また様々な担当課をつないでご尽力されますことをお願いいたします。　次に、本市の生活保護の実情について、もう1点着目しています。それは、母子世帯で生活保護を受けている世帯が現在ないことです。一方、現在、韮崎市教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護の児童・生徒数は205人、140世帯です。準要保護世帯の多くは母子家庭であることから、母一人子一人の2人家族が多いことが見えてきます。　そこで、2人家族をモデルにざっと計算してみましたが、アパート生活の場合、生活扶助、母子加算、児童養育加算、住宅扶助から成る生活保護費の月額は約17万円になります。子ども2人の3人家族の場合は約21万円となります。厚生労働省によると、母子家庭の平均月収は約20万3,000円でありますので、生活保護費よりも収入が少ない家庭があることが推察できます。　事実、厚生労働省は、生活保護基準を下回る世帯が実際に生活保護を受給している割合について22.9％にとどまることを発表しています。これらのことから、本市の母子世帯の中には、間違いなく生活保護を受けることができる世帯が存在することが見えてきます。このことについてどのような認識をお持ちでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　福祉課の生活保護担当といたしましては、個々の収入状況については知り得る立場にございません。対象となる方がいるのかいないかということにつきましては、一概の判断できないと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　確認ですが、就労していても生活保護を受けることが可能ですよね。お伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　就労収入を含めた収入の金額の合計が基準である最低生活費以下であれば、対象となります。よって、就労していても可能であります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　もう一つ確認させてください。　生活保護と準要保護、どちらが教育全般の支援としては手厚いのでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　高等学校進学費用や教育扶助による学級費、また災害時の学用品の支給等、そういったことをもろもろ考慮いたしますと、生活保護世帯がより手厚い支援となります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　そうすると、生活保護のほうが手厚いのに保護を受けない理由には、どのようなことが背景にあるとお考えでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　準要保護世帯の方がということであれば、単純に保護の基準でないということであります。また、基準に当てはまった方でありましても保護の申請をしないのはなぜかということであれば、保有が認められるもの等様々な制約がございます。やはり自立の道を選ばれる方が多いのではないかと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　子どものことを思ったときに、ひとり親でも二人親でも、子どもが必要とする愛情やケアは変わらないため、できる限り子どもに割く時間を増やそうと思うのが親の心理だと思います。　しかし、日本はひとり親世帯の就労率は非常に高く、8割が就労をしています。掛け持ちや夜間の仕事を選択することも多く、その結果、母子家庭の15％、父子家庭の20％が子どもと1日のうち1時間も一緒に過ごせていません。子育て世帯が我が子と少ない時間しか過ごせない現実を見ると、健康で文化的な最低限度の生活を保障されているようには思えません。子どもとの日常も最低限度必要なことであり、何とか守ってあげたいものです。また、子どもにとっても、親と過ごす時間が増えることで生活リズムを整い、親からの愛情や安心を感じられることの効果は学校生活においてとても大きいはずです。　そこで、本市の親一人子一人の2人家族が多い実情と、国庫への返還金が毎年あることを踏まえ、準要保護世帯や母子家庭など、ひとり親世帯に対する生活保護制度の活用を周知したり推進していくことは望ましいことであると思います。今後の研究事項に加えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　福祉課といたしましては、申請した福祉総合相談担当がお困りの方、困窮している方のご相談に乗ることで、自立のための支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ありがとうございます。ぜひ支援の必要な方に対してしっかりとした、そういう優しさが届くような行政運営に携わっていただければと思います。　以上をもちまして、1番目の質問を終わります。　　　　　（４番　金井洋介君　登壇） ◆４番（金井洋介君）　2番目の質問は、予防接種についてであります。　始めに、子どもへの予防接種について伺います。　現在2歳となるまでに10種類の定期接種が対象年齢となり、その中の7種においては、接種時期として推奨されています。さらに、来月10月からは、ロタウイルスが新たに定期接種に加わります。また、ＢＣＧと2種混合は1回で済みますが、ほかについては、二、三回または追加といった複数回の接種が必要です。　予防接種を受けるためには保護者が病院へ直接予約をし、記載を行った予診票を当日持参する必要があります。このように予防接種を受けるための準備は、我が子のためとはいえ、育児に手のかかる時期と職場復帰の時期が重なり、保護者がスケジュールづくりに悩む実態が報告されています。現にワクチンの接種率を高めるといった課題も残されています。　そこで、子どもへの予防接種についての①として、乳幼児向けの定期予防接種の接種率について、本市の実情を踏まえた見解を伺います。併せて、新型コロナウイルスによる外出自粛の影響で接種率の低下が本市で起こっているのかについて、情報があればお示しください。　次に、②として、接種率の向上を目的とした予防接種ごとの接種対象者への個別通知や定期健診などを活用した案内は行われているのか、接種当日に必要な書類にはどのようなものがあるのか伺います。　次に、子どもの予防接種に係る業務は、大人の予防接種のように、ある一定の期間に集中するものではなく、行政にとっても案内から会計業務まで個別対応を求められ、大変な負担であると想像できます。　そこで、③として、予防接種における請求の受付業務、支払業務、予防接種台帳への入力業務にＩＣＴやＲＰＡは用いられているのか、それとも手作業で行われているのか。また、医療機関からの問合せによる接種判断の業務を行うときがあるのか、本市の業務の実情と担当者の負担の感じ方について、会計課の業務まで含め伺います。　次に、④として、数ある予防接種の対象者が同じなので、保護者と行政双方にとってもっと簡単で効果的な方法へと負担軽減を図れないものかと思いますが、本市のお考えを伺います。あわせて、ニーラ子育て応援アプリの予防接種における活用法についても伺います。　2点目に、風疹の抗体検査及び風疹の定期接種について伺います。　昭和52年から平成5年までに中学校を卒業した男性は、これまで接種の対象外であり、風疹にかかりやすく、現在の流行の起点となっています。風疹で最も重大な問題は、母子感染により赤ちゃんが難聴や白内障、先天性心疾患を引き起こすことです。そのため、妊婦や妊娠を希望する女性と接する可能性がある人がワクチンを接種して予防することが重要です。　厚生労働省は、2019年からの約3年間、1962年昭和37年4月2日から1972年昭和54年4月1日生まれの男性を対象に、風疹の抗体検査と原則無料でワクチン接種を勧めています。　そこで先ず、本市の風疹の抗体検査及び風疹の定期接種の対象者数を伺います。　また、令和元年度分として、昭和47年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に検査と接種が無料になるクーポン券が送付されましたが、利用が進まず、期限を1年間延長しています。令和元年度中の本市でのクーポン券の利用率について伺います。　3点目に、インフルエンザ予防接種について伺います。　以前、子どもたちへのインフルエンザ予防接種の費用助成についてご提案させていただきました。そのときのご答弁では、子どものインフルエンザ予防接種は発病後の重篤化予防に関し一定の効果があるものの、感染を直接防ぐものではないことから、現在でも任意接種の扱いであると認識し、予防接種を公費で負担し推奨することは、子育て世代への経済的な補助となる一方で、予防接種法に基づく定期接種への位置づけも重要であり、今後も国の動向等を注視してまいりますと答えられました。要するに、定期接種ではなく任意接種であるから、費用助成は先送りとの内容でした。今回は新型コロナウイルス対策としての位置づけであり、次年度以降の継続した費用助成については示されていませんが、そもそも定期接種か任意接種かコロナ対策であるのかにかかわらず、子育て支援のために継続することは有効であります。　そこで、次年度以降の継続した費用助成について、本市の考えを伺います。　また、今回、高校3年生までの市民への費用助成は大変うれしいことですが、ワクチンの確保ができなければ本末転倒です。65歳以上の高齢者への実質無償化についても県が示していますので、接種率の向上が見込まれます。さらに、成人も勤務先からの接種の要請が多くあるはずです。　インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と医療現場の負担軽減が目的とのことですが、目的達成のための道筋はついているのでしょうか。ワクチンが不足した場合はどのような対応をお考えでしょうか。年代別の接種率の目標があるのでしょうか、本市の見解を伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　予防接種についてお答えいたします。　始めに、子どもへの予防接種についてであります。　乳幼児向けの定期予防接種の接種率につきましては、麻疹、風疹の全国集計結果によりますと、本市は、県内で6番目となっております。また、新型コロナウイルス感染症の影響による接種率の低下につきましては、大幅に接種を控えている状況にはないものと推察しております。　続きまして、成人男性の風疹の抗体検査及び定期接種の対象者は3,468名であり、昨年度のクーポン券の利用率は、抗体検査が27.7％、そのうちの予防接種は30.2％でありました。　続きまして、インフルエンザ予防接種の次年度以降の費用助成につきましては、今後の状況や国の動向を注視してまいります。また、ワクチンの不足等の問題につきましては、過日、市長会を通じ県へ要望を行ったところであり、接種率の目標は、全体で約60％としております。　他の答弁につきましては、健康づくり課長よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　子どもへの予防接種についてお答えいたします。　始めに、接種対象者への案内と必要な書類についてであります。予防接種ごとの接種対象者への個別通知につきましては、生後2か月までに送付する予防接種手帳、それ以外に、就学前から小学校期にかけて接種時期が到来するワクチンの個別勧奨通知を送付し、定期健診等を活用した案内につきましては、乳幼児の健診及び教室、それから小学校入学前の就学時健診等の折に接種状況の確認等を行っております。　接種当日に必要な書類につきましては、基本的には、予防接種手帳に添付された予診票及び母子健康手帳でありますが、健康状態により接種ができない場合に備え、健康保険証、子ども医療費受給者証も持参いただいております。　続きまして、予防接種における本市の業務の実情と負担の感じ方についてであります。　予防接種に係る事務につきましては、職員の手作業で処理をしております。接種判断の業務につきましては、基本的に医師の所見によるところでありますが、長期療養における定期接種の扱い等、事務的な手続に関して、医療機関と連携し行っております。なお、請求から支払いまで一連の業務の負担につきましては、滞りなく処理を行っております。　続きまして、業務の負担軽減とニーラ子育て応援アプリの活用についてでありますが、国のワクチンの接種間隔規定が本年10月1日より緩和されますので、医師の指導の下、スケジュール調整や事務手続が簡素化されるものと期待しております。　また、ニーラ子育て応援アプリの予防接種における活用方法につきましては、予防接種スケジューラー機能により、子どもに適した予防接種スケジュールが自動的に作成されるほか、定期的に案内がメール配信されますので、予防接種の受け忘れ防止につなげてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　これより金井洋介議員の再質問を許します。　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　大変ご丁寧なご説明をありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきます。　先ず始めに、乳幼児向けの定期予防接種の接種率に関することです。事務事業評価を基にすると、本市の乳幼児の定期接種率については約9割で、10人に1人くらいは受けていないことが感じられます。定期接種を受けない子どもが限定される傾向にあるなど、ここに不安要素は見られるんでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　まれにですが、自然派子育てを志向する保護者の中に、予防接種を受けないという選択をされる方や、上の子どもが接種した際に副反応が見られたということで、下の子どもの接種をためらってしまうというようなことがうかがえます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　その対応はどのようにされているのでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　予防接種は、やはり集団免疫のためにも必要がありますので、その必要性につきましては、健診等の機会を通じて説明を行っております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　定期接種を受けていない子どもを持つ世帯には、もしかしたら生活の不安や幼児虐待など、何かしらの問題が潜んでいるかもしれません。本市ではそのような兆候が見られないようなので安心していますけれども、引き続き予防接種から得られた情報を基に、関係部署と情報共有を図り、連携して対応に当たるなど、ぜひ、これからもご配慮をお願いします。　次に、接種対象者への案内と必要な書類について再質問させていただきます。　現在、母子健康手帳アプリによる電子的な接種記録が紙ベースの母子健康手帳の代わりとなるのでしょうか。それとも、予防接種では必ず紙ベースの母子健康手帳を提出しなければならないということでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　母子健康法上では、紙ベースの母子健康手帳でありまして、アプリはその補完として利用いただくことを目的としております。手帳内には、どの予防接種を行ったのかワクチンのロットナンバーのシールを貼るなど、医師が処理する項目がありますので、紙ベースの母子健康手帳が必要であります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　まだ、電子化されてアプリ等が出てきているけれども、やはり紙ベースのものは必要ということで、二方向になっているので、こういうことも国の整備や規則の整理が必要かなと感じるところです。　続きまして、③の予防接種における本市の業務の実情と負担の感じ方についてお聞きします。担当されている職員数について、先ずお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　予防接種の勧奨、それから登録、支払いなどの事務は、会計年度任用職員1名が担当いたしまして、他の案件について、必要な場合には正規職員がサポートしている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　今現在、担当されている会計年度任用職員の方が、この方は非常に優秀な方とお聞きしております。しかし、いずれやはりいろいろ各種案内があるわけですから、職員の手作業でいつまでもやるのではなく、入力業務、定型業務はできるだけＲＰＡ等を活用して、能力のある優秀な職員の皆さんが創造性を必要とする業務に、より担う時間を増やすため、そういう取組を各自治体で進めていますので、韮崎市もＲＰＡを各部署でぜひ活用していただきたいと思うんですけれども、先ずはこちら予防接種に関しまして、ＲＰＡを活用した業務の効率化へのお考えについてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　ＲＰＡを取り入れている自治体があることは承知しておりますが、業務の効率化はじめその運用につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　人口が減っていく中、職員数の削減も当然の流れです。いち早く導入され、さらに職員の能力を生かした運用を望みます。　次に、本年10月1日より緩和される国のワクチンの接種間隔規定の緩和内容について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　世界では、不活化ワクチンであれば、当日でも翌日でも期間の制限なく、他の種類のワクチンを接種できます。日本では、これまで不活化ワクチンを接種した場合、次の接種まで中6日以上間隔を空けなければなりませんでしたが、本年10月からは、不活化ワクチンの接種間隔が見直され、世界と同じように期間の制限がなくなることとなります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　こういった点をやはり予防接種の負担軽減につなげていただけますことをお願いいたします。　そこで、予防接種の負担軽減になりますアプリについてですけれども、子どもが何歳になるまで使い続けることを想定しているのでしょうか。小学生以上でも定期接種はありますので、子どもが大きくなったときにもアプリを継続していくという活用をしていただくためのお考えについて伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　アプリの利用期間につきましては、基本的には必要とする健診や予防接種が完了するまでを想定しておりますが、例えば高校や大学への進学の際に、学校によっては予防接種の記録提示を求める場合もございます。そんな折にも活用していただけるものと思っております。　また、成長記録などの付加機能も備えておりますので、例えば成人あるいは結婚などといった節目の折に、その記録を子どもに引き継ぐなどにも期待をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　次に、風疹の抗体検査及び風疹の定期接種についての再質問をさせていただきます。　先ず、抗体検査及び定期接種の接種率が進まない理由に、仕事で時間が取れない方や、以前風疹にかかっているので大丈夫だと思い込んでいる方が多いという事実があります。そこで、インフルエンザよりも感染力が強いということで、早期に検査率の向上を目指すことが望まれます。視点を変えて、妊娠を望まれる方や妊婦さんといった奥様への周知を図り、ここから風疹予防へとつなげることも有効であると考えます。いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　ワクチンの接種前に必ず抗体検査が必要となりますので、昨年度検査をされていない方には、本年度も年度初めに改めてクーポン券を送付し、再勧奨を行ったところであります。また、市の助成事業として、妊娠を予定される方、また妊婦の夫などに向けましたワクチン接種も広報等でお知らせしておりますが、再度周知を実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。
   ◆４番（金井洋介君）　やはり再度周知を徹底するとか、できる限り検査を受けていただく体制づくりをお願いいたします。　次に、インフルエンザ予防接種についての再質問です。　先ずですけれども、次年度以降の費用助成については今後の状況、国の動向ということですけれども、どのような状態になれば助成が可能となるんでしょうか。伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　次年度以降の助成対応につきましては、今後の感染状況や国が予定する新型コロナウイルスに対するワクチンの供給、また接種体制等により判断をするものとしております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　やはりそういう状況よりも、財源確保して何とか子育て支援に、そういう観点から助成を行っていただくことを検討していただきたいと願います。　次に、接種率の目標を60％とした理由について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　接種率60％は、既に実施しております高齢者のインフルエンザワクチンの実績から見込んだものであります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ご答弁ありがとうございました。また、接種の優先順位について国からも示されていますが、ぜひ、こういうところも皆さんに周知して、医療機関を通じての事前の予約になってくると思いますけれども、ぜひうまく調整をお願いして、多くの方に接種を受けていただきたいと願います。　最後に、内藤市長の市長会を通じたインフルエンザワクチンが不足しないようにと県に要望していただきましたことに感謝申し上げ、次の質問に移ります。　　　　　（４番　金井洋介君　登壇） ◆４番（金井洋介君）　3番目の質問は、韮崎市民交流センターニコリ駐車場の有効活用についてであります。　韮崎市民交流センターニコリは韮崎駅前にあり、市内どのエリアにもアクセスしやすい恵まれた立地条件にあります。現在の利用状況と本市の町なかの活性化や観光面、子育て支援などの各種政策を踏まえ、さらなる有効活用について質問させていただきます。　始めに、昨年度の駐車場の利用状況と収支状況について伺います。　次に、ニコリに車を止め、バスやタクシーといった公共交通機関を利用したワイナリーや大村美術館などを巡る市内観光をはじめ、商店街での買い物やアメリカヤ周辺の散策、または宿泊時の駐車場としての活用は、交流人口の増加と観光面において非常に効果的であります。　現在、4時間を超えると有料となりますが、市内を観光し、買い物をしたことがわかるレシートなどをニコリの総合窓口で提示すれば、駐車場の無料券をもらえるサービスなどを展開してもよいかと考えます。市外から訪れた方への配慮も感じられ、市のイメージアップにもつながるはずです。　そこで、2点目として、市内観光の拠点としての活用について、本市のお考えを伺います。　また、長時間ニコリ内の施設を利用し、4時間ごとにわざわざ車を入れ直している方も多くいます。ゆっくりと過ごしていただきたい子育て支援センターにらちびや大村記念図書館の利用者に対する何かしらのサービスがあれば、子育て支援や大人の生涯学習支援へとつながると思いますので、3点目として、長時間施設を利用する方への駐車場の無料化など、サービスの展開について、本市のお考えについて伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市民交流センター「ニコリ」駐車場の有効活用についてお答えいたします。　始めに、利用状況と収支状況についてであります。昨年度の年間利用台数は、新型コロナウイルス感染症の影響により、21万1,555台で前年比8.0％の減となり、駐車料金につきましても332万1,000円と、前年比5.4％の減収となっております。　続きまして、市内観光の拠点としての活用及び長時間施設を利用する方へのサービスの展開についてであります。　市内観光施設には無料の駐車場が整備されているとともに、ニコリの駐車料金は、駅周辺での買い物を含め会議や催しの所要時間等を想定し、4時間以内を無料としておりますので、適正であると考えております。また、駅前広場駐車場や駅周辺の民間駐車場の料金を考慮し、4時間を超え24時間以内であれば、最大1,000円に設定しているところであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより金井洋介議員の再質問を許します。　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ご答弁ありがとうございます。　それでは、再質問させていただきます。　始めに、立体駐車場の精算機のみの収支をお聞きします。　機械管理費、カード代等のコストと駐車料金収入の収支状況をお示しください。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　入出庫管理及び精算機の機械リース代が14万7,000円、定期メンテナンス代が20万7,000円、昨年度はゲート修繕がございまして8万3,000円、カード代等の消耗品費が54万1,000円ということで、計97万8,000円となっております。先ほど市長より答弁いたしました収入332万1,000円から差引きいたしますと、234万3,000円の収支となります。　なお、ご承知のことと思いますが、これ以外にも電気代や警備委託料、また人件費等の経費がかかるわけでございますが、そちらにつきましては具体的な金額を提示できないところでございますので、ご了承いただければと思います。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　どうもありがとうございます。平成27年度より利益率がかなり上がっていますので、こういういい効果をもたらしているというのを感じます。　あと、ご答弁から、そもそも駐車場利用者から料金を徴収いただくという考えではないように感じますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　議員のご質問のとおり、市民交流センターニコリをご利用される方々を中心に、おおむね4時間であれば利用目的が果たせるだろうということで、4時間以内は無料と設定してきたものであります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　そうすると、4時間以上の利用者からは有料としている理由もちょっと教えていただきたいんですけれども、なぜでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　4時間以上の利用ということであれば、利用目的からしても長時間のご利用ということもあり、近隣の民間駐車場の料金等も考慮し、100円から1,000円までの受益者負担としてお願いをすることとしているところであります。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ニコリは、4時間を超えると利用目的以上の利用という本市の見解が分かりました。しかし、子育て支援センターにらちびでは1日券を発行して、時間が許す限りゆっくり楽しんでいってくださいというスタンスで活動されています。結果、1日過ごすことを目的としたお母さんたちが車をわざわざ入れ直しにいくことになります。過去にお母さんたちからの改善を望む声を当時の福祉課長にお伝えしたこともあります。また、利用目的という言葉を民間が使うときは、あくまでもそれはお客さん視点を意味します。図書館も、過去に市広報において、1日いられる場所であることをＰＲしています。よって、にらちびや図書館も含め長時間利用する方については配慮をお願いしたいと思います。　もう1点ですけれども、やはり私はニコリの駐車場に先ず来てもらって、観光案内所があるのだから観光案内所に寄っていただいて、市内観光を考えていただきたいと思います。サービスの見解については分かりましたけれども、駐車場の利用に関して、市内を巡る観光についていかがお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　ニコリの1階に観光案内所が設置されております。昨年度、観光案内所を利用された方は2,721人ほどいるんですけれども、そこでやはり市内の名所等、そういったところを巡っていただくための情報発信をこれからも引き続いて努めていくということになかろうかと思います。　また、ニコリの1階にレンタサイクル等も設置しておりますので、その辺もＰＲをして、多くの方に来ていただいて、市内の観光地を巡っていただきたいなというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　金井洋介議員。 ◆４番（金井洋介君）　ありがとうございます。　2年前に国土交通省が行った観光地での移動に関するアンケートで、2番目に多かったのは、見知らぬ地での運転は怖いので、観光ガイドも兼ねた地元タクシーの利用をしたいとの意見でした。また、沖縄県も過去にタクシーが飽和状態になったことから、レンタカーでの観光を推奨していましたが、自分で運転するよりもタクシーで移動したいと願う観光客のほうが多くなったことから、今ではタクシーが活躍しています。やはりこういうことも市内のタクシー会社のことも踏まえ、いろいろあらゆることを結びつけて、総合的に市にもたらせる利益のことを考えていくべきだと思います。　そして、ニコリの駐車場を利用していただくことは、大村記念図書館や子育て支援センターにらちび、そしてミアキス、音楽スタジオはじめ多くのよい施設を見る機会となります。移住・定住にもつながる可能性もありますので、ぜひこちらのほうもご活用を検討していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。　どうもご答弁ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で金井洋介議員の質問は終わりました。　これより金井洋介議員の質問に対する関連質問を許します。　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　金井洋介議員の関連質問をさせていただきます。　先ず、生活保護についての関連質問です。　先ほど、生活保護受給世帯の10％が障がい者世帯に当たるとの答弁がございました。障がいを持つ方の多くは親と同居をし、また、親が子どもの面倒を見て過ごす家庭が多いと思います。そして、近年、障がい者を持つ親の高齢化が深刻な問題となっています。身体的、精神的、知的等何らかの障がいを持っている子が親が介護している場合には、親が先に亡くなった場合、あるいは親が子どもの面倒を見られなくなった場合に、どのようにしてその子が十分な介護を継続して受け、平穏な人生を送れるようにサポートできるかが非常に大きな問題であります。　親亡き後、障がいを持った子が生活していく上で、本市ではどのような支援があるのか、そのサービス内容についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　過去においては、親亡き後は施設入所という考え方が主流でありましたが、障害者総合支援法以降、障がいがあっても地域で暮らし続けるという考え方へと変化しております。サービスも、日中活動や福祉就労等の利用が増えてきております。利用に当たっては、プランを作成する相談支援専門員制度の導入など、地域で支え合う支援体制の整備が進んできております。昨年作成しました障がい者ふれあい計画におきましても、親亡き後の生活や緊急事態の受入れ対応など、地域で安心した生活が送れるよう、地域生活支援拠点事業、こちらの整備をすることとしておりますので、支援体制のますますの充実に努めております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　答弁ありがとうございました。　様々なサービス、それから支援のほうをしていただきましてありがとうございます。また今後も引き続き、ご努力のほうをよろしくお願いいたします。　次に、予防接種についての関連質問です。　これからの季節、秋から冬にかけて、毎年1,000万から1,400万人の人がインフルエンザにかかっています。この従来のインフルエンザに加えて、今年は新型インフルエンザの同時流行も懸念されています。インフルエンザと新型コロナウイルスは症状も同じで区別がつきにくいとされています。そのため、インフルエンザの予防接種はとても重要となってきます。　一方、新型コロナウイルスのワクチンの完成に向け、各研究機関が開発を進めている状況であります。早期のワクチンの完成が待たれるところでありますが、新型コロナウイルスのワクチンの完成は不透明であります。しかし、完成したときの対応を考えておく必要があると思います。最初はワクチンの量が少なく、多くの方に接種していただくのは困難であることが予想されますが、そこで、本市では新型コロナウイルスのワクチンの接種順位をどのようにされるのかをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　国におきまして、医療従事者や重症化リスクの高い高齢者を優先する見通しであるということの新聞報道がありましたけれども、今後、通達されます国の方針に沿って対応していく考えでございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございます。　平成26年に、韮崎市のほうで新型インフルエンザに対する行動計画のほうを取りまとめをしておりますけれども、それにも、医療従事者が先ず最初だよということが明記されております。またこれから、ただ政府の対応によって、また順位等変わってくると思いますので、情報をつかむ中で、スムーズにスピーディーにワクチンの接種ができるような体制づくりのほうをお願いいたしまして、私の関連質問を終了いたします。　ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって金井洋介議員の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺吉基君 ○議長（宮川文憲君）　8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。　渡辺吉基議員。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　日本共産党の渡辺吉基です。　通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。　第1の質問は、新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査等についてです。　全国でも県内でも、新型コロナウイルスの感染が拡大しています。感染拡大を抑えるためには、無症状者や発生前の患者を把握して、早期発見のためＰＣＲ検査等が重要であると指摘されています。日本のＰＣＲ検査の実施数は諸外国に比べて低く、人口1,000人当たりの検査数は0.2件未満で、世界159位と言われています。自治体の中には東京都世田谷区のように、1日の検査数を1,000件単位を目指すところもあります。　日本共産党は、7月28日に新型コロナ対策に関する緊急申入れを安倍総理大臣に行いました。申入れの趣旨は、感染震源地（エピセンター）を明確にして、その地域の住民、事業所の在勤者の全体にＰＣＲ検査を実施すること、さらに、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行うこと、検査によって明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急につくり上げることなどです。県内の感染者は、9月5日現在175人ですが、8月には76人と、月別では最多でした。この中にはサービス付き高齢者向け住宅で感染症のクラスター（感染者集団）が発生しています。長崎知事は、感染拡大の第2波を迎えたとして警戒を呼びかけました。　こうした状況の中で、ＰＣＲ検査の拡大をすることが大変重要だと思います。市として、市内の医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査を行うことを検討すべきです。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。　新型コロナウイルス感染症対策のＰＣＲ検査等についてお答えいたします。　さきに国の新型コロナウイルス感染症対策本部より出されました今後の取組の中で、検査体制の抜本的な拡充として、感染拡大地域等において医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉定期的な検査の実施など、医療資源の重点化ということが示されております。県におきましても、ＰＣＲ検査体制の強化として、1日当たりの実施可能件数を増やすとしておりますので、現時点では、市独自の検査は考えておりませんが、必要とされる方に対して行われるよう、今後も国・県の動向を注視してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　再質問をさせていただきます。　私の知っている人で、民間の医療機関に勤めている方から聞いたお話なんですけれども、毎日3回検温を行っていると。37.5度以上あったり、あるいは体調が悪いときは、すぐ上司に連絡をすると。その方は感染しないように細心の注意をしながら毎日緊張して勤務していますと、こういう話を私は伺いました。そういう面で、ＰＣＲ検査の拡大は感染防止と医療機関や介護施設の職員も安心して働くことができ、患者や利用者も安心できるというふうに思います。ＰＣＲ検査の拡大についてはどのように考えているか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　ＰＣＲ検査につきましては、さきの市長答弁にもありましたとおり、県のほうでも検査体制を増やす、また、過日は甲府市の医師会が運営するセンターのほうにも、導入について補助金の交付といったようなものが報道発表されました。ですが、基本的にやはりＰＣＲ検査は、疑いのある方あるいは発熱症状があるとか、濃厚接触者として位置づけられた方、そういうところが先ず優先されるというふうに認識してございます。　確かに、高齢者施設や医療機関に従事される方々、本当にその方々にも検査をお勧めはしたいのは山々ではございますが、そういった機器的な配備のことからも、今現時点ではそういった定期的な従業員の方々といったものに対して、市のほうとして検査をお願いすることは考えてはおりません。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　自治体独自でＰＣＲ検査を実施している市は増えています。山梨県も医療従事者や福祉施設職員等を対象にＰＣＲ検査を受けられる条件を緩和したということが言われています。本市には、医療機関や福祉施設、介護施設、そうした方もいますので、そうした人たちには、症状が1つでもある場合は、保健所を通じてＰＣＲ検査が受けられるようになったというふうに報道されていますけれども、その辺の周知徹底についてはどういうふうにされるのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　過日、今、議員のおっしゃられたＰＣＲ検査の緩和と新聞報道にも出てもおりますが、私どもとしましても、ホームページ等を通じまして検査を受けられるように、先ず基本的には保健所への相談というものが第一優先になりますので、そういった手順などお知らせしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ、できるだけ県もＰＣＲ検査の基準を緩和されたということで、そうした該当している方については周知を図ってもらって、速やかに受診できるように要望して、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　2番の質問は、介護保険制度についてです。　介護が必要な高齢者を社会全体で支える仕組みをつくり、家族の負担を軽減し安心して暮らせる社会をつくるため、2000年4月から介護保険法が導入されました。導入から20年がたちましたが、介護の社会化は達成するどころか、当初の理念に反して、介護保険法をはじめ医療や年金の連続改悪が行われ、市民や高齢者の老後不安が高まっています。　市民、高齢者が安心して老後が送れるようにする立場から質問を行います。　(1)要介護認定率について。　介護保険サービスを利用するためには、介護認定を受けなければなりません。本市の65歳以上の人口は、2013年7,821人から2020年8,828人と1,007人増加しています。本市の要介護認定率は、2013年16.1％から2017年12.8％まで年々低下しましたが、2013年から2017年まで連続して減少したのはどうしてなのでしょうか。全国の要介護認定率は、2020年3月現在18.5％で、本市では13.3％となっています。要介護認定率で全国と本市では5.2ポイントの差がありますが、どうしてなのでしょうか。お聞きします。　(2)特別養護老人ホームの入所定数について。　2014年の介護保険法の改正で、特別養護老人ホームを利用できるのは、原則要介護3以上になりました。韮崎市介護保険事業計画第8期策定アンケート調査が行われました。それによると、現時点での施設等への入所・入居の検討状況についての問いに、51.8％が入所・入居は考えていないに対して、20.7％が入所・入居を考えている、19.1％が既に入居申込みをしているでした。入所・入居を考えている、既に入所・入居申込みをしているを合わせると、39.8％と4割近くになります。介護保険制度をよりよいものにするためにはどのような対策が必要だと思いますかの問いに、特別養護老人ホームなどの入所の増設が43.3％を占めています。　県内13市の今年4月1日現在の65歳以上の人口は21万2,100人で、13市の特別養護老人ホームの定数は4,266床です。県内13市の65歳以上の1,000人当たりの特別養護老人ホームの定数は、平均で20.1人です。本市は、65歳以上の人口は8,828人で、特別養護老人ホームの定数は89床です。65歳以上の1,000人当たりにすると10.1人です。13市の中で最下位で、かつ平均より半分も低いものです。こうしたことを検討、改善する考えはありますか。見解をお聞きします。　(3)穴山デイサービスなごみの郷について。　今年8月28日、全員協議会で、穴山デイサービスの指定管理者について長寿介護課長から中間報告がありました。指定管理者である韮崎市社会福祉協議会が穴山デイサービスなごみの郷の経営悪化等のため、次期指定管理者には応募しないこと、次期指定管理者募集のため指定要件を緩和して募集したが、応募者はなかったこと、市内に通所介護事業所は13事業所あり、市内の事業状況は大半の事業所は定員を超える状況になく、新規受入れは可能である。本施設への指定管理者への応募がなかった場合は、施設の廃止もやむを得ないと考えるとの趣旨でした。　穴山デイサービスなごみの郷は、今後高齢化が進み、地域にとっては必要な通所介護事業所だと思います。穴山デイサービスなごみの郷の利用者の家族から廃止されたら困るという声も寄せられています。さらに、穴山デイサービスなごみの郷は、災害が発生したときに福祉避難所という大切な役割も担っています。穴山デイサービスなごみの郷は、廃止する方向でなく、通所介護事業所から小規模多機能型居宅介護事業所の機能を持つ居宅サービス事業として検討することも一つの方向だと思います。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　介護保険制度についてお答えいたします。　始めに、要介護認定率についてであります。減少要因につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の導入により、要支援認定者が給付から事業の利用に移行したことによる影響と考えております。　また、全国の認定率よりも低い要因につきましては、高齢者自身の自分は健康、まだまだ介護のお世話にならないという気持ちや、家族などからのサポートが得られていることが影響していると分析しております。　続きまして、特別養護老人ホームの入所定数についてであります。現在策定中の第8期介護保険事業計画において、サービス量等を見込み、懇話会で協議してまいります。　続きまして、穴山デイサービスセンターなごみの郷についてであります。小規模多機能型居宅介護事業所への移行につきましては、人員、設備及び運営の基準を満たすことが困難であると考えております。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　それでは、再質問をさせていただきます。　平成12年3月に、介護保険事業計画というのが韮崎市で作成されました。その中に、計画の推進体制の中に、客観的で公平な要介護認定の実施というのがあります。介護保険事業計画の資料の中に、これは県のパンフレットだと思いますけれども、これが添付されていまして、要介護認定は公平に行いますと、全国的に公平な認定ができるように工夫していますと、こういうふうにこの事業計画には記載をされています。　それで、以前に要介護の認定を受けた方から、心身の状態は全く変わらないのに、介護度が下がった、あるいは介護サービスが受けられなくなったということを耳にしたことがありました。当時、私はそのことについてよく理解できなかったんですけれども、韮崎市は2013年から2017年まで認定率が減少しました。しかし、全国の認定率は少しずつ上昇しました。　それで、お聞きしたいのは、韮崎市の認定基準が変わったのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君）　介護認定の基準でございますが、要介護認定につきましては、全国一律の基準に基づきまして行っております。介護の手間がどの程度かかるかということにつきまして、身体、生活、精神、行動等の各方面からご本人への調査と主治医の意見書を基に専門職による審査会で審査されるものでありますので、全国の基準に基づいて行われているものであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ちょっと言葉では、数字だけ述べると、ちょっと理解できないと思いまして、私、簡単なグラフがありまして、それをお見せしたほうがこんなものかということでお分かりできるかと思いまして、これが2013年から2017年までの介護認定率がグラフに表したもので、ちょっと小さくて恐縮ですが、本当は大きくすればよかったんですけれども、傾向としては上がっていないということを理解してもらえればいいかなと思ったんです。　全国の認定の基準はどうかということで、これも小さくて大変恐縮ですけれども、平成12年から平成29年までどのように介護認定者が増えているかという図表です。ここが2012年で、ここが介護保険から始まって、このように平成29年までの介護度の数が示されています。　この特徴は、全体としては介護認定者は約3倍に増えていますよと。そのうち最も多いのは、要支援1・2ですよということです。要支援1・2が全体としては多く、増えていますというのがこのグラフの解説になっています。　ちょうど韮崎市が要介護1・2が減ったのはこの2013年、この辺なんですけれども、ここから韮崎市は減少しているんですけれども、全国的には一番拡大をしていると、こういう状況なんです。　2013年、平成25年に、要支援1・2を合わせると247人おりました。そして2017年平成29年にはこれが47人になりました。200人減少しているんです。このほとんどの人が75歳以上の後期高齢者でした。私は状態がよくなって改善されるのならば、それはそれでよろしいと思うんですけれども、そう簡単に高齢者が改善するというふうには考えられないんですね。それからあと、平成25年、2013年の韮崎市の介護認定率は16.1％、全国が17.8％、その差は1.7ポイントでした。それが、最近は全国は18.5％、韮崎市は13.3％で、5.2ポイント差があるというふうになっています。結局、当初はそんなに全国と韮崎市は認定率では差はなかったんです。ところが、2013年から減少したため差が出てきたと。昨年とか一昨年あたりからは少しずつ伸びてきたという状況になっています。　介護保険料は半ば強制的に65歳から年金から天引きされます。そのことについて不満があっても、介護保険料を納めているのは、自分が高齢者になって介護サービスを受けることになるかもしれない、そういう思いがあるから介護保険料を払っているんだと思います。自分が介護サービスを受けるためには、認定を受けなければなりません。その認定審査に当たって公平に審査されることが大切だというふうに私は思います。　次の質問に行きます。　第8期介護保険事業計画において、サービス量等を見込み、懇話会で協議します。今後第8期介護保険計画の策定の進め方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君）　お答えいたします。　本年度、第8期の計画の策定を行っております。7月に第1回目の策定懇話会を行いました。今後の予定といたしましては、10月から12月にかけまして、2回懇話会を開催する予定であります。その間には県の聞き取り、また市内の各事業所にも聞き取りに伺う予定でございます。その中で、先ほど市長の答弁にもございましたが、計画の体系、サービスの見込み量等を協議していただき、2月中には素案を作成していく予定となっております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　特別養護老人ホームについては、韮崎市では、特別養護老人ホームが60床1つと地域密着型特養ホームが1か所で89床あるわけですけれども、この数だけではちょっと私も13市の中でどうなのかというのは比較できませんので、13市の全ての特養ホームの数と定数と、そして今年4月現在の65歳以上の人口で1,000人当たりの数を出してみました。　それで先ほど言ったように、平均は20.1なんです。韮崎はその約半分の10.1、それで例えば、65歳以上の人口で韮崎に近いところは都留市ですね。都留市は65歳以上の人口が8,851人なんですけれども、ここには特別養護老人ホームが3か所、そして地域密着型特養が2か所、それから上野原市も人口が8,236人です。この上野原市も特別養護老人ホームが2か所、そして地域密着型が1か所と、こういうふうに韮崎の65歳以上の人口の規模と比較しても、他市のほうが大変特別養護老人ホームを設置しているということがよく分かります。　それから、13市の中で最も特別養護老人ホームの定数の枠を広げているのは甲州市でした。甲州市は3か所ありまして182床、そして地域密着型特養ホームは4か所もあるんですね。ここは人口65歳以上の1,000人当たりを比較しますと、27.1人でした。ということであります。　それで、きのうの小林恵理子議員の代表質問の中で、市長は市民の声を市政に反映すると、こういうふうな答弁がありました。私は今年の7月にこういう意見を聞いたので、ぜひ聞いてほしいと思って、発言したいと思うんですけれども、80代の男性でしたけれども、この方は脳梗塞で倒れ、市外の病院に入院してリハビリを行いました。それで、要介護4の認定を受けました。在宅で見るというふうに考えたんですけれども、住宅の改造やバリアフリーなどが間に合わず、何とか市内の病院で受け入れる施設を希望されたんですけれども、受け入れるところはないということで、その入院している病院で何とか市外の施設を探すということで、甲府の介護医療院なら入所できると紹介されて、やむを得ずそこに入所させてもらったと、こういうことでした。　ところが、1か月その自己負担が18万円、とても18万円はもう厳しいですということをおっしゃっていました。そして面会に行くのにも、ここから市民バスで韮崎駅まで行って韮崎駅から電車で甲府駅まで行って、そこから今度はタクシーで行くんですけれども、結構遠いもので、そのタクシー代もばかにならないと。何とか韮崎市内に入所できないのかということで、お叱りのような強い要望を出されました。そういう声はなかなか行政のほうには伝わっていないのかなということで、ぜひこうした市民の声を真正面から聞いて、施策の改善につなげていただきたいなと。　そして、第7期介護保険事業計画の中では、随所に介護が必要になったとしても、住みなれた地域においてその人らしく安心して暮らし続けられることができるようにとあります。だから、ぜひそういう立場で第8期の介護保険事業計画については検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　穴山デイサービスなごみの郷についてですけれども、韮崎市の高齢化率は30.3％です。穴山の65歳以上は478人で、高齢化率は35.4％、穴山地区の区の中に2つほど、もう44％を超えているところもあります。韮崎市よりも穴山は5.1ポイント高齢化になっています。それから、市内11のデイサービス事業所は韮崎町が5か所、藤井町が3か所、旭町1か所、大草1か所、龍岡町が1か所となっており、韮崎市の中心に配置されていることが分かりました。　それで、韮崎市の「高齢者何でも便利帳」という立派なものが作成されているんですけれども、この中に韮崎市介護サービスマップというのが載っていました。私、これ見まして、ちょっと遠くて恐縮です。韮崎市がどこにあるかというと、ここが市役所なんですね。韮崎市役所を中心に大体デイサービスが配置されていることがこれで分かります。穴山というのはかなり西側で、ぽつんと、ここが実は穴山なんですね。だから、そういう意味では、大変必要なデイサービスだというふうに思います。　この穴山デイサービスのなごみの郷は、福祉避難所という役割も担っています。昨年、台風19号で避難所に入れなかった避難者が出たというふうに聞きました。もしこれが廃止された場合は、ほかに代わるところがあるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　まだ廃止が決まったわけではございませんので、今のところ、まだ想定はしておりませんが、様々な状況を踏まえる中で、今後早期に対応のほうを考えてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　私、デイサービスだけでは採算の面で大変なのかということで、もしできれば小規模多機能型居宅介護事業所という形でやれば、この機能は、訪問したり、通い、そして泊まりもできる、本当に高齢者にとっては住みなれた地域で在宅の生活が支えられるのではないかなというふうに感じたんですけれども、そういう面で、そういう方向も検討できないかということで質問しましたけれども、聞いてみたら、宿泊はちょっと無理だということなので、それは施設を改造しないとできないということは、そのことについては私は分かりましたので、現状では、何としてでもこの穴山デイサービスなごみの郷の指定管理者が引き受けてもらえるように、引き続き検討をお願いしたいと思いますけれども、今後の見通しというか、現在の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　貝瀬長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（貝瀬京子君）　お答えいたします。　昨日、浅川議員にもお答えをさせていただきました。現在、穴山デイサービスの指定管理者につきましては再公募をしているところでございます。その結果を踏まえまして、また今後、検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ、私は、中間報告なので最終的に決まったわけでないということですので、引き続き、何としても指定管理者を応募していただくように見つけて、継続できるように強くお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　3、就学援助について。　2019年の国民生活基礎調査では、子どもの貧困率は13.5％と発表されました。全国の就学援助率は2018年度14.90％で、本市の就学援助率は10.60％です。韮崎市就学援助費支給要綱では、対象者として、(1)要保護者、(2)準要保護者として、アからケまで列記されています。保護者の中には、自分が該当されるのかが分かりにくいため申請をためらっている保護者もいるのではないでしょうか。全国的には、生活保護額に一定の係数を掛けたものを認定基準としている自治体も74.9％を占めています。そのうち、生活保護額の1.3倍以下が最も多く39.4％となっています。現行の対象基準に生活保護額の1.3倍以下も含めて対象基準にすることを検討できないかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　渡辺吉基議員の就学援助についてのご質問にお答えいたします。　準要保護の認定に当たりましては、生活の困窮度合により、現行は学校長等の意見を勘案し、教育委員会が特に認める実情に則した取扱いをしておりますので、今後も継続してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより、渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　再質問をさせていただきます。　令和元年11月29日、閣議決定で、子どもの貧困対策大綱の中で、就学援助が必要な世帯に活用されるように各市町村におけるきめ細かな周知、報道等の広報等の取組を促すという形で国のほうでは決めました。韮崎市の案内を見て就学援助についてのお知らせというのが大変詳しく記載されていることが分かりました。ただ、このような1から7まで配置されているんですけれども、なかなか分かりにくいのかなということを感じました。　それで、甲府の就学援助のチラシがあるんですけれども、このチラシの中には、生活困窮とする収入の目安としてこうですよというチラシが載っていまして、母、小学校1人の場合は、年間の収入の目安として約240万円以下、母、中学生1人、小学校1人の場合は、約320万円以下というふうなことで、おおよその生活困窮する収入の目安という形で載っていまして、こういうあれだと分かるかなというふうに感じまして、ちょっとそこについては、もし検討できればお願いできないかというふうに思います。　それからあと、要綱の中には、アからケまで、具体的な市民税非課税とか児童扶養手当を支給されているとかこういう方があるんですけれども、それ以外の者で、生活が極めて困難であると教育委員会が特に認めた者というのが要綱には載っています。ただ、お知らせの中にはそういう記載がちょっと載っていなかったように思うので、今後作成する場合は、そのことも含めて記入をお願いしたいというふうに思います。　さらに、生活福祉資金貸付制度というのが最後にありますけれども、これは昨年まではほとんど活用されなかったんです。今日、金井議員の一般質問の中で、貸付資金制度が約150件、かなりもう韮崎でも活用されているんだなというふうに私感じたんですけれども、これはこういう人たちは就学援助の、その中に小学校、中学校に行っているかどうかはそれは分からないので、必ずしも全て対象者になるわけじゃないんですけれども、そういう人たちができれば借りた人の中では、小学校あるいは中学校にお子さんがいれば、就学援助も受けられるわけです。その辺は、やはり保護者のそれを知って申請を待つ以外に方法はないということでしょうか。お聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　要綱の中にあります生活福祉資金貸付制度による貸付けを受けている方というのがありますが、あくまで申請ということになりますので、申請を待つしかないということであります。いずれにしましても、先ほど議員ご提案のとおり、保護者の方に制度が分かりやすい、また現在、先ほど教育委員会が認めたものというものは、申請書の中には入っておりますが、案内文には入っておりませんので、そういったところも含めまして、保護者の方に分かりやすい制度のお知らせということに努めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　それから、児童扶養手当の方が就学援助の対象になりますね。これも児童扶養手当をもらっているから、自動的に就学援助を受けられるわけではないわけです。福祉課の担当者に話を聞きましたら、活用できる児童扶養手当を支給された方に対しては、そういうパンフレットを発行していますよと。そして、その中に就学援助制度も受けられますということを見せてもらいました。それで気がついて申請されればいいんですけれども、その辺は今後、できればパンフレットをお渡しして、中身をどの程度説明されているのか分かりませんけれども、児童扶養手当をもらっている人はぜひ手続してくださいと、こういうようなシステムに今後変えてもらえば、児童扶養手当をもらっている人は全てもう就学援助は受けられると、こういうシステムになるというふうに思うんですけれども、立派なパンフレットは渡しているというふうに聞いたんですけれども、今後、そういうことについて改善することについて検討できないでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　福祉課の窓口におきましては、先ほど議員申されたひとり親家庭、寡婦の方のしおりを配布しておりますので、この中のいろんなプログラムがございますので、中身、一から全ては説明ということができるかどうかにつきましては何とも言えませんが、中身を確認していただくことで、いろんな制度を使えることがご本人も分かりますので、ぜひこのパンフレットを渡すときに、中の一覧表をお一人お一人に確認して申請できるものは申請してくださいとお伝えすることは可能でございますので、窓口においてはそういった対応をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　国のほうでもぜひ周知して多くの人が受けられるというようなことで閣議決定されていますので、できるだけ該当される方については、申請を待つのではなくて、その場でこういう制度があるから申請用紙もお渡しして、できるだけ受けられるようなことについてぜひ検討をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　4、韮崎市民交流センターの施設利用料について。　韮崎市民交流センターは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための会議室等の利用基準を設置して運営されています。会議室の利用上限人員を定め、1回の利用時間2時間を上限とする、会議室等の継続使用は週1回かつ月2回を上限にするなどの基準が設定されています。こうしたことは、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために必要なことですが、利用する団体にとっては、利用料の負担が多くなっています。利用されている団体から利用料の軽減をしてほしいという声が出されています。利用料の軽減をすべきです。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市民交流センターの施設利用料についてお答えいたします。　現在、市民交流センターは、感染拡大防止のため利用人数を制限しておりますが、人数にかかわらず1時間当たりの料金を低額で設定しておりますので、軽減は考えておりません。なお、今後の状況により、利用制限を緩和してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　市民交流センターの一番小さな会議室で、1時間当たり120円で、今度その入所は今まで12人だったんですけれども、それが4人に上限が決まったと。例えば10人ぐらいの人が会合をしようと思ったら、次のちょっと大きな会議室を借りなくちゃいけないというようなことになりまして、一番小さい会議室は1時間120円、それから次の会議室が300円ということで、例えば10人の方が次の大きいところを使った場合は、約2.5倍の料金になっているというのが実情です。　そういう面で、韮崎市は生涯学習の推進を重視されていますし、また、韮崎市民憲章の中には教養を高め、文化のまちをつくりましょうというように文化活動も大きく重視しているということで、そうした団体やサークルを応援してほしいというふうに強く要望したいと思うんですけれども、もし考えがあれば、お知らせください。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　市民交流センターニコリの会議室の利用の関係でございますが、一番小さい会議室1がございますが、1時間につき140円という料金設定になっております。通常ですと、そこで12人以上、密にすればもうちょっと入る状況でございましたが、現在ガイドラインを設定させていただいておりまして、長机1台につき1人というようなことでソーシャルディスタンスを考えて、厳しいように感じられる方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような形で、会議室1ですと4人しか利用できないというような状況にはなっております。　議員のおっしゃるとおり、人数割で計算すれば、おっしゃるとおり負担が増えることとは承知しておりますが、そもそもあの会議室の利用料金が1時間140円ということで、4人で1時間利用して140円が高いか低いかというようなところもございますが、そのようなことで我々、今のところ利用料金を安くして、どんどん使ってくださいというような形で、安くするようなことは考えておらず、当時コロナ禍でもどうしても利用されたいという方には、ぎりぎり感染を避けて利用していただきたいという思いで利用開始したというような経過もございますので、そこら辺につきましてはご理解いただければと思っております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ検討していただきたいこととお願いしまして、次の質問に移ります。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　最後の質問ですけれども、太陽光発電施設設置について。　龍岡町への太陽光発電施設については、昨年12月議会で一般質問を行いました。市長から、山梨県太陽光発電施設のガイドライン及び関係法令により適切に対応しておりますと答弁がありました。　以下の点について質問をします。　今年3月に事業者、地権者、区長で協定書の調印が行われ、そして、6月中旬ごろから工事が始まると聞きました。工事は現在まだ行われていませんが、工事が遅れている要因は把握されているのでしょうか。　太陽光発電施設予定地は、北側から南側にかけて傾斜地になっています。県のガイドラインでは、丘陵や高台に設置する場合には、太陽光発電施設が突出しないようにすること、さらに、主要な道路や眺望点から視認できる場合は、威圧感や存在感が軽減されるように工夫することとなっています。こうしたことはクリアされているのでしょうか。また、今後、大型台風や50年に一度の大雨が降ることなどが報道されています。そうした雨量対策もなされているのでしょうか。昨年の台風15号や19号は大きな被害をもたらしました。経済産業省は太陽光発電施設設置する場合、地域貢献として、災害が発生し停電になった場合は、避難所等に電気を提供することなどが検討されています。龍岡町への太陽光発電施設はこうした地域貢献ができるのでしょうか。お聞きします。
   ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　太陽光発電施設設置についてお答えいたします。　龍岡町の太陽光発電施設につきましては、先般、事業者から土地利用協議申請書及び景観計画の事前協議書が提出されたところであり、現在、提出書類の内容について関係部署と審査を行っております。なお、景観面及び防災面など関係法令が遵守され、地域貢献も含め、事業が適正に実施されるよう指導してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ちょっと具体的に工事が遅れているという説明はありませんでした。ようやく書類が上がってきて、今検討されているということのようです。ぜひ今日質問したことについては、具体的に全てクリアできるように検討していただきたいというふうに思います。　ただ、工事が遅れたということについてはどのように把握されているのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　工事が遅れた理由の前にちょっと説明させていただきますと、今回の案件につきましては、開発指導要綱及び景観条例等手続が完了しませんと工事に着手できないという物件でございますから、その申請書が現在上がってきたところであるということですから、工事に着手できないという形になります。しかしながら、この案件につきましては、もう数年前から相談されている案件でございまして、なかなか地元との協議等に手間取っているというか、調整に時間を要していたという話も聞いております。それで、3月に地元と協定が結ばれると、その後、協定の内容を業者のほうはかなり内容を精査して、それなりに図面等を書き換えたり、それなりに調整をしていると、それに時間を要したために申請書が遅れ、工事着手が予定よりは遅くなっているというふうには推察できます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水康雄君 ○議長（宮川文憲君）　一般質問を続行いたします。　12番、清水康雄議員を紹介いたします。　清水康雄議員。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　ただいまご紹介をいただきました親和クラブの清水康雄でございます。　令和2年第3回市議会定例会におきまして、質問の機会をいただき、議員各位に対しまして心よりお礼申し上げます。　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。　質問の第1に、新型コロナウイルス感染症の対策についてであります。　新型コロナウイルスは2019年12月以降中国湖北省武漢市を中心に発生し、短期間で全世界に広がっております。ＷＨＯの発表では、2020年7月20日現在で、全世界の感染者数は約1,400万人に上り、死者は約60万人となっております。　日本国内でも2020年7月19日時点で確認された感染者は、全国で約2万4,000人に上り、984人が命を落としているとのことであります。現在はこれ以上となっております。　新型コロナウイルス感染拡大は、社会のシステム、人々の生活に大きな影響を及ぼしております。外出自粛要請により、経済、雇用が不安化する中で、働き方が変わり、教育の在り方にも大きな変化が迫られております。こうした観点から、今般の危機を見ますと、所得や雇用、教育機会の減少により、人々の間の格差拡大が懸念されます。　そこで、政府としましても経済の安定や生活の維持を図るため、特別定額給付金（住民基本台帳登録者1人当たり10万円）の支給をはじめ、あらゆる支援策を打ち出しております。そこで、特別定額給付金の本市の支給状況について伺います。　次に、国の支援策のほか本市独自での支援策が幾つかございますが、現在の執行状況について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。　新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。　先ず、特別定額給付金の支給状況でありますが、先月20日に申請を締め切り、支給対象世帯1万2,673世帯のうち、99.6％の1万2,620世帯に支給いたしました。　次に、国や本市の支援策についてでありますが、8月末現在で、国の支援策では、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業費として1,896件、3,230万円、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業費として179件、1,174万円を既に執行しております。　また、市独自の支援策では、高齢者応援事業費として、75歳以上の高齢者4,355名にマスクを配布し42万6,000円、子育て世帯応援臨時給付金支給事業費では2,688件、4,089万円、燈燈無尽応援券発行補助事業費は参加数が40店舗で、608万3,000円を執行しております。このほか、小規模事業者応援金給付事業費820件、ママパパがんばれ応援金54件、ふるさと支え愛大学生等応援事業費598件などの執行状況であります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず始めに、特別定額給付金の支給状況についてでございますが、支給の対象世帯が1万2,673世帯で、99.6％の1万2,620世帯に支給されたということでありますが、支給されなかった53世帯について未支給の内容について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　未支給世帯の53世帯中3世帯が支給辞退をしております。残り50世帯の未申請世帯の中には、期間中に亡くなれてしまった一人世帯の方が4世帯、宛先なしで市に申請書が返ってきたものが7世帯あります。また、それ以外の未申請世帯50世帯等の年代構成を見ますと、20代から50代の方、一人世帯が多い状況にあります。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　国の事業ではございますけれども、市が住民に対して最大限の努力をしていることが分かりました。今後につきましても市民に対しての対応をよろしくお願いしたいと思いますが、次に、市独自の支援策についてですが、このうちふるさと支え愛大学生等応援事業についてでございますが、これは学生生活を通常どおり送ることができなくなった大学生に1万円分のクオカードを支給するものでございまして、申請期限が今月末日となっておりますが、現在のところ598件について執行済みということでありますが、対象者が何人で未執行が何件あるのか伺います。 ○議長（宮川文憲君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　該当といたしました今年度19歳から25歳の対象者は転出者も今回含めることといたしましたので、合計で2,620名でありましたが、対象者が学生であるかどうかという判断が市ではできないため、年齢ごとに80％から20％の進学率というようなものを掛けて対象者数の合計を1,560名と見込み、予算計上したところでございます。8月末現在の先ほどの市長の答弁がありました人数からしますと、執行率は38.3％となってしまいます。なお、ちなみですが、9月14日時点の申請数につきましては、現在706名までまた伸びているというような状況で、未執行が何件かというところはちょっと把握できずに申し訳ございませんが、答弁とさせていただければと思います。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございました。　今月末までの期間となっておりますんで、今後ＰＲに努めていただきまして、1人でも多くの学生が受給できるように努力をお願いしたいと思います。　次に、イベントや旅行に自粛によりまして、農産物の売上げが減少した影響を受けている農家に向けた支援策について、市が農産物を買い取り、ＰＲを兼ねて県外で販売したということでありますが、作物名と販売額について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　作物名と販売額につきましては、サクランボを220キロ、6月に販売し、その額は56万9,200円でありました。また、8月には、桃330キロ販売し、その額は30万円であります。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございました。　県外で販売したということでありますが、主にどこの地区で販売したのか伺います。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　販売先は、群馬県の太田市でございます。太田市役所とお付き合いがあることから、サクランボと桃、双方、太田市のほうで販売したところでございます。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございます。　農家にとりましては、これほど市が力を入れたことに感謝しておると思います。今後も農業行政への取組に努めていただくことを願いまして、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第2に、県立射撃場の誘致についてであります。　山梨県が整備する方針の県立射撃場について、穂坂町の県有林を候補地として検討する旨の報道がなされました。これを受け、地元の保坂町日之城地区と三之蔵地区及び候補地となっている牛ヶ馬場恩賜県有財産保護組合、さらにはＪＡ梨北穂坂支所果樹部会、さらには猟友会により市に対して誘致の要望書が出され、市において県に対して要望を行ったところであります。　この候補地になっている場所は、穂坂町三之蔵の約80ヘクタールの県有地ということであります。穂坂町は市内でも果樹の主要生産地であり、ブドウについて、最近、鳥獣の被害が多く見られ、対策に苦慮しているとのことであります。ワイナリーも設置され、これからブドウの主産地として地域においてもブドウ栽培に力を入れようとしているところであります。　この被害を減少させるため、猟友会による捕獲等を実施しておりますが、猟友会の会員も高齢化し、思うように活動ができないとのことであります。若者の狩猟免許の取得を促進するためにも、近くに施設を設置することが重要で、これら問題解決のためにも早期に実現することが期待されております。　また、何年後かに開催されます国民体育大会の会場としても利用されることと思いますので、行政が主体となり、誘致に力を入れるべきと思いますが、現在の本計画についての進捗状況についてお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県立射撃場の誘致についてお答えいたします。　県において、施設整備を検討するための基礎調査が先月始まり、研修施設やアクセス道路整備に係る概算事業費の算出及び県有地内での適地の選定などを行っているところであります。この調査結果に基づき、今後の事業計画について本市をはじめ、関係機関と協議を行うと伺っております。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございました。　この射撃場の誘致につきましては、地元も誘致に力を入れていると聞き及んでおります。最終的には、地元の理解が絶対条件でありますが、先ずは早期に計画書を作成し、地元に示すことが先決であると思います。　こうしたことから、市においても積極的に事業の誘致に力を入れていただくことを願い、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第3に、農業行政についてであります。　始めに、鳥獣害対策についてであります。　この問題につきましては、本年は新型コロナウイルスにより、開催が中止となりましたが、甘利地区議会報告会の地区テーマとして取り上げられました。これは、旭町において鳥獣の被害が一向に減らないからであり、5年連続の地区テーマとしては異例のものであります。　以前より、他県並びに他市の対策状況を参考に、あらゆる方策を講じておりますが、成果の上がる方策はなく、苦慮していることは承知しておりますが、農家にとっては1日も早い対策を望んでおります。他市等で行っているあらゆる方策を取り入れてみることが肝要でありますが、本市におきまして、ドローンを使った対策を行ったと聞き及んでおりますが、その効果について伺います。　次に、遊休農地の利活用についてであります。農業後継者の田舎離れや高齢化により、農地の荒廃化が進み、山林化しつつある耕作放棄地が市内あちこちに数多く見られるようになりました。農地に戻すことが困難なものについては、地目変更等を行っているようでありますが、地目変更等を行っても隣接地の土地所有者にとっては迷惑を被ることに変わりありません。　近年、大企業が農業に参入する等の報道を聞きますが、行政において、農地を集団化し、造成等を実施し、企業が参入しやすくするなどの方法を取っている自治体も出てきております。市内にある遊休農地も立地条件のいいところはこういった事業を導入したらと思いますけれども、市の考えを伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　農業行政についてお答えいたします。　先ず、鳥獣害対策についてであります。　昨年度、釜無川河川内において、赤外線カメラを搭載したドローンによる狩猟時のサポートを行った結果、けだものの位置を短時間で特定することや、追い込みにかかる労力の軽減により、効率的な捕獲が図られたことから、引き続き実施する予定であります。　次に、遊休農地の利活用についてであります。　本市におきましても県営事業と連携して、圃場整備区域内へ農業法人を誘致するため、農地の集積や集約化に取り組んでおりますので、昨日、内藤正之議員にお答えしたとおり、地域農業の衰退を防ぐ手段の構築に努めてまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず始めに、長獣害対策についてでございますけれども、今、市長の答弁で、釜無川の河川内においてドローンによる効果が得られたので、引き続き実施する予定とのことでありますが、河川内以外について特に山林に近い農地の被害は大なるものがあります。これらの地域についてはどのような対策を考えているのか伺います。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　ドローンの利用は猟銃と併用した捕獲駆除に有効でありまして、効果が期待されますけれども、山林に近い農地周辺には民家が点在しているような場合もございます。このような場合は猟銃が使えませんので、引き続き従来から行っている猟友会と連携した追い払い、捕獲駆除、また電気柵による防除を行ってまいります。　山際でのドローンを活用した捕獲駆除については、今後、安全性などを検証する中で、有効な対策について検討してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　答弁ありがとうございました。　今後、有効な方法を考えていくということでございますけれども、とにかく今、農家の方は猿の被害で困っております。また鹿の被害でも困っていますんで、被害が少しでも減るような今後方策を検討していただきたいと思います。　続きまして、再質問ですが、遊休農地の利活用についてでございますが、市内には約2,400ヘクタールの農地がありまして、そのうち約530ヘクタールが耕作放棄地となっているということでありますけれども、このたび農業委員並びに農地利用最適化推進委員の協力を得て、タブレット端末を使って、農地の利用状況の調査を行うと聞き及んでおりますが、耕作放棄地の解消についてこの調査の結果をどう生かしていくのか伺います。 ○議長（宮川文憲君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　先ず、今年は、タブレット端末で得られた情報を基に昨年から利用状況が変わった農地を地区ごとに地図を作成し、調査結果の検討が地図上で行えるようにいたします。　次に、明年度以降となりますけれども、農地台帳の所有者情報などを地図に落とし込み、現状だけでなく、将来的に耕作放棄地になる可能性のある農地を把握して、農地のあっせんや集積に向けた検討を行うために活用していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございました。　遊休農地につきましては、農地の中間管理機構等の活用によりまして、遊休農地とそれから耕作放棄地の解消に努めていただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の第4に、土木行政についてであります。　始めに、県道甘利山公園線待避所設置についてであります。　この計画は、当初6か所設置することで県が計画し、事業を実施しておりますが、これまでに4か所の設置が完了したところであります。　甘利山のレンゲツツジは、県内でも有数の主要観光地になっており、6月の開花時には県内外から多くの観光客が訪れ、交流人口の増加に寄与しております。　今年は、ツツジの開花時に道路が災害復旧のため通行止めになったことと、新型コロナウイルスの影響により、駐車場の封鎖により、観光客の訪れがなかったものの、今後多くの観光客が訪れることを想定すると、残りの箇所の待避所の設置の急務となってきます。本計画が1年でも早く完成することを願っておりますが、今後の事業計画について伺います。　次に、河川の防災対策についてであります。　昨年10月に発生した台風19号により、各地で河川の溢水、氾濫、また堤防の決壊により大きな被害が生じました。　あの惨状を見たとき、他人事ではないなと思いました。あれが韮崎市だったらどうだろうかと。昭和34年の台風は上流からの土石流によるものでありましたが、今は河川の砂防工事及び堤防の補強工事等が施工され、安全だろうと思っておりましたが、近年、想像もつかない瞬間的大雨がいつどこで起こるか分からない気象状況にあります。　旭町と神山町を流れる甘利沢川において、河川内に生い茂っている雑木が大きくなり、地元の住民において処理することが困難な状況にあります。特に、山口用水取入口より上流部においては、河川幅全体に大木が生い茂っており、大雨による上流部の土砂の流出時には大量の流木により、水神橋並びにその上流にある湯橋の橋脚に流木が堆積し、土砂ダムが発生することが想定されます。　この解消のためには、河川内の雑木の撤去が急務とされております。地域住民が安心して暮らすため、河川管理者に対し、早期解消を要望すべきと思いますが、市の考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　土木行政についてお答えいたします。　先ず、県道甘利山公園線待避所設置につきましては、4か所が完了し、残りの2か所は明年度以降の実施に向けて検討していると伺っております。　次に、河川の防災対策についてであります。河川内の雑木を撤去することは、議員ご指摘のとおり、防災上危険を軽減する効果があり、重要であると考えておりますので、引き続き、県に要望してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。 ◆１２番（清水康雄君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず、県道甘利山公園線の待避所設置についてでございますが、この待避所設置につきましては、当初計画では、2年から3年で完了する計画ということで進められておりましたしたが、予算等の関係で完了が遅れておりますが、交流人口の増加のためには、早期完成が急務であると思いますので、県に対しまして要望を重ねていただきたく、お願いするものであります。　次に、河川の防災対策についてでありますが、甘利沢川について、一番危険と思われる場所は、県道甘利山公園線に架かる水神橋から上流と思われます。河川の両側は、地形が急勾配であり、台風の際には、しばしば土砂が河川内に流出しております。いつ起こるか分からない災害を未然に防止するため、河川の管理者であります県と早急に現地調査を実施し、対策を願うものでありますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　議員ご指摘の水神橋より上流につきましては、その危険性が、私どもも含めて現地を見れば分かります。ですので、地域の実情等がご理解いただけるように、河川管理者をはじめ、治水、砂防、治山、各方面にわたり県のほうに強く要望したいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　ありがとうございました。　何年か前に一度県の土木事務所の方、林務事務所と市も立会いで現地を見た経緯がありますが、そのときに湯橋から上流の河川路については、林務事務所が何か早急に事業する、伐採するような話を聞いたんですが、その後全然手つかずになっておりますので、住民の安全を守るために、ぜひ早急に県との立会いを実施していただきたいことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１２番　清水康雄君　登壇） ◆１２番（清水康雄君）　質問の最後に、下水道計画についてであります。　始めに、本市は、平成元年より下水道事業を開始以来、30数余年が経過しております。下水道は、生活環境の向上と地域の環境整備の目的で実施しているものであります。　これまでに、韮崎町、藤井町、龍岡町、大草町につきましては事業が完了し、旭町におきましては、旭団地の一部、北原、すずらん団地、南割地区で工事が完了し、供用が開始されております。　下水道は工事完了しても、各戸が下水道に接続しなければ目的が達成されません。そこで、供用開始区域における接続状況について伺います。　次に、現在旭町内において、下水道事業が実施されておりますが、旭町の今後の下水道事業計画について伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　下水道計画についてお答えいたします。　先ず、下水道供用開始区域の接続状況につきましては、整備区域内の人口に対して実際に接続した人口の割合を示す水洗化率は93.2％であります。　次に、今後の事業計画につきましては、本年度、山口、鍛冶屋地区の一部区域を整備し、明年度以降、鍛冶屋、小曽根地区など南側から順次行い、令和6年度までに旭町全体を完了させる予定で進めております。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水康雄議員。 ◆１２番（清水康雄君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　下水道の供用開始区域の接続状況についてでございますけれども、水洗化率が93.2％ということでありますが、下水道は個人が下水道に接続してこそ、その効果が生まれるものであります。　事業実施には、多額の費用と、長い年月を要します。未接続者に対して事業を実施する目的を十分に説明し、1戸でも多くの家庭が接続できるようすべきでありますが、いまだに未接続の家庭もあろうかと思いますので、市において個別訪問等を重ね、普及率の向上に努めていっていただきたいと思います。　次に、今後の事業計画についてでございますが、旭町の完成年度は令和6年の予定ということでありますが、一番上流部に当たります山口地区について、住民の方からいつごろ工事を実施するのかという話が出てきております。1年でも早く下水道が使用できますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で清水康雄議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島美弥子君 ○議長（宮川文憲君）　1番、中島美弥子議員を紹介いたします。　中島美弥子議員。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　ただいまご紹介をいただきました1番議員、中島美弥子でございます。　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。　それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問の1点目に、重度心身障害者医療費助成の取組についてお伺いいたします。　山梨県の重度心身障害者医療費助成については、平成20年度から窓口無料化を実施していますが、実施前の平成19年度と実施後の平成24年度を比較すると、県及び市町村の財政負担は19億円余も増大しました。この中には、窓口無料化実施により、国民健康保険の国庫負担の減額分を補填するための経費、いわゆるペナルティーが含まれており、その額は8億7,000万円と増加した負担の45％を占めていたものと承知しています。　県と市町村は、このペナルティーを解消するため、平成26年11月には、現在の自動還付方式に変更するとともに、障がい者の方々が会計窓口で一次的に支払う医療費に対しても支援する仕組みを導入いたしました。また、平成28年度からは、中学生までを窓口無料化する取扱いに変更し、子どもの医療費助成制度との整合が図られました。この措置には、重度障がいのお子さんを持つ方からは、視力もほぼない状態で、動き回ってしまうので、診察に連れていくのが精いっぱい、支払い精算で待つ時間が大変つらかったことが解消され、本当にありがたい等の喜びの声を頂いております。　こうして重度心身障がい者が安心して、適切に診療等を受けられる環境が整備されたことは大いに評価できることと考えますが、昨年、公明党山梨県本部の女性局を中心に実施した実態調査では、障がいを持つ皆様からもお声を頂きました。その中で、診療の内容によって、支払う金額が変わる、多めにお金を用意していっても検査などに幾らかかるか分からず、お金が不足し、後日支払いに行かなければならないときもあり、移動するのに大変である。そして、入院費もまたしかりであり、特に単独世帯や高齢世帯の場合は本当に大変な状況にあるなどの課題が確認されました。　このように、窓口無料化の対象となっていない重度心身障がい者が窓口での支払いをしないで済むように、制度改正を求める声を多く頂き、私もその必要性を強く感じているところであります。単なる窓口無料化復活ではなく、重度心身障がい児・者の負担軽減と、国庫負担金の軽減措置の回避を共に可能にする医療費助成の新たな仕組みを検討する必要があると考えます。　6月県議会で、長崎知事は、重度心身障がい者に対する医療体制を充実させるためには、医療機関での窓口負担を軽減させることは非常に重要とし、具体的には窓口での現金払いを省略できるように、電子版かかりつけ連携手帳を活用した決算システムを構築する。さらに県内の病院において、このシステムを利用した医療費助成を施行し、できるだけ速やかに新たな医療費助成制度を実現できるよう取り組むとし、県はこの秋以降、11月から12月頃窓口での電子決済システムの運用を試行すると承知しております。　そこで、お尋ねいたします。　先ず、1つ目に、重度心身障がい児・者の負担軽減と国庫負担金の減額措置の回避を共に可能にする県が進める医療費助成の新たな仕組みについて、市の見解をお伺いいたします。　2つ目に、重度心身障がい者の本市の状況、対象者、活用している人数、実績についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。　重度心身障害者医療費助成の取組についてお答えいたします。　先ず、県が進める医療費助成の新たな仕組みにつきましては、会計窓口での負担軽減とつながるものと期待し、情報収集に努めてまいります。　次に、重度心身障がい者の本市の状況についてであります。　制度の対象は、身体障害者手帳1級から3級の方、療育手帳Ａの方、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級の方、特別児童扶養手当受給対象児童、障害基礎年金1級及び2級の方であり、昨年度末の受給者数は1,059名、助成件数は延べ2万8,093件、助成金額は1億450万円であります。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、重度障害者医療費助成の取組について再質問させていただきます。　重度心身障害者医療費助成の新たな仕組みに本市としても、会計窓口での負担軽減につながるものとして、期待し、情報収集に努めるとのご答弁でした。　そこで、県はこの秋以降、窓口での電子決済システムの運用を試行することを目指していますが、本市は県と協力して、施行すべき対象となれる病院の検討を開始すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　11月から3月まで山梨県においてモデル事業を実施するとのことでありますので、県から、財政負担等、具体的な内容がそれ以降に示されると思います。それを待ち、関係する医療機関等と協議をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひその県からの要請を受けて、検討していただきたいと思います。　本市の受給者も1,059名、助成件数も延べで2万8,093件ということでお伺いしていますので、この方々も市内での病院も通うと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。　また、窓口支払いが困難な方が安心して、診療が受けられるよう、山梨県による重度心身障害者医療費貸与制度がありますが、本市の現状を利用者数、貸与金額はどのくらいでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　令和2年度現在ですが、利用者が延べ19人、実利用者が6名、貸与金額が8月までのところ37万2,000円となっております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　今年はまだ本当に少ないかと思いますけれども、必要な資金を貸与できる制度がありますが、これは受診予定の前月までに市町村の窓口に申請しなければ、貸与できないということになっております。このような方がこの電子決済システムができるようになると、安心して診療が受けられると思いますので、一日も早くこの重度心身障がい者が適切に診療等が受けられる環境が整備できることを願って、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　それでは、2点目として妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症はいまだ世界的にも感染が増え続けている状況であります。我が国でも緊急事態宣言後、経済活動も徐々に活発化してきており、拡大に歯止めがきかない状況にあると考えます。感染を防ぐためにも、一人一人が基本的な行動を実践し、新しい生活様式を生活に根づかせる必要があります。　秋以降、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時期に感染拡大となることが心配されます。市長の所信表明で、インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行を予防し、併発による重篤化の回避と、負担軽減のため、高校3年生までの市民にインフルエンザ予防接種の費用の助成を実施すると承知しております。これまで65歳以上の高齢者に加え、今年10月から来年1月まで18歳以下の予防接種は2,500円を上限に費用を助成すると承知しております。　厚労省は、インフルエンザワクチンを原則として、高齢者や医療従事者、子どもなどから優先的に摂取する方針を決め、10月前半から先ず65歳以上を優先して接種を呼びかけ、さらに10月後半以降は、医療従事者や基礎疾患がある人、妊婦、小学校低学年までの子どもに拡大するとしています。　山梨大学附属病院感染制御部の井上修特認任教授は、海外ではインフルエンザと新型コロナウイルスを併発した例もあり、併発による重症化のリスクは十分考えられるとのことです。　妊産婦へのインフルエンザ予防接種は、インフルエンザに感染すると重症化するリスクが高いため、インフルエンザ予防接種を推奨、おなかの赤ちゃんにも影響がないため、ぜひ接種するようにと市内の産婦人科医もおっしゃっておりました。感染リスクを抑えること、また重症化を抑えるためにも、重症化のリスクの高い妊産婦の皆さんが優先して接種していただき、安心して生活し出産が無事できるよう、市としても見守っていくことが大切ではないかと思います。　そこで、妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成を提案いたしますが、本市の妊産婦の状況を踏まえ、市のご見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成についてお答えいたします。　本市の妊産婦数は、9月1日現在336名であります。議員ご提案の妊産婦への助成につきましては、昨日浅川裕康議員にお答えしたとおり、国が優先的な接種対象者としている妊婦を対象に助成を行ってまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　妊産婦へのインフルエンザ予防接種の助成について、再質問させていただきます。　ご答弁では、妊婦を対象に助成していただけるということで、安心いたしました。ぜひ、この機会に予防接種を推奨していただきたいと思います。　本市では、65歳以上と18歳までのインフルエンザ予防接種の助成を行いますが、今年は特に新型コロナウイルスの同時流行が懸念される中、インフルエンザ予防接種を希望される方も多くなると予想されます。そこで、心配なのがインフルエンザワクチンの供給量だと思います。厚労省は、今季の供給量の見込みを6万6,300万人分としておりますが、本市ではどのように対応していますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　ワクチンの供給量の対応につきましては、さきに金井洋介議員の市長答弁のとおり、先ず市長会を通じ確保についての要望をしたところであります。　また、先日、県のほうからこの事業に関する調査がございまして、本市の取組についてご報告をさせていただきました。また、さらに厚生労働省では、医療機関等や卸売販売業者に向けた取組として、いわゆる必要以上に早期にかつ多量の予約や注文を慎むこと、また適正な在庫管理の下に一括納入を避け、必要に応じた分割納入を行うことなどが、医療機関等にまた示されております。　さらに、ワクチンを返品した医療機関等の名称を、状況によっては公表するなどということも検討されているようでございまして、私どもとすると、県には必要量の確保、また医療機関さんのほうには、無駄のない適正なワクチンの有効活用をお願いするものでございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ、皆さんが受けられるような方向でお願いをしたいと思います。　また、ご答弁では、本市の妊産婦の数は9月1日現在336名ということです。今回、インフルエンザに感染すると重症化するのが心配される妊婦は、承知しているところでは179名と承知しておりますが、その対象に助成していただけることには本当に安心いたしましたが、産婦、出産後の1年以内の方たちには対象にはならないでしょうか。　これは、2019年12月6日付で母子保健法の一部を改正する法律が公布され、本法律において、市町村は生後1年を経過しない女子及び乳児につき産後ケア事業を行うように努めていかなければならないと。本法律は公布の日から起算して2年を超えない範囲内で施行するとされていましたが、21年4月に施行されることになりました。本法律は、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制のさらなる充実を図るため、今年8月に、17年8月に公表されたガイドラインの改定案が取りまとめられました。この法律の実施主体は市町村にあります。受け止め方は様々で、人口減少問題など市町村の将来に対する問題意識の高いところは、少子化の時代に、このまちに生まれてきてくれる子どもたち、その家族の人生のスタートを支えることが重要課題として産後ケアから始まる切れ目のない支援に重きを置き、安心して健康な生活ができる支援の実現が期待されると、新しいガイドラインにうたわれています。　このように、本市に住んで安心して産み育てられるよう、切れ目のない支援のためにも、ぜひ妊婦だけでなく、産婦へのインフルエンザ予防接種の助成をお願いしたいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　議員ご提案のとおり、産婦までの接種対象もご検討はさせていただきました。その中で、やはり先ず一番は、答弁にもあったとおり、国のほうで妊婦をハイリスクのある方ということで、優先者に指定しているということ。また、やはり妊婦さん、おなかの子どもには、やっぱり感染を予防できる、力がございません。お母さんが感染することによって、同時に胎児への影響が懸念されるところでありますので、重点というところを捉えましたときに、妊婦を選択させてもらった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　分かりました。　この産後の方たちは、このコロナ禍の中で、出産もしてきた方もいらっしゃると思います。そういう意味では、出産、また出産後のこのコロナ禍にあって、いつも以上に不安を抱えていると思います。また、一番大変な時期にこの鬱に陥りがちなこのときこそ、産後ケアの観点からも支えてあげられる本市であっていただきたいと思います。今後とも優先順位にも考慮していただき、支援体制を整えていただきますことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　3点目として、がん教育についてお伺いいたします。　生涯のうちで国民の2人に1人ががんにかかると推測され、2020年3月17日の国立がんセンターの発表によると、がんの5年生存率、10年生存率、共に前年調査より若干向上したが、部位、病気によって生存率は大きく異なることから、早期発見、早期治療が非常に重要である。また、10年生存率は前立腺で97.8％、乳がんで85.9％、甲状腺では84.1％となっており、今後ますますがんと共生が極めて重要とのことです。　若いうちから誰もががんを身近な病気として捉え、基礎的教養を持つこと、正しい認識を持ってもらうことは非常に重要です。国は第3期がん対策推進基本計画では、がん教育、がんに関する知識の普及啓発として、地方自治体において教育委員会及び衛生主幹部局が連携し、関係団体とも協力し、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう国は必要な支援を行うと言われています。　また、県のがん対策推進条例では、県は学校、その他の教育機関及びがん対策関係者との連携を図りつつ、がんの予防及び早期発見の重要性等に関する児童及び生徒の理解と関心を深めるため、がんに関する学習活動を推進する、このように定めております。　さらに、山梨県がん対策推進計画（第3次）においては、国の計画を受け、外部講師を活用したがん教育を実施することを取り組むべき施策としております。　前の国会で、公明党の斉藤幹事長が衆議院の代表質問で、がん教育については、その意義が正しく理解されていないため、自治体の取組に差が出ています。教育効果に差が生じないよう、国の指導を徹底すべきです。また、医師等の外部講師の授業は、講師の確保が難しく、文科省と厚労省が連携し、対応策を強化していただきたいとの質問に対し、安倍総理は、がん教育については全国において、正しい理解、知識の普及が進むよう教師への研修の実施など、各種施策に取り組みます。また、医師等の外部講師の活用については、文科省と厚労省が連携し、体制整備を積極的に推進してまいりますと答弁しました。全国の医師によるがん教育授業は総理答弁のとおり、医師による授業の開始に向けて、進展を見せております。　そこで、お尋ねいたします。　1つ目に、本市のがん検診の受診率についてお伺いいたします。　2つ目に、本市のがん教育実施校の状況についてお伺いいたします。　3つ目に、外部講師の活用についてお伺いいたします。　国は、第3期がん対策推進基本計画では、健康については子どものころから、教育を受けることが重要であり、がんに対する認識を深めることが大切、これらを一層効果的なものとするために、医師やがん患者、経験者の外部講師を活用し、正しい知識や、がん患者、経験者の声を伝えること、また、山梨県がん対策期推進計画では、医師会や患者団体等とも協力しながら、学校医や医療に携わる医師、がん対策、がん経験者等の外部講師を活用しながら、実施とあります。　本市でも外部講師の活用によるがん教育を推進すべきと思いますが、市の見解をお伺いいたします。　4つ目に、子宮頸がん予防ワクチンに関する学校の対応についてお伺いいたします。　2020年7月17日に、厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会が開かれ、接種対象者及びその保護者が情報に接する機会を確保し、接種をどうするかについて検討、判断ができるよう自治体からリーフレットまたは同様の趣旨の情報提供資材の個別送付を行うとしています。　子宮頸がんはワクチンで予防できるがんとして、定期接種制度で、小6から高1までの児童・生徒に無料で提供されていますが、全国的に副反応が問題となり、現在、自治体からの接種勧奨がされないため、無料で受けられることを知らない保護者がほとんどです。　厚労省は、積極的な勧奨再開とまではいかないが、無料で受けられるという情報提供はすべきということです。特に、現在高1の女子については、無料で受けられる権利が失効してしまうため、個別の案内をする自治体が出始めています。　そこで、お尋ねいたします。子宮頸がん予防ワクチンに関する学校の対応についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　がん教育についてお答えいたします。　がん検診の受診率につきましては、本市が行う検診事業における昨年度の地域保健健康増進事業報告の数値では、胃がん11.3％、大腸がん13.6％、肺がん10.4％、子宮頸がん18.2％、乳がん22.4％であります。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　中島美弥子議員のがん教育についてのご質問にお答えいたします。　始めに、本市のがん教育実施校の状況についてであります。小・中学生では、体育、保健体育及び道徳の時間において、教育課程に位置づけられた内容に基づき、がん教育を実施しております。　続きまして、外部講師の活用についてであります。　現時点で、市内の学校で活用している事例はありませんが、がん教育の重要性については十分認識しておりますので、実践校での効果を把握し、調査・研究してまいります。　続きまして、子宮頸がん予防ワクチンに関する学校の対応についてであります。　任意接種であり、平成25年6月以降、国の通知により、ワクチンの積極的な接種勧奨が差し控えられているため、現在、学校での対応は行っておりませんが、公益財団法人がん研究振興財団が作成した冊子を中学2年生に配布し、正しい知識の啓発に活用するとともに、保護者や児童・生徒からの個別の相談には擁護教諭が応じております。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、がん教育について再質問させていただきます。　先ず、がん検診についてですが、ご答弁で、検診率をお伺いしましたが、検診に対しては、目標値を掲げているものと思いますが、この今言っていただいた5つの目標値と、それに対する検証はどのように行っていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　中山健康づくり課長。
   ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　がん検診の推進事業につきましては、厚生労働省では、5大がんにおいて、それぞれ受診率50％を目標としております。　県におきましては、第3次がん対策推進計画という、平成30年度から令和5年度の6年間の計画期間でございますが、この折に直近であります国民生活基礎調査の受診結果により、5大がんのうち4つのがんにおいて、50％を達成していたことから、独自に山梨県は60％を目標としております。　また、このがん検診の推進は、自治体のみならず、いわゆる民間の企業や、事業所といった各職域での取組となりますので、県下として60％受診を目指すということになります。　先ほど市長答弁の受診率につきましては、この50％と比較しますと低い率にはなっておるのですけれども、いわゆる私どもが事業として実施しているがん検診の受診者の率でございますので、いわゆるお勤め先での検診を受けた方等のデータが把握できませんので、そのような状況となっております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　県は、50％を達成して60％の目標でということで、市が担当しているその部分では分かるけれども、職場等でやっている方たちのは掌握しきれないというところもあるかと思いますが、この大事なやっぱりがん検診でありますので、ぜひともさらにこの県が60％を進めている、そこに市も目標定めながら進めていただきたいと思います。　今年は新型コロナウイルス拡大を受けた政府は緊急事態宣言に伴い、厚労省は自治体などが行う健康診断や各種の検診を中止、延期を要請しました。5月25日、宣言が解除され、各地で健康診断が再開されるのを機に、日本対がん協会は、6月、8月にも胃、肺、大腸、乳、子宮頸がんの5つのがん検診の受診者数の推移を調べました。調査を担当した同協会がん検診研究グループの小西宏マネージャーは、今年度は、受診者数が3から4割減るのは避けられないと見ていて、協会が実施するがん検診では、毎年1万3,000人のがんを発見している。受診者が3割減れば、約4,000人のがん発見が後れるとの数値が出されました。　受診機会を逃せばがんの早期発見が後れ、その後の治療や生活にも影響が出てきます。今月は、がん征圧月間です。がん対策には早期発見、治療が欠かせません。自身の健康のためにも、がん検診は大切でありますので、市も安心して検診が受けられるよう進めていただきたいと思います。　それでは、次の質問に、外部講師の活用について再質問させていただきます。　先ほど教育長より、ご答弁では、がん教育は全ての小・中学校で体育または保健体育、道徳の時間に実施しているとのご答弁をいただきました。　それに対して外部講師の活用は市内の学校では、活用している事例はありませんが、がん教育の重要性については十分認識しているとのご答弁でした。　文科省は、平成30年度におけるがん教育実施状況調査（都道府県別）での報告では、調査校3万7,169校でがん教育を実施した学校の割合は61.9％、2万3,023校、そして、回答した全ての学校のうち、外部講師を活用した学校の割合は8.1％、3,007校でした。　山梨県では、学校におけるがん教育推進のための外部講師活用で協力機関、団体、個人として一般社団法人山梨医師会、公益社団法人山梨県看護協会、がん経験者などを派遣できるようになっており、県内の学校等で出前講座を行い、今年も実施している学校もあります。　がんについて、子どもの頃から予防も含めた健康教育を行い、正しい認識を持つことは非常に重要であり、学校におけるがん教育が進められており、児童・生徒などにがんの正しい認識と健康と命の大切さを学ぶことを目標にしていると思いますが、がん教育に当たっては教員による授業を基本としながらも、がんの専門性からがんに携わる医療従事者、医師、看護師、保健師やがん経験者等の外部講師と連携した実施が望ましいのではないでしょうか。ぜひ本市でも外部講師の活用を進めていただきたいと思いますが、再度、市のご見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　先ほどお答えいたしましたように、重要性については十分に認識しております。例えば、小学校の保健体育の時間の保健、それから中学校の保健体育等で行っているわけですけれども、その授業の中に外部講師に来ていただくというような形になりますので、そういう形で実施できるかどうか、また検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ、積極的に推進していただいて、本当に子どもの頃からしっかりとこのがん教育をしていただきたいと思います。　次に、子宮頸がんワクチンに関する学校の対応について再質問させていただきます。　厚労省によると、日本では毎年子宮頸がんに1万人がかかり、約3,000人が亡くなっており、近年若い世代が多くなっています。ピークは30代ですが、20代、30代の女性で子宮頸がんのために妊娠ができなくなった女性が毎年1,200人ぐらいいます。　子宮がん検診も受診し、子宮頸がんに対する予防効果を高めることは大切だと思います。そのためにも、子宮がん検診の啓発については、がん教育の中で説明を行い、検診の重要性について生徒の理解を深めることが大切だと思います。　また、20から30歳代で発症するこの子宮頸がんを予防するためには、ワクチンの効果が期待されるところであります。先ほど、学校での対応は行っていませんが、公益財団法人がん研究振興財団が作成した冊子を中学2年生に配布し、正しい知識の啓発に活用するとのご答弁をいただきましたが、具体的にはどのように配布して、正しい認識の啓発に活用しているのか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　韮崎西中学校、韮崎東中学校共に冊子は中学2年生全員に配布しております。配布する際には、このパンフレットに関しましては、学級担任ががんという病気について早期発見、早期治療により克服できること、また生活習慣とがんとの関連性について説明し、毎日の生活を見直すことが病気予防につながることなどを指導したと報告を受けております。なお、冊子は、保健室でも保管しており、養護教諭が指導に役立てているとのことであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　中学2年生にお渡ししているというお話でしたけれども、どうかこの、特に子宮頸がんについては、国では推奨しませんけれども、1人でも多くの方がこの子宮頸がんの病気のことを知っていただくことも大事かと思います。市内の婦人科でも子宮頸がんワクチンの接種ができると伺っております。家族だけで悩まず、ぜひ相談してほしいともおっしゃっておりました。情報提供し、正しい認識の下で選択してほしいと願っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　4点目として、本市の住民サービスについてお伺いいたします。　超高齢化社会を迎えている我が国は、毎日お亡くなりになる方も増え、2019年の人口動態統計の推計では137万6,000人となっております。韮崎市においても高齢化率は30％を超えております。　お亡くなりになる方が高齢化していることで、必然的にご遺族も高齢化しています。家族が亡くなった際には、葬儀を済ませると、それからはご遺族が役所に提出しなければならない書類があり、手続は煩雑で、幾つもの部署を回らなくてはならないとお聞きします。また、市外に住むご遺族は、関係部署がどこにあるのか分かりにくいということもありました。　こうした手続を一括して手助けする窓口の開設が全国でも少しずつ広がっております。山日新聞の8月31日付に、県内では笛吹市が来年1月に家族の死亡手続の大部分の一括で受け付ける「おくやみコーナー」を新設する方針を固めたとありました。　ご遺族に寄り添った、ご遺族の負担軽減となるように一覧表作成の下、死亡後の手続が各課を回らなくても円滑にできるワンストップサービスができるよう提案したいと思います。死亡に関する手続のワンストップサービスが必要と考えますが、市の見解をお伺いいたします。　次に、受付カウンターについてお伺いいたします。　市民生活課の受付カウンターについて、ご高齢の方など座って受付ができるようにしてはどうかと提案させていただきます。　現在は、マイナンバーカード受付に市民生活課の受付カウンターの正面から右側に座って受付ができる設置になっておりますが、住民が一番多く利用している1階の受付の正面にもローカウンターを設置し、来庁される皆さんが見て分かりやすいなど、また不便を感じないように改善していくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　本市の住民サービスについてお答えいたします。　先ず、死亡に関する手続のワンストップサービスについてであります。　既に本市におきましては、死亡届の提出時に手続の一覧表を渡し、後日家族が来庁の際も必要な部署への案内や、他課から担当職員が出向くなどワンストップサービスと同様の対応を行っております。今後もなお一層の負担軽減が図れるよう努めてまいります。　次に、受付カウンターについてであります。　行政組織の見直しの際、来庁者の利便性の向上を図るため、市民生活課へのローカウンターの設置を検討し、スペースの課題や窓口での手続が短時間であることなどから、見送った経緯がありますが、引き続き市民目線に立った総合的な窓口機能の充実について調査研究してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　先ず、死亡に関する手続のワンストップサービスについて再質問させていただきます。　手続の一覧表を事前に渡し、家族が来庁されたときはワンストップと同様の対応をされているとのご答弁でしたが、私も一覧表を見させていただきましたが、例えば手続するために来庁されたら、どの担当窓口に来ていただければ手続ができるかとか、そういうふう分かるように、また、担当の所属課やまた下水道課は別館、また長寿介護課は保健福祉センター1階と、一応はワンストップで行える方向で市も取り組んでいるという答弁でしたけれども、もう少し市民の方が見て分かりやすいようなこの一覧表に加えていくことも要望したいと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　一覧表につきましては、常にその内容、表し方を検討して、これまでも対応してまいりましたけれども、やはりさらに来庁された方の不安や、負担、こういったことを少しでも軽減でき、また分かりやすいものとなるよう今後も見直してまいりたいと思います。　また、手続の手順などにつきましては、お悔やみに特化した専門の窓口を設置することが今現在、現状は難しいと考えておりますので、それを補えるような形、そういった運用も同様な視点で今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ、市民の方たちが安心して手続ができるようにさらにまたひとつ工夫していただきながら、市民の方に寄り添っていただいた対応をお願いしたいと思います。　次に、受付カウンターについてですが、ローカウンターの設置を検討し、スペースの課題や窓口での手続が短時間のため見送った経過があるとのご答弁でしたが、これからは本市も高齢化が進むことは予想されます。立ったまま受け付けるカウンターと座って受付、また車椅子の方も安心して利用できるよう、またプライバシー等が守られるようなパーティションも設置するなど、市民に寄り添った改善をぜひ進めていただきたいと思います。　それから、来庁されたときに、市民目線で言いますと、行きたい課がカウンターの正面に行かないとなかなか分からない、また案内板も入り口から入って少し奥のほうにあるかと思いますけれども、その案内板も奥にあるため、不便さを感じています。見て分かりやすいよう通路の頭上等に案内表示等をしていただくと、来庁されたときも市民の皆さんは分かりやすいのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（宮川文憲君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　庁舎管理という観点から総務課のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど市長が答弁いたしましたローカウンターと同様に、市民目線に立った総合的な窓口機能の充実についてということで、そちらと同様に、今後調査・研究させていただきます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　どうぞ、前にもそうやって検討されたことも重々承知しておりますけれども、どうか、これから一層高齢化も進んでいくこともありますので、市民に寄り添ったサービスができるように、ぜひ前向きに検討していただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で中島美弥子議員の質問は終わりました。　以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。　これにて市政一般についての質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮川文憲君）　次の本会議は、16日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分）...