甲州市議会 2021-03-05 03月05日－02号
一昨年は、環境制御機器を設置したビニールハウスでの遠隔操作を可能にしてハウス訪問回数を約７割削減し、またドローンを使用した農薬散布の実験では作業時間を約３割削減しました。昨年は、傾斜面に生えている雑草を無人の自動草刈り機が刈り取る実験を行い、鈴木市長自ら参加するなど民間の力を借りながら普及活動を行っていると承知をしております。
一昨年は、環境制御機器を設置したビニールハウスでの遠隔操作を可能にしてハウス訪問回数を約７割削減し、またドローンを使用した農薬散布の実験では作業時間を約３割削減しました。昨年は、傾斜面に生えている雑草を無人の自動草刈り機が刈り取る実験を行い、鈴木市長自ら参加するなど民間の力を借りながら普及活動を行っていると承知をしております。
バイオテクノロジーや農薬、農業資材、農機具などの先端技術を持つ企業や研究機関などが関連産業として考えられます。しかしながら、企業誘致に向けては数々の課題があり、まずは国や県、企業などから情報を得る中で、農業との関連産業の集積について研究してまいりたいと考えております。 本市の農業関連産業といたしますと、まず２次産業としてワイン産業、３次産業としてぶどうの丘などの観光関連施設がございます。
この生産システム以外にも、ロボット除草機や自動走行の農薬散布機など、技術革新によるスマート農業を推進する機器が次々と開発されてきております。今後は、製品サイクルの導入期を迎えることになります。
また、昨年度発生した桃のせん孔細菌病対策として、農家の皆さんに農薬購入費の助成を行うなど、防除対策の支援をさせていただきました。この取組を結実させるため、ＪＡや県、関係機関等と連携した対策を講じてまいります。 次に、塩山駅周辺都市再生整備事業についてであります。 塩山駅前広場等の再整備事業を行い、歴史まちづくり計画と都市計画マスタープランとの整合性を踏まえ、駅周辺の活性化を図ってまいります。
一つは、ドローンを使って農薬を散布する実験です。実際のドローンを間近で見てまいりましたが、直径が約１メートル50センチほど、プロペラが８枚ついていて、10キロの農薬を搭載でき、農薬散布技術の実用性について検証する実験を行いました。従来の、真夏でも雨がっぱを着用し、重いホースを引き回しながら農薬を散布する作業と比較すると、随分と作業が省力化されると感じました。
当時も破れた葉や折れたくきから病気が発生しないように農薬を打ち、市はその農薬に係る費用の一部を助成した経緯があります。 今回のひょうの被害についても、６月定例会の初日に市長の市政報告の中で、被災畑に散布した殺菌剤等の薬剤に係る費用の一部を助成すると、力強いお言葉をいただきました。
新聞報道の中で、県では小型無人機ドローンを活用した施策の導入に向けて検討をしているとし、防災や災害などのほか急傾斜地での農薬散布までを検討課題としているとのことであります。甲州市においても、住宅密集地、急傾斜地の災害や物品輸送、山間地の薬剤散布などにドローンを活用するお考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
農薬や遺伝子操作、大量生産を目指す機械化された農業は対象になっておらず、自然を大切にし、自然とともに生きる農業の姿は認定されているところであります。そうした意味でも、認定を機会に、もう一度自然環境に目を向ける必要があるのではないでしょうか。生物多様性へのまなざしを大切にした施策の実施をお願いしておきます。 次に、世界農業遺産認定の重要項目に、地域温暖化防止への貢献という項目があります。
そんな中、市当局には除雪費用、農薬代等の補正予算を組んでいただき、補助金を出してもらい、改めて御礼を申し上げます。 ３月に入り春を迎えましたが、雪は大丈夫だと思うんですけれども、霜に対して油断はできません。気を引き締めて新年度に入りたいと思っております。 国では、急速な高齢化の進展に伴い、社会保障給付が増加し続けるとともに、社会保障の公費依存度が高まっています。
本年６月に発生しました降ひょうによるぶどう等に対する被害につきましては、ＪＡフルーツ山梨による調査の結果、被害面積6,722アールとなり、今後、農薬散布に対する助成及び利子補給支援に取り組んでいくこととし、本議会に補正予算を計上させていただいております。 次に、特産品のＰＲについてであります。
パネル設置者が隣接耕作者に対して、農薬飛散による発電効率の低下を懸念し万全な措置をとるよう耕作者に申し入れたことにより、果樹栽培を断念したとの事例も発生しています。 甲州市農業委員会では、農地に太陽光発電設備を設置する場合は、転用事業者と隣接耕作者との間で事業内容が不十分であるとトラブルを招くおそれがあるため、「太陽光発電設備の農地転用に伴うガイドライン」を定め、処理することとしています。
それから、先ほど１戸当たり系統販売分のみ、系統販売農家戸数で計算すると、１軒280万円ということを申し上げましたが、これはあくまでも販売収入でございまして、当然これから販売に対するいろんな諸経費ですとか、生産する過程での農薬から資材から肥料から、そういうものがこれから控除される。あくまでも売上高でございます。 以上でございます。 ○議長（夏八木盛男君） ２番、川口信子君。
それにも増して農薬の効かない耐性菌が発生、効き目のない農薬を散布していた農家は被害をより大きくした一因とも言われています。薬剤防除の失敗は雨が多くて農作業のタイミングが狂い病原菌の感染をとめられなかったこと、ことしは天気が原因でぶどうの各品種の生育が一気に進み、農家によっては防除の手間が追いつかない状態が発生してしまったことによります。
ぶどう栽培は無農薬ではできないものです。ポジティブリスト制度の見直しを市当局から県・国へ申し入れをしていただきたいと思いますが、答弁をお願いいたします。 ○議長（岡武男君） 産業振興課長、橋爪俊夫君。 ◎産業振興課長（橋爪俊夫君） ご質問にお答えをいたします。 食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度が平成18年５月29日から導入されました。
さらに、ぶどうの新栽培技術等の普及、また病原菌等に強い新農薬、改良品種等につきましては、県、ＪＡフルーツ山梨等と連携を図り、果樹栽培農家への情報提供をしてまいります。 果樹産地として安定的生産と供給を図る上にも、各種関係機関と連携を密にして、甲斐振興に努めてまいります。 ○議長（岡武男君） ２番、川口信子君。
除草剤や農薬を一切使用しないため、低コストで環境にも優しい。芝生の移植と維持管理作業、水やり、芝刈り、施肥を共同で行うことで、専門業者だけでなく、地域や保育園などでも取り組むことが可能となりました。
また除草剤や農薬を一切使用しないで環境上も安心と言われています。そこで、本市においても芝生化の整備推進を図るべきだと提言いたしますがいかがでしょうか、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長（平塚義君） 教育長、古屋正吾君。 ◎教育長（古屋正吾君） 矢野義典議員のご質問にお答えします。
食品の安心・安全が騒がれており、青果物ポジティブリスト制度が対応されて、残留農薬の結果によれば出荷停止や廃棄処分となってしまいます。排水に、河川に非常時の場合、鉛汚染が出たというような風評被害が出た場合に、最近の豚インフルエンザの流行ではないですけれども、石和温泉やぶどうの丘も収穫が減りました。そして、お客さんの流れもとまりました。
昨年を振り返りますと、農家の状況は販売価格の伸び悩み、それから去年は特に原油の高騰などから、燃料はもちろん、肥料、農薬などなど資材が非常に高騰して苦しかったわけです。それから異常気象などで突然の豪雨とか、突風、ひょう、さまざまな自然災害に見舞われました。それから、地球温暖化の影響と思われますけれども、着色不良などの品質の低下、こういうものがあった１年だったと思います。
議員のご質問の農薬の補助については、緊急災害的要素でなく、長雨による通年栽培管理の中のものであり、他の果樹との関係等もあわせ考えますと難しい面もございますので、県農務部、ＪＡフルーツ山梨などと連携を持つ中で、今後の病原菌が蔓延しないよう栽培管理体制の確立について対策を協議してまいりたいと考えております。 ○議長（桐原正仁君） ７番、夏八木盛男君。