甲州市議会 2017-06-21
06月21日－03号
平成２９年 ６月 定例会 平成２９年甲州市議会６月
定例会会議録 平成２９年６月２１日（水）午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第３号） 平成２９年６月２１日（水）午前１０時開議 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した案件 日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１７人） １番 高畑一幸君 ２番 廣瀬明弘君 ３番 黒川武雄君 ４番 相澤俊行君 ５番 岡部紀久雄君 ６番 日向 正君 ８番 川口信子君 ９番 中村勝彦君 １０番 丸山国一君 １１番 矢野義典君 １２番 夏八木盛男君 １３番 古屋 久君 １４番 古屋匡三君 １５番 平塚 義君 １６番 野尻陽子君 １７番 岡 武男君 １８番 廣瀬宗勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 田辺 篤君 副市長 芹澤正吾君 教育長 保坂一仁君
政策秘書課長 曽根 浩君 総務課長 荻原智志君
財務経営課長 手塚秀司君 管財課長 網野光邦君
会計管理者 樋口一重君 税務課長 飯嶋喜志男君 収納課長 斉藤公一君 市民課長 武澤勝彦君
環境政策課長 堀内俊次君 建設課長 小林茂夫君
都市整備課長 上矢敏彦君
産業振興課長 中村正樹君
農林土木課長 広瀬正樹君
観光交流課長 芦沢尊彦君 福祉課長 雨宮邦彦君
子育て支援課長 西嶋信一君
健康増進課長 今橋美穂君
介護支援課長 藤 政司君
国保年金課長 小沢一博君
教育総務課長 村松泰彦君 生涯学習課長 萩原利也君
文化財課長 飯島 泉君
学校給食センター所長 広瀬聡子君 ぶどうの丘事務局長 小澤和仁君
勝沼支所長 内田真琴君 大和支所長 土屋 武君 水道課長 村田政仁君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席事務局職氏名 事務局長 町田幸一 書記 広瀬秀一 書記 北井靖人 書記 保坂直紀 〔開議 午前１０時０１分〕
○議長（丸山国一君） ただいまの出席議員17人、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付いたしておりますので、ご協力をお願いいたします。 この際、申し上げます。報道機関より取材のため、
テレビカメラ等による撮影の申し出があり、これを許可しておりますので、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（丸山国一君） 日程第１に入ります。 昨日に続き一般質問を行います。 指名いたします。 １番、高畑一幸君。 高畑一幸君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１番（高畑一幸君） 一般質問の通告をしておりましたところ、ただいま議長より許可をいただきましたので、４項目について質問をさせていただきます。 まず、市長選挙についてですが、これにつきましては、昨日、矢野議員、岡議員より質問をされ答弁をいただきましたが、本日の新聞紙面によりますと、前向きに検討はするが、出馬の表明ではないとの記載でございました。田辺市長におかれましては、積み残し、やり残しが多々あるということでございます。残りのこの５カ月の間にその全てを執行することが難しいというお気持ちの中で前向きに検討をいうお答えが、我々にとっては出馬の表明と受け取っておりました。また、８月に出馬の意向を示すとの報道でもありましたが、なぜ８月に発表をするのか、そこのところを含め再度お伺いをいたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 高畑議員の質問というか、念押しですね。昨日、矢野、岡両議員にお答えをしたとおりでありまして、その後の記者たちの話の中で、これは表明ではないですかというふうな言い方をされたんで、いや、とりあえずそう真摯に受けとめて考えていくということで申し上げたと、はっきりそれだったら次の議会ですかと、そんな遅くはなりませんよと、８月ぐらいまでにはしっかりと明らかに表明という形をとらせていただきますよという話はしました。それぞれ記者によって書き方は大分違っているようでありますので、捉え方が違ったのかな。それよりも私の言い方がちょっと悪かったのかなというふうには思っていますけれども、ともかく前向きで検討していくという言い方は申し上げたわけであります。 以上であります。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） ただいま答弁いただきました。前向きにということは、あくまでも前向きである、出馬の意欲はあるという解釈をさせていただきます。市長におかれましては、あと５カ月の任期で、全力でご健康で市行政に取り組んでいっていただきたいと思い、質問を終わります。 次に、防災対策についてですが、本年は、県内においても降雨が少なく非常に乾燥し、火災の発生件数が増加しております。また、農作物の生育にも少なからず影響が出ているものと思われ、水不足も懸念されるところでございます。しかし、本日は久しぶりの恵みの雨ということで、水不足の解消また農作物の生育にも拍車をかけていただけるんではないかと、そのように感じておるわけでございますが、
東山梨消防本部管内でも、昨年１年間の
火災発生件数が25件であったところに対しまして、本年は５月31日までで実に17件の火災が発生をしております。火災が発生した場合には、消火作業に大量の水が必要となりますが、市内の
住宅密集地における防火水槽や
防火水利等の整備状況はどうであるのか。場所によっては、住宅がふえているところもあります。新たに設置するなどのお考えがあるのかをお聞きいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 高畑議員の質問にお答えいたします。 消防水利につきましては、消防法第20条第１項の規定により、防火水槽については常時貯水量が40立方メートル以上であること、消火栓については
取水可能水量が毎分１立方メートル以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有していなければならないと定められております。また、消防水利の距離は、市街地においては100メートル以内と定められております。これら基準に基づき消防水利の確保を行っているところであり、市内全域ではございますが、本年４月１日現在におきまして防火水槽は396基、消火栓698基を整備しているところであります。 また、
分譲住宅等に係る開発行為の協議の際には、消防水利の設置を依頼、お願いしているところでもあります。 以上です。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） いざというときに安心できる設備の整備をお願いいたします。 さて、４月に発生いたしました上於曽地内の住宅火災の折には、多くの消防団員や消防署員の懸命な消火活動により類焼を防ぐことができました。火災に見舞われたご家族の皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 さて、その消火活動の際に、周辺の防火水槽や消火栓、
自然水利等を利用した消火作業が展開されました。ちょうど夕食や入浴等の時間帯と重なっており、火災現状の下流の地域では水道の水が濁ったとの情報が寄せられていたとお聞きしております。消火栓の使用によりそのような状態になり、市民に不安を与えはしなかったのか、それについてどのような対策をおとりになったのか、また甲州市防災広場塩むすびの防火水槽の活用状況などをお聞きいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 議員の質問にお答えいたします。 議員ご質問の
塩山上於曽地内での建物火災でありますが、去る４月24日の夕方発生し、鎮火まで５時間30分を要しました。
防火づくりであったため、建物内の消火に時間を要したためであります。その際、多くの消火栓を開放したため水道水に濁りが発生し、市民の皆様にもご迷惑をおかけいたしました。また、その際、防災広場塩むすびに設置してあります防火水槽も活用したところであります。 なお、これらについて詳細につきましては担当課長から答弁がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（丸山国一君） 水道課長、村田政仁君。
◎水道課長（村田政仁君） 高畑議員のご質問にお答えいたします。 まず、水道水の濁りのことなんですけれども、通常、水道管の中の水の濁りにつきましては、通常は中の水の流れがほぼ一定であります。ただ、消火栓の使用及び工事等による断水において、その管の中の水の流れが急激に変化することによって、管の中に長い間に付着した水に含まれる成分、主に鉄分なんですけれども、これがその流れによって洗浄された状態になり、剥離して水道水が濁るといったことが発生します。この濁りの対応につきましては、その濁った箇所より下流方面において各バルブ等をあけ、その濁りを水道管の外に排出するという作業を行います。
先ほどお話しになった４月に発生した建物火災の消火活動においては、
火災現場付近の７カ所の消火栓で急激な開閉が起こりました。それに伴って、その火災現場より下流域で広範囲で水の濁りが発生してしまいました。その濁りの解消作業ということで、バルブのあけ閉めを行い、濁った部分を排出する作業を行いましたが、おおよそ２日ほど、その作業を昼夜かけて行いましたが、２日ほどかかってしまいました。その間に給水車２台の出動、
あと防災無線等によるお知らせを行いましたが、市民の皆様には多大なご迷惑をおかけしてすみませんでした。 この消火栓の使用や工事による断水の濁りの発生を抑えるということは、非常に困難です。ただ、発生した際には、水道課のほうでも短時間で濁りを取れるような作業を行って、その濁りの解消に努めたいと思っております。また、市民の皆様に対しましても、早い段階での周知に努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力のほうをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 高畑議員のご質問にお答えいたします。 市役所北側にあります中央防災広場塩むすびには、地下に100トン防火水槽２基が埋設されております。今回４月下旬の市内中心地の火事に際しましては、隣接する井戸からの
給水補給システムを持った１基のみにより、消防車１台からの連続運転による
消火中継活動に活用することができました。100トン防火水槽が消火できるのは、通常１時間半程度でありますが、井戸からくみ上げた水を毎分450リットル供給することにより、鎮火するまでの間、防火水槽内がからになることなく消火活動を支援することができました。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） 懸命な作業をしていただいた水道課の皆様、また安心な防火水槽であることを再度認識させていただきました。上水道につきましては、安心・安全そしておいしい甲州市の上水道でございます。昼夜を問わずに管理をしていただいておりますことを、改めて認識いたしました。 甲州市消防団長を初めとする消防団の皆様や担当職員の適切な判断と尽力により、市民が安心して暮らせることに感謝申し上げ、次に移ります。 新聞報道の中で、県では
小型無人機ドローンを活用した施策の導入に向けて検討をしているとし、防災や災害などのほか急傾斜地での
農薬散布までを検討課題としているとのことであります。甲州市においても、
住宅密集地、急傾斜地の災害や物品輸送、山間地の薬剤散布などにドローンを活用するお考えはあるかお伺いをいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 議員の質問にお答えいたします。 昨年４月に発災した熊本地震ではドローンによる災害調査が行われ、
阿蘇大橋周辺の
土砂崩れ箇所の災害状況の確認、不明者の捜索が実施されたとの事例があります。山梨県でもドローンを活用し、
農薬の散布、火災現場での状況確認、災害時に
行方不明者を捜索するため体温を感知する
赤外線カメラを搭載させるなど、農業、防災、測量などへの活用を検討し始めたとのことであります。また、災害時にインターネットなどのリアルタイムの情報をもとに、被害状況を地図上にあらわす
クライシスマッピングにおいてもドローンが活用され始めているとのことであります。 操縦するのに特段の免許は必要ではありませんが、カメラを搭載するような大型のドローンでは航空法の対象となり、飛行については許可されているエリア、昼間、人や物と30メートル以上離すことが条件となっています。文化財周辺でドローンを飛行させ落下し、社会問題にもなったことは記憶に新しいところであり、操縦には知識と技術が必要となりますので、それ相応の経験を積むことも必要となってまいります。ノウハウを有している民間会社と協定を締結し、
クライシスマッピングを行う自治体も出てきているとのことでありますので、今後、利活用につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君）
検討委員会などを立ち上げていただきまして、実施できるよう、また努力をしていただきたいと思います。 次に、毎年９月の防災月間には、災害発生を想定した避難訓練や
避難所開設訓練など、各地域において開催されております。また、さきごろ甲州市では、
県司法書士会と自然災害などで被災した市民の法律相談に無料で応じる災害時協定を締結したところでありますが、甲州市においては、災害時における首長不在や庁舎、電力、通信、必要資源、
行政データ等の被災時に優先的に実施すべき業務の執行を行うことを目的とした
業務継続計画（ＢＣＰ）が平成26年に策定されており、内閣府監修の業務継続の手引によりますと、災害発生直後の混乱で行政が機能不全になることを避け、早期により多くの業務を実施できるようになるとあり、また、訓練や不足する資源に対する対策等を通じて計画の実効性等を点検、是正し、レベルアップを図ることが求められるとあります。 新聞によると、県においても市町村向けのＢＣＰ研修を始めたとありましたが、甲州市では策定後３年が経過しておりますので、定期的な訓練の実施及び見直し等を進めていかなければと思いますが、訓練の実施計画や見直しの予定があるのかお伺いをいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 議員の質問にお答えします。 甲州市においては、平成26年12月に地震編の
業務継続計画を策定し、各課の分掌する
災害対策業務と
優先継続業務を、発災後３時間までの間に行う初動業務、３日以内に行う即時業務、１カ月以内に行う復旧業務に分類しているところであります。 甲州市
地域防災計画は、市が、市民、事業者、各
関係団体等と連携して実施すべき予防、応急、復旧、復興に至る業務を総合的に示す計画であります。災害時に市が実施する業務は、
対策部ごとに定められておりますが、必ずしも市庁舎や職員が被災することが前提としておりません。 これに対し
業務継続計画は、市庁舎や職員が被災することを前提に、業務資源の確保等の観点から、
地域防災計画に定められている
応急対策業務、優先度の高い復旧業務、これが
災害対策業務ですが－－優先度の高い通常業務、
優先継続業務がいつの時点からどの程度実施可能かを検証し、その実現のための具体的な手順を定めた計画であります。 県においても、山梨県
強靭化アクションプランにおいて
業務継続計画の策定を重点施策に位置づけ、策定支援をしていただけることになっており、この支援を受ける中で地震編の改定及び災害編の策定を行ってまいりたいと考えております。 なお、訓練状況でありますが、ここまでこれに対する具体的な訓練は実施しておりません。本年４月25日に山梨県
行政書士会と大規模災害時における
被災者支援に関する協定を締結し、有事の際には
罹災証明書発行に関する相談業務、申請書の確認などを行っていただくこととなっております。また、山梨
県司法書士会とも５月30日に災害時における
被災者等相談の実施に関する協定を締結し、相続、不動産登記、法人登記に関する相談業務を行っていただけることとなっております。 今後、この両会とも協議をさせていただく中で、
災害対策業務及び
優先継続業務の実施訓練を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） 訓練などの実施を行っていただきまして、この業務継続ができることによりまして
司法書士会との災害時協定が速やかに機能すると思われますので、どうぞ日ごろからの訓練を怠らず続けていただきたいと思います。 次に、
交通安全対策として通学路の
交通安全対策についてお伺いいたします。 昨今、通学時の痛ましい事故の報道を聞くことが多くなっております。市内の狭隘な市道の中で、通学路に指定されていて住宅等の建設が進んでいる地域では交通量が増加しており、私の身近な上東区内でも、朝夕の通勤通学時では冷やっとした場面が何度もあります。近隣の皆様からも危ない目に遭ったという声を多く聞いております。交通ルールを守り、ドライバーや歩行者も十分注意をすることは当然であるのですが、
高齢ドライバーや歩行がゆっくりなお年寄り、幼い児童を含め交通弱者と言われる住民が安全・安心に暮らせるようにするために、幹線道路への横断歩道や
グリーンベルトの整備が必要となってまいります。 そこで、甲州市での
グリーンベルトの整備状況や通学路の安全対策としての未整備箇所の把握や
横断歩道整備について、また地域からの要望についてどのように対応しているのかをお伺いいたします。
○議長（丸山国一君） 建設課長、小林茂夫君。
◎建設課長（小林茂夫君） 高畑議員の質問にお答えいたします。 現在、市では、国の
防災安全社会資本整備交付金を活用しながら通学路の安全対策として、歩道が整備されていない市道への路側帯を緑色に着色して、通学路であることを認識される
グリーンベルトを設置しております。 ご質問の市道につきましては、平成27年度から施行し、
塩山南小学校や勝沼小学校などの通学路の一部に実施済みで、今年度は大藤小学校に施工延長450メートルを予定しております。また、来年度以降、東雲小学校などに実施する予定となっております。 また、通学路の安全対策につきましては、
教育総務課が事務局となり
日下部警察署、
大和国道出張所、
県峡東建設事務所、校長会、
ＰＴＡ連絡協議会、区長会等が委員となっております甲州市
通学路安全推進会議があり、例年、学校単位で
対策必要箇所の調査を行いますので、
グリーンベルト、
横断歩道等の要望箇所を上げていただき、関係各課で対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君）
通学路安全推進会議等を経て、地元からの要望等を受けていただきまして、また国の交付金などを活用し、通学路については本当に子どもたちの安全を守るというところで、いち早い着手をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、
市道上於曽81号線
塩山バイパス歩道整備事業の本
年度計画区間の進捗状況についてお伺いいたします。 この件については、何度も一般質問で取り上げております。平成28年度に事業認可を受け、総延長1,850メートルを歩道幅員1.5メートル、
計画事業費約３億5,000万円で改修する計画でありますが、本年度の
事業計画箇所と発注時期、
測量設計委託の発注時期もあわせてお伺いをいたします。
○議長（丸山国一君） 建設課長、小林茂夫君。
◎建設課長（小林茂夫君） 議員の質問にお答えいたします。
市道上於曽81号線、
通称塩山バイパスですが、甲州市の産業、経済、商業の拠点として市民生活に欠かせない重要な路線となっております。今年度の
歩道整備事業につきましては、青橋交差点から於曽橋西詰前までの延長296メートルを予定しており、
オギノ塩山店側の歩道を改修する内容でございます。なお、対面につきましては次年度以降を予定しております。また、発注時期につきましては、夏場の
観光シーズンを避け、10月を予定しております。 また、
測量設計委託につきましては、町田橋西詰のマクドナルド塩山店から西広門田橋前までの区間を予定しており、発注は７月を予定しております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） 本年度分が296メートルということで、またそれも片側だけということなんですけれども、一番やっぱり必要な優先順位をつけるとするならば、人通りの激しいところが一番重要ではないかと思われます。前倒しで違う場所を進めていくとか優先順位をつけてやっていくとか、そのような対策をぜひとっていただきまして、長期計画になると思いますが、ひとつ財政厳しい折ではございます。どうぞ市民の、また交通弱者の安全・安心な歩道整備を一日も早く進めていただきたいと思います。 次に、国道411号線の改良工事でございますが、県の工事であることは理解しておりますが、現在、ＪＡフルーツ山梨東雲共選所、東雲小学校前を工事しておりまして、関係者の車の乗り入れや交差点から接続する市道への進入に困難が生じていないのか、また、来月には桃の出荷も見込まれておりますので、果実が傷んでしまうことも懸念されます。今後の予定など、市では把握しておりますか、お伺いをいたします。
○議長（丸山国一君） 建設課長、小林茂夫君。
◎建設課長（小林茂夫君） 議員の質問にお答えいたします。 国道411号につきましては、山梨県において等々力交差点から西広門田橋に向け改良工事に着手してからかなり時間が経過しておりますけれども、現在、東雲小学校前を施工中のため、路面状態が悪く通行に支障を来している状況でございます。
県峡東建設事務所に確認したところ、今月中にはアスファルト舗装の表層工を施工するためにスムーズに通行ができるようになります。これらのことから、市道の接続につきましても歩道等を施工し、より通行しやすくなります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） よい果実があることが甲州市の観光の目玉であります。地域産業のことを考え、工事をされているということがうかがわれます。どうぞこれからも地域産業を守っていただける道路工事を進めていただきたいと思います。 次に、塩山駅北口周辺の整備についてをお伺いいたします。 昨年の12月定例会でも触れましたが、課長の答弁で北口周辺整備についても近く検討会を立ち上げる予定と言われましたが、半年経過いたしました。検討会は行われているのですか、まずお伺いします。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 高畑議員のご質問にお答えいたします。 塩山駅北口広場及び周辺整備検討会につきましては、現在準備中でございまして、年内に設立の予定であります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） それでは、検討会を立ち上げる前にお聞きしておきますが、ＪＲ塩山駅の北口は、通勤通学時には多くの方が利用をしております。ピーク時には一般の送迎車両がロータリー内に入れず、公共交通機関も入出時の不便さを感じているのが現状であります。ロータリー内の複線化や接続される市道への回遊ルートや拡幅化などのお考えがあるかお聞きいたします。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 塩山駅北口の都市計画街路につきましては、現在計画見直し中であり、現在計画中の塩山駅南口広場の改修の進捗を見ながら、公共交通の拠点としての計画策定を予定しております。広場内ロータリー及び歩道部につきましても、検討の対象になると考えております。北口周辺の道路網につきましては、現在進めている狭隘道路拡幅整備事業等を活用し、生活事業の利便性、安全性を高めたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） ぜひ早期計画の策定と迅速な対応をお願いいたします。 最後の質問になりますが、トランスイート四季島が塩山駅に立ち寄ることで、例年より多くの方々が甲州市を訪れているように感じております。おもてなしとしての玄関口でありますので、駅北口ないし甘草屋敷周辺に、ただいま発売中の新商品の入浴剤「甘草の湯」などを利用して足湯をつくるような計画をお考えにはなりませんか。もちろん甲州市には古くからの名湯、塩山温泉郷がありますので、その集客やＰＲを兼ねた施設として、また地域の皆様のコミュニティの場として活用できると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 塩山駅北口広場への足湯をとのご要望につきましては、駅についてのアンケート調査等で、足湯が欲しいとのご意見や駅への人の集約に活用したらどうかなどの同様な提案が過去にあった経過があります。加えて、甘草屋敷で販売中の入浴剤「甘草の湯」をその場で活用したらどうかというご提案でございますが、先ほどお答えいたしましたが、年内設置予定の塩山駅北口広場及び周辺整備検討会において検討をしたいというふうに考えております。 当面は、入浴剤のＰＲを駅広場で行うなど関係課と連携する中で、駅周辺のにぎわいを取り戻すための努力をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） １番、高畑一幸君。
◆１番（高畑一幸君） 駅北口周辺ににぎわいを取り戻していただけますようにお願いをいたします。駅の南口では、ワインを飲みながらワインの足湯などがあればいいな、北口では、甘草ブレンドティーを飲みながら甘草の湯につかる、そのような夢が膨らんでまいりますが、夢を夢で終わらせないように、早期実現に向け検討を重ねていただきたいと思います。 以上で私の用意しました質問は全て終わりました。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○議長（丸山国一君） 高畑一幸君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を10時50分といたします。 休憩 午前１０時３８分 －－－－－－－－－－－ 再開 午前１０時５０分
○議長（丸山国一君） 再開いたします。 次に指名いたします。 18番、廣瀬宗勝君。 廣瀬宗勝君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 一般質問を通告いたしておきましたところ、ただいま議長から許可をいただきましたので、市政一般につきまして何点かお伺いしてまいります。 まず、初めに、甲州市の総合計画についてお伺いいたします。 第１次甲州市総合計画につきましては、甲州市の最重要計画として平成17年の合併時に策定された新市建設計画を基本に「甲州市らしさを創造する、誇りあるまちづくり」、「人と自然が輝く、ふれあいのまちづくり」、「市民と協働による、自立したまちづくり」の三つを基本姿勢とし、甲州市の目指すまちづくり将来像を「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市」として、将来像を実現するための六つの基本目標を掲げ、平成20年３月に策定されました。以降、その将来像を実現するための基本目標を定め、推進してきたいずれの政策もおのおの着々と成果を上げられていることは理解をいたすところであります。今年度末までの10カ年計画となっていることから、これまでの評価を伺う中で、社会情勢や経済情勢の変化を勘案し、基本計画を中心に次の10カ年のまちづくり施策について、昨年度と今年度で第２次総合計画の策定を行っているところと承知をいたしております。 さて、私は、平成25年６月議会において本計画の中間年次であります平成24年度と前期５年間における指標についての達成状況を伺った経過がありますが、それらを含めた今日までの10カ年間の具体的な計画達成状況、事業実績また事業評価等をまずお伺いいたします。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えいたします。 初めに、計画達成の状況と事業実績でありますが、平成20年３月に計画期間を平成29年度までの10カ年とした第１次甲州市総合計画を策定し、目指す将来像を「豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市」と定め、将来の本市にふさわしい将来像の実現に向けて基本目標六つの施策の柱を掲げ、魅力あるまちづくりを市民総参加で市政の運営に取り組んできたところでございます。 一つ目の創意に満ちた活力ある産業のまちづくりにつきましては、観光立市の推進に向け、全国に誇る果樹園風景、日本が誇るぶどう産地でしかなし遂げられない、甲州ぶどうの歴史を生かした果樹王国甲州市の地域ブランドの推進に力を注いでいるところであります。平成22年第１回フルーツマラソン大会の開催、就農定着支援制度推進事業の開始、甲州市原産地呼称ワイン認定制度の開始、また世界農業遺産認定の取り組みにつきましては県及び笛吹市、山梨市、甲州市の峡東３市で構成します峡東地域世界農業遺産推進協議会の会長に田辺市長がつき、本年３月には日本農業遺産の認定を受けたところでございます。 なお、世界農業遺産認定につきましても、再度、認定に向けて挑戦することといたしております。 次に、ＪＲ東日本において本年５月から運行開始された豪華寝台列車トランスイート四季島の停車駅が県内で唯一ＪＲ塩山駅に決まるなど、全国から注目を集める中、観光地としての品質強化や本市特有の観光資源の強化、連携の対応など、各種施策に取り組んでおります。 また、世界に認められた甲州ワインの普及促進と地場産業への理解と郷土愛への醸成を目的に、甲州ワインによる乾杯条例を制定し、地域ブランドごとさらなる甲州ワインの普及促進を図っているところであります。 次に、ＪＡフルーツ山梨を初め山梨県など、各種団体の支援や協力を得ながら、成長著しい台湾などアジア市場等にトップセールス及びプロモーション活動、誘客促進などを実施してまいりました。ぶどうの海外輸出につきましても、全国ブドウ産地協議会の会長に田辺市長がつき、積極的に推進しているところでございます。 二つ目の健やかに心ふれあう健康・福祉のまちづくりにつきましては、地域で見守る共助を目的に認知症サポーターの養成や、高齢者肺炎球菌予防ワクチンの接種を国の法定年齢に加え、市単独事業として75歳以上の高齢者全員が接種できる体制整備を行いました。また、中学校３年生までのこども医療費の窓口無料化を実施するとともに、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一つとして、県内で初めて産前産後のママのほっとスペースを開所し、切れ目のない相談支援体制の充実を図ってまいりました。 三つ目の快適で安心して暮らせるまちづくりにつきましては、国道411号塩山バイパス、通称東バイパスの開通、都市計画マスタープランの策定、塩山消防署勝沼分署の完成、下塩後22号線東第二工区の開通などを実施してまいりました。現在推進しております甲州市総合戦略の優先施策である定住や交流の促進を初め、快適な暮らしを支え、災害時にも対応可能な都市基盤整備、さらには本市の特色を最大限に表現する景観計画の策定と景観条例の制定を行いました。今後も、多様多彩なニーズに応えられる各種計画や事業を推進してまいります。 四つ目として、自然と共生する環境保全のまちづくりにつきましては、再生可能エネルギーを活用し、住宅用太陽光発電システムの設置推進を図ってきたところであります。また、ＣＯ２削減による地球温暖化対策として、庁舎東側駐車場及び道の駅甲斐大和に急速充電設備を設置いたしました。 次に、甲州市が構成市となっている甲府・峡東地域ごみ処理施設組合が平成24年６月から建設を進めておりました甲府・峡東地域ごみ処理施設、通称甲府・峡東クリーンセンターが完成し、本年４月から運用開始となっております。今後も、循環型社会の形成と地域環境の保全に配慮したまちづくりを推進してまいります。 五つ目の心豊かな人を育む教育・文化のまちづくりにつきましては、小・中学校の耐震事業、確かな学力育成プロジェクトの開始、地域支援ボランティア及び外国語指導助手の充実、次代を担う子どもたちへの教育環境にも努め、誰もが学ぶことのできる生涯学習事業の推進、学校給食センターの新設を実行してきたところであります。 また、甲州市らしい文化の創造として、下小田原上条の重要伝統的建造物群保存地区の認定、一之瀬高橋の春駒の地域伝統芸能奨励賞の受賞、さらには全国初の日本農業遺産の認定、山梨県初の歴史的風致維持向上計画の認定、宮光園のオープン、近代産業遺産整備事業などまちづくり事業を推進したことで、第４回国土交通省の創意工夫大賞の受賞などは本市の特色を生かした総合的な教育・文化の実績であります。 六つ目のともにつくる参画と協働のまちづくりにつきましては、男女共同参画や食育活動、都市計画、景観形成など多種多様な施策の参画を目的としたシンポジウムの開催、多様化する市民ニーズに的確に対応できる各種相談窓口の充実、また市民提案型協働のまちづくり事業への支援など、市民の声を市政に反映し、かつ市民活動を積極的に支援する環境整備を強化してまいりました。 さらに、毎年国境を越えた市民交流として、アメリカエイムズ市やフランスボーヌ市との国際交流事業は、グローバル化が進む国際社会への理解や意識の向上につながったものと感じております。 次に、第１次総合計画の事業評価でございますが、昨年度に各担当課におきまして主要施策の達成度並びに施策指標の評価検証を実施したところでございます。基本施策につきましては「成果が順調に推移」が74％、主要施策につきましては「計画どおり実行」が72％となっておりまして、おおむね計画どおりに実行されているものと考えております。 なお、成果が低調に推移しているものにつきましては、再度課題等の検証を行う中で、次期計画に反映してまいります。 また、第１次甲州市総合計画の検証につきましては、各基本施策及び主要施策について既に評価検証を実施し、現在、市のホームページにて公表しているところであります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） ただいま曽根課長のほうから答弁をいただきまして、それぞれ基本政策について着々と成果が上げられているということを理解いたしたところでございますけれども、ちょっと今聞いておりまして、事業の答弁の中で基本施策につきまして、「成果が非常に順調」には74％ということと、それから主要施策が「計画どおり実行」が72％というような、おおむねの計画の実行状況を伺ったわけですけれども、ちょっと低調なような今のお話でございます。その辺の理由をまずお伺いしておきます。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 議員の再質問にお答えいたします。 事業評価に対します評価の数値が若干低い理由、その要因ということでございます。 評価割合の多い順としましては、全体的にＡ評価、Ａ、Ｂ、Ｃという順になりますが、Ａ評価が最も多く、次にＢ評価、Ｃ評価と続くわけでございます。特にＣ評価は、基本施策では「成果が低調に推移」、主要施策では「計画が未実行」とマイナスの評価とも受け取れる面がございますが、各課における所見や施策の方向性を見ますと、継続事業として進めていくための課題また方向性が明確に出ているもの、また計画自体が既に完了しておりまして未実行の評価になっているものなどが含まれております。 以上の理由から、Ｃ評価が必ずしも事業を見直す必要があるものではなく、一定の目的を達成しているものと考えております。 次期計画で当該事業の検証結果がどう反映されるかですが、一番そこの辺が注目点となってまいります。前計画から継続事業で事業の目的を既に達成しているものは終了となるのか、また新規の事業として形や内容を変えて継続されていくのか、そして明らかに課題を抱えているものがあれば修正を加えていくのかなどなど、第１次計画の各課における検証結果が次期計画にどう反映されていくのか、今後しっかりと検証していく考えでございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 低調のわけはわかりましたけれども、しっかり行ってもらいたいと思います。 次に、現在作成しております第２次総合計画について財政状況と、今後さらに厳しい状況となろう中、特に合併特例債の終了等において策定における基本的な考え方と現在の推移状況等をお伺いしておきます。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えをいたします。 第２次総合計画の策定における基本的な考え方につきましては、平成20年に第１次甲州市総合計画を策定し、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまちの将来像を目指す中で、魅力あるまちづくりの取り組みを進めてきたところであります。この第１次計画は、平成29年度で計画期間が終了となることから、これまでのまちづくりの成果と課題を整理し、今後のまちづくりの方針に反映していくことを目的とし第２次計画の策定を行うものであります。 計画の構成と期間でありますが、第１次計画と同様に基本構想、基本計画、基本実施計画の三つで構成をいたします。基本構想、基本計画ともに平成30年度を初年度とし、平成39年度を目標年度とする10カ年の長期構想であります。基本計画につきましては、社会経済情勢の変化に的確に柔軟に対応できるよう、中間年度には後期５カ年に取り組むべき課題について検討を行い、計画の見直しを行います。 実施計画につきましては、事業の優先順位や具体的な事業内容、財源等を示すことにより、予算編成の指針となるものでありますので、３カ年計画を別途策定し、ローリング方式により計画の進行管理を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 第２次総合計画の現在の推移状況につきましてお答えいたします。 平成28年度には第１次計画後期５カ年の各課におきます検証並びに市民を対象にしましたまちづくりアンケートを実施したところでございます。本年度につきましては、第１次計画の検証結果等をもとに、基本構想案を初め基本計画案の内容につきまして、各専門部会を設ける中で審議会におきましてご議論をいただいてまいります。 なお、遅くとも本年12月定例会への提案に向けまして、パブリックコメントの終了、また総合計画原案などの策定作業を進めてまいります。できるだけ早目早目に作業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 先ほど市長のほうからは基本的な考え方が述べられたわけでございますけれども、市長が申されておりますように、現在の財政状況、今後訪れる高齢化それから人口減少を考えますと、非常に先行きが暗い感がせざるを得ないわけでございますけれども、これから甲州市だけの問題ではないと思います。合併特例債が終了して、今後、今以上の節約予算の中で行政運営が必要となると思いますけれども、甲州市として市民が願うものは未来であります。しっかり基本計画をつくっていただきたいと思います。 それから、曽根課長のほうから現在の進捗状況等についてお話があったわけでございますけれども、基本計画とかいろいろつくってという話でございます。甲州市には例規集というのもありまして、この中には、甲州市総合計画策定委員会設置規程というのが訓令であるわけでございますけれども、この中にいろいろこういう総合計画のこと等書いてあるわけですけれども、これらが今後の策定するにおいての実行がされているのかどうか、それが第１点。 それから、もう一点は、先ほど、今、本年度中というようなことで12月には定例会のほうに議会には提出するということと、それからパブリックコメントの実施とか、総合計画の策定をしているわけですが、その作業が今後の議会への報告、提出に間に合うのかどうか、この点についても伺っておきます。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 まず、策定を進める上での体制あるいはまた規程等の関係でございます。 平成23年８月１日に地方自治法の一部改正がございまして、市町村の基本構想の法的な策定義務がなくなっております。これにより基本構想の策定を行うか否か、また議会の議決を経るか否かにつきましては、各自治体の判断によるものとされたところでございます。しかしながら、基本構想を含む総合計画は、従来から甲州市の総合的かつ計画的な行財政運営の指針を示すものでございます。市民にまちづくりの長期的な展望を示すものであることから、今後も市の最上位計画としまして位置づけは変わらないものと考えております。その基本構想について甲州市議会の議決をすべき事件を定める条例、平成25年でございますが、定めてございます。 また、庁内等の策定体制でございますが、甲州市総合計画策定委員会設置規程に基づきまして、市長を委員長とした庁議構成員で組織する策定委員会を設置し、なお、その下部組織としまして五つの部会で構成し、計画実現の仕組みなどの検討を行います策定委員会部会を設置しております。 また、市民の参画体制としましては、甲州市附属機関の設置に関する条例によりまして、甲州市総合計画審議会を設置しております。市長の諮問に対しまして、総合計画の作成の基準となるべき事項などの調査審議の実施をお願いしております。 また、先ほどスケジュール的なものでどうだということでございます。 先ほども申し上げましたが、遅くとも12月定例議会の提案に向けてということになりますが、できるだけ早く進める中で12月前の議会においてお示しできるような流れをつくってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、まちづくりの企画機能、全体調整についてを伺います。 歴史的風致維持向上計画等による文化財を活用したまちづくり、世界農業遺産、日本遺産、人口対策等、各課が連携した取り組みがますます重要になっていると感じております。全庁的な取り組みの方法、方向性を示すとともに、実施に向けたかじ取りが必要となるが、全体を貫く計画策定や調整等はどのような対応を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 議員の質問にお答えいたします。 初めに、まちづくりの企画機能に関する部分でございますが、甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するとともに、人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向性と人口の将来展望を提示するため、甲州市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを策定しております。これらの既存計画を踏まえる中で、第２次総合計画の策定を進めてまいります。 次に、全体調整機能に関する部分でございますが、庁内等の策定体制としまして、先ほどの繰り返しになりますが、まず市長を委員長とする策定委員会、行政部会以下五つの部会で構成する策定委員会部会、計画内容の検討、計画の実現の仕組み等の検討を行ってまいります。その下には各課の担当職員で構成する策定分科会を組織する予定となっております。また、市民の参画体制につきましては、策定審議会を初めまちづくりアンケート、また最終的にはパブリックコメントをいただきまして、新たな計画に反映させていきたいと考えております。 なお、先ほどの各種認定等の関係でございますが、全国ブドウ産地協議会、峡東地域世界農業遺産推進協議会、峡東ワインリゾート構想、歴史的風致維持向上計画、日本遺産などの各種施策の推進につきましては、甲州市が持つ多彩な地域資源を国内外に向けて最大限に輝かせることができると承知しております。同時に、最良のアピールにもつながるということから、次期計画にも甲州市の新たな成長と飛躍に結びつけるためにも取り入れていきたいと考えております。 このような企画調整機能の上で、第１次計画の検証結果を踏まえまして、これまでのまちづくりを継承するとともにまちづくり全体を総合的にデザインし、今後のまちづくり及び将来像を市民と共有するために策定に取り組んでまいります。 なお、第２次計画期間につきましては、第１次計画期間以上に厳しい財政状況また少子化等になってくることが予想されております。財政面で有利となる補助事業などを最大限に活用しながら、限られた財源の重点的・効率的配分など創意工夫を行い、市民の皆様とともに第２次総合計画を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） しっかり計画を作成していただきたいと思います。 次に、職員研修について伺います。 地方公務員法第39条において、職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならないこと、また地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その他研修に関する基本的な方針を定めるものとすると規定されております。さらに職員研修は、地方公務員として求められる能力や資質等の向上を図る意味からも大変重要なものと考えるところであります。 本市においても、これらのことを踏まえまして、職員研修事務を山梨県市町村総合事務組合において共同処理していることから、同組合が実施する職員研修に職員を参加させるほか、山梨県県庁やその他団体等へ職員を研修するなどしていることだろうと理解をいたすところであります。職員による不祥事の発生が見られるように、市民に信頼される職員となるためには十分とは言えず、より職員研修を充実させる必要があると感じるところであります。 近年においては、職員もまち・ひと・しごと創生法に基づくまち・ひと・しごとの創生総合戦略や、地域再生法に基づく事業推進など、地方創生への取り組みは行財政改革の推進や地域主権改革への対応などに伴い、事務量、業務量もふえておる中、大変だと思います。 しかしながら、若手職員も多くなり、職員の新旧交代が進み、臨時職員や非常勤職員のふえている中で、甲州市の職員として求められる職務に対するスキルを上げていくためにも、職員研修は重要であると考えております。 例えば、ふだん職務に使用しているパソコンのセキュリティーを含む使用方法、メンタルヘルスを含む健康面への対処方法等、福利厚生にかかわる部門、公文書の書き方などが挙げられますが、そして、特に電話や窓口対応等、接遇については、日常業務の中で最も身につけておくべき礼儀作法につながるものであると考えております。 そこで、甲州市職員として求める職員像を踏まえて、これから市の独自研修を実施していく考えはないかを伺っておきます。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えいたします。 職員は、採用されますと新任研修として、山梨県市町村職員研修所にて接遇、公務員の基礎知識、公務員倫理等、これからの市職員として基本になる研修を受講します。一昨年度から、総務課長指名研修として、主に新リーダー、新管理職を対象に研修を実施し、今年度から主任、副主査、主査、新リーダー、管理職、課長と昇任された職員を対象に研修を実施して、それぞれの立場に応じた自覚、責任、役割、知識を認識してもらうための研修に参加させております。 また、昨年度から１人１研修と題しまして、山梨県市町村職員研修所の研修の中から、職員自身が興味を持っている分野や実際の仕事の分野から研修を受講させております。これは職員のスキルアップを目標に実施しており、研修受講延べ人数もこれらにより平成27年度の199人が昨年度は484人に増加したところであります。 技術職の研修も実施し、東京都小金井市にある全国建設研修センターでは、時代のニーズに即した内容や、基礎、応用分野における知識、技術力を養う研修を実施し、昨年度３人が参加し、建設技術等の向上を図っているところであります。また、公益財団法人山梨県市町村振興協会主催の市町村職員先進施策調査研修にも昨年度４人が参加し、先進的な施策を実施している市町村を訪問し、その内容、成果、課題等について研修を実施しておるところであります。 議員ご質問の市の独自研修としましては、昨年度、市の財政状況などの財政の基礎講座、行政改革研修、人材育成研修、メンタルヘルス研修などさまざまな９研修を実施しております。本年４月１日現在の正職員数は363人、そのうち甲州市になってから採用した者は149人とその４割を超えるとともに、山梨県市町村職員研修所における研修の対象とならない臨時職員等も多くいる中で、知識や技術の習得はもとより、本市の職員として求められる能力や資質等の向上を図ることは必要であると考えるところであり、今後につきましても、議員ご質問の中にありましたように、電話や窓口応対等の接遇、文書の書き方、職務に使用しているパソコンのセキュリティーを含む使用方法等、今まで以上に意を用いて独自研修を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 今、総務課長のほうからお答えをいただきました。職員研修をやっているなということは理解をしておるところでございます。 私、ちょっと今のを聞いておりまして、職員が363名ですか、12年間のうちに合併から何と149人が、４割近くの方が新任ということで、非常に先ほども言いましたように若い職員が多いというようなことでございます。優秀な職員が大勢採用で入ったわけですけれども、市にはこういう例規、市の法律はこれだけあるわけですよね。これが、最近ちょっとパソコンというかそういうので勉強をしているかどうかわかりませんけれども、ちょっと私が提言しておきますけれども、職員の職制・処務、これ第５編にあるわけですけれども、文書事務の関係で、特に文書の管理規程、これは保存とか保管とかそういうものについての知識、永年とか10年、５年、３年、１年という保管、そういうようなことも勉強しなきゃならないし、また、公印の管理規則というのは、非常に大切な公印でございます。これらの使用等について、そういう使い方とか、文書によっては公印省略なんていう、ときどきどういう意味で書いてあるか職員がわかっているかどうかということで、職員の公印省略なんていうような文書があるわけです。これらの何か勉強しているかどうか、ちょっとその辺もしっかりと課内研修等でやっていただきたい、こんなふうにも思っているところでもございます。 そうした中で今後、予算的な問題もあると思いますけれども、時事放談とか市長の訓示とか、市長は大変忙しいわけですけれども、職員が非常に多く入っておりますから、職員の暇を割いて、全員というわけにはいきませんから、年に二、三回分けて市長が１時間なり１時間半なり講演をして、職員にいろいろな知識、あるいは政治的な話でもいいですし、時事問題でもいいですから、そういう話を身近に聞かれる機会をぜひ今後つくっていただきたいと、こんなふうにも要望しておきますし、せっかく副市長も県から来ております。特に例規審査会の委員長でもありますから、そういう例規に対しまして、職員も各課の法律は十分たしなんでおると思いますけれども、先ほど申しました市の法律も勉強していただくということで、ぜひ面倒を見ていただきたいと、こんなふうにも願っておるところでございます。 それから、ちょっと余談になるわけで、私この間ちょっと読んでおりますと、最近は時代をつくる自治体の人材戦略というようなことで、求められている自治体の人材の創出というようなことで、そのために何が必要かと、やっぱり研修というのは非常に大切だというようなことが書いてあります。特に住民の思いやニーズに応えるべく、みずから考え行動する職員に成長していくにはどうしたらよいのかということで鍵となる、やっぱり職員の本人の気づきとかやる気、力量形成を促すために、上司、先輩職員には少なくとも気づきを与えるための投げかけ、やる気を引き出すために、見て褒める、力量形成を促進するために、長所を伸ばし短所を改善するようにアドバイスをするというふうな３つがまとめられているというような、ものの本に書いてありましたから、ぜひこれらを守りながら、これを前に教わっている方は、最近パソコンに向かって、職員が朝来ておはようございますと言って帰るまで、口もきかないで帰るというような事例があるようでございます。昔はいろいろ世間話をしながら、きのうは巨人が勝ったねとかというような話もして、職員がお互いに自分の仕事の悩みも話をしたというふうな経過もございますから、ぜひそういう輪を持った明るい職場にするように、ぜひお願いしたいと思っております。 これは、答弁は結構でございます。よろしくお願いしたいと思います。 次に、農業振興について何点か伺ってまいります。 まず、農業センサスから見える本市の課題について伺います。 本市の農業、特に果樹農業は、盆地特有の寒暖の差、少ない降水量、なだらかに続く扇状地など、恵まれた気候風土と長年の経験に培われたすぐれた農業技術を有する農家の手によって育まれ、連綿と受け継がれてきております。先人から受け継いだ努力が実を結び、先ごろ日本農業遺産として認定されたことは、非常にうれしく、誇りに思うところであります。 一方、社会経済情勢は大きく変化し、農家の高齢化や農産物価格の不安定化、鳥獣による農作物への被害の拡大、耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く状況は年々厳しさを増していると感じておるところでございます。 国では５年に一度、農業センサスを行っておりますけれども、この調査は農林業の生産構造や就業構造、土地資源など、農林業、農山村の基本構造の実態とその変化を明らかにし、農林業施策の企画、立案、推進のため基礎資料となるものであります。直近では平成27年度に実施され、平成28年３月に確定値が発表されたところですが、農業者の平均年齢の上昇や耕作放棄地の増加は避けられない状況であると理解をしておるところでございます。 このデータから本市農業の直面する課題をどう分析し、農業施策の企画、立案、推進に生かしているのかをまずお伺いをいたします。
○議長（丸山国一君）
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えいたします。 地域の農業を見て、知って、そして生かすことは重要なことでございまして、農林業センサスのみならず、甲州市独自のアンケート調査等の地域情報を組み合わせまして分析していくことが重要と考えております。 平成27年に実施をされました農林業センサスによりますと、本市における販売農家数が2,195戸となっておりまして、前回、平成22年の調査より231戸減少をしております。このうち兼業農家の割合は1,074戸と50％を占めておりまして、専業農家と兼業農家の比率がほぼ同じとなっております。一方、前回の調査では兼業農家の割合が57％であったことから、全体的に減少傾向にある農家数の中でも特に兼業農家の減少率が高いということがわかります。 農家戸数の減少とともに農業従事者の平均年齢も高まりつつありまして、本市における農業就業人口の平均年齢は67.6歳と高齢化が進んでおります。また、耕作放棄地面積は225ヘクタールで、こちらも増加傾向にあります。 これらのデータから、農家数、農業従事者数の減少、農業従事者の高齢化による担い手不足、耕作放棄地にせざるを得ない農地の増加等、国内の農業が抱える共通の課題が本市でも見えてきております。 こうした課題の解決に向けて、市では新規就農を志す方への支援策を実施し、就農者の確保に努めてまいりましたが、今年度、支援内容を見直しし、さらなる支援の充実を図っていくこととしております。また、国・県の支援事業についても積極的に活用させていただき、地域農業を活性化していきたいと考えております。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） ありがとうございました。 販売農家数は前回調査と比較して１割以上減少しているし、農業の就業人口、平均年齢も67.6歳というふうなことでございます。 そこで、農林水産省では、基幹的農業従事者数のピークである平成７年度を100とすると、平成37年には51％まで減少するという推移をしておると。こうしたことから、地域農業の担い手である新規就農対策と担い手農家への農地集約を進めることは、待ったなしの対策であると感じておるところでございます。 そこで伺いますけれども、本市農業が直面する課題分析から導き出される具体的な農業施策を伺います。 また、県農政部の資料では、昨年度、県内で農業を始めた新規就農者は304人で、平成に入ってから初めて300人を超えたとのことですが、本市の状況についてもあわせてお聞きしておきます。
○議長（丸山国一君）
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） 議員の再質問にお答えをいたします。 農林業センサスなどのデータからも、新たな担い手の確保、これは喫緊の課題となっております。こうした課題を対処するため、産業振興課では４つの目標を掲げ、事業を推進しております。 まず、第１でございますが、農業の担い手の確保でございます。現在、市では熟練した農業技術を持った農業者に研修生を受け入れていただくアグリマスター制度などの支援事業を実施しておりますが、新たに研修を開始する前の助走期間といたしましての研修制度を組み入れる改善策を現在検討しております。また、退職者というものも重要な担い手でございますので、ＪＡ、県と連携し、さらなる技術支援を展開してまいりたいと考えております。 第２でございます。担い手農家への農地の集約でございます。今後、耕作できない農地の増加も予測されます。現在、農地流動化奨励補助金や耕作放棄地再生利用交付金等の支援策を実施しておりますが、今後、各集落単位での農業の将来ビジョンを検討していただく中で、中長期的な視野で人と農地の問題を一体的に解決をしていきたいというふうに考えております。 第３は、農業への理解でございます。農業は文化の根源であり、甲州市の農業自体の文化的価値を高め、情報発信していくことが重要と考えております。まさしく日本農業遺産認定、世界農業遺産認定への再チャレンジは、この考えの延長線上にございます。また、農村ワーキングホリデー等によりまして、都市住民が農家と交流し、農業を肌で体験する。さらに、小・中学生や高校生、大学生が定期的に農業を体験することで、農業に対する理解が深まり、ひいては甲州市のファンや担い手農家の増加につながっていくものと感じております。 第４は、新しい施策の展開でございます。後ほど答弁させていただきますが、果物の輸出促進、農業生産工程管理、いわゆるＧＡＰの取り組みは、将来を見据えた施策でございます。こうした施策に農業者の皆さん、関係団体の皆さんとともに汗を流して取り組ませていただき、地域農業の持続的な発展に向けて努力していきたいというふうに考えております。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） ４つの目標をしっかりお願いしたいと思います。 次に、全国ブドウ産地協議会事業として実施しているアジアに向けた果実の輸出状況と成果について伺います。 ぶどうのアジア輸出も３年を迎えます。国でも農林水産省が、水産物・食品の輸出額を平成31年度まで１兆円規模へ拡大することを目標に輸出を促進しております。本市でも、田辺市長が会長となった全国ブドウ産地協議会において、ぶどうを中心に輸出促進をしているところでありますけれども、今後予想される人口の高齢化に伴い国内市場が縮小される中、率先してアジア市場を開拓する意義は大きいと感じておりますが、一方、海外では日本の商習慣と異なり、流通システムを確立していくには難しい面も多々あると感じております。 そこで、これまでの取り組みの成果と課題、今後の事業計画についてお伺いいたします。
○議長（丸山国一君）
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） ただいまの議員のご質問にお答えする前に、１点、先ほどのご質問の中で答弁漏れがございましたので、まずその答弁をさせていただきます。 新規就農者数の状況ということでございますけれども、県で昨年度300人を超えたということでございまして、市でも昨年度は25人を数えております。新規就農者も年々増加傾向にございます。今後も窓口にご相談等お見えになっておりますので、丁寧な対策、対応をとらせていただきたいというふうに考えております。 それでは、アジアの輸出に向けたご質問についてお答えをさせていただきます。 農産物輸出につきましては、国の農林水産業の輸出力強化戦略に沿って、全国ブドウ産地協議会事業等といたしまして、また地方創生事業として実施をしているところでございます。 田辺市長が会長を務めます全国ブドウ産地協議会による先駆的な取り組みとして、平成27年度にスタートいたしました果物の輸出促進事業でございますけれども、平成28年度、昨年でございますが、事業の成果が国から認められたこともあり、国の輸出戦略実行委員会の青果物部会の委員に私が全国ブドウ産地協議会の事務局長として任命をされたところでもございます。昨年の事業といたしましては、香港で開催されました国際見本市、フルーツロジスティカへの出展、マレーシアのクアラルンプール、東マレーシアのコタキナバル、カンボジアのプノンペンにおいて、それぞれセミナーを開催させていただき、ぶどうを中心とした果物の紹介と商談を進めてまいりました。その結果、全国ブドウ産地協議会として果物の輸出量は、マレーシアに1.5トン、また香港に1.7トンとなったところでございます。 一方、課題というものもございます。日本産の果物は、その品質においては非常に高評価を得ているところでございますが、海外へ輸送するということでございますので、物流コストなどが非常にかかってまいりますので、仕入れ価格の３倍から４倍といった販売価格にしていく必要がございます。非常に高額ということもございまして、海外の人口の大半を占める中間所得層、その方々が気軽に購入できる状況ではないということも事実でございます。また、現地のバイヤーからは、ぶどうだけではなく、例えばリンゴですとか梨、柿、ひいては野菜などの多くの農産物、この引き合いも受けておりますので、企業的な商社的な対応も必要になっております。 物流コストの低減につきましては、リーファーコンテナという海上輸送で低温で運ぶコンテナでございますけれども、これが効果的だということでございまして、昨年、香港、マレーシアに向けた実証実験も実施いたしまして、一定の成果は得たところでございます。その成果もございまして、今年度はマレーシアのバイヤーから長期的、継続的な取引を行いたいという申し出がございまして、この７月から11月にかけて継続的に輸出の実証実験を行っていく計画となっております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 今後ともしっかり対応をお願いしたいと思います。 次に、市長のトップセールスについて伺います。 田辺市長におかれましては、毎年、海外でのトップセールスを実施しておりますが、私も何回か輸出促進に向けた当局の取り組みについて質問をしてまいりました。海外においてはこれまで以上、現地バイヤーとの信頼関係の構築が重要だと思います。また、産地においては、輸出向けの世界の消費者が欲しがる高品質な果物を栽培し、安全・安心面もあわせてその魅力をしっかりと伝え、他の国の果物と差別化していくことが重要と思っております。 一方、海外渡航になると経費もそれなりにかかってきますが、その反面、事業の費用対効果、成果がわかりにくいのも事実でございます。市長みずからが先頭に立ったトップセールスでどのような成果が上がっているのか。また、今後どのような方針でトップセールスに臨むのかを市長に伺っておきたいと思います。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えをいたします。 これまで、ぶどうやワインの輸出促進や友好都市との交流促進を目的にトップセールスを展開してきております。昨年度は４月にマレーシアのクアラルンプールにおいて、ＪＡフルーツ山梨の山下専務理事とともに、高級スーパーでの店頭ＰＲ、現地でバイヤーを招いての商談会を開催いたしましたが、甲州市の果物の魅力を存分に発信できたと実感をいたしております。マレーシアを初めとするアジア地域は、人口の増加に加え、購買力のある中間層以上が増加しており、日本の農作物の価値を理解し購入していただける消費者がたくさんおりますので、今後も輸出量の増加が期待できると感じている次第であります。 ４月には後藤知事とともにＫОＪの主催の甲州ワインのロンドンプロモーションに参加をし、日本大使館、商工会議所、ジェトロ、クレア等の関係機関の訪問を初め、有名なワインジャーナリストを招きまして甲州ワインのアピールを行ったところであります。 今後も市長といたしまして責任を持ち、みずから積極的にセールスを行ってまいりたいというふうに考えておりますが、特に日本の農業遺産の市でつくられた果実やワインであることや、歴史文化のストーリー性を重視し、県や関係機関との連携を深め、トップセールスを展開していく所存でございます。 やはり私が感じているのは、イギリスもフランスもそうでありますが、トップが行くというか知事と私どもが一緒に行くわけでありますが、それと、やはり大使館に大使が招待をするということは、これはどれだけジャーナリストたちにとって、やはりすばらしいことだなというふうに感じているんだろうなというふうに思って、大使館でやるのと大使館の公邸でやるのでは全く違うなということを感じているわけであります。私もワインの行事で、ことしで８回を迎えたんですけれども、私はその中で５回行っておりますけれども、やはり大使館でやるのと大使の公邸でやるのは全く違うということを改めて感じているので、しっかりとその辺もフォローして頑張っていきたいなというふうに思っております。それもやはり議員の皆さんの方の後押しがあってというようなことと、やはり関係の中村課長も一生懸命やってくれているので、その辺がうまくできているのかというふうな感じはいたしております。 以上であります。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 市長、今後もしっかりお願いしたいと思います。 次に、東京オリンピック・パラリンピックにおける農産物などの食材の調達基準の国際基準、いわゆるＧＡＰの取得の取り組み状況についてお伺いいたします。 この件についても12月の議会で質問をさせていただいたところでありますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、３月に農産物の調達基準について、国内産を優先的に選択し、ＧＡＰの認証取得を条件とする決定をしたところであります。市においても、３月に甲州市農業振興協議会が主催し、ＧＡＰに関する研修会も開催したところであり、私も参加し勉強させていただいたところであります。 現在、県が中心となり、県下のＪＡと連携し、ＧＡＰ取得に向けて取り組みを進めているとお聞きしておりますが、その状況についてお聞きしたいと思います。
○議長（丸山国一君）
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） 議員のご質問にお答えをいたします。 まだ聞きなれない方もおいでになるというふうに思いますけれども、ＧＡＰとは英語のＧｏｏｄ Ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ Ｐｒａｃｔｉｃｅの略語でございまして、生産者みずからが農業生産工程の全体を見通して、食品安全や環境保全などの観点から特に注目すべき点検項目を定め、これに沿って農業を行い、記録、検証して農作業の改善に結びつけていく手法のことで、農業生産工程管理というふうに呼ばれております。 議員ご質問のとおり、東京オリンピック・パラリンピックにおきましては、このＧＡＰの認証取得が条件とされたところでございまして、調達基準を満たすものとして認められるのは、グローバルＧＡＰ、ＪＧＡＰアドバンス、または、農林水産省作成の「ＧＡＰの基礎基盤に関するガイドライン」に基づき生産され、県等の公的機関による第三者の認定を受けているものとされております。 山梨県におきましては、山梨県版ＧＡＰとして行政とＪＡが連携して作成することとしており、今年度、山梨ＧＡＰ推進委員会を設置し、認証制度の構築を進めております。また、日本農業遺産など伝統的な農業を営む地域で生産された農産物が推奨されておりますので、本市は非常に有利な状況となっております。 一方、ＧＡＰの目的は、農産物の有利な販売や所得向上に注目されがちでございますが、それだけにとどまりません。持続的な農業による国土の保全、水源の涵養、美しい農業景観の形成、農村のレクリエーション機能充実のための好ましい農業環境づくりなど、農業の多面的機能の向上策として捉えていくことも必要であるというふうに考えております。 市といたしましても、県、ＪＡとの連携をさらに深めさせていただきまして、ＧＡＰの認証取得に向けて支援してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） よろしくお願いしたいと思います。 農業支援策について幾つかお聞きをしてきたわけでございますけれども、甲州市の果樹農業は、これから世界農業遺産認定もチャレンジしようとする世界に誇る産業だと思っておるところであります。一方で課題も山積しておりますけれども、美しい農業景観を次の世代に引き継いでいくことのできるような農業施策の推進を期待して、次の質問に入ります。 次に、塩山駅及び周辺整備について伺います。 先月、６月、ＪＲ東日本豪華寝台列車「トランスイート四季島」が乗客を乗せて初めて県内に入りまして、塩山駅に停車しました。ホームには鉄道ファンら多くの人が詰めかけ、駅前には甲冑やぬいぐるみを着た市の関係者や住民が集まり、太鼓の演奏で乗客を出迎えたところでございます。駅に集まった市民からは「こんなに多くの人が集まるとは驚き。これを機会にこの地域が注目されるようになれば」との声が寄せられておりました。 私も当日、一般の鉄道ファン、市民の皆さんと接し、このにぎわいが広がりを見せ、甲州市全域のにぎわいへとつながればと心から思った次第であります。塩山地区の玄関口である塩山駅が和風モダンというコンセプトに基づき改修され、広告施設もデジタル化された動画でのコマーシャルが可能となり、駅の売店と観光案内所が地域再発見プロジェクトの一環としてＪＲ東日本グループと連携した中で整備されたことで、これからの観光の情報発信、地域の新たな産業の創出を推進することが期待されるところであります。私個人としても、駅を利用するに当たり、時代に対応しながら落ちついた駅になったなと感じたところであります。 さて、昨年９月の定例会において、塩山駅の改修に伴う自由通路の工事負担金１億4,000万円、駅広場のモニュメント撤去及び植栽の一部切り下げ1,200万円の補正予算が認められ、工事がことし３月完成したところであります。駅の広場につきましては、現在、塩山南口駅前広場及び周辺地区推進検討会で検討中であると聞いておりますが、今回の「四季島」の運行や駅の改修で地域からも関心が寄せられているところでありますが、公共交通機関の拠点であることや塩山駅周辺のにぎわいを取り戻すため、今後どのような方向でこの整備を進めていくのかをお伺いいたします。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えいたします。 塩山駅につきましては、病院や学校、観光施設など各拠点との連絡を図り、周辺住民が便利に安心して暮らせ、にぎわいを取り戻せる拠点としての整備を進めております。 その中で、塩山駅の南口広場及び周辺の整備につきましては、塩山駅南口駅前広場及び周辺地区整備検討会で検討中であります。広場のハード事業での整備は重要でありますが、それを有効に活用するためのソフト事業を充実させることが最も重要であると考えております。 現在、地域を愛する有志によるおよっちょいぷらざ七里を拠点とする塩山朝市のように、地域に根差した市民の力による活動を駅周辺に広げていただけるよう、利用者や地域住民の皆様が集える広場の整備や、市民活動など市民が利用しやすい環境整備をします。加えて、公共交通の利便性を図り、駐車場の整備を進め、ロータリー内の安全性を重視し、安全・安心な広場の整備を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 今、課長から答弁があったんですけれども、駅前広場の改修あのままというようなことですけれども、今お答えになりましたように、集えるイベント広場の整備、あるいはまた駐車場の整備というのは具体的にどのようにやっていくのか、その辺をちょっと具体的に答弁をいただきたい。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 廣瀬議員のご質問にお答えいたします。 広場の整備につきましては、先ほどの検討会で今検討中でございます。ただし、やはりにぎわいを取り戻すということのために、駅の前の広場としての空間をつくる必要があるというふうに考えておりまして、今の形態を直しまして公共交通の安全性等を配慮する中で、そういったものも今後検討していきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） よろしくお願いしたいと思います。 次に、駅周辺の店舗や休業している店舗活性化についてでございます。 この件については、多くの議員からも質問等が先般もありました。駅前広場の整備方針について先ほどお聞きしましたけれども、広場や周辺整備などハード事業では商店街の活性化にはつながらないと思います。ハード事業を推進してもまちのにぎわいにはつながらず、失敗した例も多く聞くところでございます。 特に周辺の方、来訪する方からは、コンビニエンスストアなどがないかなと、買い物するのに環境整備をしてほしいなという声が大きく、今後進む住民の高齢化や人口の拡散を考えますと、防災、安全、快適な暮らしを確立するため、中心部にある塩むすびの一部用地をコンビニエンスストア等に賃貸借はできないか。あるいはまた、朝市、骨董市、植木市やフルーツ祭りやワイン祭りなどのように、楽市楽座ではありませんけれども、規制緩和の中で自由な商業活動ができる地域のスペースとして開放できないか。空き店舗や休止中の商店を復活できないかなど、まちの活性化に向けたアイデアを集め、広く起業者を募集するなどソフト事業による活性化対策を実行することが急務であります。 今まさに日本農業遺産、歴史的風致維持向上計画等、甲州市が国から評価をいただき認定を受けたことや、先ほどのＪＲ東日本の「四季島」の運転開始など、甲州市への注目度が高まっているところであります。この機会に、国が進める地方再生への事業を取り入れ、ソフト、ハード面からの駅周辺のにぎわいを取り戻す活力あるまちづくりに取り組む考えはないかをお伺いしておきます。
○議長（丸山国一君）
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） 廣瀬宗勝議員の質問にお答えをいたします。 まず、私からは、商店街の活性化という面についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、現状でございますけれども、郊外に広い駐車場を持ちます大型のスーパーが出店するなどいたしまして、かつてはにぎわいを見せておりました中心市街地の商店街は厳しい状況になっております。 市といたしましては、まず、市の商店街空き店舗対策事業によりまして、商店街の閉まったシャッターをあける努力をしているところでございます。具体的な事例といたしましては、この補助事業を活用していただきまして、平成27年度、塩山駅前の紅白のれん街にカフェザルツベルクコーヒーが開店をいたしました。利用者からは、町なかにおいしいコーヒーを飲みながらほっとできる場所ができたというふうに喜ばれているところでございます。 さらに、この補助事業をより使いやすくするため、事業の実施要件でございました30平米以上につきまして、これを撤廃させていただきました。また、業種につきましても、小売飲食業ということでございましたが、サービス業も追加をさせていただき、現在、複数の方から開店に向けた相談を受けているところでございます。 産業振興課では、経済産業省の認定を受けた創業支援事業計画に基づきまして、商工会や金融機関等と連携して新規出店者、創業者のきめ細かな支援を実施しているところでございます。今後、現在策定しております商工業振興計画の策定に合わせまして、本市で創業を支援するビジネスプランコンテストや女性が活躍できるスキルアップセミナー、空き店舗を事前に登録していただく空き店舗バンクの導入に向けて検討を進めてまいりたいと思います。 議員ご指摘の多彩なアイデアを持ったソフト事業を展開してまいりまして、駅前のにぎわいをまた取り戻していけるように努力をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 中央防災広場塩むすびにつきましては、市民の福祉の増進を図ることを目的とし、中心市街地における防災機能を備えた安全に利用できる憩いの場として平成27年10月にオープンいたしました。最近の利用例といたしましては、塩山ワインクラブとワインツーリズムによるワインフェスがこの４月15日に開催され、1,000人を超える参加者でにぎわいました。こうしたイベントが定期的に開催され、他の施設と連携することにより、点を線で結び、面的なにぎわいになり、まちの風物詩として定着すれば、人が集まるまちになるのではと期待しているところでございます。 議員ご提案のイベントや施設の運用など、できるだけ規制を緩和し、誰もが利用しやすい広場として、誰もが安全・安心に使えるように配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 今、中村課長、それから上矢課長からもお話がございました。この問題につきましては、多くの議員からも長い間の空き家店舗等の問題も出ております。検討する、研究するということではなくて、しっかり対応をしていただきたい、こんなふうに思います。 次に、市長にお聞きいたしますけれども、昨日来、任期を迎えるに当たっての市長の考え方でございますけれども、矢野議員、岡議員、本日はまた高畑議員からも質問が出たところでございますけれども、いずれにいたしましても前向きというようなことでございます。市長、意思が固まっているのかどうか、後ろ向きはしないでしょうねということだけを聞いておきます。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 宗勝議員の質問にお答えをいたします。 きのう、矢野、そして岡議員、また、きょう高畑議員からご質問があったわけでありますが、ああいうふうな申し上げ方をいたしましたので、バックのギアに入れるという気持ちは全くないわけでありますが、いつ正式に表明をするかということだろうなというふうに思っていますけれども、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。よろしいですか。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 田辺市長におかれましては、平成17年11月、甲州市の初代として就任以来、公正・公平・公開の政治姿勢を基本に第１次総合計画を策定して、豊かな自然、歴史と文化に彩られた果樹園交流のまち甲州市の実現に向けた将来像を定め、市民の声に耳を傾け、甲州市民でよかったと実感できるまちを実現するため、きょうまで市政発展に尽くされてきたということに対して、敬意と感謝を申し上げるところでございますけれども、この問題について、ちまたでは、立候補をまだ発表はしませんけれども、出るぞというふうな方が２人ほど私の耳にも入ってきておるわけで、やはり市民が非常に、田辺市長を信頼する方々が、市長はまだ立候補の声明をしないのかねと心配をしておるところでございますから、私は今回この議会において、この神聖な議場において、市民が注目をしておる議会でございますから発表していただきたいと、こんなふうに再度お願いしますけれども、いかがでしょう。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） そんなにいじめないでいただきたいと思いますけれども、ギアをバックにするつもりは全くございません。ただ、その表明をはっきりするというのは、きのう報道機関にそういうふうなお話を申し上げましたので、その辺はご理解をいただきたいなというふうに思っております。でなければ、昨日の答えもああいうふうな答弁をしませんでしたから、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（丸山国一君） 18番、廣瀬宗勝君。
◆１８番（廣瀬宗勝君） 一般質問、甲州市の総合計画について、職員の研修について、本市の農業振興施策について、塩山駅及び駅周辺での整備について、それから市長任期について、５つについてご質問してまいりました。 いずれにしろ、市長、課長からの答弁いただいたわけでございますが、ただ検討、研究していくということでなく、市民のために知恵を絞り、この問題等に対し全力を尽くしていただきたいことをお願いし、私の一般質問を終わります。
○議長（丸山国一君） 廣瀬宗勝君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を１時15分といたします。 休憩 午後０時１５分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後１時１６分
○議長（丸山国一君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 ６番、日向 正君。 日向 正君につきましては一問一答方式で行います。
◆６番（日向正君） ただいま議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 初めに、市民が組に加入していないために、行政区の区民として加入登録されていない市民への広報などの配布状況についてお伺いいたします。 各行政区では市政運営と連動して自主的な運営を遂行していただいているところですが、行政区ごとの市民の区への加入状況を見ますと、大きなばらつきがあります。甲州市の行政区別人口統計表の世帯数と行政区に加入している世帯数の加入率を見てみますと、最高が97.7％、最低が46.2％で、平均は72.2％となっております。60％台の加入率の行政区も18を数える状況です。 こうした状況の中で毎月発行している広報は、行政区の組長さん方が各世帯にお届けいただいておりますが、組に加入していない市民への配布はどのようになっているのでしょうか。高齢化などの理由で組から抜けた方には、組長さんが広報を届ける努力をされているというお話も聞いておりますが、市としては広報が市民にくまなく届けられるような体制をつくることが重要だと思います。特に参加率の低い行政区における広報の配布方法について対策をどのように行っているのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 日向議員の質問にお答えいたします。 現在、組、また自治会に加入してない世帯の広報配布でございますが、一部特例の方以外の個々の世帯へは配布はしておりません。 なお、一部特例の方と申しますと、ひとり暮らしで高齢の方、また、身体に不自由がある方などの皆様のことでありまして、配布のお問い合わせの際にその旨を確認させていただき、郵送とさせていただいておるところです。 また、広報配布日には市役所本庁舎、また勝沼、大和両支所及び市民文化会館、健康福祉センターなど公共施設及び市内のＪＡフルーツ山梨各支所等にも最新号をご自由にお持ちいただけるように配置をさせていただいております。 なお、市ホームページでも広報を掲載をしております。今後も組に加入してない市民の皆さんへの広報の配布に関しましては対応を今後も検討研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 以前からお話が出ていますように、まちづくりには市民との情報の共有が基本だと、大事だというふうなことでございますので、対応をぜひ強力に推し進めていただきたいというふうに思います。 次に、同じく行政区に加入していない市民の防災訓練への参加状況についてお伺いいたします。 行政区ごとに自主防災会が組織され、活動をしているところですが、区に加入していない市民は防災訓練に参加できているのでしょうか。申すまでもなく、行政区に加入している、いないにかかわらず、甲州市民は等しく防災時の情報や支援が受けられることが基本です。これには区に加入して日ごろから区の活動に参加していただけることが第一だとは思いますが、加入率の低い行政区は地域の住民の情報共有が思うに任せておりません。加入率の低い行政区における住民の防災訓練などへの参加状況は当局はどのように掌握し、対応しているのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 日向議員の質問にお答えします。 毎年９月１日の防災の日を中心に、各地区において自主防災会会長、自主防災会長期在任リーダーを中心に、地域住民、地元消防団の参加協力を得る中で防災訓練を実施していただいております。昨年度においても避難誘導訓練、初期消火訓練など実施をしていただいておりますが、中には小学校体育館を利用した避難所運営訓練や起震車、煙ハウスを利用した訓練を実施した自主防災会もございます。有事の際には区、組への加入にかかわらず、全ての住民の方々がけがなく避難できることが肝要であると考えております。そのためにもより多くの方が防災訓練に参加できるよう、その情報伝達、啓発方法等を研究していく中でこれに努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ちょっと抽象的なお答えなので、何ともまとめる言葉がないんですけれども、とにかく漏れがあってはいけないという切り口の中で、基本的にはご参加いただけるような方策をいろいろとっていただきたいというふうには思います。広報などの配布による情報共有や防災訓練などへの参加はとても重要だというふうに思います。そのためにも組もしくは区への参加を進める支援が必要なのではないかなというふうにも考えます。 次の質問になるわけですが、市の仕事として行政区の加入率向上のために、集合住宅などのオーナーや管理する不動産会社などに入居者が組に加入していただくことをお願いすることはできないものなのでしょうか。 また、組に加入しなくても区に直接加入して広報の受け取りや防災訓練に参加するような仕組みはできないでしょうか。地域の特性により市民の加入率が低い行政区の加入率を高めるためにさまざまな支援が必要だと思います。今後どのような対応をしていくのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君） 総務課長、荻原智志君。
◎総務課長（荻原智志君） 議員の質問にお答えいたします。 本市の行政区は塩山地区42、勝沼地区49、大和地区９、計100の区が存在しております。市といたしましても、地域活動や有事の際にはお互いが助け合える地域コミュニティを形成していただくことが大事であると考えており、住民の皆様が全員組に加入していただくことが理想の姿であり、ぜひそうあってほしいと希望するところでありますが、組への加入は本人の意思に基づき任意で行われるものであり、強制するものではないという認識を持っております。市内には民間のアパート、貸し家等が多く存在するわけですが、永住される方は少なく、一時的に居を構えている方が多いものと推測されます。一時的であるがゆえに組等への加入についても見送る方が多いものと思われます。 このような状況の中で、議員ご質問の中にもありましたように、集合住宅の管理会社、オーナー等に対する組への加入の協力を得ることや、組に加入しなくても区に加入する仕組みづくりなど、区、組への加入率向上策等につきまして各区、組の考え方に従って取り組むべきことでございますので、区長の皆様と相談しながら、その意向に沿って方法等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ぜひ積極的に勧誘といいますか、加入を進めていただきたいと思います。特にやっぱり加入率の低いところ、これは地域的に特徴があると思いますので、そこを重点的にやっていただければというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、人口減少の対策として教育費の増額を希望する、そういう観点から就学時前児童への教育支援についてお伺いいたします。 甲州市におけるゼロ歳児の人口を見てみますと、10年前の平成19年４月１日は232人でしたが、平成29年４月１日は151人と減少傾向は加速しております。また、平成29年４月１日の60歳は436人ですので、ゼロ歳児は60歳の約３分の１に減少しているのが現状です。 こうした現状を見ると、甲州市の子育て支援はまだまだ不足しているのではないかと、そう言えるのではないかと思います。就学前児童には保育所、幼稚園など関係機関がさまざまな工夫を重ね、日々努力を重ねていただいているところですが、甲州市としてこうした施設に教育費などの予算を大幅にふやし、他市町村から若いお母さん方が移り住んでくるような状況をつくり出すことができないものなのでしょうか。 2015年度から子ども・子育て支援制度が創設され、幼児期の教育の振興が盛り込まれた政策の実施が求められております。甲州市が保育所、幼稚園に他市を大きく上回る教育費の経済的支援を行い、幼児教育日本一と言われるような状況をつくり出し、人口増に結びつけるような政策を打ち出すことはできないものなのでしょうか。以前、保育所などの庭を芝生化するような予算が用意されたことがありますが、余り活用されませんでした。こうしたハード分野の予算ではなく、教育そのものに使えるようなソフト分野に使うための予算を保育所、幼稚園のために準備し、使っていただくようにすることはできないのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 日向議員の質問にお答えいたします。 幼稚園の就園時には幼稚園就園奨励費補助制度があり、幼稚園に子どもを通園させる家庭に対し、所得状況に応じて入園料、保育料を申請に基づいて補助し、保護者の経済的負担を軽減しようとするもので、平成29年度は10名分を見込んでおります。 一方で、保育所は児童福祉法に定める厚生労働省管轄の児童福祉施設であり、学校教育法で定める文部科学省管轄の学校とは異なるものであるため、教育費の支援はできないものと思われます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 片方で国は幼児教育を推進しろと言っておるわけです。しかし、今お答えがあったように、構造上管理する上の省庁が違うために教育費という項目では出せないと、こういうお答えでございます。私の質問はそこを何とかという話でございます。 それで、まずそこを何とかという内容でございますが、幼児教育の一つとして、最近読み書きや計算、英語といった知的教育が行われているというふうに思いますが、こうした文字が書けたり、英語が話せたり、計算ができたりするようになるというような成果が目に見える認知能力は小学校に入学して学年が上がるにつれ、そうした幼児教育を受けてなかった子どもたちの差が見られなくなるということが研究報告されております。 最近、こうした目に見える教育のいわゆる認知能力を伸ばす教育ではなく、人間として生きていく上で必要な忍耐力や集中力、社交性、自尊心といった目に見えない能力、非認知能力を育てる教育が必要だという声が大きくなってきております。こうした非認知分野の教育を受けた子どもたちが大人になって収入が多い仕事につける比率が高いことや、自分の家を持つ比率が高いという調査報告もあります。子どもたちが好きなことを見つけ、人として成長するために忍耐力や集中力などを身につけるため、音楽や絵画、書道、バレー、各種スポーツなどを学ぶことも効果的だと言われております。こうした専門の先生を保育所や幼稚園に派遣し、非認知能力を身につける幼児教育日本一を実現し、甲州市の人口増につなげる大きな力にしたいというふうにも思いますが、見解をお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
子育て支援課長、西嶋信一君。
◎
子育て支援課長（西嶋信一君） 日向議員の質問にお答えいたします。 甲州市の公立保育所の例でお話をさせていただきますと、現在、ソフトボール教室、体操教室、ヴァンフォーレによるサッカー教室、お茶、英語などのさまざまな教室をボランティアや講師を依頼して実施しておるところでございます。さらに小・中学校の長期休暇中にＡＬＴ、外国語指導助手にお願いして英語教室を計画しております。今後も園児が楽しめる取り組みを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 全くやってないわけじゃないというお話で、成果もそれなりに上がってきているとは思いますが、私のきょうの提案といいますか、意見はもっとそれを拡大してほしいと。全国に甲州市の名前がとどろくぐらいのレベルにしてほしいと、こういう意味でございます。ぜひ前向きに検討をお願いいたします。そういう幼稚園とかいろいろなところで先生方に出会った生徒が自分の好きなことを見つけて、これをもっと勉強したいと、学びたいと、やりたいというふうなことを考えたときに、音楽や絵画などの塾に通って個人的に教育を受けようとする就学前の児童に経済的な支援ができないかもう一つお伺いいたします。 連勝を重ねる中学生のプロ棋士、藤井四段が通っていた将棋塾には将棋を習いたいという子どもたちが押しかけているようです。その傾向もありますが、忍耐力、集中力などを培う習い事は人間形成にとって極めて有効だとわかってきました。しかし、経済的な負担は家計に大きくのしかかってまいります。 そこで、就学前の児童が非認知能力を身につけるために、塾などに通う費用の半額程度を支援することはできないものなのでしょうか。もちろん所得による制限も用意し、格差や子どもの貧困に対応することが前提ですが、幼児教育日本一の実現のために財政が火の車にあっても、ここは火事場のばか力を出して、幼児教育を支援することができないのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 お子さんが小さいうちに始める習い事については、学習教室、水泳、ピアノ、英語・英会話、体操教室、書道教室、そろばん等数多くあり、対象者や対象となる習い事を支援する基準や習い事をしている家庭とそうでない家庭などがあり、公平性に欠けるため、支援はできないものと思われます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 支援の形はいろいろあろうかと思いますので、提案の趣旨をよくご理解いただいて、今後の政策の参考にしていただければというふうに思います。繰り返しになりますが、甲州市の人口減少には歯どめがかかっておりません。もちろん何か一つをすれば人口がふえるというものではないとは思います。承知しております。 しかし、何かをしていかなければ現状を変えることができないのも事実です。厳しい財政の中ですが、議会も身を切る改革を進めようとしています。聖域を決めず、各部署で経費の削減を進め、費用を捻出し、人口減少対策の一つとして幼児教育日本一に取り組んでいただくことをお願いして次に移ります。 次に、小学校、中学校の教育費についてお伺いいたします。 まず、先生方の残業などは適切に管理されているかといった質問を通告しておきましたが、既に同様な質問と答弁をいただいておりますので、この質問は割愛をさせていただきます。 次に、英語指導助手招致事業というものを実施しておるわけですが、これについてお伺いいたします。 これは英語を日常語とする外国人を英語の授業の助手として採用し、各学校に派遣している事業ですが、この事業費は平成19年が2,160万円、平成29年の予算は2,525万円と116％の増額になっております。しかし、これからの時代は英語を使いこなす能力がとても重要になると予想されますので、この事業の費用を倍増して、さらに生徒が英語に触れる機会をふやすことはできないかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、甲州市では小・中学校それぞれ３名ずつ６名の英語指導助手を配置しております。平成32年度からの次期学習指導要領の完全実施に向けて英語指導助手の増員は甲州市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として取り組んでいるところでございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 取り組んでおられますので、ますますという意味でございますので、よろしくお願いします。 次に、これも生徒の英語力強化の施策になりますが、甲州市が交流を重ねているアメリカ、エイムズ市とインターネットを使い、テレビ電話などの英会話教室や日常生活の紹介ビデオを交換し合うような事業ができないかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 姉妹都市のエイムズ市があるアイオワ州との時差は15時間あり、日本の朝８時はエイムズ市の午後５時であり、日本の夕方５時はエイムズ市では午前２時となります。このように日本の学校の授業時間帯とアメリカでは真逆となることと、双方に通訳的な教師を配置することなど、実現は難しいと思われます。 なお、時間や人員の制約のないビデオメッセージなどにつきましては、学校関係者や関係課と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ぜひ協議して前向きに取り組んでいただきたいと思います。 次に、大藤小、神金小、玉宮小に都会など他市町村から英語学習の短期留学の受け入れ事業はできないかお伺いいたします。 これは群馬県高崎市で計画されている日常生活で英語を学びながら、地元の学校に通う山村留学の事業にヒントを得たプランであります。先ほど質問させていただいた外国人による英語助手を活用し、甲州市の緑豊かな自然の中で空き家を活用して集団生活をし、英語中心の生活をしながら地元の小学校に通うことができれば、都会の子どもたちにもすばらしい経験になるのではないでしょうか。週末コースや夏休みなどの短期コースが家族同士の交流の機会をつくり、甲州市の自然を満喫しながら英語力を身につける機会は地元の児童にとってもよい機会になるのではないかと思います。中には甲州市を気に入って移り住んでくる家族がいるかもしれません。こうしたプランに取り組むことはできないかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 現在、大藤小、神金小、玉宮小で取り組んでいます少子化、人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業の情報発信をすることにより、都会からの児童の受け入れに貢献できるものと考えておりますが、子どもへの英語教育が重視されるようになって久しい日本の教育現場ですが、まだまだ講師となれる人材は不足しております。議員ご提言の英語留学児童の受け入れにつきましては、現時点では実施できない状況であると思われます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 既に実績を上げている群馬県の事例もありますので、ぜひいろいろな角度から検討を重ねていただきたいというふうに思います。 次に、学校図書館についてお伺いいたします。 この10年間甲州市の図書館費は削減され続けており、減少の一途をたどっております。市長は図書館で本を借りることがないのかななどと愚痴を言いたくなるような状況ですが、ここでは学校に設置されている学校図書館についてお伺いいたします。 市内三つの中学校と11の小学校には学校図書館が設置され、それぞれに司書さんが配置されておりますが、これらの学校図書館の予算はどのようになっているのか。市立図書館と同じように削減され続けているのか。また、各学校への予算配分の基準はどうなっているのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 平成29年度予算では小学校費に625万1,000円、１校当たり48万1,000円、中学校費に288万6,000円で、１校当たり57万7,000円が計上されております。この図書費ですけれども、今年度予算５％のマイナスシーリングということの中で、図書費のほうも５％昨年に比べて減額になってございます。 なお、平成28年度末の蔵書数につきましては、小学校が12万3,782冊、１校当たり9,522冊、中学校が６万1,177冊で、１校当たり１万2,235冊となり、図書標準算定基準を達成している状況であります。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 蔵書は基準に満ちているというお話ですが、市立図書館でもそうなんですけれども、やっぱり予算が少なくなりますと、新しい図書が購入できないという状況になります。つまり、古い蔵書が多くなると、こういう構造でありますので、そこを何とかということであります。ぜひ検討いただいて、学校にも新しい本がどんどん買えるような、そういう予算の増額をお願いしておきます。 次に、限られた予算ではありますが、学校図書館の資料として、各種の新聞は閲覧したり、学習に活用したりすることができるようになっているのかお伺いいたします。 次期学習指導要領の総則に新聞活用学習が盛り込まれている中、新聞を活用しての学習が国語や算数の成績によい結果をもたらすことが報告されております。児童・生徒の読解力の低下が心配されておりますので、学校図書館での新聞活用は大切だというふうに思います。どのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 全ての小・中学校で図書室や廊下などで閲覧できる環境となっております。また、小学校では国語や社会の教科で新聞を扱った授業も展開をしております。 なお、東雲小学校はＮＩＥの指定校として新聞に親しみ、新聞で学ぶや新聞を活用して学びを深めるという取り組みを行っているところでございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 大体１校当たり何紙ぐらい用意されているんでしょうか。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 学校によってまちまちでございますけれども、少ないところでも１社の新聞を購入しております。多いところでは３社の新聞を購入しているというような状況でございます。 以上です。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 同じ記事というか、事柄でも新聞によっては扱い方が変わっているというのが現実ですので、可能な限り他紙を配置していただいて、いろいろな角度から物が見られるといいますか、そういうふうなことをぜひ学校の教育に生かしていただければありがたいなというふうには思います。 次に、学校図書館の本がありますけれども、この本を活用して児童・生徒の読書会などの開催はどのようになっているのかお伺いいたします。 これは本を読む習慣を身につけることはもとより、単に知識を豊富にすることではなく、考え方をまとめたり、物事の本質を見きわめる力がつくと言われております。甲州市の小・中学校ではこのことについてどう取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
教育総務課長、村松泰彦君。
◎
教育総務課長（村松泰彦君） 議員の質問にお答えいたします。 現在、全ての小・中学校で朝読書を行っております。また、小学校では司書やボランティアによる読み聞かせ活動も行っているところでございます。平成28年度の児童・生徒１人当たりの本の貸し出し数でございますけれども、小学校が１人平均１年間で126冊、中学生が１年間で１人当たり41冊という貸し出しの実績になってございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 学校図書館もよく活用されているというお話ですので、ますます利用度を上げていただいて、ぜひ本が好きな子どもを育てていただきたいというふうに思います。 次に、公共施設の活用についてお伺いいたします。 さきに発表された甲州市公共施設等総合管理計画に示されたように、財政の厳しい状況を踏まえて、既存の設備は複合化や多機能化を図るとしております。この方針に基づき、まず甘草屋敷の活用についてお伺いいたします。 甘草屋敷は春のひな祭りや演奏会など多彩なイベントを開催して、多くの市民の交流や文化活動に貢献しております。しかし、ひな祭りなど同じようなイベントが各地で開催されるようになり、余り話題にならなくなりつつあります。甘草屋敷は国などの支援を受け、15億円余りをかけている施設ですので、年間約1,000万円の維持運営費がかかる事業でございます。財政の負担を軽減するため、さまざまな工夫を重ね、経費の節減や収入をふやす必要があるのではないでしょうか。 そこで、現在商工会を経由して運営している売店、飲食スペースを直接事業者に賃貸し、甘草を含む漢方もしくは甘草をテーマにしたカフェの開設はできないものなのかお伺いいたします。 最近の観光客はお土産を買うというよりも、そこでどんなことを体験したか、どんな人に会えたかなど、物より事に関心が移っております。甘草カフェで薬膳弁当や甘草茶を提供すれば、観光客に喜んでいただき、地元の人の利用も広がると思います。また、子ども図書館を利用したママさんたちの交流の場としても活用できます。地元業者の積極的な参加を促すことを基本に、甘草カフェの開発を提案します。お考えをお聞かせください。
○議長（丸山国一君）
文化財課長、飯島 泉君。
◎
文化財課長（飯島泉君） 日向議員の質問にお答えいたします。 重要文化財旧高野家住宅、甘草屋敷につきましては、平成13年５月から全面的な一般公開を開始し、平成14年には附属屋文庫蔵を子ども図書館として利用するなど、文化財建造物として県内では先進的な活用を図ってきたところであります。 また、本年で第15回を迎えましたえんざん桃源郷ひな飾りと桃の花まつりの主会場としての利用やコンサート、落語会の開催、さらに地元上東地区の納涼祭の会場など、地元の皆様を初め、多くの方々がさまざまな目的のために集う重要文化財として広く活用されております。 ご質問の甘草屋敷特産品販売所でありますが、未指定の建造物である長屋につきまして、毎年甲州市商工会から行政財産の使用に係る申請書を提出していただいた上で、特産品販売所として利用されるよう貸し出しを行っております。 今後も甘草屋敷を観光の施設だけではなく、開かれた交流の場としての一層の活用を図っていく所存でありますが、議員ご提言の薬膳カフェの開発につきましては、あくまでも借り手側の意向によるものとなりますので、そういった方が相談に見えたときに適正に対応させていただければと思います。 以上です。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 早速、じゃ借り手の方が相談に行くようにいたしますので、よろしくどうぞお願いいたします。 次に、こちらも民間の力でカフェ新設の話ですが、中央公民館の敷地内に市民交流の場としてのカフェがつくれないのかお伺いいたします。 中央公民館では塩寿荘で行われた市民の家の各種教室が実質開催されておりますが、教室に来ていただいている人たちがお茶でも飲みながらのおしゃべりスペースは不足しております。また、図書館でのおしゃべりはできませんし、カフェでの読書は楽しみの一つでもあります。隣接する西公民館もスケジュールがいっぱいとのことですし、市民交流の立地としては申し分ありません。 そこで、中央公民館図書館前の庭付近に費用をかけないで開設できる土地賃貸借契約で民間の手による市民カフェを開設することができないかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君） 生涯学習課長、萩原利也君。
◎生涯学習課長（萩原利也君） 日向議員の質問にお答えいたします。 全国的に見ましても文化会館等公共施設にカフェやレストランなどを併設し、機能を付加した施設が増加し、県内においても同様の施設が幾つかございます。議員ご提言の塩山図書館隣接地につきましては、都市公園、塩後ふれあい公園内であることから、土地の賃貸借契約によるカフェの誘致には甲州市公園設置及び管理条例による制限もありますので、所管課である都市整備課等、関係課と連携しながら、中央公民館利用者の利便性の向上など有効活用に向けた方策を研究してまいります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ぜひ実現に向けて研究を重ねていただきたいと思います。 次に、ぶどうの丘の敷地を利用してホテル建設はできないのかお伺いいたします。 甲州市ではこのところホテルの建設計画が相次いで明らかになってきております。その一つに佐野総支配人個人が所有する土地にホテル建設をする計画の新聞報道がございました。佐野総支配人はぶどうの丘のホテル事業が収益に大きく貢献していることを熟知し、事業計画も立案できる立場にあります。その人が勤務しているぶどうの丘ではなく、自分の土地に同じ事業を展開しようとする、これは一体どういうことなのでしょうか。こうした場合、最低でもその人は所属する企業をやめて、自分の事業に取り組むのが普通です。そのことはどう対処するのでしょうか。ぶどうの丘でも佐野さんのホテル事業に負けないよう、新しいホテル建築を行い、どちらがお客様に満足をいただけるのか競争することがよいことだと思います。土地もありますので、ぜひぶどうの丘でもすばらしいホテルを建設すべきだと思います。佐野さんの処遇、それにホテル建設について、甲州市としてはどう対処するのかお聞かせください。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 日向議員のご質問にお答えいたします。 ぶどうの丘には現在客室数21、収容人数79名の宿泊施設がございまして、年間約１万5,000人にご利用いただいておりまして、年間稼働率85％とご好評をいただいているところでございます。そのようなことから、ぶどうの丘の空きスペースにホテル増築のご提言をいただいたわけでございますが、ご存じのとおり、ぶどうの丘につきましては小高い山の上に立地しておりまして、平らな場所は施設駐車場として大部分が利用しているところでございます。滞在型観光の受け皿として来客者の増加、売り上げ増加が見込まれるホテルは非常に魅力的ではございますが、建設場所や収容人数、また景観に配慮した施設が必要になると考えられますので、以上の点を考慮しながら今後の動向を見据え、ホテル建設には慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ホテル建設についてのお考えはお聞きすることはできましたが、総支配人についてはいかがですか。どういうふうに認識しておいたらいいですか。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 日向議員の再質問にお答えいたします。 私の立場ではお答えするのは非常に難しいのでございますが、民民の取引でもございますので、ぶどうの丘の事業とは直接関係ない事業でございますので、私のほうからお答えすることはございません。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 少しちょっと困ってしまいましたね。私が申し上げているのはごく普通の民間で判断することです。どなたかが、例えば役員さんが事業を推進している立場にある人がそれと同じ事業を自分の資産のところでやろうかなと考えた。もちろんそれは土地を貸したりするだけだというような場面もあろうかと思いますが、その事業が非常に利益を生むということを承知している方ですので、一つのもともと勤めている企業と相反する状況になるわけですので、これは何らかの形でどこか線を引くというのが普通の民間では当たり前のことであります。別に背任行為だとか何か犯してしまったということを申し上げているわけではありません。 いつの時点か、正直言って今の新聞報道のレベルではまだまだ例えば佐野さんも賃貸借契約したとか、事業計画がこうだとかはっきりしている状況ではありませんので、ここで全てをはっきりしろとは申しませんが、ここでは正直申し上げてそのまま放置して、自分でホテルをやる人がそれと同じ事業を展開している企業に勤め続けることは、これはできないのではないかというふうに思います。そこはお答えできないということですので、市長もぜひお伺いしたいところですが、どうですか、市長、何かお言葉がございますか。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 日向議員のご質問にお答えします。 昨日、ホテルのことでお話を申し上げたと思います。ですから、それは本人が具体的にどうなってきたかによって決めるんではないかなというふうには思っております。民民の取引でありますので、私どもがそれをどうするかということは、はっきりなったときにどうするんだということを私は当然申し上げるわけでありまして、それについていろいろと言われることはないと私は思っています。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 今のお答えははっきりしたらそれなりに対応するというふうに理解いたします。確かにそのとおりだと思います。今の時点ではどうかなと言ったようなお話のレベルではないかと。たまたま新聞報道がありましたので、その具体的な進捗状況は私たちにも理解というか承知できませんので、今のお答えで承知したいというふうに思います。 次に、環境政策についてお伺いいたします。 まず、甲州市内で発生している悪臭苦情についてお伺いいたします。 具体的な地名は控えさせていただきますが、現在相談に見えている悪臭に対する苦情について、市ではどのように対応をしているのか、その内容と解決方法についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（丸山国一君）
環境政策課長、堀内俊次君。
◎
環境政策課長（堀内俊次君） 日向議員の質問にお答えをいたします。 市内の悪臭苦情につきましては、主に野焼き、浄化槽に関する苦情などが寄せられておりますが、市としましては、速やかに現地の状況確認を行い、悪臭が発生している場合には指導を行っております。 また、悪臭防止法に基づき、甲州市では工場、その他の事業場における事業活動に伴って発生する悪臭原因物の排出規制地域及び規制基準を定めております。工場、その他の事業場から悪臭苦情に対しましては、苦情者及び付近住民から事情聴取し、苦情対象事業所の立ち入り調査、必要に応じて悪臭の原因物質または臭気の程度を把握するための測定を行い、基準不適合の場合は解決に向け、注意、改善勧告、改善命令、告発を行うこととなり、基準に適合している場合でも、苦情がある場合は解決に向けて対応をすることになります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） こうした案件はとても解決が難しいのではないかなと思いますが、やはり解決に向けてのスピード感が大事だろうというふうに思います。早く現場に立って解決に向けての調査、対応が大事だというふうにも考えますので、今答弁にもありましたように、客観的なデータを持って速やかに対処をしていただけるようお願いをしておきます。 次に、甲州市はごみの対策、リサイクルステーションの運営など、他市に先駆けての活動が評価されているところであります。しかしながら、最近、分別やごみ出しルールの遵守が緩慢になっているのではないかというふうに思えます。そこで、平成18年度と平成28年度では燃えるごみとミックス紙の回収量はどのように推移しているのか、市民１人当たりの回収実績の推移と、その数値に基づく今後の対応についてお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
環境政策課長、堀内俊次君。
◎
環境政策課長（堀内俊次君） 議員の質問にお答えいたします。 一般家庭ごみの回収量につきましては、平成18年度、年間約6,936トン、市民１人当たり年間約187キログラム、平成28年度、年間約6,397トン、市民１人当たり年間約193キログラムであり、リサイクルステーション及びごみステーションでのミックス紙の回収量につきましては、平成18年度、年間約290トン、市民１人当たり年間約８キログラム、平成28年度、年間約241トン、市民１人当たり年間約７キログラムとなっております。 このようなことから検証いたしますと、一般家庭の可燃ごみの市民１人当たりの年間回収量が減少しておらず、可燃ごみの中にミックス紙等の資源物が分別されず混在していることにより、可燃ごみ市民１人当たりの年間回収量に影響が出ているものと思われます。 市といたしましては、広報やごみゼロキャンペーン等を活用して、ごみの分別に取り組んでおりますが、甲州市内のごみの現状を伝え、ごみの分別やリサイクルの大切さを学んでもらい、ごみの減量化を図ることを目的に、今年度市内13校の小学４年生を対象に出前授業を計画しております。この出前授業を契機に、ご家族と一緒にごみ分別を実践していただくことでごみ減量へつながっていくと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） 今のお話ですと、燃えるごみは約この10年で108％、約１割ぐらいふえていると。逆にミックス紙の回収量は78％、約２割以上も減少していると、こういう状況であります。甲州市としてごみの分別の先進地と私は自負しているところなんですが、まことに恥ずかしい状況だと言わざるを得ないと思います。 そこで再度お尋ねしますが、こういう数字が出てきてしまっているわけですけれども、ここ数年例えばミックス紙の回収についてどんな施策を行ってきたのか、１、２、３、主なもので結構です。挙げてみていただけませんか。
○議長（丸山国一君）
環境政策課長、堀内俊次君。
◎
環境政策課長（堀内俊次君） 議員の再質問にお答えいたします。 資源物に関しまして、燃えるごみももちろんですが、広報及びホームページを通じまして、市民にリサイクル回収につきまして事細かに今までも提示をさせていただいていることでございますが、これからも先ほど申したとおりに、一つ一つではございますが、小学校低学年の４年生ですか、そういう形で出前講座、本来ですと相手側から来るものでございますが、今回は私どもから出向きまして、そういう啓蒙活動にこれからも一生懸命努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。その結果が数字にあらわれないと何もしていないということになりますので、ぜひ数字が変化するように行動をお願いしておきます。 次に、これも環境の問題ですが、特定外来生物についてお伺いいたします。 最近、５月中旬から６月中旬になると道路沿いなどに鮮やかな黄色い花を咲かせるキク科のオオキンケイギクという花があります。きれいな色の花なので、自宅の庭に植えたくなるような花ですが、この花、実は環境省が在来種に悪影響を与えるとして特定外来生物に指定し、栽培などを禁止している迷惑植物となっております。北杜市などでは駆除を行い、１日で45リットル入りのごみ袋70袋分を回収していますが、甲州市ではどのような対応をしているのかお尋ねいたします。
○議長（丸山国一君）
環境政策課長、堀内俊次君。
◎
環境政策課長（堀内俊次君） 議員のご質問にお答えいたします。 特定外来生物とは、もともと日本にいなかった外来生物のうち生態系などに被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれのあるものの中から、外来生物法に基づき指定された生物であります。オオキンケイギクは日本へ1880年代に観賞目的で導入され、繁殖力が強く、荒地でも生育できるため、緑化などに利用され、河川敷や道端の一面を美しい黄色の色で彩り、緑化植物としても観賞植物としても非常に好まれておりましたが、カワラナデシコなどの在来種に悪影響を与えるおそれが指摘され、2006年に外来生物法に基づき特定外来生物として栽培、譲渡、販売、輸出入などが原則禁止されております。 このオオキンケイギクやほかの特定外来生物の内容につきましては、市ホームページ、広報により市民に周知を行い、公共施設に群生が確認された場合につきましては、関係課と連携し、駆除を行ってまいりたいと考えております。 また、オオキンケイギクを地域等で駆除を行った場合、処分につきましては市の指定場所へ搬入いただければ、お受け取りしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） ６番、日向 正君。
◆６番（日向正君） やはりこれが迷惑植物であるということの周知がまず基本に大事だなというふうに思います。そして、今おっしゃっていただいたように駆除、これも行う必要があると思います。ただ、オオキンケイギクの場合、道路沿いとか土手沿いとか、要するにちょっと自宅というか私有地ではないところに発生している例が多いので、やはりそれについては市が関与して、どんどん駆除を進めていくということを実際実行していかないと、なかなか駆除できないんじゃないかなというふうに思いますので、その辺を踏まえた上でぜひ駆除の段取りを進めていただきたいというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（丸山国一君） 日向 正君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を２時25分といたします。 休憩 午後２時１３分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時２６分
○議長（丸山国一君） 再開いたします。 次に、指名いたします。 15番、平塚 義君。 平塚 義君につきましては、一問一答方式で行います。
◆１５番（平塚義君） ただいま議長より一般質問の許可をいただきましたので、６件の案件について当局に質問させていただきたいと思います。 しかしながら、きのう、きょうという中で、各議員から私と重なる案件が４件重なっている部分もございます。しかしながら、最後の質問者として角度を変えるというような形の中でしかできませんので、させてもらいますけれども、ただ、同じ部分もあるかと思い、繰り返しになる部分もあるかと思いますけれども、ご容赦願いたいと思います。 それでは、最初に、ぶどうの丘事業の経営状況と経営戦略についてということで質問させていただきます。 まず、甲州市勝沼ぶどうの丘は、昨年から営業担当を置いて経営努力していたと思います。その成果は経営状況にどのように反映されているのか。また、具体的にどのような成績になっているのか。営業方法などとともに説明をしていただきたいと思います。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えさせていただきます。 ぶどうの丘の平成28年度の経営状況の見込みでございます。税抜きの数字でございますが、営業収益が８億4,000万円、内訳といたしまして宿泊料が１億400万円、食事料が２億4,100万円、売店売り上げが４億7,400万円、入場料とその他収入が約6,500万円となっております。営業費用のほうにつきましては８億7,900万円でございまして、仕入れと販売費用が４億2,000万円、そのうち飲食材料費が9,100万円、ワイン、お土産等仕入れの売店材料費等が３億1,700万円でございます。人件費と施設経営費が４億4,300万円となっておりまして、内容は人件費が２億500万円、90名分でございます。警備、機械保守委託料が9,100万円、パソコン等リース料が約3,500万円、受電施設等の修繕費が2,500万円、その他減価償却等費用が1,600万円となっておりまして、営業収益から営業費用を差し引いた約500万円を営業利益として見込んでいるところでございます。 営業についてというお話でございますが、平成27年度、平成28年度と総支配人、副支配人が中心になって行っているところでございます。ちょっと数字を述べさせていただきますと、平成27年度にぶどうの丘をご利用になりました旅行社を通した数でございますが、旅行社が153件、利用者が9,315人の中で、うちが営業に行って来ていただいたものが43社でございます。営業対象に行ったことのある利用者が3,651人ということでございまして、平成27年度旅行社全体の利用者9,315人の39.2％ということでございます。さらに平成28年度につきましては、旅行社を通してご利用いただいた会社の数が186社、利用者数は１万4,718人でございまして、そのうち営業に出向きました会社が93社でございます。その93社が使っていただいた人数が１万431人と、旅行社を通して利用していただいた方の約70.9％を占めているところでございます。 このようなことから、営業に回って、うちのほうに来ていただくお客様は確実にふえていると判断しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今営業に回って、それだけの成績があったと言いますけれども、私が今まで経営戦略について伺ったとき、短期は毎年の予算で示していると。長期は今つくっていると、そういうお話でしたけれども、では、昨年の平成28年度の収益の予算が幾らだったですか。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員の再質問にお答えいたします。 昨年度の平成28年度の事業収益の予算につきましては10億3,615万6,000円でございます。それに対しまして、こちらのほうは税込みの決算額になりますので、９億6,400万円等の決算額を見込んでおるところでございます。 以上です。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今の数字を聞けば歴然です。予算は９億6,400万円、税抜きにした場合、こっちは８億8,400万円、営業努力をしました、何をしましたといいながらも、結果はふえてない。そういうこと自体が毎年毎年予算を立ててもそれを達成できない。それはやはり管理者、また総支配人、もともと管理者と言われた方がいる限り、先ほどの話ではありませんけれども、やはり熱意が足りないというか、営業に行くにしても、先ほど旅行社の話が出ましたけれども、全市一体となった営業をしているということではなく、ある一部の遊覧園の園主と一緒に営業に行っている、相変わらず行っているという話も聞きます。そういうようなやり方では一向にそういう成績が伸びるわけではないし、また、やっぱり営業は営業担当をちゃんと置いたならば、営業を専門にさせなければいけないところを、昨年度はその営業担当にそれぞれの副支配人にまた別の仕事を与えて、地域を回らすような契約案件のこととか、そういうようなことばかりやらせていたのでは、営業は営業をしなければだめということがはっきりわかりました、今回の結果で。今後について管理者たる市長がどういうように営業を立て直していくのか答弁をお願いします。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 ぶどうの丘営業へ行っているのを行かせたのは私も行かせています。それでは、やはりなかなか難しい部分があって、ぶどうの丘ばかりじゃないです。全体がそういう非常に伸び悩んでいるときでありましたら、ただ、ことしから私が行くことになって行っています。やはり全然違うなという部分もあります。ですから、なるべく私が行くようにはしようかなというふうに思っております。 ただ、先ほど何か個人的に誰か一緒に行くからということもあったかなというふうに私は思いますんで、私はうちの職員だけしか行きませんから、そういうつもりで行っていますんで、結構感触は違っているなというような感じは私はしています。そういうふうに頑張っていきますから、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今、市長のほうから、市長みずからということで、やはり観光課なりやっぱりそういう方々も一緒に行くということが公営企業の強みということだと私は思います。平成29年度については予算書どおりにいっていただければ収益も上がるんではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、平成27年度と今回出された平成28年度の経営戦略の違いは何なのか。また、大きな違いがどこにあるのか。２年かけて経営戦略の報告書をつくらなければならんかった理由、原因、必要性を伺いたいと思います。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 平成27年度と平成28年度の内容の違いについてでございますが、大きな違いは２カ所ございます。一つは、今後10年間の収益的収支の将来推計の数字でございます。これは平成27年度の戦略につきましては、平成22年度から平成26年度までの５年間を県の決算数値を用いまして作成したものでございますが、平成28年度の戦略につきましては、さらに平成27年度と平成28年度の見込みの数字を使用し、合計７年間の数字を用いて推計を行ったところでございます。このことによりまして推計の精度は向上したと考えております。 二つ目は、修繕計画でございます。施設全体の老朽化は年々進む一方でございまして、各部署の職員から日常点検の状況を聞き取り、喫緊な必要な修理箇所についてはさらなる調査を行ったところでございます。その結果といたしまして、新たな修繕箇所の追加と同時に、修繕費用について精査したところ、全体で約１億3,800万円の増額となりまして、修繕費用の平準化を図るために年度ごとの振りかえと修繕に新たに発生する減価償却費の再計算を行いました。また、見直しの間、ワイン振興計画等の策定もございましたので、これらに対する整合性を反映し、その前のものよりは実現的な計画となったと考えております。 以上です。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今、事務局長のほうからそういうご答弁でありました。平成28年度が売り上げが見込みだけれども、これだけ落ちているということは、やはり全体の計画の中ではそれが使用されれば、当然売り上げの合計も落ちてくるという部分で、幸いなのか不幸なのかわかりませんけれども、そういう中での経営。実際問題これからの収益を考えるときに、今の施設では横ばいだと前回にも書いてあったし、今回もそれほど伸びるようなことは書いてありませんけれども、精査してみるとおかしな点が多々あります。温泉についてはいきなり売り上げが1,000万円ずつ落ちてみたり、いろいろやはり精査すると、故意的、何かそういうところも見られます。だから、やはり昨年私がこの経営戦略で質問したときにも、市長は再三私とふどうの丘の事務局で最初はつくっているというようなお話でした。でしたけれども、あけてみたら、ここを今から聞くんですけれども、平成28年度の報告書を委託し、またその経費もお支払いになっていると。平成27年度が幾らで、平成28年度がどれだけかかっているのか。しかも平成27年度はトーマツということは聞いているんですけれども、平成28年度についてはどこへ委託したのか、その点をお願いします。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 平成28年度甲州市ぶどうの丘事業経営戦略見直し業務委託契約につきましては、契約先は有限会社責任監査法人トーマツでございまして、契約金額は529万2,000円でございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 休憩いたします。 休憩 午後２時４２分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後２時４２分
○議長（丸山国一君） 再開いたします。 ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 答弁漏れがございました。平成27年度のものにつきましては、平塚議員のご指摘のとおり、委託先はトーマツでございます。金額につきましては378万円でございます。 以上です。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今も契約が、今度はほぼ同じようなものをつくって、精査したといいながら、また530万円、２年間で900万円お支払いになって経営戦略をつくっていると。私は先ほども言ったけれども、２年かけてまでつくるほどのものではなかったんではないかと私は思います。このことがぶどうの丘の基金なり持ち金を減らす一つの要因にもなります。それだけのお金があったらもっと別のことに使っていけると私は思います。計画がなければと言いますけれども、同じようなものつくるのに２年もかけて１年おくらす。いろいろなことをするに、やはり機というものがあります。機を逸したら何もなりません。ぶどうの丘についてはＰＦＩコンセッション方式による経営の委託という部分で、議会もその条例に対して３回ほど否決をし、その否決を受けてからでもまたこの経営戦略は別の方向からの総務省からの要請ですから、つくらなければならなかったと思いますけれども、２年もかけてつくる必要はなかったんではないかなと私は思いますし、こういうものをつくるについて、今回の経営戦略はぶどうの丘のお金で結構ですよ。でも、前にやったコンセッション方式をやるだけの委託のためにぶどうの丘から2,000万も一般会計へ繰り出させてやると。そういうこと自体がぶどうの丘の持ち金を減らしていくという一つの原因ではないかなと思います。いずれにしても、甲州市になってから、ぶどうの丘からこういう特別会計というか、そういう会計からどのくらいのお金を一般会計へ繰り出しているか、もしおわかりでしたらご答弁ください。
○議長（丸山国一君） ぶどうの丘事務局長、小澤和仁君。
◎ぶどうの丘事務局長（小澤和仁君） 平塚議員のご質問にお答えいたします。 平成17年以降の一般会計への繰り出し金額は、平成17年度が4,000万円、平成18年度が4,000万円、平成19年度が2,000万円、平成26年度が2,000万円でございまして、合計１億2,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今聞いたような数字です。やはりこういうこと自体がぶどうの丘自体を再生していくお金が一般会計で使われていくと、そういう事態だと思います。また、なおかつ前にもちょっと質問していますけれども、入湯税の部分についてもしっかりとぶどうの丘は毎年毎年1,000万円近いお金を納入しています。ほかの温泉施設は入れてもそれ以上のお金を出して経営していると、そういうことを考えたら、前にもちょっと市長に質問している経過もありましたけれども、やはりそういうことを考えたら、それだけもらっていれば十分じゃないかなと私は思います。このことはまた後の質問につながってきますので、最初の質問はここで終わりにしたいと思います。 次に、甲州市開発行為等指導要綱及び景観条例についてを質問したいと思います。 甲州市開発行為等指導要綱と景観条例、それぞれの内容について確認いたしたく質問いたしたいと思います。きのうもここの文章については川口議員がお読みになったような気もしますけれども、せっかく書いてありますので、甲州市開発行為等指導要綱、景観条例それぞれの内容について確認したく質問いたします。 去る６月10日、菱山９区住民の方々から甲州市議会議員宛てに要望書をいただきました。先ごろ勝沼ぶどう郷駅付近に東横インホテル建設計画が持ち上がり、菱山２区と９区の区長及び住民40人に駅前のぶどうの丘総支配人の宅地を含む1,300坪の敷地が東横インホテルを建てる３カ所の候補地の一つになっているという話がありました。さらに東横インホテル創業者夫妻とワイン会社会長は、勝沼ぶどう郷駅前、塩山駅前に東横インホテルを建てたいと約200人の面前で話をしたことにより、にわかに現実味を帯びてきたことに危機感を感じた菱山地区住民は、静かなぶどう畑に囲まれた勝沼の景観を残し、未来に伝えたいとの思いから、このたび行動につながったわけだとは思いますけれども、菱山９区は勝沼ぶどう郷駅下を山梨県土地開発公社より分譲された折に、建物の高さや色合いなど景観に配慮することを条件にしてできた集落です。景観条例でも周りの景観に溶け込み、南アルプスや富士山、大菩薩嶺などの眺望を損ねないように配慮することが記されています。また、ワイン産業とぶどう畑が独特な風景を織りなすことを評価され、かおり風景100選にも選出されています。 最近では世界農業遺産の登録へ市長は峡東３市の代表責任者として積極的にかかわっています。法や規定、地域住民の意向を尊重し、理解し合うことは行政の基本です。このことをいま一度基本に市民のための行政を行っていただきたいと思いますけれども、要綱と条例の内容をよろしくお願いいたします。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 甲州市開発行為指導要綱は、甲州市における開発行為及び大規模建築物の建築を行うものに対して一定の基準を定め、これに基づいて指導することにより、安全で快適な生活環境を確保し、甲州市の健全な発展を図ることを目的としております。 開発行為の適用範囲は、都市計画区域内において開発区域の面積が1,000平米以上、または建築計画戸数が５戸以上のもの及び共同住宅で建築計画の住居規模が10戸以上のものです。今回の勝沼につきましては、勝沼の全区域におきましては開発区域の面積が500平方メートル以上または３戸以上集合する分譲住宅、賃貸住宅のものに当たるかと思います。 また、甲州市全域における大規模住宅の建築等が適用になる開発行為を行う開発者は、市に申し出て事業内容等を協議するものとなっております。市は協議があった開発者に対し、甲州市の都市計画及び甲州市開発行為等指導要綱技術基準に基づき、適切な指導を行うとともに、関連する事項について開発者と協議をいたします。 また、開発区域の面積が3,000平方メートル以上のものにつきましては、都市計画法または山梨県宅地開発事業の基準に基づき協議がされ、山梨県知事の許可を受けることになります。 次に、景観条例についてであります。平成24年12月に本市の特性が生かされた良好な景観を守り、育て、創造し、将来に継承するために必要な事項を定めるとともに、景観法の規定に基づく手続等について必要な事項を定めることにより、市、市民及び事業者の協働による豊かな景観の実現を図り、もって地域全体の豊かさを共有できるまちづくりに寄与するためを目的として施行されました。同じくして甲州市景観計画を策定し、良好な景観形成のための行為の制限を行っております。 また、平成28年４月には甲州市色彩景観づくりの手引において色彩基準及び色彩誘導基準を作成し、美しく調和のとれた色彩景観づくりの推進を図っております。 このようにこの開発行為及び景観条例につきましては以上のように定めておりますが、それを適用して対応していくということになるかと思います。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今聞きましたけれども、景観にしても、その開発行為にしても、やはりぶどう畑の風景を残すというような部分でそういう要綱があると、条例があるということ。ただ、私は勝沼の部分について500平米は小さいから1,000平米にしてほしいよと幾度か質問しましたけれども、その当時勝沼の部分においては勝沼町時代にそうだったからだめだよということで私も諦めましたけれども、ただ、私はしっかりと景観条例、またそういう周りとの織りなす風景に相違がなければ、やはりある部分においては開発行為はしていってもいいと。私はホテルを建てたいという方がいて、その景観に合うというんであれば、私は今後の甲州市を滞在型の地域にしたいというんであれば、それは市長のおっしゃるとおり、そういうこともあってもいいのかなとは思いますけれども、やはり条例は条例、そういうものをしっかりと踏まえて開発行為もやはり開発者と折り合いがちゃんとなるような状況の中で、地域の住民との折り合いができるような形の中で解決をしていってほしいと私は思います。 では、それを踏まえて次の質問に移りたいと思います。 先ほどとちょっとまた重なりますけれども、５月20日付の朝日新聞に勝沼ぶどう郷駅及び塩山駅前の観光客の増加を求め、ホテル計画を市長が進めるというような見出しで新聞報道がありましたけれども、ここにも先ほどと同じようなことが書いてあります。昨年11月に市長がホテル関係者と面会し、両駅前に塩山駅はホテル建設を提案したときのうはおっしゃいましたけれども、また、その建設用地として勝沼はぶどうの丘の支配人のぶどう畑と家屋の敷地が浮上しているというようにあります。こうした地域産業や観光振興などの施策は少なくとも市の関係規定との整合性や関係各課との調整、また地元住民への理解を得た上での計画でなければならないと思います。 専門家の意見としてやはり新聞にも載っていましたけれども、山梨大学名誉教授の北村眞一先生は、市の景観計画に沿った上で勝沼らしい景観の価値を高めるぶどう畑や集落に溶け込むデザインを地元と話し合い、地域の総意でまちづくりをしてほしいとコメントしています。 都市計画法に規定する景観形成のための行為の制限は用途地域内では高さ20メートルとされていますが、周囲から突出しないよう市民の意見をよく聞き、受け入れられる美しい建物などとなっています。また、文化庁の文化的景観重要地域に勝沼のぶどう畑が指定されています。建設用地として浮上している地域の菱山９区は山梨県土地開発公社により分譲され、当時高さ10メートル以内、２階建てまで外観の色まで厳しい建築制限を課されていました。隣同士で全く異なる建築条件は地域住民から異論が出ても当然ではないでしょうか。ここはちょっと違いますけれども、また高齢者農家は農業振興地の規制を受け、後継者のいない農地は農地転用もなかなか認められず、厳しい環境下で管理しています。耕作放棄地も出ています。生活に直結した農家や農業の維持継承問題の解決が先決ではあると思いますけれども、建設予定地の現状はどのようになっていますか。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えいたします。 これまでの答弁の中でもお答えしてまいりましたが、ホテル側からの事前協議がない中でホテル計画の概要がわからず、場所の特定はできませんが、新聞報道等の建設場所については個人住宅と農地であるということでございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） ぶどう畑という部分もあるんですけれども、農振が外れているのか、外れてないのか、そのぐらいはいいですか。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員の質問にお答えします。 こちらのほうも先ほどのとおり、新聞報道の場所につきましては、農地については農振が外れているということでございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） ということは、かなりの広さの部分が農振が除外されているということは、景観条例、また先ほどの土地開発要綱によれば500平米ですから、かなり議論があってのことだったのかなと思いますけれども、それはどうなっていますか。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 現状では先ほども申したとおり、申請とか協議、そういったものがございませんので、その土地がどういう状況でどうなったかというところまでの調査をしておりません。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） どうも答えられないようですから、一般的に農振をもし外れたとしても、畑で使用している場合は、普通ならば農地としてもとへ戻るのが普通です。それがどうなっているかということも聞きたかったんですけれども、お答えがないということですので、これは普通は農地に戻っているというのが普通でしょうけれども、戻ってなければ何かおかしいことだなと私は思います。 それで、先ほどの読みました近隣住民から計画の見直しを求める要望書が市長に出されていますけれども、それに対する市にそういう要望書を出した９区の方々にどのような対応をしているのか、それを伺います。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えします。 現状の段階では要望書をいただいた内容については確認しておりますけれども、企業者からの協議、そういったものがございません。これからの取り組みにつきましては、昨日川口議員のご質問に市長が答えたとおり、この地域が景観として重要な地区ということは十分認識の上に立っております。その中で景観に配慮する中での指導をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 回答を出したんですか、出さないんですか、そういうふうに聞いているんです。
○議長（丸山国一君）
都市整備課長、上矢敏彦君。
◎
都市整備課長（上矢敏彦君） 議員のご質問にお答えいたします。 まず、要望書の内容については、先ほど申しましたように確認しております。ただ、そういったホテル建設の実態がまだつかめておりません。そういったものがない中で、これはやります、やれませんという回答ができないということでございます。当然ホテル側からの協議なり相談なりがありましたら、このような要望があるということもお話をいたしますし、その要望についてのご回答もその段階でいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 農振の除外の答弁が漏れていると思います。
産業振興課長、中村正樹君。
◎
産業振興課長（中村正樹君） それでは、平塚議員の農振の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、農振の用地でございます。これに指定されている土地というものは農地法、また農振法の規程によりまして原則として農地転用ができないなど厳しい制約がございます。 一方、社会情勢や地域動向の変化によりまして、土地利用の見直しが必要な場合も生じることから、農業振興に支障がないなどの諸条件を満たす場合に限り、農振農用地からの除外また編入、それから用途区分の変更申請を受け付けまして、整備計画を変更することができるというふうになっております。 ご質問の農地についてでございますけれども、この部分につきましては市町村合併前に農振農用地から除外がされております。また、周囲を住宅に囲まれている土地でございまして、農用地の集団化、また農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用など営農に支障を及ぼすおそれがなく、さらに近くに勝沼ぶどう郷駅がございます。こうした公共的な施設、駅から300メートル以内に存在するということになりますと、土地としますと第３種の農地に区分されます。この第３種の農地というのは転用が可能な農地ということになっております。こうした状況であることから、農振農用地への編入ということは行わず、現在に至っているというところでございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今そういうふうにおっしゃいましたけれども、前にそういう部分が勝沼町時代に農振が外れていたのが、それも公的な機関の中で外したものが畑に戻っていったという例もあるんですよ。だから、余りこのことについて特別扱いをしなくて、また新たな用途があるんであれば、また農振を外すと、それが普通じゃないかなと私は思います。 ただ、今ホテルのことについての話の中で、きのう市長がぶどうの丘にホテルを建てたいという発言がありました。だから、私はそういう滞在型をするためにはホテルをつくるのは別に反対もしませんですよ。大いにやってほしいんですけれども、ぶどうの丘自体だって新たな展開をするためには、やはり先ほど事務局長が慎重な発言をしましたけれども、きのうの市長の発言とちょっと違った部分がありましたので、その辺は市長に確認をしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。ぶどうの丘ホテル建設について。
○議長（丸山国一君） 市長、田辺 篤君。
◎市長（田辺篤君） 平塚議員のご質問にお答えをいたします。 ぶどうの丘にもホテルが欲しいというのはきのう申し上げました。そのことについてですか。いや、ホテルがあればあるほどいいと私は思っています。ただ、景観条例や何かのことで無理だとかどうこうという部分はありますから、必ずしも全部つくれるというわけではありませんけれども、ぶどうの丘にも欲しいと思っています。ぶどうの丘のホテルの稼働率というのは非常に率は高いわけでありますが、あれだけの数であれだけしか泊まれないわけでありますんで、本当に予約がほとんどとれない状況、年間通してとれない状況であるだけに、ホテルはあそこに欲しいです。たとえよそにホテルがあっても、必ずそういう意味ではぶどうの丘を利用していただけることはそれだけ多くなるというふうに私は理解をしております。よろしいですか。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） やはりぶどうの丘に新たなホテル、増築でも結構ですけれども、やはりせっかくのお客様からのニーズに、満床、きょうもだめです、きょうもだめですというお答えをしなくなるようなことはやはり当然管理者は考えていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 県営畑地帯総合整備事業についての質問に移りたいと思います。 これまで各地で畑地帯総合事業として農道、また圃場の整備を継続的に行ってきましたし、今現在も菱山地域も含めて行っていると思いますけれども、今後勝沼地域、また今やっている菱山地域のまた別の地番、地域もまだ残っております。そういう部分について未整備の地域の現状と住民の要望に対する今後の方向性についてをお伺いしたいと思います。
○議長（丸山国一君）
農林土木課長、広瀬正樹君。
◎
農林土木課長（広瀬正樹君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 県営畑地帯総合整備事業につきましては、現在市内４地区で事業実施しており、勝沼地域は日川右岸地区、山地区、菱山地区の事業を実施しております。また、上岩崎地区農道改良工事に着手しており、合併以来数多くの土地改良事業を実施してきました。今年度で事業完了を予定しております日川右岸地区については、今まで農道、水路等の整備がおくれていた地域であり、事業完了前に基盤整備が進み、耕作がしやすくなったと関係者から喜びの声を数多くいただいております。 今後も甲州市の主要産業であります農業の振興を図るため、新規県営事業につきましては市内全域、塩山、上於曽地内は除きますが、地域から要望があった地区について、新山梨農業大綱に沿った事業説明とワークショップ並びにアンケート調査を行う中で、事業への同意をいただき、地区の要望に合った事業を県と調整を図り、事業採択の申請を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今の答えで埋まっているとは思いますけれども、新規地区、勝沼地番、地域についても今後今のような答弁のことでやっていただけますか。
○議長（丸山国一君）
農林土木課長、広瀬正樹君。
◎
農林土木課長（広瀬正樹君） 議員の再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃっている地域も含め、地元から要望のあった地区については先ほど答弁したとおり、農業大綱に沿った事業説明とワークショップ並びにアンケート調査を行う中で事業への同意をいただき、地区の要望に合った事業を県と調整を図り、事業採択の申請を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 県営畑地帯総合事業が今度新しく変わったという形の中ですけれども、やはり高齢者がふえてきている農地等もたくさんありますので、圃場整備、また道路の整備、水路の整備についてはそのことをしっかりやっていただくことによって、農業の生産性も高齢者にとってもやりやすくなるということですので、しっかりやっていただきたいなと思います。 次に、勝沼館跡についてですけれども、勝沼館跡はこれまで私も質問する中で、勝沼という名称の由来の原点とも言える場所であり、以後勝沼宿として地域が繁栄してきた歴史とともに、勝沼を知る大きな手がかりとなる場所でもあります。館跡の
検討委員会の中で中間報告及び最終的にどのようなものになるかを伺いたいなと思います。せっかく長い時間をかけて勝沼館跡の整備を継続的に行ってきたので、将来に向かい、地域の発展のためにぶどう産業とともに活用してはいかがでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（丸山国一君）
文化財課長、飯島 泉君。
◎
文化財課長（飯島泉君） 平塚議員の質問にお答えします。 史跡勝沼氏館跡整備
検討委員会にお諮りし、教育委員会で策定を進めてきました史跡勝沼氏館跡保存管理活用計画につきましては、今後勝沼氏館の地権者や、近隣にお住まいの方々へ計画の説明をし、勝沼氏館跡の史跡の重要性についてのご理解を深めていただき、保護保存のためのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。 また、策定に伴う文化庁との協議の中では、計画の内容とあわせ、今後の事業計画についてもご指導を得ることができました。その結果、経年劣化した施設設備につきまして、平成27年度から計画的に再整備を実施することができるようになり、昨年度は説明板の立てかえや木橋の取りかえなどが行われ、本年度は内核部のあずまやの修理や史跡内の土地の公有化を実施いたします。保存管理活用計画では、史跡の性格ごとに六つの地区に分け、それぞれの地区の保存管理、活用の方向性を記しております。具体的には既に公有化や発掘調査、整備が完了している地区については管理を厳しくし、今まで以上の活用を進める一方、公有化が進んでない地区につきましては、現状のぶどう栽培が継続されているなら、それを新たに見出した勝沼地域らしい価値と位置づけ、史跡との共存を図ることとしております。 勝沼氏館跡の将来の方向性についてでありますが、計画では年度ごとと３年ごとに保存活用などの経過観察を行うよう定めております。これらの評価による改善や今後の発掘調査や研究に伴う新たな知見などを整備
検討委員会にお諮りし、必要に応じて土地の買い上げや追加指定を行うなど、適切な保存管理活用に努めてまいりたいと思います。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今お答えをいただきました。館跡の地域の住民との説明ですけれども、私の中ではもう10年来まだやってないような気がしますので、早急にそういうものを開いて、やはり住民の理解を得るようにしてもらいたいなと思います。 また、土地の買い上げという部分ですけれども、やはりはっきりしないと農家もここは買っていただけるんだというんであれば、それなりの対応をするし、やはり館跡の地域でこういう計画をはっきりと示して、ここまでは欲しいよと。あとはぶどう畑でやってくれるんなら景観配慮のためにそうしていただきたいとか、いろいろなことが出てくるんで、やはり会合は開くべきだと思いますけれども、いかがですか。
○議長（丸山国一君）
文化財課長、飯島 泉君。
◎
文化財課長（飯島泉君） 議員の再質問にお答えさせていただきます。 議員おっしゃるとおりであります。これまで明確な保存管理活用計画を策定してなかったせいが一番大きいかなと思っております。新しい保存管理活用計画に基づきまして、地元の方たちとの連絡を密にし、よりよい史跡の方向性というのを皆さんと一緒に検討していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 私も地元ですので、協力するべきことは協力しますので、よろしくお願いします。 次に、最後の質問に移ります。 地方創生拠点整備交付金についてであります。 ３月議会におけるサテライトオフィスについての経過について伺います。私はあの案件否決したんですけれども、賛成には回らなかったんですけれども、どうしてこの事業を行うことになったのかいまだに疑問でなりません。有利な交付金であるからとの説明を受けましたが、交付率で交付金を受け取るのは結構ですが、果たして住民ニーズに応えたものなのか疑問に感じます。行政として一番に考えるのは市民ファーストではないでしょうか。事業発想の原点と異なるような気がします。例えば私も昨年から質問の中で言っていますけれども、塩寿荘の建てかえ施設は多くの高齢者が望んでいる事業です。これから高齢人口がますます増加してきます。独居高齢者率も高くなってきています。こうした現状をどのように捉えているか、対策を考えているのか疑問です。 有利か否かで予算を使ってみてよいものでしょうか。住民が住み続けたいまちにならなければ、いずれ先細りで消滅の地域になってしまいます。避けて通れない近未来の問題を考えるのは今しかないのです。市民の負託を受けた市長は真剣に考えて、市民生活の未来事業をしてほしいのですが、サテライトオフィスはどうしても今行うべき事業でしょうか。あそこの予定されている建物は、ローソンを建てるときに勝沼支所の別館として外階段もつくり、決着した施設です。それにもかかわらず、今回無理に行う事業ではないように思いますが、とうとい税金を原資にしている自治体事業は慎重に行うべきであり、事業変更やとりやめなどの英断も必要かと思います。こうしたことも踏まえ、事業の経過について伺います。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 平塚議員の質問にお答えいたします。 地方創生拠点整備交付金、事業名は甲州市地域経済・人材交流活性化施設「シェアオフィス甲州」整備事業としてございます。平成29年度中の完成に向けまして、勝沼支所庁舎別館を活用し、企業等本拠地から離れた場所に設置する、いわゆるサテライトオフィスと孤立して働く個人が共有して働く場所、いわゆるコワーキングスペースなどを確保しながら、魅力があり実用的で利用しやすい空間とするために、既存建物の修復と改装を行い、あわせて設備機能の整備を図ってまいる考えでおります。現在、プロポーザルによる設計委託を行うための準備を行っているところであります。 このサテライトオフィスにつきましては、企業の合宿や研修等、短期利用のお試しとして足がかりとしての活用を想定しております。スペースを利用する、いわゆるフリーランス、団体に属さない自由契約者などの方も含めまして、交流や情報交換等も行えるような共用スペースを設け、短期間のお試しとして甲州市で働くことを体験できる施設として整備を行う予定であります。 また、施設を効果的に安心・安全に利用いただくため、施設のバリアフリー化を図るために、既存エレベーターの修繕や施設への進入路を確保するための障害物の移設等もあわせて行う予定であります。加えて効果促進事業として、施設、地域を紹介するツアーの実践、セミナーやスクールも開催してまいります。そのため、当該施設の整備完了までは隣接施設を活用することになりますので、防災センターの防水工事等の改修工事もあわせて実施する計画であります。 今後も当該施設関係の整備につきましては、勝沼支所と連携も図りながら進めてまいる予定でございます。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今私も取りやめの英断というような話もしましたけれども、庁内での議論が余り行えないうちにこういうものに手を挙げて取れたからいいというものではないと私は今でも思っていますけれども、本当は場所の変更ができるんであれば、勝沼駅舎の半分はＪＲできれいにしていただきましたけれども、半分はまだ勝沼町時代のままであります。ああいうところこそサテライトオフィスの場所に私はいいんではないかなと思っています。実際問題この事業に対する有利だ、有利だと言う以上、どれだけ有利だか、その件だけもう一度質問させていただきたいと思います。
○議長（丸山国一君）
政策秘書課長、曽根 浩君。
◎
政策秘書課長（曽根浩君） 平塚議員の再質問にお答えいたします。 現在、本件施設の整備に向けまして設計業務委託の準備を行っております。この設計が完了することで本件施設のオフィスの間取りなどが最終的に決定してまいります。事務等の諸手続を進める中で、適切な時期に募集の案内やＰＲなども実施していく考えでおります。 なお、先ほどの質問の部分でございます。本事業費に対する一般財源、市の負担額でございますが、総事業費１億3,470万円から国庫補助金と交付税措置分を差し引きまして4,407万5,000円、全体事業費の約32％が実質的な市の負担分となります。 以上でございます。
○議長（丸山国一君） 15番、平塚 義君。
◆１５番（平塚義君） 今実質的な部分は32％の4,400万円が市の負担だと言いますけれども、いずれにしても全て税金です。一度確定したところを取り壊してまでやる事業ではないと今でも思っています。先ほど言ったように、別の場所に移動ができるんであれば、もっと勝沼駅のあたりが一番適切ではなかったかなと今でも思っています。 今後はこういうことをするにしても、庁内でのやはり検討をよくよく重ねた上で交付金等の手を挙げていってもらいたいなというのをお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。
○議長（丸山国一君） 平塚 義君の一般質問は終了いたしました。 ここで暫時休憩いたします。 再開を３時40分といたします。 休憩 午後３時２８分 －－－－－－－－－－－ 再開 午後３時４２分
○議長（丸山国一君） 再開いたします。 通告者全員の一般質問が終了し、昨日からの一般質問のうち関連質問の通告はどなたもございませんでした。 以上をもって、本日の議事日程は全て終了いたしました。 次回の本会議は、６月28日午前10時から開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 〔散会 午後３時４３分〕...