韮崎市議会 2021-03-09 03月09日－03号
このため、中高生の頃からふるさと愛を育むためのカムバック支援事業を実施するとともに、明年度も女性のための起業セミナーの開催を予定しており、引き続き第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進などにより、女性の活躍に結びつけられるよう取り組んでまいります。 続きまして、男性の育児参加についてであります。
このため、中高生の頃からふるさと愛を育むためのカムバック支援事業を実施するとともに、明年度も女性のための起業セミナーの開催を予定しており、引き続き第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進などにより、女性の活躍に結びつけられるよう取り組んでまいります。 続きまして、男性の育児参加についてであります。
市民交流センターニコリの3階の空きテナントスペースを改修して、企業向けのサテライトオフィス、また個人が起業にも使えるようなスペース、またコワーキングスペース、それからズーム等で会議ができるような共有スペース、そういったようなものを含めて、このコロナ禍において利用が進むと期待される施設を整備したいというふうに考えております。
これまで、コロナ禍において、オンラインを活用した移住相談会への積極的な参加とガイドブックの作成等を行ってまいりましたが、さらに、市民交流センターニコリの空きテナントを改修し、テレワークや起業者、大学生等のためのコワーキングスペースを整備いたします。都市から地方に働く場所を移す新たなワークスタイルが広がりを見せる中、二地域拠点居住者も視野に、定住人口と交流人口の増加を図ってまいります。
起業支援補助金や小規模店舗改修費補助金の申請件数の増加により、中小企業等支援事業費に207万8,000円を追加計上するなど、総額294万8,000円を増額補正しております。 次に、土木費であります。
第18条を会計年度任用職員として任用される起業職員の給与、手当等について、会計年度任用職員の規定を準用する規定に改めるものであります。 次に、第10条は、韮崎市職員定数条例の一部改正であります。 第1条は、ただし書きを地方公務員法の改正に伴い、厳格化された臨時的任用職員及び非常勤の者の規定に改めるものであります。 その他は、字句等の修正であります。
また、新規起業や設備投資の分野では、経済産業省管轄のＮＥＤＯのＡＩシステム共同開発支援事業、中小企業庁の物づくり補助金、総務省のアイ・チャレンジが既に行われていますが、制度の理解を深め、より早く確実な認定審査を行うためにも、産業界の動向については学ぶ必要があると思いますが、お考えをお伺いします。 ○議長（宮川文憲君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。
そこで、女性のための起業セミナーを開催されておりますが、その様子についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 ６月14日に市内外から17名のご参加をいただき、本年度第１回目のセミナーを開催したところであります。
◎産業観光課長（戸島雅美君） 昨日もご答弁がございましたけれども、女性起業セミナーを予定しておりますけれども、こちらのほうではまず現状の自己分析、それから販売戦略、プロモーション戦略、それから収支計画と資金調達、それから既に一定の事業成果を上げている先輩を訪問する、それからあとそういった人材のネットワークを構築するというような目的で、平成30年度、先ごろ１月に第１回目のキックオフを行いましたけれども
先ほども若干触れさせていただきましたが、本市では就職や起業を目的に転入して、定住していただく方への就職奨励金の支給を始めまして、市内の事業所に勤務し、また、市内の民間アパートなどに居住する場合の家賃の一部助成、また本市の定住促進住宅に住んでいただく場合の家賃の一部助成などの制度を創設いたしまして、働く世代の定住対策に取組んでいるところでございます。
１月29日に起業を目指す女性などを対象とした、本市で初めての試みとなる「女性のための起業セミナー」を開催いたしました。当日は24名が参加する中、ワークショップを通じた活発な議論をいただいたところでありますが、明年度も定期的にセミナーを開催し、起業を目指す女性がさらに活躍できるよう支援してまいります。
それにはやはり店舗の改修に対します空き店舗対策の事業であるとか、事務所の事業であるとか、それから起業支援補助金というようなものを基本に、今回計画の中では新規でまちなか空間設置事業であるとか、それとか駐車場案内をするまちなかＰＲルートマップ作成事業、それから情報共有事業、それから韮崎市の特性として登山口というようなところを生かした登山客まちなか誘致事業というようなものが考えられるかと思います。
農商工連携によるワイン用ぶどうの産地ブランド化や新規就農者への支援、空き店舗対策や起業家支援の強化、企業誘致の促進、地域資源を活用した新たな観光施策の推進など、産業の育成と豊かさを実感できるまちを目指します。 第７は、「市民が主役の持続可能なまちづくり」についてであります。
商工分野では、優良企業の誘致や雇用の創出を図るため、上ノ山・穂坂地区工業団地へ株式会社テージーケーの誘致から、現在進めております第２期拡張整備への矢継ぎ早な対応、赤ワインの丘プロジェクトの推進による穂坂地区にワイナリー誘致をはじめ、県下に先がけ中小企業・小規模事業者振興基本条例の制定や、まちなか活性化の起爆剤として期待されるアメリカヤ等への店舗等改修費補助制度の拡充、市内で新たに起業する者への補助制度
本条例は、若者の移住、定住を促進するため、就職または起業を目的に市外から本市に転入する45歳未満の若者に対し、就労後１年を経過した時点で10万円を支給するものでありますが、条例の施行後、今日まで15名の方が活用されるなど、若者の移住、定住施策として一定の成果が得られたものと考えております。
ただ、今回新たに起業を考えている方に対しまして、国の産業競争力強化法に基づく創業支援計画を行うための取り組みとして、本年１月13日付で国の創業支援事業計画の認定を受けた次第であり、この中に、韮崎市、韮崎市商工会、よろず支援センターを運営している山梨産業支援機構、市内金融機関等々のネットワークが構築をされましたので、現状では、この支援ネットワークの有効活用を図ることによって、支援は十分可能であると考えておりますので
まちづくりに意欲的な市民につきましては、昨年よりチーム韮崎まちづくりミーティングというのを開催しておりまして、その中には移住者でそれぞれの分野で事業、または起業をして意欲的に頑張っている方がおります。
第２は、起業誘致条例を制定することについてであります。この「きぎょう」というのは起こす業でございます。会社の企業でございません。起業誘致条例を制定することについてであります。この提言は、株式会社ふるさと回帰総合政策研究所がこのほど政府にしたもので、都会の人たちは田舎で起業をおこしたいと意識する人が約30％に上ったそうです。
そこで、行政が農業生産者らが３セット事業を起業できる取り組みをしていくことはどうかと、このように思います。こうした事起こしが市役所の信頼を生み、農村に希望と光を照らすものと期待されているところであります。市長の見解を求めます。 赤ワインの丘のワインをブランド化するという話でございますが、あわせて、市内で生産される果樹、野菜等においてもブランド化できるものはブランド化していく。
また、新たな取り組みとして、将来的に起業を考えている方の試験的な出店や地場産品や手づくり工芸品など、短期間での販売や発表の機会の提供、ギャラリー、体験教室など、様々なニーズに対応が可能なまちなか店舗ラリーショップ事業を実施してまいります。 次に、小規模企業の支援についてであります。
所信表明の中で、上ノ山・穂坂工業団地などへの企業誘致の推進はもとより、起業家の支援や若者、女性に重点を置いた施策を充実させ、働く場所の確保に取り組んでいくとお考えを述べられておりました。そこで、国の中小企業支援の一環として、現在、県に設置されているよろず支援拠点について伺います。