韮崎市議会 2019-09-10
09月10日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
韮崎市議会定例会議事日程（第３号） 令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 功刀正広君 ２番 秋山祥司君 ３番 金井洋介君 ４番 木内吉英君 ５番 小沢栄一君 ６番 内藤正之君 ７番 渡辺吉基君 ８番 浅川裕康君 ９番 守屋 久君 １０番 宮川文憲君 １１番 清水康雄君 １２番 山本雄次君 １３番 田原一孝君 １５番 輿石賢一君 １６番 森本由美子君 １７番 一木長博君 １８番 小林恵理子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長 樋口治元君 総務課長 筒井清重君
総合政策課長 長谷川尚樹君
市民生活課長 野口文香君 税務収納課長 竹野はるみ君 福祉課長 横森弘樹君 産業観光課長 東條匡志君
長寿介護課長 貝瀬京子君 健康づくり 中山信次君 建設課長 保阪昌春君 課長
上下水道課長 高添直哉君 会計管理者 宮澤祐仁君 市立病院 仲澤俊彦君 教育長 堀川 薫君 事務局長 教育課長 佐藤道平君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 功刀重文君 書記 清水淳子君 書記
木専林亮人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。 これより本日の会議を開きます。 議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。また、議場内ではクールビズを実施しております。暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。 （午前１０時００分）
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△市政一般についての質問
○議長（宮川文憲君） これより日程に入ります。 日程第1、市政一般についての質問を続行いたします。 一般質問を行います。
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△渡辺吉基君
○議長（宮川文憲君） 7番、
渡辺吉基議員を紹介いたします。
渡辺吉基議員。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 日本共産党の渡辺吉基です。 通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。 1、小・中学校の学校給食費の無償化についてです。 憲法第26条には、「義務教育は、これを無償とする。と明記されています。しかし、現実には、無償なのは授業料と教科書に限られています。そのため保護者の経済的負担は重いものがあります。 学校給食は、栄養バランスのよい食事をとることで、子どもの健全な発達を支える上で重要な役割があります。さらに、全ての子どもが無償で給食を食べられるということはどんな家庭でもひとしく受けられるということで、すぐれた制度だと思います。 そのため、給食費を無償にする自治体が全国に広がっています。県内でも、現在無償化を実施している自治体は早川町、丹波山村、身延町、一部無償化されているのは昭和町、市川三郷町、富士川町、南部町です。さらに、今年9月から忍野村、10月から富士吉田市で無償化が実施されます。 今年9月から実施する忍野村は、子育て世代の負担を減らすためとしています。10月から実施する富士吉田市の堀内茂市長は、子育て世代の経済的負担を軽減するためと答弁しています。無償化を市として実施するのは、県内では富士吉田市が初めてです。富士吉田市は、人口が4万8,700人で県内5番目に大きな市です。無償化の費用として年間1億5,000万円を見込んでいます。 内藤市長は、本会議の開会の所信表明で、「今後も、子育てするなら韮崎市として魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。」と述べられました。子育て支援の立場から小・中学校の学校給食費の無償化を実施すべきです。市長の見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。 小・中学校の学校給食費の無償化についてお答えいたします。 本市におきましては、小学校3年生までの子どもがいる多子世帯の保育料軽減や、18歳未満の子どもの
医療費無料化など、幼児期から就学期にわたる子育て世代の支援に取り組んでおります。 また、昨日、
輿石賢一議員にお答えしたとおり、今後は、老朽化した学校施設の大規模改修や
プログラミング教育の必修化に伴うＩＣＴ機器の整備など、
学校教育施設や教育環境のさらなる充実を図る必要がありますので、当面は無償化を行う考えはありません。
○議長（宮川文憲君） これより
渡辺吉基議員の再質問を許します。
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） それでは再質問をさせていただきたいと思います。 2005年に食育基本法が成立し、「子どもたちが豊かに人間性をはぐくみ、生きる力を身に付けていくためには、何よりも食が重要」とされました。これを受けて、文部科学省の「食に関する指導の手引」にも、学校給食の一層の普及や献立内容の充実を促進するとともに、各教科等においても、学校給食が生きた教材としてさらに活用されるよう取り組むとあります。こうした文部科学省の方針については教育委員会でも承知しているのでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 学校給食は、健康の増進、体位の向上を図ることに加え、栄養や望ましい食習慣を学ぶとともに、食の楽しみや感謝の心の育成、また地場産品を活用した行事食や郷土料理の提供を通じて地域の食文化を学ぶ食育の面からも、生きた教材であると認識しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今年5月28日に、
総務教育常任委員会として学校視察の機会がありました。それで、東中学校で試食の機会がありまして、とてもバランスのよい栄養のある給食で、中学生は体がどんどん成長するわけですけれども、一定の量も確保されていて、大変よい給食だという印象を感じました。 それで、今、教育長からも答弁がありましたように、できるだけ地元の農産物を活用するなど、そういうことが大変重要だと言われています。そういう面で、今後どういうふうにこの課題については取り組むのか、考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えいたします。 地産地消につきましては、市内7校とも積極的に取り組んでおります。今、手元に数字はありませんが、各学校とも何割、地産地消かということの数字も出ておると思いますので、またお知らせすることができると思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） できるだけ子どもたちに地元でとれた農産物をたくさん提供して、そうすることによって地元で農産物をつくっている人たちの励ましになるというのが全国的な状況ですので、ぜひ韮崎でもそういうふうに進めていただければと思います。 それで、この学校給食費の無償化については、群馬県でかなり全国的にも先進的な取り組みが行われているというふうに伺いまして、群馬県は35市町村ありますけれども、10市と町で給食費を無償化しているというふうに聞いています。13市町村で一部無償化されているそうです。 それで、その中で渋川市というところがあります。渋川市は2017年4月から給食費の無償化を実施しました。渋川市の人口は7万8,300人、かなり大きな市だというふうに思いますけれども、ここでのスローガンが、「子どもを育てるなら渋川市、教育を受けるなら渋川市」という考えのもとに、子育て世代の経済的な負担を軽減することにより子育て支援の充実を図るため、学校給食の全額を市が負担しましたと、こういうふうに聞きました。そういう意味では本当に先進的な市だというふうに思います。 それで、渋川市でも、渋川市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の基本目標の一つである、「結婚・出産・子育ての環境づくり」において、施策としてこういう学校給食の無償化が始まったというようなことを知ることができました。そういう意味では、やっぱり子どもの学校給食の無償化というのは非常に大切なことだというふうに思います。 それで、県内について、きのうの輿石議員の一般質問の中でも状況が出されました。私、富士吉田市がさきの一斉地方選挙で、市長さんが選挙の公約として子どもの学校給食の無償化を掲げて当選されました。その後どういうふうになっているかというのは皆目わかりませんでしたので、たしかことしの6月だったと思いますけれども、富士吉田市の教育委員会に電話をかけて聞きました。そうしたら、教育委員会の方は親切に、教育委員会で今後どう進めるかを話し合い、その上で実施するという方向が出れば議員も含めた有識者会議を開いて検討して、遅くても年末までには結論を出しますと、こういうようなお話でした。 ただ、この方が言うには、やっぱり市民からぜひ実現してほしいという声が教育委員会や市のほうにもたくさん届いていますと、こういうふうに教えていただきました。そして、その後、新聞報道でことしの10月から実施することがわかりました。 それで、韮崎市でも給食費の無償化の声は多くあると思います。市長も、先ほど述べましたけれども、一般質問の所信表明で、「今後も、子育てするなら韮崎市として魅力あるまちづくりに取り組んでまいります。」というふうに述べられています。そういう面から、ぜひ、今後この無償化について検討していただきたいということを要請しまして、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 次の質問は、
国民健康保険税の均等割の軽減についてです。 本市は、昨年度から、
国民健康保険税の被保険者1人当たり2万3,000円の引き下げを行いました。多くの市民からも喜びの声が聞かれ、高く評価できるものです。しかし、今年7月に実施した
市民アンケートの中で、負担が重いと感じるものはとの問いに、
国民健康保険税がトップの46％でした。
国民健康保険税が協会けんぽなどの被用者保険と比べて高くなる大きな要因となっているのが、
国民健康保険にしかない均等割、平等割という保険税算定です。被用者保険の保険料は標準報酬月額掛ける保険料率で、事業主と被保険者が折半で、家族の人数が保険料に影響することはありません。 ところが、
国民健康保険税は、所得に保険料率を掛けて計算する所得割、世帯の人数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。子どもの数が多いほど
国民健康保険税が引き上がる均等割には、子育て支援に逆行しているという批判の声があり、全国知事会や全国市長会などの地方団体からも均等割の見直しの要求が出されています。 岩手県宮古市では、子育てにも家庭にも優しい施策として、18歳以下の子どもの均等割の全額免除を今年4月からスタートしました。宮古市
山本正徳市長は、協会けんぽと国保税を比べると同じような収入であっても保険料の負担に格差、不公平感がある、その部分を市が負担し緩和するのが子どもの均等割の減免だ、自治体によって当然さまざまな
子育て支援策がある、宮古市ではこれを中途半端な形ではなく全額負担する形で子育て環境をつくることだと語っています。 本市でも、18歳以下の均等割を軽減して
子育て支援策として実施すべきだと思います。市長の見解をお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君）
国民健康保険税の均等割の軽減についてお答えいたします。
国民健康保険制度は、加入者相互の助け合いの制度であり、税負担の公平性を保つ必要があること、また県において今後、保険税の算定方式の平準化や税率の統一に向けた検討が行われる予定であることから、現時点では市独自の均等割の軽減は難しいと考えております。 なお、全国市長会で、子どもの均等割軽減に対する財政支援の創設について国に提言しておりますので、今後の動向を注視してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
渡辺吉基議員の再質問を許します。
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今、市長答弁の中に、
国民健康保険は加入者の相互助け合い制度でありと答弁がありました。私も
国民健康保険に関しては幾度も質問をさせていただいているわけですけれども、加入者の相互助け合い制度というふうに説明されたのは今回が初めてのように感じました。
国民健康保険がなぜ加入者の助け合い制度であるかということについてお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
野口市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。
国民健康保険制度は
社会保障制度の一つであります。病気や怪我をしたときの医療費に充てるため、病気やけがをしていなくても、加入者みんなでお金を出し合って加入者全体で支え合う制度となっております。そのような点から、お互いに助け合う相互扶助の制度であると言えると考えております。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 戦前の
国民健康保険は、相扶共済の精神を基本にして保険運営がされたというふうにあります。国からは、国庫負担は一銭もありません。本当にみんなの保険料で運営していたと。そういうときには、相互扶助というか助け合い保険だなというふうに私は思います。 ところが、戦後成立した
国民健康保険の中には、目的として、「
国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と。社会保障というふうに明記された保険は
国民健康保険以外に私はないと思っています。介護保険、雇用保険、労災とか
いろいろ保険がありますけれども、
国民健康保険だけ社会保障であるというふうに明記されています。 これは、憲法25条に基づいてつくられたからそういうふうになっているのです。だから、決して入っている人だけで助け合って運営されているというふうに私は考えていない。あくまでもその中には低所得者もいますし、高齢者もいますし、中には収入が少なくて保険料すら納められない、でもそういう人たちには7割、5割、2割軽減をつくりますよと。あるいは、あと減免制度もありますよというような形で運営されているのが
国民健康保険だというふうに私は考えています。 そういう面で、今回急に相互扶助の助け合い制度であると、こういうふうに言われたことについてちょっと私としては異論がありましたので、ここで私の見解を述べさせていただきました。 次に、
国民健康保険と協会けんぽの格差についてですけれども、例えば年収400万円の場合、両親と子ども2人、4人世帯ですね、そういう場合、単純に計算をしますと、本市の
国民健康保険税は所得割が20万2,710円、均等割が11万6,400円、平等割が2万1,100円、合計34万210円。協会けんぽの保険料は、この収入でいきますと19万9,200円というふうな数字になりまして、韮崎市では引き下げていただいたんですけれども、それでも協会けんぽと比較しますと14万1,010円の格差がある、これが実態じゃないかと。 問題は、例えば子どもさんの場合は全く収入がないわけですけれども、こういう子どもさんが1人いるだけで2万9,100円、2人いれば6万近い負担になると、やっぱりここを改善してほしいんだと、そういう声が上がっているわけです。今言った数字については、基本的にこういう格差があるということについてはどういうお考えであるかお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
野口市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。
国民健康保険制度と被用者保険、こちらは制度や構造が異なっているので、やはり直接比較するということは難しいところがあろうかと考えております。
国民健康保険税そのものは、制度におきまして、
国民健康保険事業の納付金と保健事業費、そういったものの歳出に県支出金、一般会計の繰入金等、こちらの歳入を充てた残りの部分、この部分の不足を補うというものでございますので、やはりそういった制度上の構造からいっても若干違いはあると思っております。 ただ、金額の違いということは認識はしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 私が聞いたのは、収入が400万で家族も両親と子ども2人、4人世帯、その場合を単純に計算した場合はこういうふうに違いが出てくるんじゃないかと。やっぱりそこが同じ保険制度、制度は別々ですけれども、同じ利用するにしても
国民健康保険の人たちは高い、しかし協会けんぽの加入者は10万以上安くなると、こういうのはちょっと矛盾じゃないかなということを私は指摘しているんです。 それで、その救済というか、とりあえず子どもさんがいる家庭については均等割を軽減して、そして子育て支援ができるように、そういうような
国民健康保険の制度にしてほしいというのが今回取り上げた経緯です。 したがって、それぞれ保険の成り立ちとか歴史的なものはあると思いますけれども、ただ客観的に、同じ収入で対比した場合はこんなに格差があると。これは別に私だけじゃなくて、全国知事会、それから全国市長会もそのことについては改善を求めていると、こういうことなわけです。しかも、子育て支援をするために、子どもさんを産めば産むほど
国民健康保険税の均等割がふえてくる、こういうことについては改善できるようにしてほしいと、こういう要望なわけですけれども、その点をもう一度、課長の見解を聞きたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
野口市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 先ほども
国民健康保険制度の構造についてお話しさせていただいたところもありますけれども、財源不足を補うため、そういった意味で保険税を課税させていただいている状況でございますので、それを補うため例えば減免とかを行った場合は、当然それを補うだけの財源がまた必要になってくるという構造上の問題もございます。 そういった点から、先ほど市長の答弁にもありますとおり、市独自としてのそういった軽減制度、こういった構築は難しいというお答えをさせていただいておりますけれども、ただ全国市長会から国へ提言もしていますとおり、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度の創設、それから必要な財源を確保する、こういったことを全国市長会として国に提言している、そういった動きの中から、私どもは、そういった動きを注視する中、市の施策は考えていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） わかりました。 それで、本市の18歳以下の均等割の該当する被保険者数というのは何人なのかお聞きします。
○議長（宮川文憲君）
野口市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 18歳未満の被保険者数ということでお答えをさせていただきます。平成31年4月1日現在、被保険者数は512名となります。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 韮崎市の
国民健康保険の被保険者数は4,236人、今答弁がありました18歳以下というのが512人、そうしますと被保険者数の中の比率としては約12％かなというふうに受け取りました。子育て支援を本当に保障するという面で、ぜひこの18歳以下の均等割の軽減については検討していただきたいということを要請しまして、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 3番目に、通学路の安全対策についてです。
市民アンケートの最後の項目に、地域の要望を具体的にお書きくださいという項目があります。全部で40を超える切実な要望が記載されています。市民からの要望については早速その写しを市長に提出しましたが、その中から2点だけ質問します。 (1)市道（旭）76号線の
すずらん団地の通学路についてです。 市道（旭）76号線の西側方面から甘利小学校に向かって左側にある歩道が、途中で行きどまりになります。そこから反対側に横断して右側通行するのですが、右側には歩道がありません。さらに、この道路はＳ字カーブになっており、見通しが悪く大変危険です。児童たちの安全対策を求めます。 次に、市道（龍岡）78号線の越道地区の通学路についてです。 市道（龍岡）78号線の越道地区のごみ集積所の前は、大きなケヤキが立っており、ブロック塀が長く続いています。とても危険な通学路という声が出されています。児童たちの安全対策を求めます。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 先ず、市道（旭）76号線の
すずらん団地の通学路についてであります。 当該箇所は、交通量が多く歩道がないことから、通行車両に対する注意喚起看板が設置されておりますが、あらためて児童の登下校時の様子を学区内の全戸にチラシで周知を行い、地域ぐるみで交通安全について考えていただくための啓発を行ったところであります。 なお、学校におきましては、
通学路安全点検結果に基づき、児童に対する交通安全指導の徹底を図ってまいります。 次に、市道（龍岡）78号線の越道地区の通学路についてであります。
当該ブロック塀は個人の所有であることから市で直接、撤去や補強を行うことはできませんが、今後も、学校と連携しながら、児童への危険回避のための指導を強化してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより
渡辺吉基議員の再質問を許します。
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 先ず再質問させていただきますけれども、それぞれ、市道（旭）76号線を通って通学している児童数、そして市道（龍岡）78号線の通学路を通学している児童数についてお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 市道（旭）76号線の当該箇所につきましては23名、市道（龍岡）78号線の当該箇所につきましては15名の児童がそれぞれ通学をいたしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） この市道（旭）76号線については、私、大変危険な通学路ということを強く感じたわけです。地元の方にお話を聞きましたので紹介したいと思うんですけれども、たまたま甘利小のほうから向かって
すずらん団地に入ろうとして、車ですから左側なんですけれども、左側から自転車が入ってきたということで、あわや衝突しそうになったという、そういうことがありました。とても危険だと。その方は地元ですから、ここはスピード出しちゃいけないということでゆっくり来たということで、衝突は避けられたというふうにおっしゃっていました。 それから、別の方は、その方は今まで大きな事故はなかったと思いますと。ただ、こういうようなところだから、いつ大きな事故が起きても不思議ではないと、事故が起きてからでは遅いですよということを指摘されました。 それからあと、たまたま私も朝の通学の状況について子どもの状況を確認させてもらおうと思って朝その現場に行きまして、確かに
すずらん団地のほうを通るときは左側の歩道を通ってきて、ところがそこに来ると行きどまりになりまして、横断歩道があって、そこを渡って今度右側を行くんです。それで、センターラインから私はかってみたら、狭いところでは2メーター80センチぐらいしかなかったように思います。その班長に話を聞いたら、「怖いです」という、そういう返事でした。 そういう面で、いろいろ改善する方法としては、ここ市道ですから市としてどういうふうにするかの考え方だと思いますけれども、地元の人は、左にある歩道を、畑なのでそれを少し延ばせばもう少し改善できるんではないかというような話をされた方もいます。いずれにしても、見通しの悪いこの通学路はできるだけ早く改善していただきたいなというふうに思います。 それから、市道（龍岡）78号線について再質問させてもらいます。 昨年6月に震度6弱を記録した大阪北部地震によって小学校のブロック塀が倒れ、通学中の4年生の女子児童が犠牲になる痛ましい事故が起きました。それで、このブロック塀は結構長いです。約25メーターぐらい長さがあるような気がしたんですけれども、このブロック塀は調査はされたのでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 建設課のほうで、ブロック塀の耐震化という形で、ブロック塀の撤去をするのに補助金を出す制度、これについてこの4月から改定をして行っているんですけれども、それの対象物という形で、通学路、主要な道路等のブロック塀の現況という形で調査のほうは済んでおります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 調査された結果、何か建築基準法というのがあって、その基準には特に違反をしていないということなんでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 建築基準法の観点からは、適合しているかどうかという詳細な調査は行っておりません。現在行っている調査は、どの路線に対象物があるのか、そちらのほうを写真等で図面に落として現状を把握するという調査のみでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） ちょっと私の考えが間違っていたらあれですけれども、国のほうは、こういうブロック塀について、建築基準法に基づいて違反しているかどうかという点検まで求めてはいないんですか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君） 保坂建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。今回の調査のほうでは、あくまでも耐震の基準ということで、当然、建築基準法を満たさないブロック塀については耐震化も満たしませんので、そういった意味では耐震化という関係で調査の対象にはなります。 ただし、これはあくまでも個人の私有物、いわゆる財産になりますので、今後、個人のほうにそういった情報を提供した中で、ブロック塀等の取り扱いに着手したいという旨のときに、こちらの担当者が現地のほうに入ってそのブロック塀の状態を再調査します。その結果、耐震が必要と、現状が非常に危ないという形になりますと補助対象になると。それで、現状これは十分、建築基準法も満たしている、問題はないというものであれば、引き続き存置していただいて結構であるというような結論を出しますので、現時点ですと、そこまで詳細な調査を求められているというふうな認識はございません。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） いずれにしても、市道（旭）76号線については23名の児童が通っている、そして今の市道（龍岡）78号線の通学路については15名の方が毎日、登校・下校で通っている。私は大変、現場を見て危険な箇所だということを強く感じました。いろいろ市のほうとしても検討されているんですけれども、できるだけ早く対応していただきたいというふうにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 （７番 渡辺吉基君 登壇）
◆７番（渡辺吉基君） 最後は、核兵器廃絶についての質問です。 核兵器禁止条約について。 2017年7月7日に国連本部で開かれた国連会議で、国連加盟国193か国の3分の2に当たる122か国の賛成で、核兵器禁止条約は採択されました。この条約は、人類史上初めて核兵器を違法化する条約です。この国連会議には、日本から被爆者、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協や、原水爆禁止日本協議会など市民団体の方が参加し、会議の成功のために奮闘しました。 国連会議で訴えた被爆者の藤森俊希さんは、生き地獄を生き延びた被爆者の多くが、核兵器のない世界を、再び被爆者をつくるなと頑張りながら亡くなりました。この人たちに対して、ついに核兵器禁止条約ができたと報告したいと万感の思いを込めて語りました。被爆者の平均年齢は82歳を超えています。 核兵器禁止条約は、50か国目の批准書が国連に寄託された後、90日目で発行します。今年8月6日に南米のボリビアが同条約の批准を国連に寄託しましたので、批准国数は25か国になりました。条約発効要件である50か国の半数に達しました。 私は、2017年9月議会の一般質問で、「内藤久夫市長は、平和首長会議に加入している立場から、被爆者と国民の願いに応えて、核兵器禁止条約に賛成、批准するように政府に働きかけるべきだと思います。」と市長にお聞きしました。市長からは、「山梨県非核宣言自治体連絡協議会や平和首長会議などと連携を図りながら考えてまいります。」と答弁がありましたが、その後どのような考えなのかお聞きします。 次に、核兵器廃絶平和宣言都市の看板設置について。 核兵器廃絶平和宣言都市の看板設置については、進歩と革新をめざす韮崎の会が、国道20号線か韮崎駅前に設置をしてほしいと長年要望してきました。2006年10月に前市長から適切な場所に設置しますと回答があり、2007年12月に、本庁舎南面に懸垂幕として設置されました。 私は、2017年9月議会で核兵器廃絶平和宣言都市の懸垂幕について一般質問を行い、市長から、「啓発期間ごとに各種懸垂幕を掲示しているところであります。」と答弁がありました。再質問で、核兵器廃絶平和宣言都市の看板を国道20号線などに設置できないかお聞きしました。市長からは、「この問題につきましては、議員ご指摘の点も重要なことだと思います。研究課題とさせていただきます。」と答弁がありましたが、その後どのような考えかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 核兵器廃絶についてお答えいたします。 先ず、核兵器禁止条約につきましては、国が安全保障の観点等から総合的に判断すべきものと考えており、今後も、山梨県非核宣言都市自治体連絡協議会などと連携を図り、恒久平和主義の理念を市民生活に浸透させ、継承してまいります。 次に、核兵器廃絶平和宣言都市の看板につきましては、既に庁舎東側駐車場の見やすい箇所に設置しており、啓発期間には懸垂幕による掲示も行っておりますので、新たな設置は考えておりません。
○議長（宮川文憲君） これより
渡辺吉基議員の再質問を許します。
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 今年の8月6日、9日の平和祈念式典では、広島の松井市長、長崎の田上市長さんがともに平和宣言で、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めました。一方、安倍首相は、今年も核兵器禁止条約には一言も触れず、努力を続けると繰り返すのみでした。安倍首相に面会した被団協の団体の方は、唯一の被爆国の首相としてその責任を果たしてほしいと首相に訴えていました。 核兵器禁止条約は、先ほども言いましたけれども、既に70か国が署名し、そしてことしの8月6日にボリビアが25か国目の批准をされたということで、大変歩みが遅いように思われますが、来年には恐らく50か国が批准するだろうと言われています。内藤市長には、被爆者の核兵器をなくしてほしいという呼びかけに署名をしていただきました。核兵器禁止条約は、被爆者の運動によって実施されたとも言われています。被爆者の願いを真摯に受けとめて対応していただきたいと思います。 次に、懸垂幕についてお話ししたいと思います。 この核兵器廃絶平和宣言都市の懸垂幕は、2000年8月5日に、市役所東側の駐車場に核兵器廃絶平和宣言都市の看板が設置されました。それ以降、ぜひもう1か所何とかこのような看板を、例えば国道20号線か韮崎駅前に設置してほしいということで要望を続けてきました。そして、2006年10月に前市長から適切な場所に設置しますということで、設置されたのが今の本庁舎南側の懸垂幕でした。 それで、この懸垂幕はしばらくの間はずっと掲示されていました。ところが、数年前からはだんだん掲示される期間が短くなって、つい最近では7月から10月までというふうな期間に限定されてきました。こういう中で、懸垂幕が設置された経過というのは、長年の進歩と革新をめざす韮崎の会の要請に基づいて設置されたものというふうに私は考えていたわけですけれども、このような考えというのは正しくないというか、私の思い過ごしなのでしょうか、ちょっとお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 懸垂幕につきましては、庁舎南側に2種類の掲示ができるスペースとなっております。1年間掲示したときもあったのかもしれませんが、現実、核兵器廃絶の関係は半年間で、それ以外のものもほとんど半年間、4種類を懸垂幕として掲示させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） そもそも懸垂幕をそこに設置したのは、7年間にわたる前市長への要請の中で適地として設置されたというふうに伺っていたわけです。本来ならば、国道20号線か韮崎駅前あたりに、市民あるいは観光客にもわかるように掲示してほしいと、こういう運動をやってきたんです。そこの南庁舎のところは、国道20号線だから車が通過するのに目立つからということで設置されたのかというふうに思っていました。 しばらくの間は、設置されてからはずっと、核兵器廃絶平和宣言都市の懸垂幕は通年で掲示されていたんです。それが、各課からいろいろ要望があったということで、それで入れかえをしますと。それは私よく理解できます。いろいろ掲示物があると。それであれば国道20号線か韮崎駅前に設置してほしいというのを、2017年9月議会で私は質問させてもらったんです。市長の、研究課題だということだったらそれで少しは検討されたかなということで今回一般質問させてもらいました。ぜひ引き続き研究していただきたいと思います。 それで質問ですけれども、韮崎駅前に非核平和都市宣言というのがありまして、こればかりじゃないんですけれども、いろいろ韮崎市には宣言がありますね。それが、駅前を広くするということで工事が行われて、そのときにこの看板が外されたのか、もっと前から外れたのか。現在そういった看板はないんですけれども、これはどういう事情で外されたのかお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） 7つのまちづくりの関係で韮崎市では宣言をしております。過去にその看板がというのは、すみません、急にあって私、承知していないところで申しわけございませんが、現在ですとその7つの宣言が一堂に見られるのが、市役所の正面玄関から出て通路の掲示物と一緒に、7つの宣言をしていますよという看板は、市役所のところに設置し直したということは承知して、今もありますので、そのような状況だと思っております。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） 駅前にもやっぱり7つの宣言が設置されました。それも、私たちが要望を行って初めて新しい看板につくられたという経緯もあるんです。ただ、今回、どうしてその看板までも撤去されたのかというのはちょっと私よく理解できないのでお聞きしたわけですけれども、何かそうした撤去せざるを得ない事情があったのか、もしあればお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） 駅前に7つの宣言が表記してある看板があったというのは、すみません、ただいま承知しておりませんので、確認させていただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
渡辺吉基議員。
◆７番（渡辺吉基君） その7つの看板は別に大きくじゃなくてコンパクトにまとめて掲示されていたので、それはそれでいい表示かなというふうに私は思ったんですけれども、ぜひちょっと調べていただいて、もしわかれば教えていただければと思います。 以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で
渡辺吉基議員の質問は終わりました。
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△秋山祥司君
○議長（宮川文憲君） 2番、秋山祥司議員を紹介いたします。 秋山祥司議員。 （２番 秋山祥司君 登壇）
◆２番（秋山祥司君） ただいまご紹介をいただきました2番議員、新生クラブの秋山祥司でございます。 本日は一般質問の機会をいただきありがとうございます。通告に従い質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 先ず始めに、韮崎市スポーツ施設整備計画における屋内運動場の整備などについて質問いたします。 本市では、策定された韮崎市スポーツ推進計画において、健康増進を目的とした体を動かす活動の全て、また観戦や応援を楽しむことなど、スポーツを通じて市民誰もが、いつでも、どこでも楽しみ、感動を分かち合い、お互いに結びつき、支え合うまちを目指すとされています。そして、スポーツ施設整備計画に基づき、老朽化への早急な対応とともに計画的に施設整備が進められています。 本日は、その中でも屋内運動場の基幹施設であり、スポーツをされている方だけでなく、多くの市民の方々が関心を持たれている市営総合運動場の体育館の整備のことを中心にお伺いさせていただきます。 スポーツをやられている方の中には、関東大会などを招致、開催できる大きい規模の施設の建設を求める声もあります。バレーやバスケで考えますと、サブアリーナなどを含めてコートが3面とれるような広さが必要になります。 少子高齢化に伴い本市でも人口減少が進み、スポーツ施設を利用する方々が減っていくことも予想される中にあって、大きい施設の建設はその後の維持管理、運営も含めて大変な負担になるとは思われますが、大きな大会を開催できるような施設にすることは、他市、他県の人たちとの交流の場にもなり、韮崎市のことを知っていただくよい機会です。市の発展にもつながる可能性もあるのではないかと思います。 また、子どもから大人までがレベルの高いプレーを間近で見て体験することは、感動し、夢を描き、向上心を育む場にもなるのではないでしょうか。新しい体育館がこれまでより多くの市民が集まり利用される場となることを望みます。 韮崎市営総合運動場整備検討委員会の皆様には、これまで利用者へのアンケートやスポーツ団体等へのヒアリングなどの意見をもとに会議を重ねていただいていますが、先ず、市としては体育館建設にどのようなビジョンで、どのような施設を目指しておられるのかをお伺いさせていただきます。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 秋山祥司議員の一般質問に対する答弁を行います。 韮崎市スポーツ施設整備計画における屋内運動場の整備等についてお答えいたします。 市営体育館の建設につきましては、昨日、木内吉英議員にお答えしたとおり、幅広い世代に向けた魅力ある拠点施設の実現に向け、競技力の向上はもとより、市民の健康を維持・増進する役割の発揮、トレーニング設備や多目的スペースの充実などを方針に掲げ、市営総合運動場整備基本構想を策定してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより秋山祥司議員の再質問を許します。 秋山祥司議員
◆２番（秋山祥司君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、市営総合運動場の体育館のことについて再質問させていただきます。 市営総合運動場の場所の選定につきましては、昨日の木内吉英議員の質問における答弁で、現在地に選定された経緯と理由を丁寧にご説明いただきました。このほかに、市営総合運動場整備検討委員会で議論されている中、現時点で決定されていること、または構想をお伺いしたいと思います。 先ず、現在検討されている新しい体育館で利用できるのはどのような種目を予定されていますでしょうか。また、その種目の選定はどのような基準で決められたんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 現時点のイメージレイアウトの段階ですと、アリーナではバレーボール、バスケットボール、バトミントン、ハンドボール、剣道、卓球、フットサル、柔道場では柔道や空手が想定されております。また、多目的ルームでは、剣道や卓球のほか、ダンス、エアロビクスやヨガ、太極拳といった有酸素運動が想定されております。このほか、トレーニングルームでは、器具を使用した各種トレーニングでの利用が想定されております。 これらの種目につきましては、利用者アンケートの結果の回答者数を参考に、継続して行いたい種目と、整備することで市民のスポーツに触れ合う機会の増加が期待できる種目のうち、屋内で利用可能なものが選定されております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。 そのアンケートは、どのような方を対象にどのような方法でされたんでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 市営体育館利用者を対象に、市営体育館窓口に回収箱を設置し、運動の頻度や今後行ってみたいスポーツ、総合運動場に求める施設、機能など、18項目にわたる設問により1か月間実施をいたしました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） 市営体育館の利用者を対象にとのことですが、現在、市営体育館を利用していないスポーツ団体の方々は、何らかの理由で、例えば照明が暗いからとか使いづらいとかでこれまで利用しなかったかもしれません。少しでも利用者を増やすには、ほかの屋内運動場を利用している方々にもアンケートをしていただいたほうがよかったのかなと私は感じております。基本構想を10月末に策定されるというようなことで、もうアンケートは打ち切られているとは思いますが、機会がありましたらぜひ検討をお願いいたします。 次に、市営プールを含め現在の計画案にない種目につきましては、ほかの施設に利用できる場がない場合は他に設備を整える予定とかはございますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 現在のイメージレイアウトにはありませんが、さきにお答えしましたように、整備することで市民のスポーツに触れ合う機会の増加が期待できる種目や、特に利用者の増加が期待できる水泳等の種目につきましては、現在地あるいは他の場所も含め、継続した検討課題とされているところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。 水泳は、体力増進のほか運動後のクールダウンにも役立つと言われていますので、できれば併設されるのが望ましいと私は思っております。また、東京オリンピックが来年開催されます。競技種目が多様化している中、例えばボルダリングなどのオリンピック競技種目に興味を持ち、体験したいと思う子どもたちや若者などがふえることも予想されると思いますので、また何らかの形で今後の検討材料に入れていただきたいと要望いたします。 ここまでお伺いした新体育館の利用できる種目を見ますと、体育館の規模、大きさは現在のものと比べてどのような規模になるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 新しい体育館は、アリーナ棟と事務室や多目的ルーム等の施設を含む複合棟を別棟とすることが、建築コスト低減の観点から委員会で支持されております。現在のイメージレイアウトでの試算となりますが、アリーナ棟は1階建てで2階は吹き抜け、複合棟は3階建てとされており、延べ床面積では現在の約4,500平方メートルから約6,300平方メートルへと1,800平方メートル程度増加する予定であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） 1,800平米増加するということで、競技の多様化に対応されていると思います。大きい大会を開催できるような規模の大きなものを建設することは、建設費など大変な負担があり無理かとは思いますが、レベルの高い競技を間近で見られるレベルの高い施設になってほしいと私は考えています。例えば山梨には女子バスケＷリーグのクィーンビーズがありますが、このホームゲームを招致できるような体育館になることもよいのではないかと考えます。規模的には現在の市営体育館のアリーナの広さでも開催可能だと思われますが、シャワールーム等の設備や観覧席の充実などにも対応していただきたいと思います。 次に、今想定されている建設時期及び期間はどれくらいになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 現在、整備手法として検討しております設計から建築、維持管理までを一括して民間事業者が受注して行うＰＰＰを前提とする場合のお答えとなります。 今後予定しております基本計画策定をはじめ、民間事業者の選定、契約から基本設計、実施設計の期間を考慮しますと、早くて令和3年度後半以降の着工となり、建設期間は1年半から2年程度を想定しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） 今のご答弁の中、ＰＰＰを前提とした場合とお聞きしましたが、ＰＰＰ以外にも検討された方式というものがあるということでしょうか。また、ＰＰＰがどのようなもので、どのようなメリットがあるのかも少し詳しくお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 ＰＰＰ以外ですと、国の補助金あるいは交付金を使う従来の方式というものがございます。今回、運動場のほうにつきましては従来の国の交付金のほうを想定しておりますが、体育館につきましては、ＰＰＰを整備手法として現在想定しているところであります。 ＰＰＰにつきましてご説明申し上げますと、パブリック・プライベート・パートナーシップの略でありまして、公と民間事業者が連携して公共サービスの提供を行う事業形態であります。 メリットといたしましては、民間事業者が設計、建設、管理等を一括して受注することによりコストダウンとスピードアップが図られるだけでなく、民間事業者の専門的で豊富な経験が生かされ、長期間安定した質の高い公共サービスの実現が期待されるところであります。 また、行政主導の従来方式より平均してイニシャルコストで約18％、ランニングコストで約7％低減されるとの報告もある一方、国や県からの補助金を受けたり自治体で借り入れを起こすことができないといった制限が課せられる面もございます。 資金調達は民間事業者が行い、自治体は契約期間に分割払いとすることで建設資金及びその利子、維持管理料等を清算する仕組みで、財政負担を平準化するメリットがありますが、事業への民間事業者の参画が得られないとそもそも成立しない整備手法でありますので、現在、連携による事業可能性を検討すべく、民間事業者等へのヒアリングも行いながら調査を進めているところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） 詳しいご説明をありがとうございました。 先ほどのお答えの中で、建設期間が令和3年度後半以降に一、二年程度ということですが、この間、市営体育館を定期的に利用していた団体の方々はほかの場所での利用をしなければならないと感じますが、そのころではまだ地域体育館である円野、穴山屋内運動場の整備が終わっていないとも思われます。市ではそのような団体の練習や大会開催会場の確保などをどのようにサポートしていただけるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 新体育館建設期間中も現在の体育館が並行して利用できるよう、全体配置計画を検討しているところであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） それは、現在の体育館を壊してその場に建てかえるのではなく、体育館を残したまま建設をされていくということでよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 現在のイメージレイアウトですと、テニスコートのところに体育館を建てまして、それかから現在のものを潰してまた新たに建てるという、現在の土地の中での配置という中で新しい建物を建てるということですので、利用者の方にはご迷惑がかからないというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。 では、その分、テニスをされている方が違う場所を探さなければならないという形になるということだと思います。また、市のほうでもその方々のサポートをお願いいたします。 市営体育館につきましては丁寧なご答弁をありがとうございました。 韮崎市スポーツ施設整備計画には、地域にある屋内運動場に関する予定も掲載されていますが、その整備状況について気がついたことを質問させていただきます。 先ず、韮崎小、北東小の体育館トイレが全て和式であることです。各種スポーツ少年団やママさんバレーなどが利用されていますが、けがを抱えている利用者や子どもたち、大会の開催で観戦に来た父兄や高齢の方には、とても使いづらいものだと思われます。また、洋式便器に比べ和式便器のほうが、ノロウイルスなどの感染症のリスクが高くなると言われています。衛生上の問題といたしましても全てを洋式化が望まれますが、利用者の状況を考えましても、一部を洋式化または立ち上がり用の補助バーなどの設置が必要と考えますし、これは災害時の避難所としても早期の改修が必要と思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 韮崎小学校と韮崎北東小学校の体育館をバレーボールで利用されている団体から、トイレの洋式化の要望が寄せられているということは承知をしております。市内各学校の体育館のトイレにつきましては、一部洋式化されている箇所もありますが、市内小・中学校は指定避難所となっておりますので、改修状況を調査した上で、補助バーの設置も含め今後検討してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございました。 この夏、韮崎小学校の体育館や韮崎高校の体育館を利用して練習に励む団体を訪問したことがありました。どの体育館にも空調設備がなく、窓を開ければ虫が入る状況で、この夏の猛暑の夜では熱中症等の危険が伴っていると感じました。 また、東中学校では以前から、9月の学園祭の期間中、ＰＴＡで費用を負担してエアコンを設置していますが、西中学校でもことしから設置を行い、生徒の熱中症対策を行うとしていると聞いています。体育館にクーラーが必要かどうかは別にしても、プレーの合間に涼をとれるような大型の扇風機の設置を要望いたします。 また、韮崎市の町なかには、気軽にボール蹴りをして遊んだりゲートボールができたりする公園が少ないように感じられます。気軽にスポーツを楽しみ、体験し、興味を持っていただくことがスポーツ推進計画の目指すところだと思いますので、たとえ小規模でも、市民の身近にそういった公園や運動施設等の建設の計画を要望しまして、次の質問に移らせていただきます。 （２番 秋山祥司君 登壇）
◆２番（秋山祥司君） 次に、選挙投票率向上への市の取り組みについて質問いたします。 全国的に選挙の投票率の低下が懸念されています。韮崎市では、ことし初めの知事選では投票率58.91％、県議選では50.55％、令和最初の国政選挙となった参議院選挙では、新時代の進路を定める選挙だと言われながらも、53.89％と低い投票率となっています。 このように2人に1人は投票に行かない事態は、選挙に大切な税金が使われているのにもかかわらず住民の半分がそっぽを向いていることになり、選挙がただの行事のように思われているのではないでしょうか。 これは、選ばれる側にも要因があるのかもしれません。相応しい人がいないとか議会が信頼されていないとかで関心が薄くなり、身近に感じてもらえずに有権者との距離が開いてしまっているとも思われます。 さて、韮崎市では、本年の知事選においては、1月13日、成人式会場である東京エレクトロン韮崎文化ホールに、そして参議院選挙におきましては、7月14日日曜日にニコリに期日前投票所を開設しました。成人式会場では166名の方が、参院選のニコリでは、3連休の中日で天候も悪かったにもかかわらず134名の方が投票に訪れました。ましてや、ミアキスで募った高校生に投票所での業務を担当していただくなど、投票率の低い若年層に関心を持ってもらおうとするアイデアはとてもすばらしく、これらの取り組みは高く評価できるものだと思っています。 今月施行されます市議会議員選挙における投票率向上に向けての市の取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 選挙投票率向上への市の取り組みについてお答えいたします。 さきの参議院選挙と同様に、市議会議員一般選挙におきましても、市民交流センターニコリに期日前投票所を開設するとともに、防災行政無線及び防災アプリのお知らせによる投票の呼びかけ、明るい選挙推進協議会委員などによる駅前やライフガーデンでの啓発活動を実施いたします。 また、当日は、選挙管理委員会委員が投票を促す放送を行いながら市内を巡回するなど、投票率の向上に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより秋山祥司議員の再質問を許します。 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ご答弁ありがとうございました。 市の広報紙におかれましても、裏面のとても目につく紙面に市議会議員選挙と期日前投票所の告知を掲載していただき、ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 期日前投票についてお伺いいたします。これまで市役所で期日前投票をされた方は、市役所に用事に来た方がついでに投票していかれたのか、それともわざわざ投票に来ていただいたのか。何か統計のようなものがありましたらお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 統計はとってございません。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） そのような記録がないにしても、通常の市役所の来訪者数やこれまでの期日前投票の状況からどのように推測されますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 約4年間ぐらいの選挙の結果に基づくものですが、土曜日や日曜日・祝日などの市役所が閉まっているときの選挙に訪れた方が約3割から4割、それから平日の夜間が約1割、市役所があいているときですが、投票のみ済ませて帰られる方が約3割でございますので、市役所に来たついでに投票される方は全体の2割から3割であると推測をしております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。 わざわざ期日前投票に来られている方がこのように多いということは、期日前投票所の開設が意味あるものだということを改めて感じさせていただきました。 そんな中、わざわざ期日前投票に行く方は、市役所でなくても、例えば市民交流センターニコリでも行かれるんじゃないかと思います。例えばニコリに投票所を開設した場合、ニコリを利用する子育て世代の方や、サークル活動や会議などに来た方、選挙権を得た高校生などにも意識していただけますし、買い物のついでに投票していこうかなと思ったりすることもあるかと思います。また、新府駅や穴山駅から電車でライフガーデンなどに買い物に来るような駅を利用する方にとっても、そういう駅から近いようなところに期日前投票所を開設することも、投票がしやすくなるのではないかと考えます。 全国的に期日前投票をされる方の比率が上がってきてはいますが、最終的な投票率が上がらない状況は、必ず投票される方が期日前を利用しているということだと私は考えます。投票所に集まりやすい環境をどう整えるかを考えたときに、今回の市議会選挙だけではなく、それ以降の選挙期間の長い国政選挙などにおいて、期日前投票所をニコリとかまたはライフガーデンの一角とかに1日だけではなく、先ほどお伺いした土・日・祝日とか、期日前投票者の多い最後の3日間とかに設置することもいいのではないかと思いますが、そういうことは不可能なのでしょうかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 市役所以外で、前回からニコリに1日、期日前投票所を設けたわけですが、そこを検討する際にも、投票立会人と投票事務に従事していただける方が見つかるかどうかというところが最大の苦慮するところでした。前回、事務従事者につきましてはミアキスなどにお願いをし、また立会人につきましても、これまで市役所で立ち会いをお願いするときには、明るい選挙推進協議会の委員さんや選挙管理委員会の補助員さんにお願いをしているわけですが、そこで何とか都合がつきましたので、1日開催することができました。 複数日に設けることにつきましても、なかなかそこの人を見つけるということが苦慮するところでして、そこが問題なく進むのであれば複数日の開催は可能であると思いますので、何とか人の確保をして、当然、ニコリに期日前投票所が設けられますれば駅を利用する人とかの便宜が図れると思いますので、そういったところは検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 秋山祥司議員。
◆２番（秋山祥司君） ありがとうございました。 期日前投票にはそういった立会人、事務の人たちの手配というご苦労があることがわかりました。 期日前投票の呼びかけや啓発活動も、そこに投票所があることが一番効果が上がることと思います。期日前投票所の開設は、先ほどの立会人、事務の方、経費だけでなく職員の方や区長様たちにもご苦労をおかけしていますが、投票率向上には、市民に関心と信頼を持たれるように、国政も地方選挙も選ばれる側の努力も必要であると私は感じています。 ぜひまた以上の件をご検討していただきまして、短くはありましたが、これで私の本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で秋山祥司議員の質問は終わりました。
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△小沢栄一君
○議長（宮川文憲君） 5番、小沢栄一議員を紹介いたします。 小沢栄一議員。 （５番 小沢栄一君 登壇）
◆５番（小沢栄一君） ただいまご紹介いただきました5番議員、韮和クラブの小沢栄一であります。 通告に従い質問させていただきます。 先ず1つ目の質問ですが、災害発生時の対応についてお伺いいたします。 令和元年8月13日に発生した藤井町北下條黒沢川河川内農業用水路壁の破損により、近隣の水田に多大な影響が出ました。この農業用水路につきましては建設から約30年が経過し、さらに被害が拡大されることも懸念される中、早朝より市建設課職員による現地確認及び業者への手配等、迅速な対応により水田への水の供給がされたことに対し感謝いたします。 また、今回の事案については、お盆休みとのことで建設業者の対応もままならない中、市内業者により緊急工事が実施されたことに対しても、併せて敬意を表するところであります。 近年発生している局地的な大雨による災害も懸念されておりますが、年末年始やお盆期間中など長期休業期間についても、緊急を要する災害が発生する可能性はゼロではありません。長期休業期間中に発生した災害対応についてのお考えをお伺いいたします。 また、現在、市内建設業者との緊急時等の協定状況についても併せてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 小沢栄一議員の一般質問に対する答弁を行います。 災害発生時の対応についてお答えいたします。 先ず、長期休業期間中の対応についてであります。現在、韮崎市建設安全協議会のご協力をいただき、緊急時や災害時の対応も含めた年度契約により迅速に対応しております。 次に、緊急時等の協定状況につきましては、平成24年に、韮崎市建設安全協議会と、災害時における応急対策業務等の協力に関する基本協定書を締結しております。
○議長（宮川文憲君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ご答弁ありがとうございました。 今回発生した黒沢川河川内農業用水路壁の破損につきましては、今後の改修工事予定についてどのような予定をされるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 明年度の水稲作付に支障がないように復旧工事のほうは完了したいと今考えております。そこで、この9月議会に工事費の補正予算案を提出しておりますので、今後、河川管理者と協議をすることにはなりますが、渇水期に当たる11月には発注をし、年度内に完成させる予定でおります。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございます。僕の地元でもありますので、ぜひスムーズに工事がされることを希望いたします。 次に、予算確保の件についてですけれども、黒沢川河川内での工事について県からの支援などを検討されたのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 今回の現場につきましては、先ず災害認定がとれるかどうかという形で動きを始めまして、県の河川の担当者及び農務の担当者には現地のほうを確認していただいております。残念ながら、災害の認定基準を満たさないという形で災害の認定は受けられませんでした。 そこで、災害以外の支援がないかという形で、引き続き県の河川サイド及び農務サイドと協議を重ねておりました。その中で、当該水路は農業用水路、農業施設に当たるという形で、県の農務サイドのほうで支援ができる可能性が高まりましたので、既に、支援をいただけるということを前提に申請書を県の農務サイドに上げたところでございます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 大変迅速な対応ありがとうございます。 そこで、今回の水路壁の破損については農業用水路の水圧によるものと推察をされておりますけれども、現在の黒沢川の水路壁は、今後同様な漏水が起こりそうな箇所が幾つか確認されております。そこで、総合的な確認や修繕についても必要と思っておりますけれども、それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 今回と同様な水路につきましては、上流に1か所、下流に5か所、合計6か所ほどあります。状況につきましては、もう既に担当のほうで現状は確認しております。ただ、当該の今回被災した水路のようなひどい状況のものは見受けられませんでした。 しかし、やはり築30年以上ということもあって老朽化がかなり進んでいますので、長寿命化の視点からも早急に何らかの手当てをしたほうがいいというふうな形で現在は考えております。そこで、明年度以降、残りの6か所全ての水路に対して計画的に維持・修繕工事を行っていくということを考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 明年度以降、ぜひ修繕のほうを。今回、水路が割れるというような酷い事案でもありましたので、ぜひ同じことが起きないようにまた修繕のほうをお願いしたいと思います。 次に、長期休業期間中には市内の建設業者との年次契約がされているとのことでありますけれども、緊急時の協定状況に基づいた災害時における応急対策業務等の協力に関する基本協定書を締結されている中で、今後、この締結を強化されるお考えはお持ちかどうかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現在、韮崎市建設安全協議会と、災害時における協定とあと年度契約に基づいて緊急時の対応を、それを応急委託業務等で対応しているわけなんですが、この災害時の協定というものは、大規模災害が発生したときに市内全域あるいは全社を挙げて協力いただくというものになります。また、年度契約に基づいた対応というのは、緊急のもの、当然小規模な災害も含むんですけれども、そういうものに維持・修繕的なレベルで対応していただくという形で協力をいただいております。 このようなことを考えますと、現在の体制でも十分に対応できるというような状況にはあると思います。しかしながら、今回の事案のように長期休業期間というようなものについては、より対応が万全になるように、また少し視点を変えてちょっと研究をさせていただきたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 今回お盆中ということで業者さんがなかなかつかまらない状況の中で、建設課の職員の方、いろいろなところに電話していただいて、1社だけ業者さんが確保できたということに対して本当にありがとうございました。ぜひ研究していただきまして、スムーズに対応ができるような体制の構築をお願いしたいと思っております。 次に、ライフラインとして飲料水の確保についてでありますけれども、こちらのほうも、長期休業期間中の対応についてはどのようなことになっているかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 高添
上下水道課長。
◎
上下水道課長（高添直哉君） お答えいたします。 飲料水の長期休業期間中の対応でありますが、韮崎市上水道工事組合との契約により待機当番を決め、24時間の対応を行っております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 それでは、関連して、緊急時の協定等の状況についてはどうなっているかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 高添
上下水道課長。
◎
上下水道課長（高添直哉君） お答えいたします。 韮崎市上水道工事組合との災害協定のほか、日本水道協会との協定により全国的な支援が得られるようになっております。また、仮設配管業者との契約も結んでおり、災害時には仮設資材の提供が受けられるようになっております。 以上であります。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 災害についても、いつ発生するかわからない状態でありまして、市民の皆さんの不安の解消というものが大変重要かなと考えております。引き続き、緊急時の対応の強化をお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。 （５番 小沢栄一君 登壇）
◆５番（小沢栄一君） 2つ目の質問ですが、空き家対策についてであります。 空き家につきましては、手つかずに長年風雨にさらされており、外壁が歩道に落ちて危うく通行人が被害に遭いそうなケースもありました。個人の持つ空き家が大きなビルと同様の被害をもたらすとは言えませんが、老朽化により全体の傾き、主要構造の腐食による倒壊、屋根、外壁の剥離、浄化槽の破損、汚水の流出、ごみ等の放置、不法投棄、景観計画に不適合、窓ガラスの破損、門扉の破損、植栽の不整備による害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響など、付近や周辺に悪影響をもたらす可能性は十分に想定されております。 これらの特徴と悪影響は複合的に発生し、放置される時期に比例して危険度が増すことを考えると、古い空き家ほど対策が必要であることがうかがえます。一方、空き家でも利活用可能な空き家もあり、本市では、空き家バンクへの登録に向けた空き家暮らし大作戦を展開しております。 そこで、古く危険な空き家や利活用可能な空き家における15名の空き家コーディネーターの活動実績及び成果についてはどのようになっているのか、またその状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 空き家対策についてお答えいたします。 コーディネーターの活動実績につきましては、これまで、地域の空き家の状況や情報収集が799件、管理不全の空き家に対する関係者への通報・連絡活動が17件、空き家バンクへの登録交渉などの登録促進活動が64件であり、移住希望者に対する助言や移住後の支援などの入居促進活動が44件であります。 このコーディネーターの活動により、地域住民の皆様の空き家に対する関心や認識がより高まっていることが大きな成果であると考えております。 なお、所有者の登記や相続の問題などにより空き家バンクへの登録が大変困難な状況にありますが、引き続き課題解決に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 最近、新聞紙上等にも掲載されている件ですけれども、本市において行政代執行というものが想定される物件の状況と、今後の対策についてどのようにお考えであるかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
野口市民生活課長。
◎
市民生活課長（野口文香君） お答えいたします。 先ず、行政代執行の前提といたしまして、特定空き家として指定される必要がございます。しかし、現在のところ、指定されている物件はございません。今後につきましては、空き家の適正な管理、こちらを指導する中で、所有者が特定できないなどの理由で十分な管理がされず、周囲に悪影響を及ぼすおそれがある物件等、そういったものがあった場合は、手順に従いまして特定空き家としての指定を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 指定している物件はないということでありますが、地域の皆さんとかから情報収集等をまた積極的にしていただきまして、対応のほうをお願いしたいと思います。 次に、国土交通省における空き家対策支援に係る補助制度を活用した空き家の利活用状況や整備の予定についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 現在、国土交通省における空き家対策支援を活用した事業の計画はございません。今後、地域の活性化のために空き家を計画的に活用したり、また除却したりする補助事業がメインなものだと思っておりますが、このようなものが必要となった場合は、この国土交通省の空き家対策支援に係る補助事業を活用すべく計画していきたいというふうに考えております。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 今の答弁で、国土交通省空き家対策支援に係る補助事業等の活用を計画していきたいということですけれども、現在、本市では住まいるマイホームとか空き家バンクリフォーム補助金などを実施していますけれども、今後、さらに本市独自の施策などのお考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） 住まいるマイホームの関係の補助金につきましては建設課が今担当しておりますが、まとめて答弁させていただきたいと思います。 平成30年度からは、住まいるマイホームの助成の対象範囲を拡大しております。また、空き家バンクリフォームの補助金も開始した制度でありますので、事業の検証は当然必要ではありますが、現時点では当面、現制度を継続していきたいというふうに考えておりますが、特に住まいるマイホームの関係につきましては、補助金等の特定財源の状況の推移も踏まえながら、引き続き実施していきたいと思っております。 また、新たな独自施策といたしましては、そういったものになるかどうかはまた別になるかもしれませんけれども、住宅用地を確保したい方のための住宅支援制度についても今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 今答弁で住宅用地の確保をしたい方のための施策ということで、これも広く広報していただいて、実現できるようにご検討いただければと思います。 次に、空き家コーディネーターの件ですけれども、空き家対策のために15名の方がコーディネーターとして委嘱されておりますけれども、これまでの活動の成果として、空き家バンクにはどの程度の登録と、売買や賃貸という成約にまでつながっているかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 これまでの空き家コーディネーターの掘り起こしによる空き家バンクへの登録は11件、また空き家コーディネーターの支援を通じた売買とか賃貸といった成約は3件という状況であります。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） それでは次に、近年、親族と離れてひとり暮らしをしている方が多く見られるようになっていますけれども、その方がお亡くなりになったり施設に入所されるなどして、空き家の数もふえてきているのではないかと思っております。 また、先ほどの市長答弁のとおり、登記や相続における大変難しい問題もあるのではないかと思われますけれども、そこでそれらの空き家を市の空き家バンクへ登録したり、利活用につなげる上での活動状況、また障害になっていることはどういったものがあるのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 空き家コーディネーターの活動でありますが、区長さんや民生委員さんをはじめとする地区の役員さんへの協力依頼、近隣住民への聞き取りによる所有者、相続権者の特定、また盆、暮れ、正月など帰省するようなタイミングを狙っての訪問、また空き家バンク制度のチラシや名刺等をポストに入れるなど、大変地道な取り組みをしていただいているところであります。 空き家バンクへの登録に当たり障害としてよくお聞きするのが、市長も答弁しましたとおり、建物の未登記や未相続はもとより、先祖代々の思い入れのある住居というような意見や、仏壇など、やはりそれをとっておきたいというような思いがあり進まないという声も伺っております。このような個人の財産の売買や賃貸にかかわるものでありますので、こちらを整理していくには時間を要する取り組みだというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 所有者の方が、今答弁で、盆とか暮れとかお正月、帰省するタイミングにコーディネーターさんに行ってもらうというのも大変なことかなとは思いますけれども、非常に難しい問題を抱えながら活動されていることは承知しましたけれども、今後の空き家コーディネーターのあり方についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 15名の空き家コーディネーターを委嘱して、10月末に任期である2年を迎えようとしております。そこで、コーディネーターさんの意見をいろいろと拝聴する中で、また活動実績等を評価とか分析した上で、今後のあり方について検討をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 現在、15名の空き家コーディネーターには、地域の空き家の状況調査や空き家バンクへの登録を促すための所有者との交渉など、大変苦労されていると思います。先ほどの答弁にもありましたとおり、未登記や未相続の物件など、所有者の理解を得るための活動について、個人で行うには専門的な知識等も必要かと思います。難しい面があるのではないかと思いますが、今後のあり方、業務の進め方については再考する必要もあるかと思いますので、ぜひご検討いただくよう要望し、次の質問に移ります。
○議長（宮川文憲君） 暫時休憩いたします。 再開は午後1時といたします。 （午前１１時５３分）
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○議長（宮川文憲君） ただいまの出席議員は17名であります。 定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 議長よりお願い申し上げます。議場内及び傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いいたします。 （午後１時０１分）
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○議長（宮川文憲君） 一般質問に入る前に、午前中の
渡辺吉基議員の質問に対する答弁の補足説明を
佐藤教育課長に求めます。
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君）
渡辺吉基議員の小・中学校の学校給食費の無償化についての再質問に対する追加答弁をさせていただきます。 平成30年度の学校給食における地産地消率につきましては、小・中学校合わせての平均となりますが、約30％であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺議員、よろしいですか。 次に、
渡辺吉基議員の質問に対する答弁を長谷川
総合政策課長に求めます。 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君）
渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁をさせていただきます。 7つの宣言が書かれた看板が駅前に設置してなかったかということでございますが、観光案内板の一部に、韮崎市の宣言として7つの記載があることが確認できました。ただいまその看板につきましては、駅前広場一部改修事業により、「球児の像」を移したことにより撤去しております。 新たな看板の設置につきましては、現在、ＪＲ側と協議中でございまして、内容につきましても、「夢と感動のテーマシティ」といった前総合計画のテーマが書かれたりしておりますので、内容のリニューアルを現在検討しているところでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 渡辺議員、よろしゅうございますか。
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○議長（宮川文憲君） それでは一般質問を続行いたします。 小沢栄一議員。 （５番 小沢栄一君 登壇）
◆５番（小沢栄一君） 3番目の質問に移ります。 農業対策についてであります。 耕作放棄地への対応として山梨県では耕作放棄地対策指針が出され、耕作放棄地の実態把握と解消計画の作成、優先解消農地を中心とした情報発信、農地の出し手と受け手のマッチング、また、耕作放棄地の解消と発生防止に向けた取り組みの推進などが行われております。 そこで、市内の耕作放棄地の実態についての状況をお伺いいたします。また、優先解消農地を中心とした情報発信の取り組み状況についてもお示しください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 農業対策についてお答えいたします。 先ず、耕作放棄地の実態につきましては、総面積542ヘクタールのうち、除草や伐根・整地等により再生可能な農地が152ヘクタール、再生困難な農地が390ヘクタールであります。 次に、情報発信の取り組み状況につきましては、貸し借りの意向など、農業委員会が管理する農地情報をインターネット上で公開する通称「農地ナビ」により、市内外の農業者に向けて情報の発信を行っているところであります。
○議長（宮川文憲君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 答弁ありがとうございました。 先ず、耕作放棄地の実態について542ヘクタールとのことでありますけれども、農地の出し手と受け手のマッチングの実績状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 昨年度、農地の貸し借りなどの利用権が設定された農地面積は、新規と継続を合わせて約23ヘクタールであります。このうち、機構借り受け整備により耕作放棄地を解消して貸し借りが行われた農地は約1ヘクタールであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 今後、農地につきましては、出し手と受け手のマッチングと広く広報することが重要であると思いますけれども、人口増加対策と同様に広くＰＲが必要と考えますが、その点についてのお考えをお示しください。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 先ほど市長答弁にありましたとおり、引き続き「農地ナビ」による情報発信を行うとともに、窓口での情報提供、また農業委員による情報提供を行っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 引き続き広く情報発信のほうをお願いしたいと思います。 次に、農業後継者不足等によりまして耕作放棄地が増加傾向にあると思われますけれども、今後、韮崎市としての独自の取り組み等がありましたらお考えをお示しください。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 荒廃農地を解消するために伐根・整地等の機構借り受け整備を行っているところでありますけれども、本年度から新たに、荒廃農地を解消する事業に対して10アール当たり10万円を上限として補助することを始めたところでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 今の答弁、荒廃農地に対する補助制度というものもあわせてＰＲをぜひしていただきたいと思います。 農業後継者不足等についてですけれども、新規就農者支援制度により農業従事者の確保のための施策が行われておりますけれども、本市においての制度の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 昨年度、制度を利用した新規就農者は7名、制度が開始されてから昨年度までの利用者は21名であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） それでは、制度を利用した新規就農者が営農している圃場の面積とか規模についてはどのぐらいあるのかお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 昨年度末の実績でございますけれども、新規就農者の圃場の面積は、支援が終了した就農者の分も含めて12.4ヘクタールであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 就農者不足という中で、ＡＩを活用した農作業についてでありますけれども、このＡＩを活用した農作業について本市でお考えがありましたらお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 現在、一部のブドウ農家で、みどりクラウドというＩｏＴを活用した取り組みを行っております。これにつきましては、圃場に設置されたセンサーやカメラで気温、湿度、土の水分、そして生育状態がスマホやパソコンで確認できて、さらにデータも蓄積されるというシステムでございます。 今後、このような技術を活用することで、農作業の省力化や効率的かつ効果的な栽培が進むものと考えます。また、蓄積されたデータを活用した技術の伝承ができるなど、栽培の管理にも役立つとともに品質の向上につながるのではないかというふうに考えています。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 スマホとかパソコンとかそういったもので確認ができる、ＩｏＴというものですか、高齢者もぜひうまく利用できるようなシステムの構築ができれば、よりいいかなと思いますが、それについてはまたぜひご検討いただければと思います。 次に、七里岩台上につきましても遊休農地が非常に増加傾向にあります。特に地元の地域住民から利活用の要望等が出されていますけれども、今後、七里岩台上においての農業施策も含めた今後の事業計画などが何かありましたらお示しください。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えします。 七里岩の事業計画についてでありますけれども、現在、穴山町地内において、県営事業による農道、排水路の整備、圃場整備等の事業が実施中であります。その他の地域におきましては、現在のところ、農地の集積等の事業計画はございません。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 七里岩台上について、ぜひまた利活用についてもご検討いただきたいと思います。今後、農業後継者等の不足により耕作放棄地が増加傾向にあると思いますけれども、国とか県の動向も注視していただきまして、対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 （５番 小沢栄一君 登壇）
◆５番（小沢栄一君） 最後の質問になります。 国道141号線の整備についてであります。 国道141号線につきましては、中田町小田川地内柳原神社周辺まで拡幅工事が終了していますが、地元住民からは、北杜市方面に向けてさらなる拡幅要望がされております。特に柳原神社横の国道はカーブになっており、事故も発生している状況であります。 そこで、本年7月11日に、地元住民、県中北建設事務所職員、韮崎市建設課職員によって行われた説明会以降の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 国道141号線の整備についてお答えいたします。 県において、柳原神社付近の整備に向け、道路予備設計業務委託及び測量調査業務委託を先月、発注したと伺っております。
○議長（宮川文憲君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 先月、発注していただいたということで大変ありがとうございました。 今後、また歩道の整備等についてでありますけれども、藤井堰の取水口、ちょうど取水口があるところなんですが、盛り上がっている歩道があります。今回の改修等の関係でそこについては改善される予定があるかどうか、もしおわかりでしたらお答え願います。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 今後の設計業務の中で検討されることになると思いますけれども、当然、通行の障害になる、そのようなものが確認されるのであれば改善されると考えます。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございます。 あと、藤井堰の取水口の件ですけれども、柳原神社の横に藤井堰の取水口がありますけれども、拡幅の際にそこの部分まで支障が出てくるかなと思うんですが、そこについての改修工事も行われるのかどうか、おわかりでしたらまたよろしくお願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 こちらも今後の設計業務の中で検討されることになると思いますが、道路の拡幅エリアに、その取水口等を含めた水路がもし含まれるということであるのであれば、当然つけかえなど原状の機能回復、機能保全の工事が行われますので、それとともに改修されるということになると思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） 地域の方の要望等もいろいろ出てくると思いますので、また道路拡幅されて事故が起きないような状態が当然望ましいと思いますので、そこら辺も含めた中の改修を要望したいと思います。 次に、国道141号線の拡幅が実施される際に、現在、韮崎北東小学校の児童が利用している登下校時のバス停についても、地域の方からなんですけれども、市道藤井6号線から移動して、できるだけ安全で、近い場所の乗降の要望というのが出されております。藤井6号線についても現在バス停があるんですけれども信号機のないところで、朝晩、結構スピードを出して通行する車両が多いということで子どもたちが危険な状態であるというような要望で、そんな中で、国道上でのバスの乗降場所の確保というのもあります。その確保についてのお考えをお持ちかどうかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 現状のバス乗降場は藤井6号線に3か所あるんですけれども、こちらのほうは以前よりその危険性が指摘されております。過日、3か所のうち一番南側、北東小に近い側なんですけれども、そのバス乗降場につきましては安全対策の工事を実施させていただきました。 しかしながら、抜本的に解決するには、やはり安全な通学路を確保しそちらに移設するということが一番効果的であると考えます。今回の141号線の整備、この目的の一つには安全性の向上もありますので、当然それを考えますと移設する候補地とすれば可能性は大きいと思います。 また、北東小の通学路安全プログラムにも今回の整備自体が掲載される予定でございますので、今後も、この完成に向けてというか、計画段階も含めて、バス乗降場の移設等もその中で検討されるということになると思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 小沢栄一議員。
◆５番（小沢栄一君） ありがとうございました。 子どもたちの安全というのも最優先課題と思われます。ぜひ、大津の事故等もあったりいろいろする中で、より安全に対応ができるような施策のほうをお願いしたいと思います。また、引き続き県とも連携をとっていただきまして早期の改修が実施されるようお願いしまして、私の一般質問を終了いたします。
○議長（宮川文憲君） 以上で小沢栄一議員の質問は終わりました。
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△金井洋介君
○議長（宮川文憲君） 3番、金井洋介議員を紹介いたします。 金井洋介議員。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） ただいまご紹介いただきました3番議員、Ｎプロジェクトの金井洋介でございます。今回も多くの支援者に意見を聞きながらつくり上げてきましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 質問の第1は、防災・減災についてです。 始めに、韮崎市総合防災訓練についてお聞きします。 本年は、伊勢湾台風により市に多大な被害をもたらした昭和34年災害から60年の節目を迎えます。この年に制定された災害対策基本法に防災訓練の実施が定められており、防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する検証・確認と、市民の防災意識の高揚、地域の減災力向上を目的に、総合防災訓練が実施されていると認識しております。 訓練の概要としては、昨年度からの継続として、家庭の減災チャレンジ、地区の要配慮者を搬送する率先避難訓練の実施、ツイッターによる被災情報収集報告訓練、ドローン空撮映像中継訓練が行われました。 また、今回からの新たな取り組みとして、防災アプリなどを使った職員参集訓練と、はしご車を使った浸水被害の垂直避難者の救出訓練が行われております。さらに、平成25年から続く特定地区総合防災訓練も実施され、市の取り組みについては大いに評価しているところであります。 しかし、市においては、今回の訓練を通してよかった点やさまざまな課題もあったかと思われます。そこで、先ずは今年度の訓練の総評についてお伺いします。 次に、地域減災マップについてお聞きします。 市では、ＮＰＯ法人減災ネットやまなしの協力を得て、地域の皆さんが集い、住んでいる地域を一緒に歩いて避難経路を確かめ、災害時に危険性の高い場所などをまとめた地域減災マップの作成を推進しています。災害時における地域の初動規定や避難の注意事項などを盛り込み、地域の減災力・防災力を高めるマップであるとともに、その作成過程におけるご近所さんたちの顔の見える地域づくりは、同じ時代を生きている人々の根幹として非常に大切なことであると思います。 現在の取り組み状況と今後の方針についてお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 金井洋介議員の一般質問に対する答弁を行います。 防災・減災についてお答えいたします。 先ず、韮崎市総合防災訓練についてであります。 本年度新たに実施した防災アプリによる職員参集訓練につきましては、集計などが瞬時にでき大変有効であると感じたところであります。また、避難時の飲料水の持参と漏電ブレーカーの作動確認につきましては徐々に定着してきており、今後も引き続き実施してまいります。 さまざまな訓練を重ねる中で課題を抽出しその解消を図ることが重要でありますので、昨日、木内吉英議員にお答えしたとおり、より実態に即した訓練を取り入れ、減災力の充実強化に取り組んでまいります。 次に、地域減災マップについてであります。 地域住民主体による共助の活動として、現在、年間3地区で作成しておりますが、自主防災組織連絡協議会を通じ、実施される地区がふえるよう周知してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。ぜひとも今後とも減災力の充実強化に取り組んでいただきたいとお願いいたします。 では、順次再質問させていただきます。 先ず、防災訓練についてですけれども、新たな取り組みとしまして行われた防災アプリなどを使った職員参集訓練についてもう少し詳しく教えてください。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 災害発生から登庁までの時間の報告や、それから職員自身や家族の安否状況などをアプリを使って報告したものになります。これまでは各課で集計を行う必要がありましたが、瞬時に職員全体の集計がされまして状況把握をすることができるようになりました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 非常に有効な手段だと思いますので、今後、活用をさらに広めていただきたいとお願いいたします。 次に、はしご車を使う、浸水被害場所として想定している場所についてお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 今回訓練した市役所の別館もそうですが、浸水想定地域の高層の建物を想定しています。学校、ニコリなどが対象になると思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） はしご車も目的地にたどり着かなければ意味がないことから、こういった浸水被害場所として想定している場所に確実にたどり着くための条件について理解をしていく必要があると思います。 また、ほかに日本航空学園との災害協定に基づくドローンを使用した訓練が行われておりますけれども、こちらもドローンの操縦や目的物の撮影に際してどのくらいの距離まで離れていても操作が可能であるか、こういった点も把握していくことで操縦者の安全面を図ることができると思いますので、こちらのほうもぜひとも理解を深めていただきたいと願います。 次に、要配慮者を対象とした訓練についてお聞きしていきます。 先ず、要配慮者を搬送する際に事故に遭ったり事故を起こしてしまった場合の保険適用については、知らない方が多いと思います。安心して訓練に参加できるように周知をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 要配慮者の搬送訓練は市が主催するものになりますので、その参加者につきましては市民総合賠償補償保険の対象となりますので、次回の訓練などの際には周知をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 少しでも多くの地区でこういう訓練に参加していただくことをお願いいたします。 次に、避難支援等関係者については、災害対策基本法第49条の11第2項で規定されており、避難支援等の実施に携わる関係者となる者を具体的に地域防災計画で定めることとなっているかと思います。 そこで、市の避難支援等関係者に該当する者について教えてください。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 支援関係者につきましては、申しわけありません、勉強不足で把握しておりませんが、本部長となる者につきましては、市長、それから職務代理者につきましては、第1順位は副市長、第2順位は私、総務課長となっております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 聞き方がちょっと、すみません、悪かったかと思いますけれども、簡単に言うと、要配慮者の名簿をどの方が所有しているかということになるかと思いますけれども、その点はおわかりになりますでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 名簿の配付先なんですけれども、韮崎市避難行動要支援者登録制度実施要綱で定めておりまして、具体的に、地域の自治会、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、消防署、警察署、消防団等でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 今現在、自主防災組織にはこの名簿が配付されていないと思うんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 先ほどの要綱の中に「自治会（自主防災組織等）」とございますので、毎年度新しい名簿を地区、自治会に配付しておりますので、その認識で配付していると考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ありがとうございました。 やはり自主防災組織も今、各地区から離れてひとり立ちしているところも20弱ありますので、そういうところにも名簿を配付して、普段、日中いる方が配慮者を避難できるような体制づくりというものも、もう一度考えていただきたいなと思います。 また、やはり個人情報でありますから、災害対策基本法に基づきながら秘守義務を課せられていることをこちらの皆さんたちに十分説明することや、当該要支援者を担当する地域の関係者に限る、そういう名簿ですね、地域だけの名簿を提供していただくことで一定の個人情報が守られていくかと思いますので、ぜひともその辺は今後とも考えていただきたいとお願いいたします。 次に、各地区での訓練についてお聞きしていきます。 各地区の訓練の様子を共有することで、新たな気づきを生み、平時や次回の訓練に生かせると考えます。今後は各地区の報告をもとに情報をフィードバックしていただきたいが、お考えをお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 自主防災組織の連絡協議会の中でもさまざまそういった意見もございましたので、その場においても、特色ある取り組みについてはフィードバックするというふうなお答えをしておりますので、そうしていきたいと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） では、最近の地区訓練で特色あるものをご紹介いただけますか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 昭和34年の水害について体験談を聞く機会を設ける訓練を行った地区とか、それから消防署の協力を得て煙体験をしている地区とか、掲示板を用意してさまざまな皆さんの意見をまとめる、情報共有をするといった訓練をしている地区などがございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） どうもありがとうございます。 こういったものをぜひフィードバックしていただいて、各地区でも次回の訓練に生かせるよう、また取り組んでいただきたいと願います。 次に、昨日もありましたが、防災無線の聞こえに関してお聞きします。 防災無線が聞こえにくい、防災アプリではタイムラグが生じる等の内容でありましたが、デジタル防災無線の音量には強制最大機能が備わっています。ふだんの設定音量にかかわらず一時的に音量を最大にするこの機能がどこまで有効であるのか、実装訓練を行うことをご提案いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 防災アプリのタイムラグにつきましては、データ通信によるものでありますので、音量の強制最大では改善できないという確認をいただいております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） すみません、防災アプリのタイムラグは仕方ないと思っておりますけれども、防災無線の聞こえに関してですね。聞こえにくいということで、災害発生時にふだん使っている音量より大きくなる強制最大機能というものを活用したらいかがかという提案でありますので、その辺ももう1回ご一考いただければと思います。またそういう機能がありますから見ていただきたいと思います。 また、防災アプリ、今、登録者の促進についてもお話がありました。現在、登録者に紙ベースであるＱＲコードをスマホで撮影して保存しておいてもらって、未登録者がいた場合はその場でスマホに保存したＱＲコードを読み取っていただき、登録していただく手法が非常に有効であると考えますので、こちらも促進を図っていただきたいことをお伝えいたします。 次に、地域減災マップについて再質問させていただきます。 先ず、1年間で多くの地区で作成することが難しい事業でありますが、市としては全地区が作成することを目指しているのか、そのお考えについてお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 全地区で作成いただくことが減災力の向上にはつながると思っていますので、そういった進め方をしていきたいとは考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） そうすると、すごく長い年数がかかってしまいますので、ここは、もう既に地域減災マップをつくった地域の自主防災組織に協力していただいて、お隣の自主防災組織や地区に、指導じゃないですけれども先生として行って、一緒に地域を回りながら減災マップづくりにも加わっていただくという方法も考えられると思います。 また、その効果としては、自分の住んでいる地区だけではなく近隣の地区の様子もわかり、さらなる連携も深まっていくと思いますので、そういう点についても今後検討していただきたいと思います。 次に、子ども目線での作成を掲げていらっしゃいますけれども、その目標に対し実際の取り組み状況について、多くの子どもが参加した事例がありましたらご紹介ください。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 昨年度までに7地区で作成を終えておりますが、子どもが実際に歩いて、その後、子どもと大人が歩いてというところが龍岡の坂の上地区、そのほか休日に地区を回ったりいたしますので、何人かの子どもがかかわって、町なかを歩いて作成に携わったという事例も何件かございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 北杜市の白州町の中学生は、毎年、地区の住民の方たちとこうした地域の減災マップづくりを行っておりますので、そちらの取り組みもぜひ参考にしていただいて、やはり小さいうちから地域の危険、通学路もそうですけれども、自分の身を守る自助、また人を助けていく共助の精神を育んでいくことも必要だと思いますので、ぜひともこちら、子ども目線での地域減災マップづくりについては力を注いでいただきたいと願います。 では、次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の第2は、進む自動化への認識、対応についてです。 日本企業は、今、生産年齢の高齢化と人口減少に伴う人手不足や生き残りをかけた競争力強化に直面し、業務コストの削減や生産性の改善が急務となり、ＡＩやＲＰＡの高度化と、あらゆる仕事の自動化が加速的に進んでいます。 金融界やＩＴ業界では、ＲＰＡを導入しデータ入力など事務作業を減らす動きが拡大し、産業界でも、競合関係にある工作機械大手が各社のデータを共有できる基盤をつくり、効率的な物づくりへの実現に向けて進んでいます。 また、国においても新たな支援制度を創設し推進しています。さらに、小学校でも次年度からは
プログラミング教育も始まり、未来を生きる上で我々議員も行政も進化する自動化への認識を深め対応していかなければ、企業や若者たちの足かせとなる事象も生まれてくると想像できます。 そこで、大切になるのは学びの機会であると考えます。研修を行うことや、分野に対し意欲的な職員による研究会の立ち上げなどが効果的であると考えられますが、現在における自動化への認識と今後の対応について市のご所見を伺います。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 進む自動化への認識、対応についてお答えいたします。 ＡＩやＲＰＡなどによる自動化は、事務の効率化が図られ、今後、地方公共団体の業務においても本格的な導入が進んでくるものと認識しております。こうしたスマート自治体への取り組みを推進するため、情報推進業務に関する研修会やセミナーに積極的に職員を派遣するなど、事例研究に取り組んでおりますが、引き続き、自主研究会の立ち上げなどの効果的な進め方につきましても検討してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 先ず、研修内容についてお聞きします。 スマート自治体への取り組みを推進するため、情報推進業務の研修会やセミナーに職員を積極的に派遣するなど事例研究に取り組まれているとのことですが、その派遣人数についてお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 研修会への参加者につきましては、政策推進担当から1名、人事行革担当から1名の2名が参加をいたしました。 研修会の内容につきましては、一般社団法人地域経営推進センターが開催いたしました「事例に学ぶ自治体現場の働き方改革」といたしましてのメニューでございます。スマート自治体への取り組みを支援する民間コンサルタント事業者によるサポート実践の事例と、ＲＰＡ化に取り組む先進自治体の事例発表などの内容でございました。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ありがとうございます。 今、ＲＰＡというお言葉出ましたので、新潟県長岡市ですけれども、人口が約27万人、職員数が約2,400人、こちらで1年前から試験導入をされまして、今月から本格運用を開始しています。導入費のほうは967万円とのことです。また、ＲＰＡ導入を後押しするサービスも増えています。 長野市のママＬifeでは、育児中の女性がソフトウエアロボットの製作について研修を受け、在宅ワーカーとしてＲＰＡ導入の受託ができる仕組みづくりも始まっています。韮崎市にはニコリに子育て支援センターがありますので、テレワーカーも含め、育児をしながら無理のない時間で収入を得る同様の取り組みが可能と思います。 総務省が行っている地域情報化に関する課題に対して、ＩＣＴによる地域再生を知見、ノウハウ面でサポートする地域情報化アドバイザーの派遣事業や、テレワークマネージャー派遣事業の活用もぜひご一考ください。 また、ちょっと政府の支援策についてもご紹介させていただきます。 現在ですけれども、政府の支援策も急速に拡大していることから、いずれ各自治体で窓口対応する制度の数もふえ、内容も複雑化されることが想像できます。企業間競争の激しい中、特に中小企業においては行政のより早い支援策が重要となります。 人材育成の分野では、教育給付制度の補助率の拡大や、人材投資を増やす企業への税制優遇が図られています。 また、新規
起業や設備投資の分野では、経済産業省管轄のＮＥＤＯのＡＩシステム共同開発支援事業、中小企業庁の物づくり補助金、総務省のアイ・チャレンジが既に行われていますが、制度の理解を深め、より早く確実な認定審査を行うためにも、産業界の動向については学ぶ必要があると思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 樋口秘書人事課長。
◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 議員ご提言の民間事業者へのＲＰＡ等への取り組みにつきましての支援でございますが、このたびの研修は、庁内のＲＰＡ化などへの取り組みに対する研修でございまして、今後また民間事業者へのＲＰＡ化に対する支援などにつきましては、新たに検討しております研究会の中で情報収集に努め、調査研究等も行ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） では、現在のそれぞれの業界における状況を簡単に紹介させていただきます。 先ず、建設業界では、2030年に10万人の人材が不足されると予測されることから、国土交通省が提案する取り組み、アイ・コンストラクションによる建設機械のＩＣＴ化・自動化の取り組みが行われています。 農業では、農林水産省を中心にスマート農業として自動トラクター、自動コンバインが、通信業では、5Ｇに関連しＮＴＴドコモが技術や仕様に関する情報提供を行うドコモ5Ｇオープンパートナープログラムの参加企業が2,800社に達し、製造業向け5Ｇサービスでも着実に実用化が進んでいます。 医療の分野では、ＣＴや内視鏡画像からの病変部の拾い上げや計測比較がＡＩにより行われ、在宅医療支援サービスでは、オプティムからＡＩ・ＩｏＴを活用したテレビなどから患者の状態を確認することのできるスマート・ホーム・メディカルケアが提供されています。ぜひ今後も情報収集に努めていただくことをお願いします。 次に、次年度から始まる小学校の
プログラミング教育について再質問させていただきます。 今月は、文部科学省による未来の学び
プログラミング教育推進月間であり、全国の小学校に対して、月間中にプログラミングの授業に取り組んでみるよう呼びかけが行われています。 市においてはこのことにかかわらず既に実施をされております。内容については小学5年の息子から聞いておりますけれども、市内全体ではどのような状況なのか今回お聞きし、学びたいと思います。現在の取り組みの進捗状況など、その内容についてお聞きします。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えします。 本年度は、各小学校で模擬授業を実施しながら全教職員が
プログラミング教育を体験する機会をつくり、積極的に授業実践を行うようにしております。 また、本市では、
プログラミング教育の必修化を見据え、本年度、ＩＣＴ活用アドバイザー2名を配置し、定期的に学校を訪問し、授業支援や研修会の実施、ＩＣＴ環境設備の支援など、教職員へのサポートを進めております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ＩＣＴ支援アドバイザーなどは市の独自の施策でありますけれども、大変先進的な取り組みがされていることを評価しております。今後も、韮崎市で育った子どもたちの輝かしい未来のために一層の努力を続けてください。 次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の第3は、韮崎市の魅力の発信についてです。 韮崎の今を知り、韮崎に親しみ、誇りに思い、韮崎の将来を考えていくことは、観光面においても人口減少対策においても重要なことであります。また、市民が笑顔で快適に暮らしていくためにも、実情を知り、よりよくしていくことの可能性を探り、実践することはさらに大切であると考えます。 先月、東京から帰省していた近所に住む大学生から、Ｕターン就職ができるような情報発信をしてくださいと言われました。また、マルス穂坂ワイナリーを訪れた人からは、町なかに行ってみたいが、情報がないので、このまま高速に乗って別の地に行くと話されました。これらのように、思いはあっても情報量が少ないために実現されない事例は多くあると思いますし、私も含め市民が韮崎の魅力や仕事に余り興味・関心がない、気づいていないのではないかと感じます。 そんな中、7月下旬に初開催された「ニラサキオープンファクトリー」では、市内企業を開放し、身近であるのに余りよく知られていない機械や装置、金属製品や食品などの製造過程や、働く人たちの様子を見学、作業体験を通じて感じることができた非常に意義のある取り組みであったと思います。この例や、地域に何げなくあるものを地域の財産となるように光を当て活用できれば、それが地域活性化に役立つことでしょう。当然、付加価値を加えた魅力づくりや魅力ある発信を行うことも重要になります。 市においては、最近、現在ある地域の財産を生かした取り組みや、イベントに工夫を加えて魅力の発信に努められていることは承知しております。せっかくの機会なのでその事例をご紹介いただくとともに、今後予定されているイベントについてもお示しください。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 韮崎市の魅力の発信についてお答えいたします。 先ず、地域の財産を生かした取り組みやイベントの事例についてであります。 市内の至るところから望むことができる美しい富士山の眺望を生かした韮崎版富嶽36景の選定や、国内屈指とも言われている甘利山の激坂と甲斐武田発祥の地としての歴史を背景にした「戦国ヒルクライムin韮崎・甘利山」、本市在住で世界で活躍するアスリート山本健一氏プロデュースによる「サンライズヒル・穂坂ヤマケンカップ」などのイベント開催を通じて、広く県内外に魅力の発信を行っているところであります。 また、本市を含む八ヶ岳を中心とした中部高地の縄文文化が日本遺産に認定されたことから、「いのち」をキーワードに、近現代美術と縄文土器、土偶を組み合わせた新たな試みとしての企画展を、現在、韮崎大村美術館で開催しております。 次に、今後予定しているイベントについてであります。 10月13日の「武田の里フェスタ・韮崎」において、市内ワイナリーで醸造されるワインをＰＲするための「にらさきワインフェスティバル」を同時開催するなど、引き続き地域の財産の有効活用を図り、活性化につながる取り組みを推進してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。 それでは順次再質問をさせていただきます。 先ず、縄文文化につきましては、教育課でも11月にかけて多くのイベントが企画されておりますので、私も楽しみに学んでいきたいと思います。やはり観光面では県外から訪れる方にどのように周知を図るか、また市内の魅力を知っていただくかということも重要であると思います。 この点、多くの方が訪れるヤマケンカップについて、何かしら新しい取り組みがありましたらご紹介いただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 このたびのヤマケンカップには240名の参加がございました。このうち、市外の参加者が221名、県外の参加者が86名でございました。このように市外・県外から多くの参加者が集う大会でございますので、今回初めての試みとしてシャトルバスを運行いたしました。会場と穂坂小の駐車場、そしてマルス穂坂ワイナリーを結ぶシャトルバスを運行したところでございます。 大会に参加をした方、また関係者の方がマルス穂坂ワイナリーのほうに行き、そこからの富士山、周りの眺望を楽しみながら、そして地元でとれたブドウを使ったブドウジュースを無料で提供したところでございます。走った後そのように疲れなどを癒やしていただいた結果、参加者からはおおむねの好評が得られたところであると感じております。 このように、美しい景観と特産品のブドウなど、本市が有する地域の財産をＰＲできたかなというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） そうやってやはり市内の魅力を発信していく、知っていただく取り組みに今後も力を注いでいただきたいと思います。また、「ニラサキオープンファクトリー」がことし初開催されております。参加された方からのご意見等、感想も寄せられていると思いますので、ぜひともその辺もお聞かせください。
○議長（宮川文憲君） 東條産業観光課長。
◎産業観光課長（東條匡志君） お答えいたします。 7月26日、27日の両日、商工会主催のオープンファクトリーが開催されて、親子連れなど約200名の参加がございました。参加者からのアンケートの抜粋にはなりますけれども、「世界に向けた会社があってびっくりした。」「暮らしの根底を支える技術は偉大だと感じた。」また、興味あるところが、「子どもよりも大人のほうが夢中になった」などの感想がございまして、物づくりのまちである本市の卓越した技術力とすぐれた製品を多くの方々に理解していただけたものと感じております。 また、「子どもたちが将来へのビジョンを具体的に持つ機会になった。」「ぜひ来年も開催してほしい」という意見も寄せられたことでございますので、本市の強みでもある物づくりの魅力を身近に感じていただいて、また来年に向けて商工会と協議をしていく中で検討していきたいというふうに考えます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） よい感想が届いておりますので、ぜひとも来年も、またさらに先も、10年、20年も続くようなイベントになることをまたご支援を通じてよろしくお願いしたいと思います。 次に、やはり他市に誇る子育て支援を行っている本市でありますので、福祉課の取り組みについてもご紹介いただけたらと思います。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 福祉課におきましては、平成30年度から実施しております「にらちびフェスティバル」や、子育て支援センターでイベントを随時開催しておりまして、「子育てするなら韮崎市」を情報発信しております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ぜひ地域の宝でありますので、韮崎市の将来を担っていく子どもたち、また市外から訪れる方たちに、韮崎市の子育て、こんなに温かいんだよというところをぜひともアピールしていただきたいと思います。 また、先日9月8日は、ことし1年で一番縁起がいい日とされておりました。武田の里のウォークもありましたが、例えば婚姻届の数、きょう新聞に載っていたと思いますけれども、普段より多いですね、やはり。そういう婚姻届を出される方を何とか韮崎市に来てもらうような、そういう取り組みですね。例えばウォークでの記念撮影を行ってみたりとか、キズナフェスティバルで特別ブースをつくってみたり、また市長が以前話されていましたパワースポットを巡るような、そんなイベント同士を組み合わせることで魅力が増していくのではないか、人が集まるのではないかと私は考えます。 また、こういうことも、ＳＮＳ、インターネットが普及している時代でありますから、情報を収集しまして、より人が集まるようなイベントの開催にもつなげていただきたいと願います。そして、やはり引き続き地域の財産の有効活用、そこに付加価値をつけて韮崎市の魅力が広く伝わる取り組みに今後も期待しております。 次の質問に移ります。 （３番 金井洋介君 登壇）
◆３番（金井洋介君） 質問の最後は、通学路の安全対策についてです。 先ずは、甘利地区の児童・生徒の登下校の様子をまとめたチラシを甘利地区の全世帯に配布していただきましたことに感謝いたします。 甘利小、西中学校及び市教育委員会にご協力いただきながら作成したこのチラシには、普段道路を利用する地域の皆さんに登下校の様子を知っていただくことで、より安全な運転や見守りにつながるよう期待を込めました。 また、親や友達と交通安全について話す機会や、子どもたち自らが危険について学ぶことにより、安全に対する意識が高く、思いやりのある大人へと成長すると思われます。新聞に取り上げられたことにより、今後、同様の取り組みが他の地域へと波及され、児童・生徒の安全がますます図られていくことを期待しております。 さて、韮崎市通学路交通安全プログラムによる合同安全点検も終わり、今後の方針も決定したことと思われます。そこで、今後予定されている通学路の安全対策について、ソフト面及びハード面それぞれについてお伺いします。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。 今後予定している通学路の安全対策についてであります。 ハード面では、一時停止線や横断歩道の新規設置のほか、路面標示、路側帯の白線更新などの安全対策が関係機関により行われる予定であります。 また、ソフト面では、防犯の視点もあわせて、地域の皆様に、ウォーキングや水やりなどの日常生活を通じて行う。「ながら見守り」活動とスクールガードボランティアへの参加協力を、全市内へのチラシ配布や防災アプリ、ＳＮＳ等を活用し周知することとしております。児童・生徒の登下校を地域全体で見守る体制を強化してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 先ず、ハード面で幾つか対策が行われるということですけれども、箇所数についてお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えします。 3か所でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） その場所わかりますか、教えてください。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えします。 龍岡町坂の上地内の下條東交差点、それから水神町地内の上野電子前、それから天神町地内のＪＲガードのところの五差路の3か所でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） ありがとうございます。 次に、既に要望書が地区から出されており、通学路交通安全プログラムで対策をとったところ、地区で考える対策と異なってしまったというケースが時々あると聞いております。そういうことを今後改善できないものでしょうか、お聞きします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 関係機関により現地で実施される合同安全点検に地区の方の立ち会いの要請を行うなど、ふだんから利用されている地域にお住いの方の目線に立ったご意見もお聞きする中で、効果的な交通安全対策につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 実施が県であれ、市であれ、地区の要望に沿った形での対策がとられるように意思のすり合わせをしっかりと行っていただくことや、そうやって働きかけることをお願いいたします。 先ほど他の議員から越道地区の話が出ましたけれども、当該場所は、登校時には右側通行なので余りブロック塀からは危険ではないと思います。下校時に、やはり右側通行になると緩やかな右カーブになりますので、そこでブロックに近づくということで、むしろ左側通行させてブロックから離したほうがいいなと私は感じています。少し緩やかな右カーブですから見通しも若干悪いので、それに加えて、前回私が提案させていただいた、この辺まで離れれば安全じゃないかという、そういう目安線を引いたらどうかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 議員ご提案の路面標示なんですけれども、市道であれば当然、道路管理者は市でございますので、路面標示が可能でございます。例としますと、韮小付近をグリーンベルトといって通行帯を緑の色で区切っているとか、そういったことは道路管理者でできます。 お尋ねの越道の件につきましても、ブロック塀等を抜本的に安全対策できる可能性が低いのであれば、一つの方法とすれば、路面標示でその危険を回避するというようなことも考えられますので、そちらのほうは、道路管理者としてやるかどうかはちょっと明言できないんですけれども、試験的にはやってみたいという考えもありますので、ちょっと検討させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 前向きなお考えをありがとうございます。 見通しの悪いところであれば、甘利地区で例えると羽根坂、やはり見通し悪くて、学校の先生に以前尋ねられたことがあるんですけれども、その際に私は、必ず右側通行するのではなく、車から発見しやすい場所を歩くように子どもたちに指導してもらえれば一番いいんじゃないかというお話をさせていただきました。 また、今、実は羽根坂の下で古川沿いに県に新しい道をつくっていただいたんですけれども、水路に安全柵がないために子どもたちがのぞいて、今やっぱり新しいものですから、物珍しそうに眺めていたりするんですね。 やはり県が市に移管する前に計画・設計段階から、そういう安全面、通学路である場所は安全対策を施した設計要望などを市からも行っていただきたいなと強くお願いいたします。 今後の課題でありますけれども、また地域の皆さんと、当然父兄も子どももそうですけれども、自らが安全について学ぶという、そういう活動についてまたご協力いただきたいと思います。 最後にもう1点お聞きしておきますけれども、児童の登下校の様子をチラシで配布した件ですね、その後、波及効果はどうですか。他の地区への影響はどうだったのか、今時点であれば教えてください。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） お答えします。 北東学区等でそういう動きが出ていると教頭のほうから聞いております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 金井洋介議員。
◆３番（金井洋介君） 地域一丸となって地域の宝である子どもたちを守るために、我々も一緒になって取り組んでいくことが必要だと思います。またぜひとも皆様のお力をかりながら、私も通学路安全対策に今後も力を入れていきたいと思います。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ご答弁ありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で金井洋介議員の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 再開は午後2時25分といたします。 （午後２時１１分）
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○議長（宮川文憲君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。 （午後２時２５分）
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△森本由美子君
○議長（宮川文憲君） 16番、森本由美子議員を紹介いたします。 森本由美子議員。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 16番議員、公明党の森本由美子でございます。 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 1点目としまして、高齢者ドライバーの支援についてお伺いいたします。 平成31年3月に公表された警察庁の運転免許統計によりますと、平成30年の75歳以上の自動車免許返納者は29万2,000人であり、免許証保有者の5.4％であります。山梨県の平成30年の75歳以上の返納者の割合は3.9％であり、47都道府県の下から3番目となっています。都市部ほど返納は進み、中山間地域を抱える地域ほど返納は余り進んでいない状況がうかがえます。 また、平成30年において交通事故による死亡者数は減少傾向にあるものの、高齢者の人口10万人当たりの死者数は全年齢層の約2倍であり、そのうち高齢者運転による死亡事故件数は、75歳以上、80歳以上のいずれも増加しているとのことであります。高齢者の人口が増加していく中で、不安を抱えながらも返納できないでいる高齢者もふえていくと思われます。 そこで、（1）高齢者運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。 この事業は、70歳以上の高齢者で、返納した日から起算して1年以内に支援制度の申請をした方が支援を受けられます。これまでの対象者数と実績をお伺いいたします。 また、現在、選択により市民バスの1年分の無料乗車券が進呈されますが、運転経歴証明書を提示することにより無料となるようにすれば、改めての申請は必要ありませんし、終身無料で乗車することができれば、さらに安心して自主返納に踏み切れるのではないでしょうか。まだ制度が始まったばかりではありますが、今後検討をしていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 さらに、自主返納するために韮崎警察署か県交通総合センターへ行き、返納した後、運転経歴証明書を発行していただきますが、この支援事業を受けるためには、改めて市役所へ出向き申請の手続を行わなければなりません。対象者の利便性を図ることと、希望者全員が滞りなく申請ができますように、韮崎警察署や交通総合センターで自主返納した際に引き続きその場で申請ができないか検討を要望いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、（2）自動車への急発進抑制装置の後づけの助成についてお伺いいたします。 本年4月に、東京池袋で、高齢者の運転による暴走で母子2人のとうとい命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。ブレーキとアクセルの踏み間違いによる可能性が高いとされております。このほかにも、最近、この踏み間違いに起因した事故が各地で起こっており、対策が急がれております。 国土交通省は、国内の大手自動車メーカー8社に対し、ブレーキと誤ってアクセルを急激に踏み込んだ際の急加速を防ぐ機能を搭載した、後づけ可能な安全運転支援装置の開発を要請いたしました。現在は2社が販売を行っているようであります。最近では、自動ブレーキを搭載した新車が販売されておりますが、車の買いかえは、高齢者にとっては経済的にも大きな負担があります。 また、高齢者の運転免許の自主返納を促しておりますが、車なしでは日常生活が困難であるような地域ではなかなか進まないのが現状であります。 そこで、自治体としても、踏み間違いによる事故の防止策を前進させる一つの対策として、車の後づけの急発進抑制装置を普及させることが必要と考えます。購入する際の助成を提案いたしますが、本市のお考えをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。 高齢者ドライバーの支援についてお答えいたします。 先ず、高齢者運転免許証自主返納支援事業についてであります。 これまでの免許返納者数は130人、支援を決定した方は58名となっております。 次に、市民バスの乗車券につきましては、タクシー利用券など他の支援との公平性の観点から期間を設けているものであります。 次に、自主返納した際の申請につきましては、県総合交通センターでは、他の機関の申請書を個別に受け付けすることは難しいとのことであり、韮崎警察署においても、運転経歴証明書の発行に2週間ほどかかるため、免許返納と同時の申請は困難であるとのことであります。 申請は免許返納から1年間可能であり、代理でもできますので、市役所窓口での申請をお願いいたします。 次に、自動車への急発進抑制装置の後づけの助成についてであります。 急発進抑制装置は、ブレーキやアクセルの踏み間違いによる交通事故防止には有効な手段の一つであると考えておりますが、今後、他市の状況などを参考に研究してまいります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは再質問をさせていただきます。 先ず、高齢者運転免許証自主返納支援事業について再質問をさせていただきます。 韮崎市の近年の高齢者ドライバーによります事故の状況は、本市としてはどのように分析をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 高齢者ドライバーが加害者である事故の状況につきましては、歩行中など被害者となった事故も含む状況も合わせて公表されておりますので、両方になってしまいますが、65歳以上の高齢者の割合は平成26年が30.9％、平成30年が37.3％と増加していますので、高齢者ドライバーが加害者である事故につきましても同様にふえているのではないかと思います。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。高齢者の方々の事故がふえているという状況でございます。 また、この高齢者運転免許証自主返納支援決定者、これが58名ということでございますが、支援の内容4種類ございましたけれども、その内訳を教えていただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 決定の内訳ですが、タクシー利用券が42名、Ｓｕｉｃａが10名、市民バスの無料券とＰＡＳＭＯがそれぞれ3名でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 タクシー券が一番多く、また市民バスについてが3名ということで一番少ない状況でございました。市民バスが一番少ないということを考えますと、その中にもやはり運行の充実がさらに必要であるなということも実感をいたしました。 9月6日付の山日新聞でございますけれども、そこに高齢者の運転について、車の運転をやめると要介護のリスクがふえるという、そういう記事が出ておりました。ちょっと紹介させていただきますと、これは筑波大学の市川政雄教授らチームが日本疫学会誌に発表したという内容でございました。 健康な65歳以上の高齢者の外出の手段を尋ねたところが、車と答えた2,800人の方を追跡したそうでございます。10年までに車を使わなくなったグループとまた使い続けたグループで、その後6年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べたものでございました。運転継続をしている方々を、その要介護について、リスクについて1と捉えますと、運転を中止したけれども公共交通機関や自転車を利用している方々についてはリスクは1.7倍になったと、また運転を中止してなおかつ自由な移動手段がない方、こういう方についてはリスクが2.2倍にふえたという、こんな状況でございました。やはり運転をやめると要介護になるリスクがふえると、このようなデータが出ているわけでございます。 中央市と甲斐市では、この返納者に対する支援を充実させているところなんですが、例えば中央市におきましては、運転経歴証明書、これは自主返納した後にいただけるものなんですけれども、身分証明書のようなものですが、この運転経歴証明書をコミュニティバスに乗って見せるだけで運賃が無料になるという、また甲斐市は、同じくこの経歴証明書を見せるだけで運賃が半額になるという、このような事業をやっているそうでございます。 本市では、返納1年以内に申請した人が支援の対象にはなっておりますけれども、これを1年以上さかのぼって、運転経歴証明書を持っている方にその市民バスの利用については拡大をしたらどうかというふうに考えます。 そこで、この自主返納制度というのが平成10年から始まりましたけれども、ここ最近10年間の本市でのこの免許証の返納者の数がおわかりになりましたら教えていただきたいと思うんですが、お願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 平成22年から令和元年の7月までで458名でございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） この10年間で458名の方々が免許を返納されたというふうに今お話がございました。この方々が今どうしているのかというふうに考えますと、なかなか想像が及びませんけれども、公共交通機関を使いながら家を出てお買い物に行ったり、ニコリに行ったり、また病院に行ったり、そういうことをされているのかどうなのか、そういうことを考えますと、なかなかまだされていないんではないかなというふうに考えております。 この市民バスにより多くの市民の方々に乗っていただいて、それが生きがいにも通じたり、また健康にもつながったり、また町なかのにぎわいにもつながるというふうに考えますと、ほかの3つの支援もございますけれども、先ほどは公平性の観点で期間を設けているというお話でございましたが、この市民バスの乗車については格別な考え方で今後検討課題としていただきたいなというふうに思っておりますが、その辺のお考え、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 この事業につきましては、本年度4月から開始した事業でありますが、返納のきっかけづくりとなるような事業として始めた事業であります。まだ開始したばかりでありますので、市民バスの高齢者割引、今、議員さんおっしゃった3つのものがございますから現時点で拡大する考えはございませんが、中央市や甲斐市の状況などは確認はさせていただきたいと、そういうふうに思っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ぜひ今後検討をお願いしたいと思います。 また、免許の返納ができる場所についてでございますが、今度、韮崎警察署が移転するということでございます。その移転に伴いまして駅前の交番が充実されるというふうに思っておりますが、ぜひ免許の返納もできる機能も備えていただきたいということを要望させていただきます。 また次に、急発進抑制装置の助成についてでございますけれども、やはり超高齢化社会に伴いまして高齢者の免許保有者がますますふえてくるというふうに思っております。近年の韮崎市での踏み間違いによる事故の状況など、つかんでいらっしゃいましたらお願いいたします。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えいたします。 大きな事故としてニュースされたのは6月の新聞に出た1件でございますが、ただ韮崎市だけの数値ではございませんで、韮崎署管内、甲斐市と韮崎市の数値になってしまいますが、全部の交通事故の件数が464件、そのうちブレーキ操作の誤りによる事故が31件ということになりますが、ただし年齢はわかりませんので、高齢者かどうかはわかりません。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 交通事故総合分析センターによりますと、ここ10年間で高齢者のドライバーが2倍にふえたと、今後もさらにふえるというふうに分析をしておりまして、その中で、踏み間違いによる事故もさらにふえていくというふうに予測をされております。平成24年から平成28年の5年間の調査では、高齢者の踏み間違いの事故が64歳以下の人たちの4.5倍にもなっているという、このようなデータが示されておりました。 やはり新聞でございますが、6月5日付の山日で北杜の例が挙げられておりました。けさのニュースでもされておりました。これは、北杜市では10月から65歳以上の高齢ドライバーを対象に、この加速抑制装置の購入費を助成するということでございます。65歳以上の高齢者に対して2万6,000円を上限に購入費の半額を補助するということで、年間120人を見込んでおります。 今、全国でもこうした助成が始まってきておりますけれども、半額助成するところから、東京では9割助成すると、1割負担でいいという発表がありましたけれども、上限についても2万円くらいから10万円くらいという、さまざま差はありますけれども、助成を始めているところも出てきております。人口3万人の福岡県うきは市というところでは、本年4月から上限2万2,000円で2分の1の助成を始めたところが、この2か月間で48件の申請があったということでございました。 この急発進抑制装置、ぜひ普及を望んでおりますが、これについて、例えば県とか国の財政措置というのは今何か用意されているんでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 筒井総務課長。
◎総務課長（筒井清重君） お答えします。 現時点では、国、山梨県ともにございません。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 今後も単独ではなかなか大変な面もあるかと思いますが、交通事故は、先ほども出ていましたけれども、被害者はもちろん加害者も不幸になってしまいます。市長のご答弁の中では、有効な手段の一つであると、このように明言をされております。市民を守るためにもぜひ内藤市長のご英断をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 2点目といたしまして、高齢者の外出移動手段の確保についてお伺いをいたします。 今までに何回も質問させていただきました。市民バスの路線の延伸や料金の改定、また民間バスの料金の助成など、さまざまな施策を講じていただきましたことに感謝いたしているところでございます。 第7次総合計画の中で、公共交通に対する市民の満足度として2016年度では56.2％という結果が示されておりますが、当然、地域によっては違う結果が出ているのではないかと思います。2022年度の満足度の目標値が60％と設定をされていますが、高齢者がますますふえていくことを考えた着実な指標であるかと思います。 さらなる満足度を高めるためには、それぞれの地域に合った制度の見直しなど、きめ細かい施策を講じていく必要があります。今までにも述べてきましたが、町なかと中山間部では同一の制度では利用者とマッチングしていないことや、高齢者世帯であっても、ひとり暮らしであっても交通の不便さは変わらないこと、また交通空白地域とされない地域でも移動に困難を来たしている高齢者がいることなど、今後も、交通弱者に配慮した施策の展開をお願いするものでございます。 さらには、高齢者が自動車運転免許を返納しても安心して生きがいづくりや介護予防ができますよう、外出移動手段を確保することが重要です。 第7次総合計画の「公共交通網の整備」の中で、取り組みの基本方針として、「今後の市民の移動手段のあり方について検討」するとありますが、具体的にはどのように検討していくのかお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 高齢者の外出移動手段の確保についてお答えいたします。 本市の公共交通対策につきましては、高齢者をはじめとする交通弱者への配慮が求められており、地域に応じたきめ細かな施策を講じていく必要があると認識しております。 このため、現段階としましては、それぞれの地域が抱える課題と具体的な対策並びに費用対効果について総合的に調査研究しているところであります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 再質問させていただきます。 今までにも、一般質問で多くの議員からさまざまな提案がなされているというふうに思います。ぜひ今後具体化をしていただきたいというふうに思っております。市長からも、地域に応じたきめ細かな施策を講じていく必要があるとの認識をしていると、このようなご答弁でございました。今後の施策に大変期待をしているところでございます。 また、現在調査研究しているということでございましたが、どのような手法で行っているのかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えいたします。 現段階といたしましては、改めて公共交通空白地帯をバス停や駅から半径1キロメートルエリア内と想定させていただいて、そこから漏れる地域を抽出いたしました。また、そのエリア内であっても、地域の高低差により公共交通の不便な地域ということも必ず出てくると思いますので、そちらの地域を抽出して、その地域の人口等を今把握しているところであります。 今後、その地域ごとに有効な対策やコストの分析、そういったようなこともしていかなければならないのではないかと考えております。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 きめ細かい手法で行っているということでございました。例えば、これにつきまして地域のお声を聞く、そういう機会というのはあるんでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 長谷川
総合政策課長。
◎
総合政策課長（長谷川尚樹君） お答えします。 今後検討を進めていく上で、そういった地域の方々の意見をどういった手法でということも含め、今検討をしているところでございますが、聞かなければ進まないのかなというようなことも考えております。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。そうだと思います。ぜひ全域にわたってまたご検討、研究をお願いしたいと思います。 超高齢化社会を迎えるに当たりましては、やはり高齢者の外出の移動手段ということは大変大きな課題であるかというふうに思っております。社人研の本市の高齢者人口の推移で見ましても、来年2020年には31.5％、これ本市ですね、また2025年では34.5％、また2030年では37.6％ということで、10年後には4割近くが高齢者になるという、このような状況でございます。お一人お一人の生きがい、また健康を保つためには、ぜひその利用者のニーズに合った施策をお願いしたいと思います。 そこで、一つ要望でございますが、在宅高齢者等外出支援事業についてでございます。 タクシー券のことでありますが、これ現在対象者は、75歳以上のひとり暮らしの方が対象になっております。高齢者世帯は対象にはなっておりません。しかし、いろんなお声を聞きますと、やはり高齢者世帯であってもぜひこのタクシー券を活用できるようにしてもらいたいと、このような声がありますが、ご所見はいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 議員ご提言の内容につきましても一つの方法だと思います。先ほど
総合政策課長からも答弁ございましたが、移動手段の確保につきましては、市民バスの運行等も含め公共交通全体の問題と捉えておりますので、今後、調査研究してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 またぜひその調査・研究の中でご検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） それでは、3点目といたしまして、終活支援についてお伺いをいたします。 2025年には団塊世代の全員が後期高齢者となり、5人に1人が75歳以上という超高齢化社会を迎えてまいります。これに伴い、多くの人が亡くなる多死化社会も到来いたします。そうした中にあって、自身の最期はどのように迎えたいのか、延命治療を希望するのか、最期は自宅で迎えたいのか、遺産の問題はどうしたらよいのかなど、自身の最期のプランを考える終活という言葉をよく耳にするようになりました。 特にひとり暮らしの方々が亡くなられたときに、誰が葬儀を行うのか、納骨はどうするのか、財産管理はどうするのかといったさまざまな問題に対して生前に意思を示しておく終活は大変重要と考えます。 そこで、市民に対する終活支援の取り組みについて、また単身高齢者の人生の最期、いわゆるエンディングプランについてはどのような取り組みを行っていくのかお考えをお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 終活支援についてお答えいたします。 本市では、昨年度より老壮大学において終活をテーマとした講座を実施しており、本年度は、「人生のゴール、自分らしく生きるために」と題して開催する予定であります。 また、ひとり暮らし高齢者を訪問し、これからの人生について想いを整理し、身近な家族等と話し合うための「想いのマップ」を配付しておりますが、今後は、老壮大学やライフカレッジなどの機会を通じて多くの方々にも紹介していきたいと考えております。 自分の人生について考えることは非常に大切なことでありますので、引き続き、終活に対する支援に努めてまいります。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 終活支援について再質問させていただきます。 特に、身寄りのない無縁老人といいますか、そういう方々の葬儀についてはどのように今行っているのか、またその費用負担についてはどのようにしているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 生活保護の家庭という観点から答弁させていただきますが、平成30年度は、こちらのほうで補助した件数はございませんでした。29年度が5名、28年度が5名、27年度は4名、26年度は1名でございました。また、行路人の死亡者の方に関しましては、29年度はございませんでした。30年度、昨年1人ございまして、葬祭費用として支出をさせていただきました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 身寄りのない無縁老人という方、生活保護の方だけに限っていないというふうには思っておりますが、今、件数は伺いました。また、本市のひとり暮らしの高齢者の方は今何人いらっしゃるのでしょうか。
○議長（宮川文憲君） 横森福祉課長。
◎福祉課長（横森弘樹君） お答えいたします。 現在、ひとり暮らし台帳に登録されている方が613人いらっしゃいます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 613人ということでございましたが、ひとり暮らしの高齢者の方の中には、子どもさんたちと別々に住んでいる方とか、また身寄りのない方などさまざまな状況があると思いますけれども、先ほどのご答弁では、保健師がひとり暮らしの高齢者の方を訪問していろいろ状況を聞いていただいているというふうにお聞きをいたしました。本当にきめ細かい事業をしていただいているというふうに感謝しております。 その中で、身寄りのない高齢者の方々の話も聞いていただいているというふうに思いますけれども、そういう中で課題として見えていることはどんなことなのか、もしおありになりましたらお教えいただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 貝瀬
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 包括支援センターの保健師等が、毎年度、50名程度ずつ訪問させていただいております。「想いのマップ」につきましては、昨年度から手渡しで配付をさせていただいておるところですが、昨年度配付をする中で高齢者の方と聞き取りでお話をした中では、先ほど議員おっしゃいました終活について、ご自身であったりご家族と具体的な話をしたというふうな機会があるという方は4割弱というふうな状況でございまして、終活につきましては継続してお知らせをしていく必要があるというふうに感じているところでございます。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） またこれからもそのようにきめ細かい対応をぜひお願いしたいと思っております。 先日、私は政務活動として、横須賀市のエンディングプランサポート事業ということについて前市長さんからお話を伺ってまいりました。 このエンディングプランサポートというのは、身寄りのないひとり暮らしの方が、自身の没後、亡くなったときの不安を解消するために、葬儀や納骨、またリビングウィルという自身の延命治療を希望するかどうか、そういう終活課題について、あらかじめその本人の意思を確認して、そしてプランの策定をして、そのプランを市に保管しておくという、また人生のいろいろな局面のときにそれを活用していくと、またさらには葬祭業者とも生前契約を結んでおく、またその経費もあらかじめ預託をしておくという、このような事業でございます。 対象者は、身寄りがなく経済的なゆとりがなくても自らの意思を実現したいという方でございました。これは生活保護の方はまた別だというふうにおっしゃっておりました。市としては、無縁仏の減少と葬祭費の減少、また地域の市民の不安を減少できるという、こういうメリットがあるというふうにおっしゃっておりました。 このようなエンディングプランサポート事業を本市でも取り入れてはどうかというふうに思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（宮川文憲君） 貝瀬
長寿介護課長。
◎
長寿介護課長（貝瀬京子君） お答えいたします。 議員が今おっしゃっていただいたエンディングプランサポート事業につきましては、まだまだ勉強不足な点がございます。今後、ほかの市の状況等も勉強させていただきながら研究してまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） このエンディングプランサポート事業は、全国でも少しずつふえて広がっているように感じております。またぜひご検討をお願いしたいと思います。 では、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 4点目といたしまして、教育行政についてお伺いいたします。 （1）市内小学校のスクールバスの利用についてお伺いいたします。 昨年6月に発生した新潟市での小学校2年生の女児殺害事件を受け、政府では再発防止策として登下校防犯プランを決定し、学校や保護者、地域住民らによる緊急合同点検が盛り込まれ、各地で対応がなされたものと思っております。 子どもたちの被害は午後3時から6時の下校時間帯に集中しており、住民の高齢化や共働き家庭がふえ、地域の目が行き届かない見守り空白地帯がふえていることが懸念されており、対策を講じることが必要です。 先日、甘利小学校に通う児童の保護者と北東小学校に通う児童の住む地域の方々から、スクールバスが利用できるようにしてほしいとの要望をいただきました。私も実際に両方の通学路を車で通ったり歩いたりしてみましたが、日中でも暗く感じ、保護者や地域の方が心配するのも無理もないなと感じたところでございます。甘利小学校、北東小学校に寄せられたスクールバスの要望に対して本市ではどのように対応しているのかお伺いいたします。 また、先日、あるスクールガードの方から、皆さん高齢になられ、スクールガードの人が少なくなっているということや、若い方たちは働いていて時間がありませんという話を聞きました。現在、各地域の通学路においてスクールガードは充足しているのかどうか状況をお伺いいたします。 （2）としまして、電子黒板の全クラスへの配置についてお伺いいたします。 平成21年12月議会におきましても同様の質問をさせていただきました。この10年間に、市内の事業者からの寄附もあり、市内小・中学校への配置が随分進んだものと認識をしております。本年度は、ＩＣＴ支援員も配置され、本市のＩＣＴを活用した教育環境整備が前進をしております。 ＩＣＴを活用した教育は、子どもたちの学習への興味や関心を高める効果があり、子どもたちの主体的な学習参加を促すアクティブラーニングや、双方向型授業、課題解決型授業への連動も期待されております。先月開催された本市の中学生のこども議会においても、全クラスに電子黒板の設置をしてほしいとの要望がございました。当局の答弁では計画的に整備していくとの内容でしたが、具体的な整備計画をお示しください。また、現在の配置状況もお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 堀川教育長。
◎教育長（堀川薫君） 森本由美子議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 始めに、市内小学校のスクールバスの利用についてであります。 両校ともに、一部の保護者の方から学校もしくは市教委への運行を望む声が寄せられた経過は承知しておりますが、現在のスクールバスの運行につきましては統合の際の条件として区域を限定していることから、現段階では要望への対応は困難な状況であります。 次に、スクールガードの充足につきましては、各学校の地理的状況や交通事情等が異なるため適正な基準はありませんが、年々登録者は減少傾向にあり、教職員がカバーしているのが実情であります。 このため、さきに金井洋介議員にお答えしたとおり、今後、スクールガードボランティアへの参加協力を全市内へ周知し、児童・生徒の登下校を地域全体で見守る体制を強化することとしております。 次に、電子黒板の全クラスへの配備についてであります。 現在の配置状況につきましては、市内7校で普通教室96室に対して24台であります。 具体的な整備計画につきましては、本年6月の学校教育の情報化の推進に関する法律の施行を受け、今後、情報化推進計画の策定を予定しております。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ご答弁ありがとうございました。 先ず、北東小についてでございますけれども、要望がありましたのは上野原と日之城の地域の方々からでございました。2年前にも、その地域のＰＴＡの方々とまた区からスクールバスを通していただきたいという、そういう要望を出したというふうに伺いました。先ほどの答弁では、統合の際の条件として区域を限定しているので却下したということでございましたが、その上野原と日之城についてはどのような条件で徒歩での登下校になっているのかお伺いをいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 上野原及び日之城地区につきましては、統合前の旧藤井小学校における徒歩での通学区域であったことから、スクールバスの運行区域には含まれなかったものであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 藤井学区だからということでございますけれども、この日之城、また上野原は穂坂町ではあるんですが、藤井学区でもやはり外れの側にある地域だというふうに思っております。私も上野原から県道に出るまで歩いてみましたけれども、やはり坂道が非常に暗くなっておりまして、特に今年度は上野原が3人、また日之城から5人が登校しているというふうに認識をしております。人通りのない道で、登下校班の人数が減っているということを考えますと、やはり保護者の皆様が心配する、そういう気持ちもよくわかるなというふうに思っております。 また、この7月からは、韮崎北西小学校で徒歩登校であった青木の上と、また折居と折居台の児童がスクールバスが利用できるようになりました。人数は16名というふうに聞いております。この経緯を教えていただきたいと思います。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 韮崎北西小学校の当該3地区につきましては、学校を通じ、児童数の減少に伴い複数児童による登校班の編成が困難になってきたとの保護者や地域からの声を受け、運行委託事業者による試験走行を行った結果、バスの運行時刻や走行距離、乗務員の勤務時間の変更等、現行の運行体系に影響の少ない軽微なルート変更により対応を行ったものであります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 この北西小の場合には既存のバスが利用できるということで可能だったというふうに今ご答弁がございまして、よくわかりましたが、地理的な条件も違うのかと思いますけれども、ただ保護者の願いは同じなんだというふうに思っております。 そうしますと、ここの上野原、日之城についての登下校の見守りについてはどのようになっているでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 日之城地区では1名、スクールガードボランティアの方が登下校の見守りをしていただいております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 今、スクールガードの皆様も減っているという、ここの現状がよくわかります。ルートの新設に対しては経費が増大をするということもわかりますけれども、安全の確保をすること、また先生方の負担の軽減にもつながるということから、スクールバスといっても今の8名ですので小型のバスでもいいのかなというふうには思いますが、ぜひ今後ご検討いただきたいなと、また地域の声をもう一度聞いていただきたいなというふうに思っております。 次に、甘利小学校についてでございますが、距離の長い地域から、先ほども話も出ていましたけれども、羽根坂のような安全とは言いがたい通学路を登校している児童の保護者から要望が今までも何件かありました。ご答弁では、一部の保護者から要望が寄せられたというふうに言われておりましたけれども、これはどんなふうな内容だったのでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 龍岡のスカイタウンの保護者の方から、特に荒天時についてバスの運行があったらありがたいというような、そういったご要望でございました。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございます。 私がいただいているところはほかの場所ではあったんですけれども、やはり何人かの保護者からはこの16年の間にも何回要望がございました。今までにも議会でも取り上げていたかというふうにも思います。子どもたちは歩かないと体力が落ちるという理由でスクールバスに対して否定的な声も結構ありました。しかし、昨今の通学路事情では不安な声が多いのも確かでございます。 先日、山日新聞でも、特に下校時の午後3時から6時に不審者情報がふえていると、このように記事がございました。子どもたちの安全とまた命が何よりも大事でございます。ぜひその地域やまた保護者の考えを聞く機会を持っていただけたらというふうに考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） 議員ご提案のとおり、今後、地域あるいは保護者の方の意見を拝聴する中でまたその方策につきまして調査研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ぜひまた現場の声を聞いていただきたいと思います。統合した当時の条件ということでございましたが、統合当時に比べますと、今、少子高齢化が非常に進んでおりまして、子どもを取り巻く環境は大きく変わっているというふうに思っております。ぜひまたご検討をお願いしたいと思います。 次に、電子黒板の整備についての再質問をさせていただきます。 先日、
総務教育常任委員会でも3校の視察をさせていただきました。その中のほとんどのクラスを見せていただきましたけれども、やはりその電子黒板を活用している授業には魅力があるなということをすごく実感したところでございます。 普通教室が小・中で96室というふうに聞きました。その中で24台配置されていると聞きましたけれども、その内訳を学校ごとに教えていただいてよろしいでしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 韮崎小学校が6台、穂坂小学校、韮崎北東小学校、韮崎北西小学校、甘利小学校がそれぞれ2台、韮崎西中学校と韮崎東中学校がそれぞれ5台であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） 今、聞き逃したんでしょうか、甘利小学校は何台でしょうか。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） 甘利小学校は2台であります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 2018年3月に、全国平均でこの電子黒板が配置されているのが26.7％というデータが出ておりました。先ほど各学校ごとにお伺いしましたけれども、まだ学校に1台というところもございますし、2台というところについてはその階に1台もないところもあるわけでございまして、それをみんなで活用するとなるとやはり引っ張りだこ、なかなか難しい面があるんではないかなというふうに思っております。 文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据えて、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ化に向けた環境整備5カ年計画を策定し、電子黒板につきましては、2022年度までに3年間で100％配置するということが示されております。単年度で1,805億円用意しているということでございますが、韮崎市は現在25％の配置率ということでございますけれども、その2022年度までには全クラスに配置をすると、こういう認識でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（宮川文憲君）
佐藤教育課長。
◎教育課長（佐藤道平君） お答えいたします。 2017年12月に文部科学省が策定しました2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針によりますと、電子黒板だけでなく、大型モニターやプロジェクターなどの大きく映すという提示機能を必須とした大型提示装置は、各普通教室に1台を基準として100％の整備率が示されたところであります。 本市におきましては、現在、全7校で電子黒板を含め69台の大型提示装置が整備済みでありますが、今後策定いたします情報化推進計画において実際の学習活動を想定しどのような機能が必要かの検討を行い、整備率達成に向けた効果的かつ効率的な年次整備計画を策定してまいります。 以上です。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） 丁寧なご説明ありがとうございました。 やはり電子黒板というものが大変有効的なんだというふうに思っております。ぜひ2022年度までに全クラスに電子黒板を配置ができますように、またご検討をよろしくお願いいたします。 では、次の質問に移ります。 （１６番 森本由美子君 登壇）
◆１６番（森本由美子君） 5点目としまして、小武川河川敷の雑木の伐根についてお伺いいたします。 過日、9月1日の防災訓練におきまして、地元の地区では、昭和34年の台風7号と15号、また昭和57年の台風10号による災害を経験した方々の話を伺い、今後も起こり得る災害を身近に感じたところでございます。 この34年災で、山崩れによる多量の土砂と流木が濁流と一緒になり、大武川、小武川の堤防や橋を破壊し被害が増幅されたことから、これを契機に、長きにわたり砂防工事が行われております。地域の皆さんが大変心配しているのは、地域内の小武川河川敷の雑木の異常な繁茂でございます。 昨年6月議会の一般質問で小武川河川敷の雑木の伐採について伺ったところ、県の5カ年計画の中に入っており、2年目の本年には伐根すると聞いているとのご答弁でございましたが、1年を経過した現在もまだ行われておりません。国の指導のもとで変更があったように伺っておりますが、明確な状況をお伺いいたします。 また、一日も早く伐根することを県に要望していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（宮川文憲君） 内藤市長。 （市長 内藤久夫君 登壇）
◎市長（内藤久夫君） 小武川河川敷の雑木の伐根についてお答えいたします。 昨日、一木長博議員にお答えしたとおり、本年度実施する予定であると伺っております。
○議長（宮川文憲君） これより森本由美子議員の再質問を許します。 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 本年度、伐根を行うということでございましたので、非常に安心をしているところでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 1つだけ再質問ですが、その伐根後の管理についてはどのように行っていくのかお伺いをしておきます。
○議長（宮川文憲君） 保阪建設課長。
◎建設課長（保阪昌春君） お答えします。 今回の事業で伐根が終わった後の管理につきましては、明確にこういうような計画でやりますというものは現在ありませんが、今、県のほうで推奨している例が一つありまして、これは、県、市、地元、この3者で協定を結んで河川のそういった良好な環境を維持していったらどうかというようなことが考えられております。県において伐根とか土砂のしゅんせつ等を行い、市のほうで保険とか消耗品とかあるいは連絡調整、そのようなものをし、あと地元のほうでいわゆるボランティア活動的に維持管理に協力いただけないかというような形を、3者で協定を結んで良好な環境を保全していくというようなことを、今、県のほうでは推奨していまして、昨年度から県内でも何か所か協定を結んでいるようです。 このようなものが今お話に出ている小武川のあの規模の河川で可能かどうかはちょっと研究しなければならないとは思いますが、これも一つの方策だと思いますので、これはちょっと研究はさせていただきます。それ以外につきましては、やはり状況を見ながら、地域の方の活動に頼らざるを得ないというのが実情だと思います。 以上でございます。
○議長（宮川文憲君） 森本由美子議員。
◆１６番（森本由美子君） ありがとうございました。 やはり県と市とまた地元のこの3つの力、とても必要だというふうに思っております。また地元の皆様にもぜひ話を聞いていただきながら、一番いい方法で伐根後の管理についてぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わらせていただきます。私にとりましても最後の質問となりました。大変にありがとうございました。また、内藤市長、また堀川教育長はじめ職員の皆様、また議会の皆様も、今後も市民のためにぜひこれからご活躍をとお祈り申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（宮川文憲君） 以上で森本由美子議員の質問は終わりました。 以上で通告による市政一般についての質問は全部終了いたしました。 これにて市政一般についての質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（宮川文憲君） 次の本会議は、11日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 お疲れさまでした。 （午後３時２２分）...