甲州市議会 2006-06-16 06月16日－03号
その点の中で、昨日の市長のお答えで十分だと思いますが、この後推進していただくに、ぜひこの現在の県の構想を批判するということではなく、我々自身が住民を主体とした合併を、また合併を現在経験して、非常にその痛みや苦しみや、またよい点もわかっている我々が、みずからその立場にあって、どういう枠組みがいいかということを、市民の声を十分に反映させて決めていくということに関して、ぜひ推進をしていただきたい。
その点の中で、昨日の市長のお答えで十分だと思いますが、この後推進していただくに、ぜひこの現在の県の構想を批判するということではなく、我々自身が住民を主体とした合併を、また合併を現在経験して、非常にその痛みや苦しみや、またよい点もわかっている我々が、みずからその立場にあって、どういう枠組みがいいかということを、市民の声を十分に反映させて決めていくということに関して、ぜひ推進をしていただきたい。
医療制度の改悪による高齢者への新たな負担増、介護保険料の大幅な値上げの中で、これ以上高齢者に対する痛み、市民に対する痛みを極力抑えるように強く要望いたしまして、反対討論といたします。 ○議長（今村正城君） 次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。 ございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（今村正城君） ほかに討論ございますか。
大綱に織り込まれた計画を積極的に推進し、市民も同様に痛みを分かち合い、住みよい、夢のあるまちづくりを進めていただきたいと思います。 次に、指定ごみ袋の導入は、これまでも山梨市ではリサイクルステーションによる資源物の分別収集や集団回収の支援、環境基本条例の制定など、ごみ減量化のためのさまざまな施策を行ってきました。
特に定率減税の廃止、ことし10月から医療費の引き上げ、介護保険料の大幅引き上げも実施されようとしており、さらに年金給付も引き下げられる情勢のもとでは、これ以上の痛みを市民に与えないようにしなければならないというふうに考えます。
合併して１年を経過しないうちに行財政改革に取り組むことは、職員には厳しいことかもしれませんが、痛みが伴わない改革はありません。次の世代を担う子供たちに負債を背負わせないためにも、住んでよかったと思われる山梨市となるためにも、行財政改革を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（志村忍君） 山崎峰三君。
自分自身の痛みや経験から障害者の心情等をくみ取ることができる立場の審査員がぜひ必要だと考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、ケアマネジメントのできる障害当事者のケアマネージャーの養成計画があるかどうかをお聞かせください。 次に、自立支援サービスの利用者負担についてをお伺いいたします。
こんな状況の市でございまして、両自治体とも私ども視察にまいりまして、すべての職員がこの行財政改革をみずからの問題として積極的に取り組んでいると、そんな姿勢がそこにはありましたし、また、行政と住民が一体となって痛みを分け合いながら、アイデアを出し合いながら懸命に努力している姿が見られたわけでございます。
平成18年度の予算編成時に、国の基本方針である「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」による歳出改革の強化、「三位一体改革」等による国・県支出金の削減、地方交付税総額の縮小など、地方に痛みを伴う改革が継続されております。
この悲惨さを思うとき、心の痛みを感じさせられているのは私だけではないと思います。市内の児童・生徒の保護者の皆さんのご心配はもちろんのことでありますが、都留文科大学には全国各地から3,000余名の若者が集い、勉学にいそしむ中、市内で生活をしており、恐らく郷里の保護者の皆さんもこうした悲惨な事件を知るにつけ、自分の子供の安全について一抹の不安を抱かれていることと思います。
〔３２番 今村正城君登壇〕 ◆３２番（今村正城君） 今、鈴木議員の方からお話がありましたけれども、合併の目的である行財政改革というのは、一方で痛みを伴っておりますよね。例えば、国保税の問題、保育料等々の問題。
さきの小泉劇場内閣の支持率の高さというのは、やはり首長のリーダーシップの強さ、そして市民に対しての痛みというものをはっきりと市長が明言をしていただいて、この甲州市の策定をしていくんだと、そうした具体的な目安がしっかりとつくるべきだなと思っております。
税負担は低いに越したことはないわけでございますが、今、わが国は、国、地方とも財政破綻寸前の危機にあり、国民全員が痛みを分かち合って、現状を克服していかなければならないという状況です。このような中での税条例改正であり、６５歳以上の方、全員一律に課税するというものではありません。所得により応分の負担をお願いするというものであります。特に今回、国の地方税法の改正を受けての改正です。
私も職員としてお世話になり、職員の給与減額は胸の痛みが身にしみる思いであり、職員のご理解に改めて敬意を申し上げるところであります。17年度は、このような中での予算形態となりましたが、18年度以降ですが、限られた財源の中で多くの事業を取り入れていくにも限度があります。
来年度のその国の予算の流れというのがあるんですが、国民に一層の痛みを押しつけるという点で、税制改革を中心として申し上げます。
国の公務員削減のねらいは、国民の中に対立と分断をつくり、痛みを押しつけるという手法で、労働者の賃下げ競争への加速、歳出削減なくして増税なしと強調することで大増税への地ならしをし、教育や福祉などの住民サービスを切り捨てることにあります。
過日決まった医療制度改革の大綱は、高齢者に新たな痛みを強いることとなり、構造改革とほど遠く、医療効率化などの抜本改革が課題であり、地方自治体の負担も痛感はしております。 ところで、話は変わりますが、県民文化ホールで催した市の福祉大会は、あらゆる点で評判がよくありませんでしたが、お考えをいただきます。 ○議長（小林佳一君） 藤巻市長。
一方、山梨県も来年１月から厳しい財政状況に対応するため、本給を２％、管理職手当を25％それぞれ引き下げる方針であり、知事は改革の痛みを分かち合い、県民の奉仕者としての使命感を持って行政課題に取り組んでほしいと職員にも理解を求めております。
ちょっとしたわずかな負担金でも、公共料金を上げたり、いろんな有料化が進むと市民にはさまざまな痛みが伴うものです。金利が下げられたり、そこで大きなお金ができてくるということは、市財政にとっても、また市民の負担にとっても軽減されるっていいことだと思うんですね。 例えば、平成１６年度で子どもクラブの安全会の補助金が半分減らされました。
基底をなす考え方は、市場原理に立つ公正な経済社会の構築と自己責任、いわゆる痛みであります。このような中で、大規模商店舗法も平成２年以降、３度にわたり規制緩和が行われ、最終的に大規模商店舗法いわゆる大店舗法も廃止され、平成12年に大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法のいわゆるまちづくり３法により、大規模小売店舗の出店に関する事項を規制することになりました。
国は、小さな政府と言って、公務員を減らし、官から民への移行ですべてが効率的にうまくいくかのように問題をすりかえ、自治体と住民に痛みを押しつけております。 総務省の資料でも日本の公務員は、国際的に見て人数でも報酬でも低水準にあります。例えばフランスでは、国内総生産に占める人件費の割合は13.7％、人口1,000人当たりの職員数は96.3人です。