富士河口湖町議会 2019-09-24 09月24日－03号
契約の相手方につきましては、富士河口湖町小立1777番地１、株式会社コバヤシ工業です。 また、工期は令和元年９月30日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては、担当課長が引き続きご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 学校教育課長、清水勝也君。
契約の相手方につきましては、富士河口湖町小立1777番地１、株式会社コバヤシ工業です。 また、工期は令和元年９月30日までとなっております。 以上で説明を終わります。 なお、変更理由、変更事項等、具体的な内容につきましては、担当課長が引き続きご説明をいたします。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（堀内昭登君） 学校教育課長、清水勝也君。
第３条第１項第８号中の「上水道及び工業用水道または水道環境」、この部分を「上水道及び工業用水道」に改めるもので、これは省令で布設工事監督者の資格について、水道環境の部分が上水道及び工業用水道に見直されたことによるものとなっております。 附則として、施行期日ですが、この条例は平成31年４月1日から施行するものです。
そのような施策のもとで、町営住宅に関しては、小立地区の雇用促進住宅を購入し、町営小立団地として整備されてことで、長年老朽化や耐震問題を抱えていた北八津団地からの転居も進み、新たな入居が始まっています。 そこで新たに整備された小立団地を含む町営住宅の現状と今後の町営住宅整備の考え方をお尋ねいたします。 ○議長（井出總一君） ただいまの質問に対して答弁を求めます。 都市整備課長、三浦吉彦君。
◎都市整備課長（三浦吉彦君） それでは、議案第91号 富士河口湖町営住宅小立団地管理条例の制定についてご説明いたします。 提案の理由ですが、平成28年10月１日より町営財産として新たに保有する町営住宅小立団地の管理につきまして、必要な事項を条例で定める必要があるため、提案するものでございます。 １枚おめくりください。
自然公園法などにより、大規模開発も制限されておりますので、工業団地をつくり、受け入れるようなことも物理的にも法的にも厳しい状況であります。 しかしながら、松山油脂、富士物産、ニチプリなど、近年進出していただきました企業の方々からは、富士河口湖町で自然を守り、自然と共存する中で操業することが、企業イメージも高める効果もあるというお話もあり、町と企業の相乗効果につながっております。
また、この予算案に含まれている町営住宅北八津団地の一部を、雇用促進住宅に移転するための予算について都市整備課に質問しましたが、雇用促進住宅の場所はバスの路線が近くにない場所であり、車のない方にとってはタクシー代などの負担がふえることにもなりかねず、交通弱者対策の強化、また、移転に当たっては柔軟な対応を求めるものです。
13節公営住宅等ストック総合改善事業補助金、02公営住宅長寿命化補助金210万8,000円の減額は、町営北八津団地の修繕見直しに伴う減額であります。 18、19ページをお開きください。 一番下の段であります。15款県支出金、２項県補助金、６目土木費県補助金、４節住宅耐震診断費補助金を223万9,000円減額させていただきました。
制度の概要につきましては、富士河口湖町の人口の確保及び増加を図るため、定住の促進に必要な措置を講ずることにより、町の活性化並びに住民福祉の向上及び美しい住環境づくりの推進に寄与することを目的に、要件に合致したものにつきましては、新築住宅奨励金として限度額40万円及び住宅団地造成助成金限度額80万円を交付するものでございます。 次のページをごらんください。
住宅総務費は町営富士ヶ嶺団地調査委託料165万円、住宅リフォーム補助金100万円、河口湖北岸地区整備事業費は河口多目的広場整備関連事業費80万円を増額しました。
県内では大規模な工業団地を整備している地区もありますし、また、企業誘致の補助金そのものも当町より優遇されている市町村もあります。それに加えて、当町は自然公園法などの法規制も工場建設には足かせになる部分もありますが、当町確保には財産区等とも協議をし、ある場合には民有地の目安をつけておくことも大事であると考えます。
このような状況の中で、商工業の振興を図るためには、１番目として、企業誘致の積極的な促進、商工会と連携した地元企業との積極的な交流や情報交換及び地元企業への支援、こういったことが必要だと、さらに特産品の開発、伝統・地場産業の活性化、スポーツ合宿地の推進、こういったことに積極的に取り組む必要があると考えております。
次に、商工業関係では、商工業振興資金等利子補給金を交付しておりますが、景気の低迷が続く中、中小企業の支援策として、４月より利子補給率を現行の50％から70％に引き上げることとしております。 次に、観光関係では、昨年12月の所信表明でも一部述べましたが、富士山を一周する「ウルトラトレイル・マウントフジ」の開催が正式に決定いたしました。
ヒアリング・ループは、聞こえを支援する補聴器として、東京工業大学の中村健太郎博士が中心となり開発したものであり、アンテナを設置した範囲内であれば、雑音が入らず目的の音だけを鮮明に伝えるという特徴があります。
18万3,000円の追加でございますが、これは指定統計の調査が終了し、その統計のかかる費用が確定したということにおきまして、工業、石油等消費統計の減額５万1,000円、農林業センサス委託金23万4,000円プラスということで、差し引き18万3,000円の委託金をここでお願いするものでございました。