大月市議会 2017-06-26 06月26日－代表質問・一般質問－02号
市道認定基準に適合する農道につきましては、道路法の市道とすることで管理水準の向上や財政面でも有利になるため、市道への編入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、市道認定の際には、議員各位の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田善一君） 西室衛君。
市道認定基準に適合する農道につきましては、道路法の市道とすることで管理水準の向上や財政面でも有利になるため、市道への編入の可能性を検討してまいりたいと考えておりますので、市道認定の際には、議員各位の皆様のご協力をお願いしたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（山田善一君） 西室衛君。
次に、生活保護法の改正についてお伺いをいたします。不正受給対策を強化するために生活保護法の改正を今国会での成立が確実となったと新聞報道なんかに出ているわけ。本市においては不正受給はないと思いますが、生活保護法申請をなされている世帯は何世帯あるのか。また、自民、公明、民主の３党で、生活困窮者に向け自立支援法を、またこの議案と衆議院を通過されているのですね。
はじめに、「指定管理者制度について」であります。 今定例会冒頭の所信におきまして、会社法に基づく「合同会社」の設立を表明したところであります。 議員もご承知のとおり、一昨年に自立宣言をいたし、自主独立して歩むための行政手法を自立計画としてご提案し、議員各位のご理解をいただいているところであります。
次に、この「短大事件での、短大学長からの申し入れ書（公文書）について」でございます。 やはり、これも以前の議会におきまして私質問をさせていただいたわけでございます。その際もきちっとしたお答えをいただけなかったものでございますので、私もその後弁護士と相談をいたしまして弁護士のほうから内容証明郵便で大月短大学長のほうへ問い合わせをしているところでございます。
市長は、昨年12月の定例市議会において、大月駅周辺整備事業の「中心市街地活性化法による整備」の事業推進計画を凍結する考えを示しました。しかし、事業推進のため県へお願いを致し「県職員大月市派遣」要請を1期2年の6期12年間に及ぶ人事交流を実施して、整備事業の早期着手を担ってきたものと理解しております。
これら今後どういう形で進みますかと言いますと、現在も全ての職員がこれを使っておりますし、今後におきましては、電子政府、電子自治体というものが推進されますと、公文書のやり取りもこれもパソコンでやるような時代が来るというような事で、これは行政事務の執行の手段として必要不可欠なものだというふうに考えておりますので、ご理解をお願いします。