平成２５年 ６月定例会（第２回）１ 平成25年６月12日（水曜日） 10時１
大月市役所議場１ 出席議員 15名 １番 藤本 実 ２番 小林 信保 ３番 鈴木 章司 ４番 山田 政文 ５番 卯月 政人 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番
小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 後藤 慶家 12番 奥脇 一夫 13番 相馬 保政 14番 大石 源廣 15番 天野 祐治１ 欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 石井 康雄 市 民 生活部長 稲本 美一 産 業 建設部長 山田 正 教 育 次 長 兼子 幸典
中央病院事務長 白川 昌己 消 防 長 上原 敏秀 秘 書 広報課長 橋本 藤視 総 務
管理課長 星野 富明 企 画 財政課長 上條 正巳 市 民 課 長 岸野 国男 税 務 課 長 村上 明人 福 祉 課 長 久保田一正 保 健 介護課長 槌屋 孝一 産 業 観光課長 鈴木 邦彦 建 設 課 長 山口 武彦 地 域 整備課長 市川 学 会 計 管 理 者 大石 光正 社 会 教育課長 杉本 正文 大 月 短期大学 久嶋 敏明 消 防 課 長 井上 久 事 務 局 長 医 事
管理課長 天野 淳１
出席事務局職員 事 務 局 長 小林 和人 書 記 （次長） 藤本 直樹 書 記 （主任） 坂本 邦枝１ 議事日程（第２号） 平成25年６月12日（水曜日） 10時開議 日程第 １ 一般質問 日程第 ２ 報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第51号「大月市
観光案内所設置条例制定の件」から議案第58号「不動産処分の件」まで、質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（
後藤慶家君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（
後藤慶家君） お手元に配付してあります本日の議事日程を職員に朗読させます。 （
議会事務局次長 藤本直樹君朗読）
○議長（
後藤慶家君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△一般質問
○議長（
後藤慶家君） 日程第１、一般質問を行います。 お手元に配付してあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、答弁を含めて60分以内といたします。 これより代表質問を行います。 初めに、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩの代表質問を行います。 ９番、
小泉二三雄君の質問を許可いたします。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） きょうはちょっと体調がすぐれませんので、滑舌が大分悪いと思います。よろしくお願いをいたします。 平成25年第２回
市議会定例会に当たりまして、今議会に提出されております案件並びに市政一般にわたり、ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表して質問をいたします。 さきの総選挙で政権交代をなしえ、
安倍内閣誕生から半年がたちました。大胆な財政再建を内外に発したら市場が敏感に反応して円安、株高となり、内閣の支持率も70％を超えていましたが、最近世論調査では内閣支持率が微減をしております。この要因は、株価の乱高下がマイナスに響いていると思われます。しかしながら、我が山梨では富士山の
世界遺産登録が近づくにつれて観光客がふえ続け、登山者の増加により地域に弊害も出始めているようです。うれしいのか悲しいのか、複雑な気持ちであります。大きな経済効果が生まれる大月市も、乗りおくれないように、市政と議会が一体となって大月市を盛り上げていかなければならないと思っております。 また、二重の喜びとして、大月市選出の
県議会議員棚本邦由県議が、本市にとっては14年ぶりの第121代山梨県県議会議長に就任をされました。
棚本邦由議長は大月市職員時代の私の同僚でもあります。今後のご活躍を大いに期待をしながら、以下質問に入ります。 まず、防災対策の全般についてお伺いをいたします。私は再三、市民の安心、安全のための防災対策の持論を申し上げてきました。最近テレビ、新聞等で報道されています
南海トラフ巨大地震、また首都圏を震源とする
首都圏直下型地震が起きると想定されております。内閣府の作業部会においては、高い確度での予知は困難と指摘をしています。大月市においては地震による津波発生はありませんが、山間地である大月市は土砂崩落や橋梁の崩壊等により各集落が孤立したときの地域住民の救助及び救援をどのようにするのか、また災害時に起きる
避難困難者、
帰宅困難者などに対してどのような対処、対応をしていくのか、計画及び
シミュレーションをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派ＮＥＷ・
ＯＴＳＵＫＩを代表しての
小泉二三雄議員の質問にお答えをいたします。
防災対策全般についてでありますが、先月28日に、東海沖から四国沖の
南海トラフ沿いを震源とする巨大地震の対策を検討しています内閣府の
中央防災会議の作業部会、
南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループから、
南海トラフ巨大地震について具体的な地震、津波対策などをまとめた最終報告が発表をされました。この最終報告では、
南海トラフ沿いを震源といたします
マグニチュード９クラスの発生時期や震源の予測は困難であると結論づけており、被害の絶対量を減らす事前防災の重要性を強調し、特に住民一人一人が主体的に迅速に避難することが最も重要なことではないかとしております。また、被害が広域にわたることから、国や自治体の支援がおくれることを想定し、避難所で受け入れる被災者を被災の程度などに応じて選別するトリアージの導入や、大地震による交通網の寸断や燃料不足により遠隔地からの支援が期待できないことから、これまでの国の
防災基本計画で３日分が目安だった飲料水、食料の家庭備蓄を１週間分以上にすることなども促しております。 このような最終報告を踏まえまして、内閣府は、今年度中に
南海トラフ巨大地震対策大綱のほか、予防対策の目標などを整備した
地震防災戦略や
応急対策活動計画を策定する方針であります。本市といたしましても、これら国の対策を注視しながら今後の防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の孤立集落への
対応シミュレーションについてのうち、まず土砂崩落や橋梁の倒壊等により、各集落が孤立したときの地域住民の救助及び救援についてであります。本市では日ごろから国土交通省、陸上自衛隊、山梨県、
東京電力株式会社、
株式会社ＮＴＴ東日本など関係機関と協議会や研修会などを通じまして情報の共有化に努めるとともに、防災訓練などにより、災害時の協力体制の確立を図っているところであります。 こうした中、
地震災害等が発生し、集落が孤立した場合には、陸上自衛隊に
災害派遣要請を行うとともに、国や県などと一体となって、孤立した地域住民の救助、救援に当たってまいりたいと考えております。 現在市内には
場外離着陸場３カ所、
緊急離着陸場10カ所、
民間ゴルフ場２カ所の計15カ所の
ヘリポートがあり、また避難場所等につきましては
指定避難場所31カ所、
地区避難所131カ所、
福祉避難所が13カ所あり、飲料水、非常食を初めといたします防災備蓄品は市内15カ所に分散保管をしております。 このほか、災害時の
情報伝達手段といたしまして
防災行政無線の屋外子局を188カ所に設置をしてございまして、そのうち10の子局は双方向で通話ができる
アンサーバック機能を備えております。また、昨年度、
地域防災力向上支援整備事業を活用し、孤立集落との通信手段に対応するため
衛星携帯電話を３台購入し、笹子地区、瀬戸地区、梁川地区の備蓄倉庫に配備をしております。 次に、災害時に起きる
避難困難者や
帰宅困難者に対する対応についてであります。
地震災害等により
避難困難者が発生した場合には、市や
社会福祉協議会、民生委員が所有しております災害時要援護者名簿に登録されております要援護者を、自治会や
自主防災会の皆さん方と民生委員、市職員等が協力し合いながら避難介助を行うとともに、このたび
福祉避難所として協定を締結をいたしました13カ所の福祉施設にご協力をいただき、避難生活を支援したいと考えております。 昨年８月に避難所開設、宿泊訓練を実施しましたが、その訓練の中で、指定避難所であります鳥沢小学校から
福祉避難所へ要援護者を移送する要
援護者移送訓練を実施をしております。また、
地震災害等により
公共交通機関が麻痺した場合の
帰宅困難者につきましては、
ＪＲ東日本株式会社などと連携を図る中で、指定の避難所への受け入れを計画をしておるところであります。 いずれにいたしましても、災害はその規模が大きくなればなるほど
自主防災組織など地域の防災力が必要となりますので、今後も市の広報やホームページ、さらには
地域防災リーダー養成講習会や
防災出前講座などを通じて市民の皆様方に自助、共助の重要性を認識していただくとともに、
地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 再質問させていただきます。関連でございます。 災害が起きたとき、市内に想定で孤立する集落、何カ所ぐらいになるか、その辺の
シミュレーション、計画等、そのあれはしてあるか。総務部長、ちょっと。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいまの小泉議員の再質問にお答えいたします。 孤立集落につきまして、孤立集落についての
シミュレーションでございますが、それぞれ災害の規模に応じまして差があるとは思います。そんな中で、県のほうで農村集落を中心とした孤立集落が九十数カ所あるという公表をしております。それらのことを参考に、我々事前の
シミュレーションをしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 県の調査、計画ではなくて、大月市独自でやってあるのかなと、それをちょっと聞きたいのですが。路線について先ほど市長のほうからも話があったように、全体だとこういう話になりますが、それに近いものだと思うのです。恐らく
マグニチュード９クラスが南海トラフであって、都市の直下型があっても、恐らくこの辺は６強、これ平成23年ですか、９月に私がちょっと質問したときに、県の平成17年のときのあれをちょっと言ったのですが、きょうは平成25年ですけれども、その後どういう形の中で精査してあるのかちょっと聞きたいな。どうでしょうか。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 小泉議員の再質問にお答えをいたします。 孤立化とかする場合、大月の場合、山間地が多いというふうなことで、橋梁がたくさんかかっております。その中で、橋梁が壊れることにより孤立化するというふうな箇所が、集落が27カ所というふうなことで想定をしております。これにつきましては、橋梁の長寿命化の計画の中で順位づけをつけながら整備を行っていくというふうなことで考えております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 橋梁が27。ちょっと数字的に俺のつかんだ数字とちょっと違うのだけれども、林道だけでも28あるわけ、橋梁がね。それが市道となると235になるわけよ。それで、県道が51、我が大月市の中ですよ、それで国道はそれあるわけだ。そういうと、全く先ほど市長のほうからお答えがあったように、全域かと、こういうふうに思っています。その辺の
シミュレーションをちゃんとしておかないと、いざ起きたときには、これはとてもではないけれども、やり切れない。それで、どっちにしたって、災害時には自衛隊の方をお願いするしか方法はないだろう。私もこの間、北富士の35周年ですか、53周年ですか、ちょっと行ってきましたが、すばらしい施設を持って、装備を持っていると、そんなように思っております。
ヘリポートもそうなのですが、県の防災ヘリの「あかふじ」だとか、また自衛隊のヘリを使うことになれば、これは相当な
ヘリポートがなければ救助できないと、こんなふうに思っております。その辺は、
ヘリポート、市長の答弁の中にありますが、常設の
ヘリポートというのは各市町村で今つくられている。そういうことも含めて、前にもちょっと質問したのですが、その辺は何かどこかへ一カ所でも整備をするような計画というのはしていないのか。防災担当、ちょっと話をしてくれる。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、
石井総務部長答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 小泉議員の再質問にお答えをさせていただきます。
常設専用ヘリポートの設置でございますが、専用の
ヘリポートの設置となりますと、中型の
ヘリコプター用の
専用ヘリポートを設置する場合、１辺が45メートル四方の着陸帯と、450メートルクラスの進入路が国土交通省の設置基準となっておりますので、かなりの敷地面積が必要となります。また、設置に当たっては県からの補助もございますが、
燃料タンク等を備えた
ヘリポートの工事費などに相当の費用を要することとなります。現在の場外及び
緊急用離着陸場につきましては、先ほど市長が説明しましたとおり、市内をある程度網羅できる位置にあるとは思っておりますが、今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 防災ヘリと自衛隊のヘリ、たしか45、恐らく50あればいいということで、航空
法の中で進入経路も難しくなっています。でも、早く考えておかないと、そのときはいつ来るかわからない。予知できないのです。だから、その辺の計画は、これは市民の安全、安心を守るにはお金はかかります。これはもうしようがないと思います。ぜひその辺は早急に検討してもらいたいと。
ドクターヘリではないですから。
ドクターヘリの場合には15でいいのですが、その辺をちょっと考えてください。
先ほど帰宅困難者の話をちょっといたしましたが、市内の
帰宅困難者はどのくらい出ると思いますか。その辺の想定してあるか。
帰宅困難者、災害時。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、
石井総務部長の答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいま小泉議員の再質問にお答えさせていただきます。
帰宅困難者の件でございますが、市内から通勤している通勤者が6,000人、7,000人おりますので、そちらの方々が
帰宅困難者になると考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） たしか通勤者が7,000人いるような話、こういう形ですが、そういうアバウトな話ではなくて、要するに災害時にどういう形の中で災害が起きて、どういうふうにやるのか、そういうことを
シミュレーションしなければいけないと思うのです。アバウトに、通勤が7,000人いるから7,000人だと、こういう勘定ではないですよね。だから、市外地で働いている人、市外ではない人もいるわけです。そういうことも含めて、やっぱり、要するに人数の把握をすべきだと思います。そのぐらいやっぱり細かく
シミュレーションしておかないと、あと災害が起きたときに想定外。要するに、行政が想定外だなんていうことを言ってはいけないのです。一番最悪のことを考えておいて、よかったなと、こういう話でなければ。だから、この間の津波の、要するに3.11のときではないですけれども、想定外、こういう話でした。これはいけないよと。行政が想定外だと言ってしまうと、誰も信用できない。だから、やっぱり行政側が想定内を全部想定をしてやっていくと、こういうことだと思います。これ以上やっていてもしようがないですから。 要するに、市民の安心、安全を守る。消防署でもこの防災の関係は入るのですが、消防長にお尋ねいたします。緊急時の体制、近隣消防との連携、そういうものの協定がしてあるかどうか、その辺をちょっとお答えをお願いします。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
上原消防長、答弁。 （消防長 上原敏秀君登壇）
◎消防長（上原敏秀君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。
近隣消防本部との応援協定、それらを結んであるかということでございますけれども、
大月消防本部といたしましては、近隣の上野原市、都留市、この２市の消防本部とは応援協定を結んでおります。また、山梨県内の10消防本部、これに対しましては、全ての消防本部間で応援協定を結んでおりますので、災害時には応援をしていただけるというような状況になっております。 あと、国の方針といたしまして
緊急消防援助隊という制度がございまして、大規模災害時にはこの
緊急消防援助隊の要請も可能となっております。現在のところ、この27年４月から
消防指令センターを共同運用する上野原市、都留市、大月市３市で新たな応援協定を考えていこうということで、現在細かい協定についても検討中でございます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） ３市の話がちょっと出たのですが、恐らく
指令センターに人的配置をするわけです。その中で、今の人的配置、要するに今の３交代制ですか、消防署の人員でこの災害が起きたときに、恐らく去年の
笹子トンネルのことも含めて、ああいうことがあったときに、人的に本当に今の体制で賄い切れますか。その辺をちょっとお聞きしたい。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
上原消防長。 （消防長 上原敏秀君登壇）
◎消防長（上原敏秀君） 小泉議員の再質問にお答えいたします。 大規模災害時を想定したときの
大月消防本部の人的配置はどうかというご質問でございますけれども、
共同指令センターのほうの話から入っていきますと、先ほども話をしましたとおり、27年４月より運用を開始していくということで、この
共同指令センターに職員の配置、
指令センター長を１名、そして各３消防本部から３名の職員を配置して、合計10名で
指令センターを運営していこうという計画になっております。現在大月市の
指令室勤務者ですけれども、１日２名を確保しております。したがいまして、現在３部制の大月市体制をとっておりますので、最低でも６名の司令室の職員の配置が必要となってまいります。27年の
共同指令センターの運用につきまして３名の派遣で済むということで、６から３名を引くということで、３名が現場へ配置できるというような計算になっております。 また、大規模災害時の体制ですけれども、現在50名という職員体制で消防の仕事を行っております。先ほども申しましたけれども、同時多発的な災害に対しては50名では非常に厳しい状況であるということはわかっておりますので、その部分については協力体制を、
近隣消防本部との応援体制を整えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 余り質問していると時間がなくなるよって、本当にそうだ。実質的に市民の安心、安全のものを守るということは、財産を守るのだね。一般職員でしたら、採用試験をして採用すればそのまますぐ使えるけれども、消防職員は、採用してその場で使える問題ではないのです。多分１年ぐらいは一人前にするにはかかる、そういうことなのですね。それで、最近ですが、ちょっとやはり人的体制もたしか人件費がかかると言えばそうですが、やっぱり市民の安心、安全を守るのだと、こういうものがあれば、やはり少しは人的体制も考えてもいいのではないかなと。人事の係にちょっとお願いをしておきたいと思います。 余り長くやっていると私の質問がなくなって、時間がなくなるから、次に移ります。次に、教育環境の充実についてでございます。
大月東中学校校舎建築の進捗状況と、それから
大月東小学校の校舎、体育館の建設事業、この辺の進捗状況、総体的にお願いをしたいと思います。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 教育環境の充実についてのうち、初めに
大月東中学校校舎新増改築事業の進捗状況につきましてお答えをいたします。 現在発注しております
校舎新増改築工事につきましては、工事が本年７月31日までとなっておりますが、５月末現在の進捗率は83％となりまして、計画どおり順調に工事が進められているところでございます。現在は内装工事などを施工中でございますが、その後は７月下旬までに工事検査などを済ませて、７月末の工期内に完了する予定であります。これによりまして、夏休み中に引っ越し作業を行い、２学期から新校舎で授業を行うことができる状況となっているところでございます。 なお、新校舎の竣工式は８月２日を予定いたしまして、現在その準備に取り組んでいるところでございます。 また、
附帯外構工事でございますが、工期が８月30日までとなっておりまして、５月末現在の進捗率が45％でありますが、新校舎建設の足場が取れれば一気に工事が進みまして、８月末までに完了する見込みでございます。 今後の工事発注の予定でございますが、
既設校舎解体及び附帯工事を９月の学園祭終了後に着手できますよう契約準備を進め、来年３月には完了する予定といたしているところでございます。また、来年度におきましては、
プール改築工事を国の補助採択を受けた後に発注する計画でございます。 次に、
大月東小学校校舎・
体育館建設事業の進捗状況についてでございます。平成24年度において、校舎・
体育館建設事業基本設計業務委託とあわせて、既存建物である校舎北棟及び屋内運動場の
耐力度調査業務委託、校舎北棟及び
体育館建設事業地質調査業務委託を発注いたしました。今年度はその成果を踏まえまして、実施設計、業務設計を発注するための手続を行っているところでありまして、今年度中に完了する計画でございます。 また、今後の工事発注の予定でございますが、
校舎新増改築・大
規模改修事業を平成26、27年度の２カ年で施工する予定であります。現在想定しています事業内容といたしましては、職員室や保健室等を有する仮設校舎の設置後、北棟校舎を解体し、新校舎の建設と校舎南棟の大規模改修を施工した後に体育館を解体して駐車場整備することが効率的な手順と考えております。 以上でございますが、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 再質問でちょっとお願いをしたいと思います。 市長の所信の中で大月第一中学校と東中学校統合について、保護者と地域の説明会において合意が得られたと。その合意の内容というのは公開できるのですか。また、できたらよろしくお願いいたします。 それから、
大月東小学校校舎・
体育館建設事業のことですが、市長が日ごろ地産地消を口にしておられます。要するに校舎と体育館の建設に地元材、要するに木材を使った校舎、体育館を建設するという、今から設計をするようですが、そんなお考えはないのかどうか、ちょっと教育長、一緒に答弁願いたいと。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 最初に、大月第一中学校と大月東中学校の適正配置に伴いまして、第一中学校の保護者あるいは地域住民の方々の合意が得られたというようなことで、その内容について公開できるかというふうなご質問であろうかと思いますが、昨年から保護者、あるいはＰＴＡの皆さん、それから初狩、笹子両地区の皆さん、それに大月東中学校のＰＴＡの皆さんにも説明をさせていただいてきたところでございまして、その内容を取りまとめてございますので、それは必要でありましたらいつでも公開をさせていただきたいと思います。 それから、東小学校の体育館建設に伴いまして、大月市産の木材を使用したらどうかというようなことでございますが、現在実施しております大月東中学校の
校舎新増改築工事に当たりましても、一部ではございますが、大月市産の材料を使用しているところでございまして、今後におきましてもできる限り大月市産の材料を使えるように努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 中の躯体の中で使っていると、こういうことだと思いますが、実質的に地産地消というと、やっぱり全体の中で大月産の木材を使ってほしいなと、県産の木材を使ってほしいなと、そういうふうに思っているわけです。多分答えの中では、予算が高くなる、恐らくそう答えが出ると思いますが、それが木材で、昔は木材なのですね。今はコンクリートですか、そういうことを含めますと、木材で、要するに少子高齢、少子化に向かっていくのに、要するに学校自体も、体育館自体も小さくなってきているわけです、校舎自体が。そうすると、今の建築基準
法の中では、木材でも３階まではいいですよというふうに
法改正なっているわけだ。 そういうことを含めて、やはり大月市が全国に先駆けて木造の校舎を建築をしたということになれば、それは都留市ではないですけれども、元気くんがあれだけ日本全国から、きょう都留市の議員さんたちお見えになっていますが、元気くんの視察に来るわけですよ。それでもやっぱり、経済効果はなくても、やっぱり大月市の発展にもつながる。大月市もＰＲできる、そういうことを含めてやっぱり考えるべきなのかなというふうに私は思っておるのです。その辺、今後検討できるのですか、教育長。ちょっとその辺を。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 基本的には先ほど申し上げましたとおりでございますが、当面教育委員会で計画しております工事につきましては、東小学校の校舎あるいは体育館の整備でございますが、そのほかにもこれから公共事業として施設の改修あるいは整備を、具体的には今申し上げられるような状況でございませんけれども、そうした場合につきましても、できる限り大月市あるいは山梨県産のそういう材料を使えるように努力してまいりたいと思いますので、ぜひご理解お願いしたいと思います。よろしくお願いします。 それから、もう一つつけ加えさせていただきますが、材料が大月市産ということになりますと限られるというようなこともございまして、どのぐらいその材料を準備できるかということも若干心配されるところでございますが、これは計画を早い段階から、早目にそういう計画をすればある程度可能ではないかということもありますけれども、ただいま申し上げましたように、できる限り使えるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたい。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 材料については、教育長、余り心配しなくても大丈夫だよ。供給できます。それは間違いなくできます。 （「森林組合から寄附する」と呼ぶ者あり）
◆９番（
小泉二三雄君） そんなことはないですが。 最後にちょっとお聞きをしたいのですが、今回の中で浅利小学校の売却がここで出るわけですが、その辺で、あそこはたしか、防災に戻ってしまうといけないですが、防災の要するに避難所だったのですね、あの学校は。それで、ここで売却するということになれば、恐らくこの間の市長の話の中でも、ご理解を得ていると、こういう話ですが、その辺は中にも入るということになればご理解はないと思うのです。それはやっぱり民間のものですから、それを当てにして避難所にするということは決してならない。その代替として何かどこか考えているのかどうか、教育長答弁できる。
○議長（
後藤慶家君） 再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいまの小泉議員さんの再質問でございます。旧浅利小学校の避難所でございますが、浅利地区につきましては、ご案内のとおり旧浅利小学校、指定避難所に指定しておりましたが、今回お話のとおり売却することになりました。社会福祉施設には
指定避難場所としてはそのまま使用させていただけることとなっております。しかしながら、建物につきましては避難所として使用することはできませんので、現在大月東中学校を避難所とすることを考えておりますので、地域の皆様初め各位のご理解のほどをよろしくお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 総務部長、それはちょっと無理。要するに昔で言う行政区が違うわけだ。それで、先ほど言うように、橋の倒壊があったとすれば避難所に指定しておいても無理。やっぱり浅利地区の中にどこか考えておかないといけないのかなと。浅利の人を東中学校へ避難をさせるということ。では、大月の人たちは東小学校と中学校かということになるし、実質的にやはりその辺は無理がある。そこはやはり別に場所を考えるべきだと思います。ぜひその辺をよろしくお願いいたします。だんだん時間がなくなってきたから。本当は防災もっとやりたかったのですけれども、時間が余りないからできなかったですが。 次に、生活保護
法の改正についてお伺いをいたします。不正受給対策を強化するために生活保護
法の改正を今国会での成立が確実となったと新聞報道なんかに出ているわけ。本市においては不正受給はないと思いますが、生活保護
法申請をなされている世帯は何世帯あるのか。また、自民、公明、民主の３党で、生活困窮者に向け自立支援
法を、またこの議案と衆議院を通過されているのですね。そういうことを含めてちょっと、改正をされた後では困りますので、改正される前にどういうふうにしていくのか。市長答えて。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君）
小泉二三雄議員のご質問にお答えいたします。 生活保護の改正についてお答えいたします。生活保護
法の改正につきましては、受給者が働いていた収入の一部を積み立てて、保護が不要となった際にお渡しいたします就労自立給付金制度、それから求職に積極的に取り組んだ場合に月5,000円を支給する就労活動促進費の新設などの自立支援策や、不正受給に対する罰金を30万円以下から100万円以下と厳しくすることなどが盛り込まれておるところでございます。 また、昨年度本市における生活保護申請件数でございますが、28件ございました。申請時に細部にわたる調査を実施いたしました結果、24件が生活保護決定となっております。 また、生活困窮者自立支援
法につきましては、生活保護に至る手前の方々の自立に向けた就労その他の相談支援、離職により住まいを失った人に家賃を補助する住宅手当制度、生活困窮家庭の子供への学習支援などとなっておりますが、この法律の施行が平成27年４月となっておりまして、詳細が示されていないため、引き続き国の動向を注視しながら体制等の整備をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君）
小泉二三雄君。 （９番
小泉二三雄君登壇）
◆９番（
小泉二三雄君） 生活保護
法の強化というのは、不正受給をなくすための狙いがある。その一方では、生活困窮者自立支援では申請手続を緩和すると、こういうことですね。要するに、どっちかというと、どこか矛盾したようなところもなきにしもあらずの法律だと思います。あと、子供の貧困対策推進
法もここでまた出るわけです。だから、全体的につながらないところが出てくるけれども、担当とすればかなり苦しい立場が出てくる。要するに不正受給をなくすためにはどうするかというと、結局は申請に対して厳格にやろうとするのだけれども、それをしてしまうとまたできない。その辺が恐らく皆さんの苦しむ場合なのかなと、そんなふうに思っております。 皆さんは不正受給はないと思います。だけれども、国でよく報道されているように、物すごい数の不正受給、要するに数千億ですか、年間に対しても。そんなふうなこともあります。皆さんも大変だと思いますが、ぜひその辺は頑張って。恐らく施行が25年かな。法律の改正27年か。27年に改正になりました。それまでには頑張っていろいろ研究をしておいてもらいたいと思います。 私の代表質問はこれで。こんなところで私の質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで
小泉二三雄君の質問を終結いたします。 次に、スマイルの代表質問を行います。４番、山田政文君の質問を許可いたします。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） おはようございます。このたび同僚の小林信保議員とともに、笑顔あふれる大月市を目指して、新会派スマイルを立ち上げました。本日は私が代表いたしまして、通告に基づきまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 日本中を震撼させた
笹子トンネル事故から半年が経過をいたしました。先日市長も献花をされたと伺っております。亡くなられた方々に対しまして、改めてご冥福をお祈りいたします。また、二度とこのような悲惨な事故が起こらないよう、先ほど小泉議員のほうからも防災に関してありましたが、道路、橋梁を初め公共施設等の点検、整備を確実に行い、利用者の安全、安心の確保に努めていただきたいと思います。 本日、明るい話題として新聞に出ておりましたが、談合坂サービスエリアにスマートインターチェンジ、この設置許可が国土交通省からおりたというニュースが出ておりました。本市の観光、経済へもいい影響が出てくると期待をしております。 それでは、大月市が笑顔あふれるまちとなることを願い、質問に入らせていただきます。まず初めに、公共施設の保全計画等について質問します、公共施設、とりわけこの本庁舎はこれまで多くの市民に親しまれてきた庁舎でございますが、昭和30年初めに建築され、間もなく60年が経過しようとしております。ご承知のとおり、この議場もそうですけれども、老朽化をしており、何より耐震性に問題があります。南海トラフ地震、巨大地震が来るまでもなく、大地震にも耐える強度がないのではないかと思っております。市民会館も建築後30年以上を経過します。耐震強度につきましては、補強をしていると聞いておりますが、給排水衛生設備や空調設備の更新が必要な状況になってきていると思います。そのほかの総合福祉センターなど公共施設も改修の時期を迎えてくる、そういった時期がいずれ訪れる、こういった状況であります。 公共施設保全計画とは、こうした状況を踏まえ、市が保有するさまざまな施設を良好な状態で利用できるよう適切な保全を実施し、市民が快適に安心して利用し、また維持
管理コストの縮減を図ることを目的に策定をするものでございます。近年多くの自治体で作成をしております。 そこでお尋ねいたしますが、本市にはこの保全計画があるのか、ないのか。ない場合には、大規模修繕などについて市の基本的な考え方についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、この本庁舎は耐震性に問題があります。このことは緊急に対応すべき重大な課題だと考えますが、建物全体の老朽化も進んでおり、修繕ではなく、新築したほうが合理的だと考えますが、市はこのことについてどのように検討をされているのか。 また、大規模改修、あるいは同規模で新築をした場合は、概算で結構ですが、幾らぐらいかかるのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派スマイルを代表しての山田政文議員の質問にお答えをいたします。 公共施設保全計画等についてでありますが、私は、総合計画の後期基本計画に、平成28年度までの重点施策として、財政の健全化を図る中で、小中学校等の適正配置を進めながら耐震化を完了させ、また安全、安心な住みやすいまちづくりのために市立中央病院の整備を最優先に後期基本計画に盛り込み、事業を実施してまいりました。平成29年度以降、次へのステップで、各部署で維持
管理等しております施設につきましては、老朽化と地震対策等を含めた大規模修繕等について本市にはその保全計画等がありませんので、今後施設の必要度等を勘案しながら、次期総合計画や、毎年見直しを行っておる総合計画の実施計画であります中期５カ年計画に事業規模、実施時期等を見込む考えでおります。 次に、本庁舎の大規模改修等についてであります。まず、本庁第２庁舎と花咲庁舎は耐震化が済んでおります。そのため、大規模改修での耐震性の確保が難しい本庁舎を、現在の建物規模と同様の面積、約2,600平方メートルで新設する場合、想定されます概算予算でありますが、約10億円程度になると考えられます。また、市役所庁舎以外のその他の公共建築物につきましては、学校施設を初め市民会館、公民館などの社会教育施設、福祉センターや保育所などの福祉施設、市営住宅など約300棟の施設があり、現在各課で適切な維持
管理、保守点検等を行っているところであります。 公共施設の大規模改修等につきましては、今後施設の必要性、危険度や利用状況、また人口の減少、それらに伴います施設の統廃合等を考える中で、優先順位をつけながら整備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） お答えいただきました。公共施設の保全計画がないというご答弁でした。そのかわり、実施計画に盛り込んで対処していると。各課においても対応しているということですけれども、やはり本来ならこういった保全計画も策定をして、トータルでまとめたほうが市民もわかりますし、将来計画、どれだけ予算がかかるのか、将来的に。やらなければならないことが明確になりますので、ぜひ保全計画の策定をお願いしたいと思います。 本庁舎について再度ご質問させていただきます。市役所本庁舎は、この議場があります第１庁舎、そして教育委員会等が入っております第２庁舎、そして花咲庁舎ということで３カ所に分散をしていると思います。これらを合わせますと、先ほど市長からご答弁いただいた2,600平米ではなく、約7,000平米になろうかと思います。そうした場合、今現状、庁舎が分散して不便な状況だと思います。効率も悪い、こういう状況ですので、将来的には１カ所にまとめるほうがいいと思います。そうした場合を想定して、7,000平米の庁舎の新築をした場合に先ほどの10億円、ざっと計算すると坪120万ぐらいになろうかと思うのですが、私が独自に試算した金額は25億円だったのですけれども、およそ同じくらいの金額になろうかと思います。25億円ほどかかろうかなと思います。１カ所にまとめることについてはぜひ精査をして、今後検討していただきたいところですが、これについていかがお考えかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいまの山田議員の再質問についてお答えをさせていただきます。 7,000平米を将来１カ所にまとめることを検討しろということでございますが、先ほど市長がお答えをいたしました本庁舎、こちらの新設の概算予算につきましては、耐震性に問題のある本庁舎の建物を同規模で新たに整備する場合を想定をしております。将来市役所新庁舎を整備する場合には、分散している機能を１カ所に集約することも勘案し、時期、規模、場所等につきましては民意を反映し、慎重に検討していかなければならないと考えております。 以上でございます。お願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 答弁いただきました。民意を反映して慎重に検討するというようなお答えだったのですけれども、ぜひ市民の意見を聞いていただいて、本市の活性化につながるような庁舎の建設をお願いしたい。これに関しては、また後ほど質問でお聞きします。 次の質問ですけれども、大改修あるいは新築というのは相当な事業費がかかります。先ほど金額についても概算25億という私は数字をはじきましたけれども、これについては今までの財政計画には入っていないわけです。したがいまして、中長期の財政計画にこれを将来的には盛り込んでいくべきだと考えますけれども、これについていかがでしょうか、お答えをください。 また、改修等の経費を新たに財政計画に組み入れた場合、これまでの財政の見込みは変わってくると思います。そうしたときにどのような変化をしてくるのか、その辺のところをお聞かせください。恐らく単独でこの事業、建てかえはしなくてはいけないというふうに思いますので、普通であれば国や県の補助は見込めない事業になるのだと思いますが、そうした場合、市が新たに大きな借金をして事業費を確保しなければならない、こういうことになります。そうしたことも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 中長期財政計画への公共施設保全計画等の反映についてお答えをさせていただきます。 公共施設の大規模改修、改築経費についてでありますが、現在第三セクター債の借り入れ協議のため検討しております長期財政見通しにおきましては、昨年度公表いたしました橋梁長寿命化修繕計画に基づく事業費は見込んでいるところであります。また、改修等の事業費を中長期財政計画に組み入れた場合についてでありますが、今後５年間の総合計画の実施計画では、平成26年度以降の主な事業といたしまして、
大月東小学校校舎・体育館整備事業、
消防指令センター及び消防・救急デジタル無線整備事業、
防災行政無線更新事業、大月高校の校舎解体に伴う短期大学整備事業の事業費や土地開発公社解散に係る返済金などが含まれております。それ以外の事業で本庁舎や火葬場整備など事業規模、実施時期等が明確でない事業は長期財政見込みには反映されておりませんが、今後次期総合計画等により、平成29年度以降の事業について財政状況を勘案しながら施設整備等に優先順位づけを行い、財政見込み、財政計画との整合性を図ってまいりたいと考えております。 次に、改修等の経費を新たに財政計画に組み入れた場合、中長期の財政計画はどのように変化するかについてであります。現在見込んでいない大規模改修等を財政計画や財政見込みに盛り込んだ場合には、投資的経費及びそれに伴う公債費の増加が予測され、現在見込んでおります平成31年度までの厳しい実質公債費比率、将来負担比率の改善が予定よりおくれることになると考えられます。しかしながら、国等の動向、特に震災、防災関係の補助制度等を活用できるのか研究し、必要な施設改修等に当たりましては財政負担の軽減を図り、計画的な整備を進めていきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 財政計画と整合性を図っていくということです。また、そして財政計画に見込んだ場合には財政状況の改善がおくれていくという、当然そういうふうになると思います。新たにそういった大きな費用が計画に入ってくるということになれば、当然の状況だと思います。しかしながら、将来の負担がふえたとしても、先ほど南海トラフ地震のことも言いましたが、これは避けて通れない課題だと思います。やらなければいけない、そういった事業です。今部長のほうから答弁ありましたけれども、国等の補助制度、これを多面的、多角的に研究をしていただいて、少しでも補助をいただけるような、そういった臨機応変の対応をしていただきたいと思います。 そうした中で、やはり国が求めてくるのは、庁舎の、公共施設の保全計画、こうしたものがやっぱり用意されていないと、ただ要望しただけでは国も受け付けてくれないというふうに思いますので、やはりこれは速やかにその策定に取り組んでいただきたい、このように思います。 それでは、次の質問に入ります。富士山の
世界遺産登録、これが間もなく来週末、遅くても今月の末には正式に登録が決まる、このように思います。このことは本市観光産業の発展にとって極めていいのではないかなと思います。そうではありますけれども、改めて市としてこのことについてどのように認識をされているのか。この富士山の
世界遺産登録によって本市での経済波及効果は一体どのぐらいとお考えなのか、そこら辺の試算をしておりましたらお答えをいただきたいと思います。 市長の所信表明の中にもありましたが、中央線や富士急行線の利用者がふえ、観光案内所での対応が通常より４割程度多かった、このようなことでございます。私も先日観光案内所の職員の方にお話をお聞きしました。そうした中でさまざまな課題があるということがわかりました。例えば、登山者の方がやはり今ふえておりますけれども、お風呂はどこにありますかと聞かれたときに紹介できないような状況になっています。そうしますと、藤野町にあるやまなみ温泉、上野原市秋山の秋山温泉、これらのパンフレットが用意してありまして、こちらを紹介している、こういった寂しい状況です。また、ホテルも客室数が不足している、こういった状況です。こういったことを率直に話されましたので、お聞きしました。
世界遺産登録後は大月駅の乗降客はさらに増大をしていく、そう思いますので、観光案内や駅の利便性向上、駅舎の改善が急務となっている、このように思います。 そこで私のほうから提案をさせていただきますが、先ほど本庁舎についてお答えをいただきました。所管に聞いたところによりますと、本庁舎の敷地は2,984平米、このうち772平米は借地となっています。地代を年間191万円ほど支払っているそうです。これは毎年のことでございますので、市の厳しい財政状況の中でこれを毎年支払っていくことは、大変なことだと思います。 参考までに言いますと、先ほどの質問にありました東小学校、これから２年かけて新たに建設していくと、こういう状況ですけれども、この東小学校の敷地につきましても年間500万円ほどの地代を払っています。10年で5,000万。かつて土地が高いころ、土地の評価が高いころはもっと払っていたのかなと想像せざるを得ません。ぜひ購入していただければいいなと思います。教育委員会でも聞きましたが、その努力はずっと続けてきている、こういったことはお聞きしております。しかしながら、地主さんがおりますので、その辺につきましてはまた難しい点もあろうかなと思いますけれども、そういった状況があるということをご理解をしていただきたいと思います。 さて、間もなく解散いたします市の土地開発公社が大月駅の西側に所有しており、現在は駐車場として使用されております土地は3,615平米、坪数に換算しますと約1,100坪あります。細長い土地ではありますが、この本庁舎の敷地よりも631平方メートル、約190坪も広い土地でございます。本庁舎を建てかえるのであれば、この敷地と富士急行線の敷地と合わせて、ＪＲ東日本さん、富士急行さんと連携、協力することによって、民間の力を活用させていただき、一体的に再開発事業として実施し、高層の複合ビルを建設し、この中に市役所を移転させ、あわせて民間の経営する、本市が標榜しております富士山が最も美しく見えるまちでございますので、その高いところから、富士山が見える展望レストラン、展望風呂、ホテル、観光みやげ売り場、あるいは屋上にはビアガーデンもいいかもしれません。また、あるいは緊急時にはヘリコプターのホバリングができる場所も設置可能かなと思います。また、場合によれば分譲マンションを入れてもいいのかなというふうに思います。さらに、公共スペースには大月の伝統芸能であります笹子追分人形芝居あるいは阿波踊りを定期的に公演できる多目的な小ホール、しっかりしたホールでなくても一定のスペースがあれば可能だと思いますので、こういったことができるようなものを設置すれば、観光客だけでなく市民も喜び、元気になるのかなというふうに思います。 現在市役所の延べ床面積は、先ほど３カ所合わせて7,000平米、25億円新築にはかかると言いましたけれども、国のほうの補助が得られないような事業ではなく、再開発事業として行えば、おおむね30％ないし50％程度の補助金が確保できると見込めます。これについては補助対象にならない部分も相当出てきますので、実際そこまで事業費を賄えるかというと、これは精査しなければわからないということはつけ加えておきます。また、敷地につきましては、市の所有でございますので、借地料を支払う必要はなくなります。建設費は国等の補助金、そしてこれは再開発事業の特殊性があるのですが、保留床、保留した床、つまり余ったフロアを売却して、これを収入に充てる、こうした手法が再開発事業でございます。したがって、市の新たな借金は少なくて済むということになります。この再開発ビルができ上がれば、展望レストラン、展望スパなどでの新たな雇用が生まれるのではないかと思います。これは本市経済への波及効果というものはかなり大きなものが考えられます。 つい先ごろ、甲府市の市役所、ガラス張りの立派な市役所が完成しております。ニュースで見るにつけ、この庁舎と比べて悲しくなるような心を抱かざるを得ない。恐らくここで働く職員の方、ここを訪れる市民の方もそういった気持ちをお持ちになったのではないかというふうに思います。そこまでいかなくても、富士山への起点であるターミナル駅として、シンボルとして内外に誇れるものができるのではないか、このように思います。投資した費用よりも多くの利益が市民に還元される、このように考えます。 先ほどの答弁で、市役所の一体化については民意を反映させながら検討していく、こういった答弁だったと思いますが、ぜひとも富士山の
世界遺産登録をチャンスと捉えていただき、市の活性化のために夢と希望のある大月駅西側地区市街地再開発事業としてぜひともご検討いただきたいと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 富士山の世界文化遺産登録に合わせた観光産業の発展についてのうちの、まず世界文化遺産登録は本市にどのような影響があると考えているのかについてお答えいたします。 山梨県が行いましたことしのゴールデンウイークの主要観光施設の利用状況調査によりますと、県全体では観光客数は前年度比11.8％増の約135万4,000人であり、特に富士、東部地域では29.4％ふえ、また
ＪＲ東日本株式会社によりますと、富士山方面への乗りかえ駅であるＪＲ大月駅の利用が前年比９％、3,500人ふえるなどイコモスの勧告効果が顕著にあらわれており、今後世界文化遺産に登録されることにより、さらに大月駅を利用する乗降客がふえるものと予想されます。 一人でも多くの乗降客による購買、これが本市の経済の活性化や地域のにぎわいづくりにおきまして非常に効果がある機会であると捉えておりまして、期待もしているところであります。そのため、現在も取り組んでおります各駅の一駅逸品の推進、観光ルートの情報提供などさらに活発化させる必要があると考え、市観光協会や大月商店街協同組合等市内の27団体の代表者による打合会を重ね、来訪者に対してそれぞれが質の高いおもてなしの心を持ってのお迎えや、商工業への活性化のための準備とともに、記念すべき登録に合わせて世界文化遺産登録を祝う懸垂幕やのぼり旗、街中クリーン作戦等を行う計画も進めております。 次に、観光産業の活性化、発展のための方策についてであります。さきにも述べましたとおり、今月末にも正式に発表となる見込みとなりました富士山の世界文化遺産登録後には多くの観光客がこの大月駅を利用するものと予想されておりますので、昨年竣工いたしました大月駅前広場の観光案内所において、大月市の観光情報はもちろんでありますが、富士山に関する情報も提供していくこととしております。また、外国人観光客に対しまして観光案内所がわかりやすいよう、観光案内所正面に過日、英語表記の看板を新たに設置いたしたところでもあります。さらに、外国語によります観光案内を行えるよう、外国語ボランティアを広報等により募集しているところでもあり、外国人観光客に対するおもてなしにも配慮してまいりたいと考えております。 この富士山世界文化遺産登録後におけます観光の活性化を模索するためにはＪＲ東日本との連携を図ることが重要であり、先月の23日に八王子支社の幹部の方々にお越しをいただき、ＪＲ東日本が進める山梨富士、観光戦略をお伺いし、今後も強力な連携を図っていくことを確認させていただいたところであります。このほか京王プラザホテルを初めといたします京王グループにも大月の魅力を発信していただくため、大月産野菜の食材への利用や、秀麗富嶽十二景写真展等を積極的に展開していただいております。明日には私が直接ＪＲ東日本八王子支社及び京王プラザホテル八王子を訪問させていただきまして、支社長や支配人とお会いいたし、大月市の発展につながるよう情報交換を行ってまいる予定であります。 また、ご提案の大月駅西側市街地再開発事業でありますが、現在市ではＪＲ東日本とＪＲ大月駅にバリアフリー化事業としてのエレベーター設置の協議を進めておりまして、また富士急行株式会社とも大月駅の駅舎改修につきまして協議を進めているところであります。この事業でありますが、ＪＲ東日本及び富士急行が事業主体となりまして、国、県の補助金を利用するとともに、本市も補助金を交付することとなっております。昨年本市の財政状況から一部事業を凍結していました大月駅周辺整備事業を、ＪＲ東日本の協力によりまして、この事業の基本協定書の執行停止の協議が確認されたところであります。 先ほどの提案は、大変夢のあるすばらしいご意見だと私も思っております。今後は、将来的に考えますと、市の活性化のポイントになるとも思っております。十分今後大月の財政状況や民意の中で慎重に検討していくことが必要であるかなというふうに思いますが、特にこの今の財政状況が好転をいたしまして、ＪＲ東日本、富士急行や民間事業者、それぞれの考え方が一致できる環境になりましたら検討できるのではないかなと、このようにも考えております。余り期待を持たす意見を言っても現実というものは非常に厳しいところがありますが、ある意味では夢がなければいけないかなというふうにも考えております。 今後は市民の皆様を初めといたします多くの駅の利用客にご満足いただけるような駅となりますよう最善の努力をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたす次第であります。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） 答弁いただきました。慎重で着実に行政運営を進めている石井市長から前向きなご答弁をいただけたなというふうに思っております。しかしながら、今市長がおっしゃいましたように、財政状況は極めて厳しいものがあります。この辺はまた優秀な職員の皆さんいらっしゃいますので、ぜひ英知を結集していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。早速またあしたＪＲ東日本あるいは京王プラザ等出張されるということでございます。明るい兆しが見え始めておりますので、ぜひよろしくお願いします。 大月駅舎について、そういったことで既に駅舎の改修に着手しているような状況があるようですけれども、再開発については今言ったように慎重になりますけれども、今市長から前向きな答弁をいただきましたのでぜひ進めていっていただければと思います。 経済波及効果もお聞きしているのですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。 また、駅舎の改修に市の補助金も支出するということで進めるようですけれども、これも将来的な再開発事業をする場合に、それがまた足かせとなるのかどうか、その辺がちょっと心配になりましたので、お答えをいただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 山田議員の再質問にお答えをいたします。 まず１点目ですが、経済効果の試算はどうだというふうなことでございます。今回の富士山の
世界遺産登録された場合には当然人がふえる、乗降客がふえるというふうなことはわかっておりますが、実際その経済効果を試算するには、まず降りた方がどのくらいの購買力があるかというふうな調査をしておりませんので、実際平均的な金額等が出ておりません。ということと、もう一つは、どのくらいの方が大月に降りていただけるかというようなこともまだ試算ができておりません。と申しますのも、大月に降りて満足していただけるか、あるいは満足していただけるものがあるか、食べるものがあるかというふうなものがまだわかっておりませんので、その辺の経済効果的にはまだ今現在出すのは大変厳しい状況にございます。 しかしながら、今後におきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、市長みずからいろいろ営業活動も行っております。一人でも多くの方が大月駅に降りていただく。なおかつ大月のまちを見ていただく、あるいは周辺の山に登っていただくというふうなことが経済効果にますますつながるのかなというふうに考えておりますので、今地区の皆さんと27団体の方、あるいは市独自のいろんな活動をしておりますので、その場その場で鋭意最大限の努力をしていきたいというふうなことと思います。ということで、今現在、あるいは１カ月後とか、だんだんよくなるというふうに踏んでおりますので、ぜひ皆さんで協力していきたいというふうに考えております。 そして、もう一点ですが、富士急行線大月駅の改修の状況でございますが、この計画ですが、現在の駅務室と、ホームの中にあります待合室、それからホームの上屋の建てかえ、自動販売機の更新、ホーム段差のバリアフリー化を計画しているというふうに聞いております。全ての改修は、主に現在地の部分を再構築するというふうに伺っておりますので、ご提案のありました大月駅西側市街地再開発事業への影響、そちらのほうはないものと考えております。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。今計画している駅舎の、主に富士急行さんだと思うのですが、この改良は将来的な再開発事業に大きな影響はないということで理解をいたしました。 また、経済波及効果、これはまだ試算していないということですけれども、ぜひ、これは全ての基本でありますので、当たらずとも遠からずという数字は、民間の機関の算出方法もありますので、この辺しっかり勉強していただいて、出していただければと思います。 また、関係各機関ともいろいろと会合を持ったりして、さまざま、先ほど市長からありましたけれども、外国語表記、これをふやしていくと、こういった取り組みをしているようですので、今後よろしくお願いいたします。いずれにしても、大月市の発展、これにつながる
世界遺産登録であればいいと思います。 それでは、最後の質問になります。子ども・子育て支援事業計画策定についてお尋ねします。子ども・子育てにつきましては、平成27年度から新たな制度に移行するというふうに聞いておりますが、まずはどのような制度になるのか、これまでとの違いを教えていただきたいと思います。 また、新制度に向けた準備状況はどのようになっているのか、事業計画策定の具体的な内容とスケジュールについてお答えをください。 昨年末に、保育園・幼稚園のあり方検討会の提言が市長のほうに提出されたと思います。市では提言を尊重するということですが、子ども・子育て事業計画策定に際しましては新たな審議会等を設置するのではないかと思います。そうした場合、検討会の提言を前提として審議するのか、全く新たに白紙で検討するのかお答えください。 また、審議会等を設置する場合の委員の構成などにつきましては、前回の一般質問で我が会派スマイルの小林信保議員が質問をしております。委員には保護者を初め幅広い人材を参加させていただいたり、また住民の意見を聞いたり、アンケートをとるなどして事業計画策定を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。このことにつきましては、国からもさまざま指示が来ていると思いますが、そういったことも踏まえてお答えをいただきたいと思います。 そして、他市ではこの計画策定のために、この支援をいただくために専門の業者に委託をしている、こういったところもあるようです。私としては、費用はなるべくかけないで、職員の方を中心につくっていただければいいのかなと思いますが、市としてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 子ども・子育て支援事業計画策定のうち、新制度施行に対する市の基本的な考え方についてお答えいたします。 昨年８月に施行されました子ども・子育て関連３
法は、全ての子供の良質な成育環境を保障し、子供、子育て家庭を社会全体で支援することを目的に、子ども・子育て支援関連の制度と財源を一元化した新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育と保育の量的拡充を行い、家庭における養育支援の充実を図ることを目的としております。また、保育園、幼稚園の今後のあり方に関しても、関連３
法の子ども・子育て支援
法並びに総合こども園
法で示されておりまして、小学校就学前の子供の幼児期学校教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を図ることとされております。 昨年度検討いただきました市内幼稚園・保育園適正化検討委員会の報告書につきましても、今年度設置を検討しております子ども・子育て会議におきまして、この報告書をもとに再度検討する予定であります。また、子ども・子育て会議を９月設置で検討しておりまして、今年度、子ども・子育て支援事業計画策定の前段となりますニーズ調査を子育て世帯を対象に実施することとしており、その調査結果を子ども・子育て会議に諮りまして、平成26年度には事業計画を策定する予定であります。 次に、事業計画策定に向けての準備状況等についてであります。審議会等の委員の構成につきましては、子ども・子育て支援
法第74条において定めております国の子ども・子育て会議の構成に準じまして、子供の保護者、事業主、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び学識経験者等で委員構成を考える予定であります。 また、事業計画策定に当たりましては、今年度実施するニーズ調査の結果をもとに業者に委託するかを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 山田政文君。 （４番 山田政文君登壇）
◆４番（山田政文君） ありがとうございました。子ども・子育て会議につきましては、９月に設置をするということのようです。ぜひその委員につきましては、国に準じて保護者代表をより多く入れていただきたいと思います。これまでも検討会も保護者は入っていたと思うのですが、さらに発言がしやすくなるような、そういった運営をしていただきたいなと思います。 また、ニーズ調査をして、これをもとに策定をしていくということです。しっかりと意見を聞いていただきたいと思います。 また、年末に出された検討委員会での提言、これについて、これのとおり検討するということですが、ぜひ富浜保育所、あるいは初狩保育所、これは廃園ありきというようなことで進めることのないようにお願いをしたいと思います。今市民の間には、富浜保育所はなくなる、あるいは初狩保育所がなくなる、こういったようなうわさが流れて、とても心配をしている市民がここに至ってふえております。くれぐれも市民が不安や心配を抱くことのないように進めていっていただきたいと思います。反対の署名が行われるようなことのないように、そういった不幸な状況を、行政と市民の間に意思の疎通がないためにそういった署名活動が大月で行われる、こういったことがないようにぜひお願いをしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 これで私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで山田政文君の質問を終結いたします。 次に、公明党の代表質問を行います。 ８番、西室衛君の質問を許可いたします。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 平成25年第２回大月
市議会定例会に当たり、後藤慶家議長より許可をいただきましたので、公明党より代表質問をさせていただきます。 今回は、人口減少問題に対処する観点から質問を行いたいと思っております。ご承知のとおり、大月市の人口は今着実に減少しているところでございます。５月１日現在で１万728世帯、２万7,470人という人口でございます。今しっかりと現状を認識して人口減少に歯どめをかけ、住んでみたいまち大月、住んでよかった大月にしていきたいと思っております。 さて、最初の質問ですが、子育て世代に対する支援措置事業についてお伺いいたします。今子育て中のお母さんたちと話し合う機会がありました。お母さんたちからは、どうして大月市は予防接種にお金がかかるのかと、多くの声をお聞きしました。子供の予防接種に対する負担が重いとも聞いております。他市との格差があるなら、解消していくべきではないでしょうか。他市と比較され、転居されるようなことがないようにするためにも、乳幼児等の予防接種の助成は必要と考えております。これら支援策についてお考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 公明党を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 子育て世代に対する支援措置についての予防接種の助成として支援策の考えはあるのかについてであります。予防接種
法に定める定期接種につきましては、日本脳炎、破傷風、結核など11種と、政令で予防接種が必要と定められた疾病などで、定められた接種期間内に、指定した医療機関で接種を受けた場合には、接種費用は全て公費負担をしており、接種費用は無料となっております。国におきまして３月30日に予防接種
法の一部を改正し、４月より定期接種の対象疾病についてはヒブ感染症ほか３種が追加され、今後もおたふく風邪などが定期接種化に向け検討されておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。今後冬季を迎えますと、インフルエンザ等の流行が懸念されております。現在インフルエンザの予防接種につきましては、高齢者への助成は行われております。関係者からも大変に喜ばれている現状でございますが、一方、予防接種を受けさせたくても、子供さんが２人、３人とたくさんおられますと、若い親御さんには負担が重いとの声も聞いております。医療費抑制からの観点からも２人目以降の助成とかも、多方面から施策が考慮されるのではないかと思っておりますが、何かお考えがありましたらお聞かせください。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 インフルエンザ予防接種についてでありますが、高齢者に対しますインフルエンザ予防接種につきましては、重篤化が懸念される高齢者を守るため、65歳以上の市民を対象といたしまして、流行の時期に合わせ、本年度も10月から１月までの間に接種した方に対し、その費用の一部を助成する予定であります。 議員ご指摘の子供に対しますインフルエンザ予防接種への助成につきましては、将来を担う人材である子供たちが健やかに育っていくために助成措置の見直しを図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。今まで助成がない状態でしたけれども、今後については助成を考えていただけるということで、多くの方がまた喜ばれるのではないかと思っております。いち早く実施できるように施策を打っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目の質問に入りますが、風疹予防接種助成事業についてお伺いいたします。いち早く風疹予防接種事業を打ち出していただきました。大変によいことだと思っております。内容につきましては、来年３月末までの事業でありますが、対象者も多く、ご本人の健康問題等で予防接種時期を逃す方もおられるのではないかと思われます。風疹予防接種事業助成期間の延長も考える必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 風疹予防接種助成事業につきましてお答えいたします。 来年３月末までの事業でありますが、助成期間延長の考えがあるかについてであります。風疹につきましては、昨年から東京都、神奈川県を中心といたしました関東及び大阪府、兵庫県を中心といたしました関西などで流行しておりまして、患者の多くは20代から40代の大人であり、妊娠初期の妊婦が風疹にかかりますと、生まれてきたお子様が先天性風疹症候群という病気にかかってしまうということがあります。県内でも流行のおそれがあることや、首都圏へ通勤している市民が多いことなどから、地域での流行を防ぎ、妊婦と赤ちゃんの健康を守るため、６月１日から平成26年３月31日までの間、緊急対策といたしまして、大人の風疹予防接種にかかります費用の一部について助成を行っているところでございます。 来年度以降の助成措置につきましては、現在の風疹の流行状況等を見ながら検討し、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。予防接種につきましては、やはり健康問題につきまして、病気等があった場合については受けられないと思っております。助成の時期を逃してしまうと、やはどうしても受けられないということもありますので、今後状況によりましてはぜひ延長ということは考慮していただきたいと思いますので、今後の推移を見守っていただきたいと思っております。 また、予防接種については、ご自身が何を実施したのかという履歴の問題もあると思います。当然乳幼児のころ受診され、また小学生とかというような時期に受け、親御さんについてもその期間については幅が長いために、記憶という面で忘れてしまうこともあるのではないでしょうか。そうした記憶という面で、住民基本台帳カード等の活用も有効ではないかと考えております。現在なかなか住基カードについては普及も進んでおらない状況でございますが、こうした面で住基カードの有効活用をしていくべきかと思いますが、何かお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 予防接種履歴の記録に住民基本台帳カードの活用が有効ではないかということでございます。予防接種の履歴につきましては、本市におきましては平成７年に健康
管理システムを構築いたしまして、平成７年以降に接種されました乳幼児、児童生徒の個別接種履歴につきましては
管理をしておるところでございます。接種の状況の把握や未接種者の接種勧奨、それから適切な時期に各種予防接種のご案内等の通知ができるようこのシステムを活用しておるところでございます。 一方、住民基本台帳カードにつきましては、本年５月末現在このカードを所有しております市民の方は1,125名でございます。人口の4.1％というところにとどまっておるところでございます。 また、国におきましては、本年５月31日、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、通称マイナンバー
法というようなものが成立いたしまして、平成27年度中に運用が開始される予定となっております。マイナンバー
法では現在の住民基本台帳カードが個人番号カードにかわりまして、各市町村において個々に
管理しております住民基本台帳、税、福祉、医療保険などのデータが個人番号により、他市町村との連携が可能とされるというふうにされております。したがいまして、これらのカードの運用に当たりましては、今後の動向を見守りながら有効活用の可能性を探ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。住基カードがせっかくある制度でございます。利用すればまたいろんな面で役に立つと思っておりますし、使い方についてはいろいろあると思っております。ぜひ多くの市民の方が住基カードを持っていただきたいと思っておりますので、あわせてＰＲのほうをまた進めていっていただきたいと思っております。 また、マイナンバー制につきましても、これもいろんな多方面から必要性が出てつくられるのだと思っております。市町村を超えて活用できるという面がありますので、また健康
管理も大月市としても今後検討していただきたいと思いますから、よろしくお願いしたいと思います。 次に、３番目の質問に入りたいと思います。大月市のまちづくりにおける大月駅バリアフリー化についてお伺いいたします。石井市長は所信の中で、現在大月駅バリアフリー協議会が開催され、ＪＲ東日本からエレベーターの設置案が示され、今後市民の皆様が利用しやすい案に決定し、事業が開始することを明らかにされました。私も高齢者の方や障害をお持ちの方が社会活動に参加しやすくするためにも、一日も早くエレベーターの設置を望んでおります。それと同時に、大月市の魅力あるまちづくりの一環としてエスカレーターの設置も必要ではないでしょうか。大月駅は大月市の顔でもあります。今、「駅前ロータリーも完成し、大月もよくなったね」との声も聞かれます。今月、世界文化遺産登録を目指す富士山の玄関口として大勢の方を迎えるでしょう。安全に効率よく移動できる駅を構築するためにも、エレベーターとエスカレーターを設置すべきではないでしょうか、市長の考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 大月駅バリアフリー化についてお答えいたします。 現在エレベーターの設置案が示されているが、エスカレーターの同時設置が必要ではないかについてであります。大月駅構内バリアフリー化につきましては、
ＪＲ東日本株式会社、国、地方公共団体がバリアフリー
法の趣旨にのっとり、三位一体により整備を推進する理念のもと、事業化に向けた協議会が設置し、具体的な協議を進めているところであります。 この事業は国土交通省省令に定められる移動円滑化基準により事業の方法を決定しており、この基準では、原則として、駅の出入り口からプラットホームへの移動等に当たって移動経路における床面に高低差がある場合は、傾斜路またはエレベーターにより高低差を解消するものと定められており、これが困難な場合においてはエスカレーターをもってかえることができるとされております。このため、別途エスカレーターを設置する場合は、事業費の負担とその後の維持
管理費負担が生ずるものと考えられます。既存施設を改修するバリアフリー化は、新設する場合よりも付加的な費用が生じることや、物理的スペースの確保が困難である場合が多くあります。大月駅におきましても、上り線ホームは構造的に幅が狭く、新たなエレベーター設備を設置するに当たっても既存階段の幅を狭くするなど工夫が必要であります。このため、既存施設の改修による新たなエレベーターとエスカレーターの同時設置は、ホーム幅を改修しない限り構造的に困難であると考えられます。 現在計画されているエレベーター方式は、大月駅の構造等を考慮した中で、利用する方には最も有効なバリア解消ツールであると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。先ほど前任者の質問にもありましたように、やはり市民に夢を与えることも必要だと思っております。そういう意味では、やはり、まずはできないという考え方から、どうしたらできるのだろうという観点に立って検討もしていただきたいと思いますが、今後また検討のほうよろしくお願いしたいと思っております。 最後の質問になります。大月市の将来を担う独身者の対策についてお伺いいたします。今後の市の発展及び人口増を考えますと、適齢期の方が結婚し、大月市に住まいを構えていただくことが大事ではないでしょうか。結婚相談所を利用される方も多数いると伺っております。結婚相談所とタイアップした活動、イベント等も必要ではないでしょうか。また、幸いなことに、今年度は国民文化祭も開催中でございます。この好機に大月市を大勢の方に知っていただく中、男女の出会いの場を提供していくことも考えられるのではないでしょうか。独身者に対する対策について当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 独身者の対策についてお答えをさせていただきます。 市の今後の発展を踏まえ、独身者の対策が必要ではないのかについてでありますが、平成22年の国勢調査における本市の未婚率は25.8％、４人に１人が未婚者となっております。これは結婚に対する価値観やライフスタイルの変化、経済状況と労働形態の変化などが要因ではないかと考えられていますが、本市におきましては出会いの場の提供を目的に昭和57年に結婚相談所を開設し、１組でも多く成婚できるよう、11名のボランティアの相談員の方々により、相談事業に取り組んでいただいております。相談員の方々は毎月１回の情報交換などを行い、誠意と真心を持って対応していただいております。昨年度は３組のカップルが誕生し、現在までに342組が成立した実績を持っております。 他市町村の商店街では、飲食店等が企画をした、独身の男女を対象に共通チケットを販売して、出会いイベントでありますまちコンを実施したところ、各店舗が若者で盛況となった事例があることから、本市におきましても今後も結婚相談所事業の取り組みを進めると同時に、豊かな自然を生かした秀麗富嶽十二景を中心としたトレッキングによるやまコンや、清流釣りや河原でのバーベキューなどのかわコンなどを、旅行会社や商店街、商工会、青年会議所など民間団体と連携をし、継続的に人の集まる出会いの場を創出していきたいと考えておりますので、議員各位の絶大なるご協力をお願いをいたします。 以上であります。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。職員の中にも若い独身の男女の方もおられると思います。やはり自分の問題として、どういうことをしたらそういう出会いの場に参加するのかとか、いろんな形で提案もいただくこともできるのではないでしょうかと思っております。ぜひいろんな知恵を出して、多くの方が結婚できるような、またその状況をつくっていっていただきたいと思っております。 また一方、結婚された方が大月市に住んでいただくという面では、市営住宅の有効利用も必要だと思っております。現在花咲団地の高額家賃の部屋がしばらく入居者がない状況のようでございます。空室のままでは仕方ないと思っております。新婚の方に年数を制限し低料金で提供するとか、助成制度も必要ではないでしょうか。当局の考えがありましたらお伺いいたします。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 花咲団地ですが、特定公共賃貸住宅と申しております。この住宅ですが、中堅所得者向けの住宅として平成10年度に建設をして、建設当初から満室でしたが、昨年の秋口から空き室が見られるような状況となっております。このことから、今現在民間の賃貸住宅の家賃などの比較など検討して、料金の見直しなど考えていきたいというふうに考えております。 それから、本年３月の定例会におきまして議決いただきました市営住宅の条例の改正によりまして、ことし４月から新婚世帯あるいは子育て世帯の入居基準のうち収入基準を改正しておりますので、入居がしやすいような状況になっておりますので、その辺のところもよろしくお願いをしたいと思います。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。現在あいているところは高額で入れないという問題がございます。この高額で入れないということに対して何か助成制度についても考えられるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 再質問にお答えいたしますが、助成制度というふうなことですが、今現在市営住宅のほうに入りやすいような措置も講じておりますので、今のところ助成の制度につきましては考えてはおりません。 以上です。
○議長（
後藤慶家君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。ぜひ空き室がないような形で、また大勢の方が大月に住んでいただける状況について、しっかりまた政策について検討していただきたいと思っております。 以上をもちまして、公明党を代表しての質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。
○議長（
後藤慶家君） これで西室衛君の質問を終結いたします。 ここで55分休憩いたします。 休憩 12時03分 再開 13時00分
○副議長（卯月政人君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、日本共産党の代表質問を行います。 １番、藤本実君の質問を許可します。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の代表質問を行います。 富士山が世界遺産に登録される見通しになったことを私も心から喜んでおります。関係者の努力に敬意を表するとともに、これを本市発展の契機としたいと思う一人であります。今ある資源を発想の転換で生かしていく企画力が求められております。本日の質問の後半で取り上げる予定です。 本市は今、石井市長のもと、土地開発公社の解散という、これまで先送りされてきた課題に取り組んでおります。市が10億円余りの求償権放棄をする事案であり、チェック機関としての市議会の存在価値が問われております。３月の第１回定例会で議会から解散に係る責任問題の検証を行うようにとの附帯決議が上げられ、本定例会前の５月の議員定例懇談会で責任についての検証結果報告書が報告されました。問題の所在について議会と執行部の真剣なやりとりです。今大月市が変わるチャンスだと思います。市民が誇れる透明で公正、公平な市政への改革はできると思います。私は本日、検証報告書の取り扱いから議員の政治倫理に関係する問題まで問題点を洗い出し、再発防止に向け、市長の決意を問うつもりであります。 それでは、早速質問に入ります。まず、平成25年５月に作成された大月市土地開発公社の解散に係る事業採択から現状に至った経緯と責任についての検証結果報告書の今後の取り扱いについてです。情報開示の徹底による責任の明確化として、本報告書で第一歩が踏み出されたと思います。誠意ある関係者の努力に敬意を表するものですが、これで終わりとせず、さらに市議会で本報告書についての議論を保障すべきと考えますが、考えを伺います。 ２つ目に、市長が市民に対して直接説明する機会を設けるべきだと思いますが、お考えを伺います。 ３つ目に、情報公開制度と
公文書管理法施行のもと、土地開発公社の設立以来の歴史的文書についても保存と公開をすべきだと思いますが、お考えを伺います。 以上３点お願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 日本共産党を代表しての藤本実議員の質問にお答えいたします。大月市土地開発公社の解散に係る事業採択から現状に至った経緯と責任についての検証結果報告書の今後の取り扱いについてであります。初めに、市議会で本報告書について議論を保障すべきと考えるが、お考えはについてでありますが、５月21日開催の議員定例懇談会で報告した際に指摘をされた事項につきましては、検討し、その結果を改めて議会に説明したいと考えております。 次に、市民に対しては市長が直接説明する機会を設けるべきと思うが、お考えはについてでありますが、この検証結果の報告につきましては、今後の市政運営について市民の皆様方からご意見をいただく対話集会、出張市長室などとは内容が異なるものでありますので、これまでの土地開発公社経営検討委員会からの報告書と同様に、ホームページ等で公表することとしております。 次に、土地開発公社の歴史的文書について保存と公開をすべきだと思うが、お考えはについてであります。土地開発公社の文書につきましては、大月市文書取扱規程の規定に準じて保存を行い、その公開は大月市情報公開条例の規定に準じて行いたいと考えております。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。行政文書には保存年限というのがあります。しかし、
公文書管理法が施行されたもとで、現用文書としても一定の役割を終えたとしても、今後は歴史資料として価値が見出されると、
公文書館などで新たな命が吹き込まれる、このように言われております。土地開発公社は外郭団体ということで、これまで市議会でも詳しい資料は見ることができなかったと聞いておりますので、公社が解散した後も文書がどうなるか、これは非常に関心事であります。ぜひ市民として振り返ることができるように、これらの文書についても保存をしていただきたいと思います。県立図書館での保存が
公文書の場合できるようですので、場合によってはそちらに移管するということもひっくるめて、ぜひ考えていただきたいと思います。 また、市長の市民に対する直接の説明という問題で、今その考えはないということだったと思いますけれども、ぜひ機会を設けていただきたいというふうに思います。 続きまして、検証報告の内容に入りたいと思います。結論を先に申し上げれば、責任問題の検証は道半ばであると、このように考えます。検証報告書では、市長の責任は問えないという記述がありますが、私は歴代市長には諸事業を適切な時期に適切な形で見直してこなかったという意味での責任があるように思います。 平成２年、1990年の桂川流域下水道事業計画説明書には、大月市は平成22年、2010年には開発区域に３万4,800人が定住し、人口は６万9,800人になるとの水道需要人口予測が記されております。人口の過大な見込みのもとで、下水、上水、住宅地の大規模供給施策が進められたと考えられます。しかし、翌年平成３年、1991年３月、バブル崩壊が起こり、急速な地価低下と景気低迷が始まりました。これらの社会情勢を踏まえて、市長には人口倍増計画を見直す責任がありました。それが見直されず、平成５年、桂川流域下水道事業認可、事業着手、同平成５年１月、東部広域水道企業団知事認可、同平成５年２月、岩殿ニュータウンの造成工事完成と進められました。また、平成５年３月、国鉄清算事業団用地取得、平成８年11月、教員宿舎建設用地取得と、現在も遊休地となっている土地が次々と取得されてきました。安倍バブルの崩壊が心配される昨今ですが、株の売買に損切りというのがあります。損が出るのを承知で株を売り、損失を確定することをいいますが、損を拡大させないように、損が小さいうちに積極的に損切りするのが大損しない秘訣だとされています。 そこで質問です。事業の見直しをせずに、本市が現在のような厳しい財政運営を迫られることになった責任が、歴代市長初め当時の執行部にはあったと思いますが、考えをお聞かせください。 続きまして、具体的に検証報告書で上げられている事業について伺います。まず、国鉄清算事業団用地取得事業についてです。旧国鉄の財産払い下げは国の大方針のもとで進められていたものであり、多くの自治体と公社が用地取得をしています。奈良県奈良市では20年近く塩漬けになっていた旧国鉄用地をいざ開発しようとしたやさき、地下から大量の産業廃棄物があらわれ、平成21年、2009年12月、清算事業団の業務を引き継いだ独立行政法人を相手取り提訴、翌年には控訴し、争っています。売買契約書には瑕疵担保免責特約の記載があり、市が土地の欠陥を発見しても損害賠償の請求ができないというのですが、本市の場合はどうなっていますか。契約書の内容と地面の下の状況をお伺いいたします。 次に、教員宿舎建設用地取得事業についてです。教育委員会にお聞きしますが、教員宿舎を建設する根拠として、教員宿舎利用者見込みをどのように当時考えていたのでしょうか。学校の新設計画などがあったのでしょうか。当時は市営住宅に入居していた教員もいたと思いますので、もともと新たな用地の取得は必要なかったのではないかとの疑問も湧いてまいります。 次に、中段開発（岩殿開発）事業についてです。まず、開発予定地の用地交渉についてですが、これは市が担当したとされております。私が確認した売買契約書では、地目は山林で、単価は平米約１万円でした。高いという印象を受けましたのでお聞きするのですが、土地購入価格はどのように決めたのでしょうか。地目ごとの市場価格、特に近隣の事業、上野原、都留などとの比較検討はされたのでしょうか。市内でも５年おくれて、民間事業で桂台が造成されました。売買単価で比較できる数字があれば、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、岩殿ニュータウン地盤変状問題に係る裁判についてです。販売開始から２年、平成７年ごろから区画擁壁や家屋に変状が見られるようになり、調査の結果、平成13年６月、土地のふぐあいの原因は地下水によるものではなく、分譲地に盛り土した客土の転圧不足であるとの調査結果が報告されました。平成13年と平成18年に日本共産党の議員が、瑕疵担保責任を問うべきだとの質問をしていますが、重大な過失と故意の存在を立証することが困難と答弁し、市は造成業者に瑕疵担保責任は問わないとしていました。その後一転裁判をし、和解決着となったので、公社理事長の善管注意義務違反は追及するものではありませんが、最初は瑕疵担保責任を問う立場にはなかったのです。方針変更の理由は何だったのでしょうか。政治的な理由だったのかと釈然としません。答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 検証報告書の内容につきましてお答えをいたします。 初めに、事業の見直しをせずに厳しい財政運営をすることになった責任が歴代の市長初め執行部にあると思うが、お考えについてであります。本市では、総合的かつ計画的な行政運営を図るための将来構想である総合計画を策定しておりますが、この計画策定に当たっては、市民アンケートなどで市民の意見を尊重しながら、庁内全体での議論を経て将来目標やビジョンを定め、総合計画審議会で審議決定された基本構想を議会に提案し、議決をいただいております。また、基本構想を実現するための具体的な施策や事業を基本計画として定めており、質問にありました事業につきましても、庁内の議論を経て、公益的な目的やビジョンを持って計画されたものであると思っております。 このように総合計画に位置づけ計画いたしました施策や事業につきましては、新たな基本構想の策定や実施計画を見直す際に、社会情勢の変化や国の動向等に対応するため、市の将来人口の想定も含めて見直しを行っているところであります。しかしながら、バブル経済が崩壊し、ここまで長期にわたり低迷する社会経済情勢を誰しも予測することは不可能なことであります。また、事業の実施や見直しについて、その結果のみを照らして、当時の政策判断が不適切であったとは言えないことでもありますので、歴代の市長を初めとする執行部に責任を問えるものではないと考えております。 次に、国鉄清算事業団用地取得事業についてであります。契約書の内容と地面の下の状況をお聞かせ願いたいとのことでありますが、平成５年３月に日本国有鉄道清算事業団と大月市土地開発公社が締結した土地売買契約書には瑕疵担保免責特約が付されております。また、取得した土地の地中の状況につきましては、取得以降、掘削等を行っていないのでわからない状況であります。 次の教員宿舎建設用地取得事業につきましては、教育長に答弁をいたさせます。 次に、中段開発事業についてであります。土地購入価格はどのように決めたか、桂台と売買単価で比較できる数字はあるかについてであります。土地の購入単価につきましては、市にはその根拠が明記された文書が存在しておりませんでしたが、土地開発公社が保存している土地売買契約書などから、市が山林や畑などの地目ごとに基準単価を設定し、市と土地開発公社で地権者と交渉を行ったものであります。 次に、桂台との土地購入単価の比較でありますが、民間事業者の土地購入単価を把握することは難しいことであり、比較することはできませんので、ご理解をお願いをいたします。 次に、方針変更の理由でありますが、当時どのような経過や意図を持って答弁したのか、その真意はわかりかねますので、方針転換の理由はわからないところであります。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 天野教育長、答弁。 （教育長 天野由郎君登壇）
◎教育長（天野由郎君） 私からは、教員宿舎建設用地取得事業についてお答えをさせていただきます。 まず、教員宿舎を建設する根拠についてでございますが、教員宿舎建設用地として土地開発公社に取得を依頼した当時の大月市新総合計画には、長期目標の一つに教育水準の向上と学校規模の適正化が掲げられておりまして、その施策として優秀な教職員確保のための教員住宅の整備充実が示されております。当時の市内小中学校の教員数は約300人でありまして、そのうち半数以上が市外居住者であったことから、良質な教員住宅の整備により、優秀な教職員を確保するため用地を取得したものでございます。 次に、教員宿舎の利用見込みについてでございますが、教員宿舎の整備状況は、当時市内３カ所、富士見台、百蔵、浅利地区にそれぞれ10戸、合計で30戸の宿舎が建設されていました。こうした限られた戸数であることから、入居希望に対しまして抽せんで決定するような状況にありました。 また、学校の新設計画についてでございますが、具体的な計画はありませんでしたが、平成８年に策定いたしました第５次総合計画における人口の将来指標は４万5,000人でありました。これは幾つかの大規模開発の計画があったことから、こうした指標を掲げられたものと思われますが、教育委員会としての宅地開発による就学人口の増加を考慮し、学区の見直しを含めた学校規模の適正化が課題となっていた時期にあったところでございます。 以上でございます。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁をありがとうございました。まず、教員宿舎の建設の話からしたいと思うのですけれども、今答弁の中に「適正化」という言葉が入っていたでしょうか、今は別の意味で使っておりますけれども、当時は人口がふえる中で適正にと、こういう中で考えて使われていた言葉なのかなと、こんな印象を受けました。当時は市内に３カ所、30戸しかなかったと。増設が必要だったと、このようなお話でした。現状建っている、強瀬に建っている建物も、道下、道上、公社の土地があるのですけれども、道下も旧ヒルマから買い取った土地ということになるのでしょうか。現在建っている土地が、要するにヒルマから買った土地の一部を既に使って、半分残っているという土地なのか、買ったけれども、最初から最後まで遊休地になっているのか、ちょっとその辺の確認を最初、済みませんが、お願いしたいと思います。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいまのご質問にお答えいたします。 その道下の部分につきましては、別の会社が持っていたものでございました。 以上でございます。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。報告書の中を読ませてもらっても、今の答弁のように、民間会社から買った土地ではなくて、別の土地に建てかえをして、それで用が済んだので、今予定地として買った用地は使わなくなったと、このように書いてあったというふうに思いましたので、今のはわかりました。 それと、話を国鉄清算事業団の話にしたいと思うのですけれども、今の先ほどの答弁では、奈良市の事例と全く同じ契約を結んでいることになります。今後、今のところは計画ないけれども、計画、事業化したときに大変なことになってはいけませんので、全国の事例ですけれども、奈良市の裁判についてはぜひ注意をして見ておいていただきたいというふうに思います。 それと、中段開発の関係なのですけれども、開発予定地の用地交渉を市がしたと、こういうことです。それで、公社が解散をしても、それでは同じことが起こる可能性があるという心配が湧いてきます。公社が用地交渉を失敗したということであればここで問題がなくなりますけれども、市が交渉を担当していたというのであれば、その辺はよく当時の問題点を洗い出して、今後そのようなことがないと、こういうふうにしていただきたいと思います。価格決定の根拠、公正、公平に進めていく努力を求めたいと思います。 それと、最後の裁判の問題については、当時の答弁者の意図はわからないと、こういうことでしたけれども、議事録なんかを見ていても、その当時の執行部や市長のさじかげんでこういう大事な問題が左右されたのでは非常にまずいというふうに思いますので、ぜひこれからでも結構ですので、市としては当時の状況を掌握しておいていただきたいなと、こんなにふうに思います。 それでは、この問題の最後に市長の決意を伺いたいと思います。公社にかかわる疑惑の中心は、先に土地を取得し、後から利用計画を考えるという実態があったのではないかということだと私は思います。土地の取得は大多数の納得を得られるものか、検証にたえられるものか十分検討をしなくてはなりません。ただ安いから、あるいは国や県から言われたから、あるいは「天の声」が聞こえたから、そんなことではいけません。議員が我が田に水を引くことばかり考えているという厳しい意見を私も伺います。ただ、今議会は、天野祐治議員を委員長に政治倫理条例制定を目指して特別委員会をしています。議員みずから襟を正し、市民との最低限の信頼を築こうとの思いです。土地開発公社にかかわっても過去によからぬうわさがありましたが、それらをここで断ち切らなくてはならないと思うのです。議会は今変わろうとしています。執行部においても、ぜひこの議会の思いを感じ取ってほしいと思います。取得しながら遊休地となるような失敗を繰り返さないために、再度市長の決意を伺います。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 土地を取得しながら遊休地となるような失敗を繰り返さないための市長の決意ということについてお答えをいたします。 土地開発公社を解散いたしますと、各事業に必要な公共用地の取得は市が直接行うこととなります。市といたしましては、事業化を決定し、予算計上した事業につきましては、これまでと同様に関係法令等遵守しつつ、積極的に情報の公開、情報共有をしながら、適切かつ適正な公共用地の取得に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。本当はもっと石井市長からファイトあふれる答弁を伺いたかったのですけれども、ただその中にも誠実な思いが込められているように思いました。これから市民に誇れる、透明で公正、公平な市政運営をぜひその立場で頑張っていただきたいと思います。 それでは、次のテーマに話を移したいと思います。地域経済の再生を目指す取り組みについてです。日本共産党山梨県委員会は、４月、「山梨の地域経済の再生をめざす提言―雇用と経済・産業振興のビジョン」を発表しました。市長にもお渡しいたしましたが、山梨の経済、産業の現状とこれからの発展方向など５章立てになっています。提言は山梨の持つ潜在的な条件を５点挙げ、こうした条件や地域資源を生かした政策が望まれているとしていますが、ここでは本市の森林間伐事業の重要性と富士山
世界遺産登録に向けた観光ルートの開発の可能性について、地域経済の再生を目指す第一歩として提案と質問をいたします。 まず、森林間伐事業の重要性からです。これまでもたびたび言及してきましたが、本市は神奈川県の水源域としての自覚を持って諸課題に取り組む必要があります。渡りに船で、昨年度から森林環境税を基金とした新たな県の森林間伐事業が始まりました。神奈川県からも水源調整費用として、森林整備等支援金を向こう５年間いただけます。ところが、年度末に県は、間伐等の森林整備が計画の４割程度にとどまる見通しであるとし、おくれている理由は、所有者との連絡をとるのに時間がかかったためだと山梨日日新聞３月22日付で報じられています。 そこで伺います。本市での進捗状況、本年度の取り組みについてお聞かせください。特に間伐事業の実績、また間伐の申請をどのように知らせていくのか、お考えを伺います。 ２つ目は、大月産木材の利活用についてです。東京都港区での利活用に道を開いたのですから、大月市内の公共施設建設でも積極的に利活用していただきたいと思いますが、あわせて考えを伺います。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 森林間伐事業は地域経済の再生につながる事業についてのうち、初めに本市での進捗状況、今年度の取り組みについての報告をについてお答えいたします。 間伐事業は森林の適正な育成のために毎年度実施しており、平成23年度には森林施業集約化事業といたしまして、初狩町下初狩字川久保地区の山林8.5ヘクタールの間伐及び除伐を行い、平成24年度には森林施業集約化事業に森林環境税を取り入れた事業といたしまして、笹子町黒野田地内の山林33.3ヘクタールに間伐と除伐や作業道約3,100メートルを新設するとともに、5.7ヘクタールの獣害防除対策を大月市森林組合が実施いたしました。これらの事業内容や実績につきましては、広報でお知らせをしたいと考えております。 今年度の取り組みの状況でありますが、事業実施箇所を事業者と選定作業を行っているところであり、議員ご指摘のとおり、所有者の調査や意向確認に多くの時間を要しますので、市が積極的に調査に協力しながら森林環境税事業の推進を図っていきたいと考えております。 次に、大月産材を市内の公共施設建設でも積極的に利活用する考えはについてであります。本市では、公共建築物における積極的な木材利用が林業再生、適切な森林整備につながっていくことを狙いといたしまして、昨年８月、大月市内の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針を策定をいたしまして、関係部署に周知をしております。現在建設中であります大月東中学校多目的教室の壁の一部には大月産のヒノキ材を壁面に約110平方メートル使用することとしており、今後も
大月東小学校の公共建築物の整備の際には可能な限り積極的に使用してまいりたいと考えております。このようなことから、大月産木材が一般住宅の建築などにおいても利用されることにつながれば、森林の適正な整備や地域経済の活性化が図られるものと期待をしております。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。利活用については積極的な答弁がされたと思います。ぜひ今後間伐で出てくる材をひっくるめて利活用が進み、林業が活発に進められるようによろしくお願いしたいと思います。 それで、今答弁の中に、進捗状況なのですけれども、県のほうからそれぞれの年度ごとに、例えば大月にどのぐらい間伐してほしいという面積は示されていないでしょうか。その面積との関係で、24年度がどの程度の事業実績だったのか。県は全体として４割にとどまってしまったと。今後強めていきますということなのですけれども、その点で再質問になりますけれども、数字がわかればよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 再質問にお答えをいたします。 進捗状況ということですが、山梨県全体におきましては、新聞に出たとおり、４割程度しか進捗がないというふうなことでした。私どもも県のほうに確認をいたしましたが、まだ公表されていない状況でありますので、個々の数字は公表しないでほしいというふうなことを私ども言われておりますので、数字もちょっと聞いておりませんので、ただ大月市を見ればその40％は優に超えているというふうなことを聞いております。 以上です。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。この制度が発足する当初からここの議会でも問題にしていましたし、積極的に取り組むのだという当局の決意もありましたので、大月が４割ということはないだろうと思いましたけれども、ぜひ県内をリードするような取り組みを今後お願いしたいというふうに思います。 それでは、質問の最後になりますけれども、観光ルートの開発の可能性について提案と質問をしたいと思います。市長は所信で世界文化遺産登録を目指す富士山についての対応に触れて、世界遺産に登録されることにより、富士山に向かう観光客などが本市に立ち寄ることが予想されますので、温かくお迎えするとともに、市内の活性化対策について関係機関と検討していると述べられました。この時期ですから、非常に重要な観点だと思います。 そこで提案ですが、我がまち、我が地区のここがすばらしいというビュースポット、あるいは農林業や地場産業と結びつけた体験コースなどを募集して、新たな観光ルートに組み込むコンテストを開催してはどうでしょうか。本市では景観条例でも街並みのすばらしさが紹介されましたが、田園風景でもすばらしいところがたくさんありますし、せせらぎと渓流などを秀麗富嶽十二景への登山に織り交ぜることで観光スポットが広がり、市内各地で観光客と市民の触れ合いがふえ、おもてなしの心を全域で育むことにつながると思います。 ２つ目に、私が注目している取り組みに勝沼のワインツーリズムがあります。単なるワイナリー巡りでなく、ブドウ畑を歩く、ワイナリーでつくり手と触れ合い、彼らのつくるワインを味わうという旅のスタイルです。本市でも新しい旅を創造する取り組みを支援していく必要があります。お考えを伺います。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
山田産業建設部長、答弁。 （
産業建設部長 山田 正君登壇）
◎
産業建設部長（山田正君） 観光ルートの開発の可能性について提案のうち、初めに、新たな観光ルートのコンテストを開催してはどうかについてお答えをいたします。本市への来訪者には、市内全域については観光ガイドマップを見ていただき、観光の目的によっては猿橋などの観光施設や史跡、名勝をめぐる大月版駅ツーリズムと、山梨県、ＪＲ東日本及び上野原市との共同で策定した山々を案内するＪＲ８駅トレッキングルートなど、マップやホームページで案内しているところであります。また、桜や紅葉の時期など四季ごとのお勧めスポットを地図や写真で紹介するマップを担当課で作成中でもあります。 議員ご提案のビュースポットや体験コースのコンテストについてでありますが、現在作成中のマップやコース作成には多くの情報量が必要でありますので、まずは市内各地域の皆様方から作品を募集し、市民との協働によるマップやコースづくりをしていきたいと考えておりますので、議員並びに市民の皆様のご協力をお願いをいたします。 次に、新しい旅を想像する取り組みを支援していく考えはないかについてであります。本市には、清流と緑豊かな自然や、美しい十二単の富士山を眺められる山々など各所にすばらしい環境が点在しており、これらを活用した観光プランや農業体験などの施策を展開してまいりました。また、近年の観光は、見る観光から体験や触れ合いを求める観光へと変化していることから、名勝猿橋や矢立の杉への施設観光や秀麗富嶽十二景の山々へのハイキングには観光ボランティアガイドによる案内をしており、多くの方々に喜ばれております。体験につきましては、大月エコの里の農園を利用して、昨年は大月エコビレッジの指導により、食品会社社員などによる種まきから収穫までの農業体験が行われ、農作業をしながらの触れ合いができました。 今後におきましてもおもてなしの心を持ってお迎えし、心洗われる癒やしのまちとなるよう考えておりますので、市といたしましても既存施設を有効活用した施策を展開してまいりますが、癒やしの場の提供や、農業や釣りなどさまざまな体験による喜びと健康を味わっていただくなどの取り組みを実施する団体や個人に対して支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 藤本実君。 （１番 藤本 実君登壇）
◆１番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。積極的な答弁をいただきました。市民と共同でマップをつくっていくと。この取り組みはぜひ実らせていただきたいと思います。 市内の活性化対策については、関係機関はもとより、いろいろと関係されている個人、団体等との話し合いも大切だと思いますし、富士山の
世界遺産登録という観光の追い風を生かすべく、今後積極的な対応をしていただきたいと思います。 質問の最後に、国政に目を転じたいと思います。前回総選挙を機に国会議員を引退した元自民党幹事長の古賀誠さんがしんぶん赤旗のインタビューに応じ、安倍首相が進めている憲法96条改定に反対する見解を明らかにしました。「戦争を知る世代の政治家の責任」という言葉を使いながら、憲法の平和主義は世界遺産と述べられました。戦後政治を振り返ったくだりでは、自民党と共産党こそ二大政党と述べていただきました。安倍内閣は原発の再稼働、憲法改定、消費税増税、ＴＰＰなど暴走を始めました。市民生活に重大な影響をもたらすこれらの暴走をストップさせるため私も全力を尽くす決意を述べて、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（卯月政人君） これで藤本実君の質問を終結いたします。 次に、個人質問を行います。 ２番、小林信保君の質問を許可します。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 平成25年第２回
市議会定例会において卯月副議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 私はこれまで、事業仕分けをやったらどうでしょう、また事後評価はどのようになっていますかというような質問をたびたびさせていただいてまいりました。今回私は、行政評価のさまざまな手法についてもっと深く知る必要があるであろうという思いから、議員になって以来たびたび研修させていただいている通称ＪＩＡＭ、全国市町村国際文化研修所で５日間、「行政経営とその改革の手法」という研修を受けてまいりました。 その研修では各自治体から持ち寄った事業仕分けを体験するなど、非常にためになる研修を受けさせていただきました。その事業シートをつくる際には、大月の郷土資料館運営事業について評価シートを作成してまいりました。その節は情報提供、また資料づくりのお手伝いなどいただいたこと、非常にありがたく思います。本当にありがとうございました。 この研修では、自治体職員向けの研修でありまして、全国から32名の参加者がありました。そのうち議員は４名。私はたくさんの自治体職員の中で研修を受ける中で、行政評価を担当する自治体職員の方々が感じている本音を聞くことができました。その本音の部分を、若干でありますが、紹介させていただきます。 「職員数がどんどん減っている中で、何で新たな事業を、新たな仕事をふやすんだ」、「評価って、誰がするんだ。おまえらにちゃんと評価ができるのかよ」。担当課の人たちは、事務事業評価と行政評価を始めるに当たってこのようなことを言われたり、また言われたりしているのではないかという懐疑心を持ってしまったりしているようです。また、行政評価を始めても、その効果があらわれるまでは、何でこんなことをしなくてはならないのだというようなやらされ感が蔓延し、その結果、評価シートをつくる段階でなかなか気持ちの入ったシートが仕上がらないため、なおさら結果に結びつかないという悪循環に陥ってしまっているのではないかということをおっしゃっておりました。 さて、ことしの３月議会で、大月市では行政評価の手法として、総合計画において目標、指標を定めている116事業を事前、事後評価を実施し、その後部長等で組織する検討委員会で再度評価し、事業の見直し、改善などを実施すると答弁をいただきました。事前、事後、また検討委員会での評価という３段階の評価を行うに当たり、職員のやらされ感を排除し、そして住民満足度を上げ、そして事業にやりがいを感じるようにするために必要なことなのだという意識を共有し、断固として行政改革をやり抜くのだという決意を持って取り組んでいただきたい、そんなふうに思うようになりました。 また、研修で学んだことは、他の自治体のやり方を丸ごとまねるようなことは失敗につながるということです。 私がなぜここでこのような発言をするのか。それは、これまで私が事業仕分けや行政評価に対する質問をしているとき、そのスタンスは、一言「やる」という答弁を引き出して、何が何でもやってもらうのだというような意図がありありとわかっていました。しかし、それではやらされ感が伴い、うまくいかない可能性が高いのだということを知りました。だから、本来ここでは質問ではなく、私の研修で感じたことをお伝えしておくべきだというふうに考え、この場所で述べさせていただいております。現状をしっかり把握して、やりがいを持って、大月に適した、本当に必要な評価の手法をつくり上げていっていただきたいというふうに思います。研修の報告をまたさせていただきますので、ぜひともお時間をいただければありがたいなというふうに思います。 では、発言通告に従い、質問をさせていただきます。まずは、
大月東小学校への学童施設建設について質問させていただきます。学校の適正配置の一環として、来年
大月東小学校の建設が始まります。昨年基本設計が行われ、そしてことしは実施設計が行われようとしています。そのような中、ことし東小学校の南側の大月市の所有する土地を使い、学童保育施設の建設に4,465万円の予算が計上されております。私は、来年東小学校を建設するのだから、小学校と学童保育施設の合築をするべきではないかというふうに考えました。 私の考える合築のメリット、幾つか考えを述べさせていただきます。 まずは、維持費です。維持費は、合築することによって間違いなく軽減されると思います。 また、建設費においても軽減が図れると思います。建設費という観点では、建てかえまでの期間という観点、要は耐用年数を考えてみますと、法定耐用年数を比べても、木造モルタルでは20年、鉄筋コンクリート造では47年と、倍以上の差があります。先進自治体でトータルコストの計算をするときには、木造の耐用年数を35年、鉄筋コンクリートを60年として計算している自治体もあります。そのような観点から、建設費が節減できるのではないかというふうに思っております。 ３番目として、児童の安全です。小学校内に建設することによって、児童の行き来、若干ではありますが、道路を歩くことになる。若干ではありますが、児童の安全という面でも、中につくった方がいいのではないかというふうに考えております。 ４番目として、学童の先生方と学校の先生方の交流であります。同じ学童、児童、その子たちを指導する学童の先生です。それから、学校の先生。同じ建物であるならば、顔を合わせることも頻繁になるし、気軽に相談できるというふうに思いますが、違う建物に移ってしまうと、わざわざ訪ねていくという手間がふえ、交流の機会が減ってしまうというふうに考えます。 ５番目として、保健室の有効利用です。学童の先生方も、同じ建物の中に保健室があるということは非常に安心感があるというふうにおっしゃっておりました。 ６番目の理由として、東小学校南側の学童施設建設予定地の有効活用が考えられます。土地が狭いこの大月市で、学校が近いという立地条件を考えれば、金額にもよりますが、売却することは可能であると思います。そして、そのお金を建設費として活用することもできると思います。 しかしながら、反対のデメリットとして挙げられることも幾つかあります。その最大の理由は、先生方の心労です。今先生方は非常に忙しいというふうに見えます。ＰＴＡをやっているころですけれども、夜７時とか８時とか行って会議をやるのですけれども、９時に会議が終わってもまだ先生たちはたくさんいらっしゃいます。先生たちは、子供たちに勉強を教えるという仕事は、子供たちの前に立っている時間だけでなく、その準備にも多くの時間を費やします。それは放課後の時間を使って行っていると思います。また、保護者としてありがたいのは、学校で起こっているさまざまな様子をお便りという形で頻繁に提供してくれます。これも放課後の時間をつくってやっていると思います。そのような先生方にまた学童保育という形で子供たちが学校の中にいるということは、いい先生であればあるほど、本当に気になることであるというふうに思います。これはやっぱりデメリットにつながるというふうなことは思います。 それから、児童の心理です。学童保育はおやつが出るように、家にいるのと同じような環境が望ましいのではないかというふうに言われております。学校の施設の中にあると、子供たちは緊張感から解放されるということがしにくくなる、そんなこともデメリットの一つとして挙げられます。 もう一つ、校庭の広さです。私が設定する広さの問題なのですが、今３階建てで考えられているその状況を、３階建てのまま学童保育をその施設の中に入れようとすると、どうしても校舎が出っ張ってくると思います。そういうことを考えたならば、校庭の広さが、若干ではありますが、減ってしまうというふうに思います。 石井市長は、将来にツケを回すことがないようにとの基本姿勢で、一部保育施設の廃止に関してはいささか行き過ぎであるというふうに思っておりますが、小中学校の適正配置、土地開発公社の健全化事業、大月駅周辺整備事業の凍結、廃止等、財政の健全化への取り組みに対して私は基本的に賛成の立場でおりますし。これからも財政の健全化は大月市の重要課題であると認識をしております。 今回学童施設を学校の外につくる。単独でつくるというお考えのようでありますが、改めて
大月東小学校の学童施設建設に関する考え、方針とあわせて、合築での建設のお考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。 （教育次長 兼子幸典君登壇）
◎教育次長（兼子幸典君） 小林信保議員の質問にお答えいたします。
大月東小学校への学童施設建設についてであります。
大月東小学校校舎・
体育館建設事業につきましては、平成24年度において基本設計を業務委託し、その内容を精査して、現在実施設計の業務委託を発注する準備を行っているところであります。 基本設計において、まず
大月東小学校の敷地面積は十分と言えるほどの広さがないため、校庭の形状や面積、また校舎建設の敷地をいかに効率的に確保するか、あわせて児童への安全性を考慮して校庭と駐車場を分離することが最大の課題でありました。現在の体育館は校庭に突き出している状態で、校庭の一部が不整形となっており、その解消が望まれる状況であります。また、現体育館の位置に新たな体育館を建てかえする場合でも、文部科学省の整備基準を満たす面積を確保するためには、さらに体育館が校庭に突き出す状況となります。 そこで、現在の校舎北棟と中庭の敷地に新校舎を建設することで建築面積の確保を図り、あわせて２階に体育館を配置することで敷地全体を有効活用することができると判断いたしました。また、新校舎に体育館を併設し、完成後に現体育館を解体することにより、体育館の使用できない期間をなくすことで、学校運営にも支障を来すことのないよう配慮するものであります。 現在計画しております校舎・
体育館建設事業の施設内容は、職員室や会議室、保健室、家庭科室のほか、平成28年度の適正配置も考慮した普通教室、加えて国の制度に基づき、言語障害などの通級指導教室など必要な施設を配置し、体育館を併設した３階建てで、約3,000平方メートルの建設を予定しております。 一方、学童保育施設につきましても、平成28年度の適正配置を考慮した必要面積を新校舎に合築する場合には４階建てとしなければおさまらず、山梨県建築基準
法施行条例で小学校施設の教室は３階までと定めておりますので、学童保育施設はおのずと４階になってしまいます。学童保育施設にはこの条例は適用されませんが、対象が同じ小学生であるため、４階では非常に不便を来す結果になります。また、保育施設である学童施設と教育施設である学校施設が同じ建物内にあっても、
管理上行き来ができないよう分離しなければならず、水回りの施設も個別に必要となり、外階段もしくはエレベーターも必要となりますので、多大な事業費の追加となります。さらに、４階建てとなりますと、
大月東小学校の東側に建築基準
法の日影規制や道路斜線規制が発生することになり、４階建ては困難な状況であります。したがいまして、
大月東小学校への学童保育施設の合築につきましては、限られた建築スペースでの新校舎建設であるため、３階建てには規模的にもおさまらない状況であります。 なお、基本設計において校庭の南西部に学童保育施設の建設を検討しましたが、校庭が狭くなり、使い勝手の悪い形状となることから、敷地内建設を断念した経過もありました。そこで、これらを総合的に検討した結果、
大月東小学校に隣接する市有地を活用し、学童保育施設を建設することといたしましたので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ありがとうございました。ちょっと再質問をさせていただきます。 私が予算審査特別委員会の折に、学童施設を校内に設置するよう尋ねた折、校外につくったほうが費用が安いからだというような答弁をいただいたというふうに記憶しております。そんなことはないはずだと思い、私は建設課を訪れ、その算定理由を伺ってまいりました。その査定の理由として示された数字、今ここに持ち合わせはありませんが、説明の中で、今ある３階建ての校舎の上に２階建ての４階、５階をつくったときの金額として高いからだという説明をいただきました。そうすると、その算定は、先ほど３階までしかできないという説明というのは法的にということですよね。そうすると、何かつじつまがちょっと合わないなというふうな印象を持ったのですけれども、その高いという算定結果について、合築したほうが高くなるのだよという算定結果について少し詳しく、もう一度ご説明をいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子教育次長、答弁。 （教育次長 兼子幸典君登壇）
◎教育次長（兼子幸典君） ただいまの小林議員の再質問のうち、３階ということについてご説明します。 小学校の施設につきまして、階の規制ではなくて、教室を配置する場合は３階までという条例になっております。 以上です。
○副議長（卯月政人君） 稲本市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 小林議員の再質問のうち、学童クラブの建築単価の問題について述べさせていただきます。 先ほど建設課のほうで試算をしていただいたというふうなことで、実は福祉課のほうでもその辺のところにつきまして試算をしたところでございます。今回予算に載っております四千数百万円という額につきましては、軽量鉄骨のプレハブということで、一番安いというふうなことなのですけれども、木造、それから鉄骨、先ほど申し上げました鉄筋コンクリートの３階の上に建てる様式というふうなことで、面積を240平米というふうな形の中で、条件の中で定めたところでございますが、これがＲＣ、いわゆる鉄筋コンクリート造になりますと7,300万円という試算が出ております。ただし、この辺のところは、先ほど４階、５階というふうなお話ございましたけれども、そこの内部までちょっと定かではございませんけれども、240平米の鉄筋コンクリート造にしますと、今現状の予算に対しまして二千数百万円の差が出ているというふうな状況でございますので、現状の中では敷地外のところへの建築というふうな状況になっているというところでございます。 以上でございます。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。先ほど、二千数百万円の差が出ているということで、やっぱりその試算にも2,100万円というような差が出るというふうなことで、外につくったほうが高いだろうというようなことをそのときも伺いました。しかしながら、４階、５階につくるということ自体がやっぱりあり得ないことで、学校の校庭を狭くしても３階建てでやった方がいいのではないのかなというのが私の基本的な考え方ですので、４階、５階につくるときに、もしそうした場合に、３階までの建物も補強しなければならないから金額が高くなるのだという説明をいただきました。ですから、そこの部分がちょっと、前提のところでちょっと話が私と市民生活部長は違っているのかなというふうにも思うのですが、再度もし設計をやり直した場合にどれだけ差が出るのか。金額だけで判断することではないと思いますが、石井市長の健全なる経営を基本方針とするならば、再度ご検討いただくことのほうが私は将来に対するツケを回すことにならないというふうに思いますし、絶対に必要なことであるというふうに思っております。 先ほど会派スマイルの山田政文代表の質問にもありましたが、公共施設保全計画の策定が広がっております。これは将来的に持続可能な行政経営を目指し、建設費のみならず、維持費、修繕費など全ての経費を含んだトータルコストの計算が必要だということが、そういう認識のあらわれでその公共施設保全計画というものが広がっていると思います。その意味で、私は先ほども申しましたが、耐用年数の差、これは20年と47年の差があるというふうに言いましたが、実際に建てかえるのにそんな早く建てかえる必要はないのですが、先ほど先進的な事例で示しました30年と60年の差、木造だったら30年、鉄骨だったら60年である建てかえる周期というものを考えれば、今の2,100万円の差というものは本当に小さいもので、30年後にはまた建てかえを行わなければいけなくなるのですね。そこまでのトータルコストの計算をした暁には、建設費どちらがいいかということはやっぱり明らかであると思うのですね。ぜひとも再度検討いただきたいなというふうに思います。 ただ、私の１つの危惧は先生方の負担です。しかしながら、先生方の負担あるというふうに思いますが、全国学童保育連絡協議会というところで調べた学童保育の設置状況調べてみました。学校の余裕教室につくっているというのが25.6％、学校の敷地内につくっているのが21.7％、校舎内の学童保育専用施設があるのが1.9％、余裕教室以外の学校施設が2.6％、この全てを合わせると学校敷地内に学童施設がある割合は51.8％であります。一方、学校の敷地の外に専用の学童施設を設置している割合というのは7.8％であります。それ以外は公立の保育所、公立の保育園、児童館、児童センター内、公民館、また私立保育園内というものもあります。こういうものは合築しているわけですね、外のほうに。 そんなことを考えましても、先生方には非常に申しわけない、こんな財政状況であることを考慮いただき、ぜひとも学童保育を学校内につくることを了承していただきたい、賛同いただけないでしょうか、こんな依頼をしていただき、再度検討をいただければありがたいというふうに思いますが、できましたら市長のご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 東小学校の実施設計に向けて、これから検討に入るわけでありますから、そういうことも含めて検討することは可能だと思います。ただし、今の学校のグラウンド等借地部分があります。そんなことを考えると同時に、この東小学校は将来的にも大月市の基幹学校という、永続的に続く学校であるということ、それから学童保育というものも学校の施設というものが一体となって果たしてどうなのかということも含めて総合的に考える必要があると思いますので、時間も多少あると思いますから、小林議員の思いもあろうかと思いますので、ある程度理解が得られるような、そんな検討もしていかなければいけないかなと思っております。どんな検討、時間があるかということも含めてこれから協議をしなければいけませんので、それぞれ関係部署全てに私のところに来ていただいて、どのような対策ができるかを検討したいと思います。 以上です。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） 本当にご答弁ありがとうございます。何か言いたいことがよく見当たらないのですけれども、ありがとうございます。ぜひともご検討いただければありがたい。ご検討いただけるということですので、非常にありがたいと思いますし、期待しております。よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして口きき記録制度について質問をさせていただきます。私も議員になって２年が経過しようとしています。その間、若干ではありますが、地域の方々からの要望や意見を行政の担当の方に伝えたりしてまいりました。私はそのときにいつも注意を払っていることは、その要望や意見が特定の人の利益につながることではないか、ルールにのっとっていることであるか、公共性のあることであるかということを注意しております。こういうことはあの人に聞けば知っている、あの人と仲よくなりたいから紹介してもらえないかな、このような感覚は普通に皆さんが持っていらっしゃると思います。このことと同様に、市役所に物を頼む場合、近くにいる議員さんに声がかかることは自然なことなのだと思います。しかし、現実には、あの人に頼むと市役所に無理がきく、こんな感覚を持った市民って少なからずいるのではないかというふうに感じております。しかし、そんなことはあってはならないことだと思います。公共の利益を損なうおそれのある要望や口ききは排除する必要があると思います。 今後大月市がさまざまな状況の中で物事を判断し、意思決定をしていきます。その過程で、市役所には公共の利益に資する口ききや意見、要望、その反対に、公共の利益に反する口ききや意見、要望が寄せられてくると思います。この公共の利益に反する口きき、意見、要望を排除するために、鳥取県や佐賀市では、議員に限らず、職務に関する働きかけに対し、記録に残して報告、共有し、組織として対応することにしています。それを市民に公開することで、よい口ききか、悪い口ききかを市民の目で判断できるようにしています。 土地開発公社の多額の負債の原因の一つに口ききがあったかなかったか、定かではありません。しかし、もしこの制度があり、口ききはなかったということが明らかになれば、市民の不信感も払拭できたのではないでしょうか。しかし、もし悪い口ききがあったとするならば、その責任の追及ができるようになります。口ききを必ず記録し、組織として対応し、そしてそのことを市民に公開することは、悪い口ききの排除につながると思います。大月市においても検討をしてみる価値のあることだと思いますが、いかがでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 口きき記録制度についてお答えをいたします。 私は市長に就任して以来、市民総参加によるまちづくりを推進しており、そのためには市民との情報共有を重点として行政運営に取り組んでおります。 このような中、これまで市民の皆様や各種団体などからの切実な要望、提案、またご質問にもありました、地域の方々から依頼を受けて行政に対して行う議員活動の一環としての要望等、行政として真摯に受けとめるべきものが多く寄せられております。その内容につきましては、私が直接お聞きするものや、職務権限の中で部長、課長等が対応しているものがあり、それぞれ必要に応じた記録、決定をすることで組織としての統制を図っているところであります。しかしながら、公開を前提にすることは、申し出る方々に対しまして必要以上に緊張感を高めることとなり、貴重な意見等を失うことも予測されます。 私はこれまで市政のかじ取り役として、情報発信をする機会や広聴の機会に最も趣を置いており、市民の皆様からのご意見として市長への手紙、陳情などをお受けしており、
公文書として記録、対応しているところであります。また、職員間の情報の共有につきましては、あらゆる機会で報告、連絡、相談を指示しており、私と職員の意思疎通を図る上でも毎年職員との意見交換会を実施しているところであります。今必要なことは、多くの方々から多様な意見等を拝聴する開かれた市民総参加の市政を目指し、公平かつ公正に対応すべきであると考えております。個人や団体を問わず、道理にかなったことであれば当然聞くべきであり、その上で誤った判断をするということになりますと私が非難されることになります。どのような方からのご意見でありましても左右されるとは全く考えておらず、物事は聞くことから始まると思っております。 いずれにいたしましても、市民総参加を目指す上で、第６次総合計画による信頼と協働のまちづくりを推進するためには、市民の皆様や各種団体からの要望などを記録することや公開を制度化することよりも、意見を聞く機会としての受け皿を大切にしたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小林信保君。 （２番 小林信保君登壇）
◆２番（小林信保君） ご答弁ありがとうございました。本当に開かれた市政、石井市政頑張っていただきたいなと思いますし、市民皆さんの声を一生懸命聞いていただいているというそのスタンス、非常に感銘を覚えますし、これからもその姿勢でいっていただきたいと思います。 ただ、公開を前提とするというわけではなくて、検討をして、定期的に名前を出さずに公開するというようなことをやっている自治体もありますし、その方法としては、名前を全部一律に公開するのだということではなく、悪い口ききを排除するための方策として、いい提案は積極的に受け入れる、そんなようなことを目指している制度でありますので、方法として全く不可能であるというふうにも思いませんので、ぜひともご検討をいただけたらありがたいというふうに思います。 以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（卯月政人君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 次に、７番、小原丈司君の質問を許可します。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） どうもこんにちは。最後の質問者になります。本当に御飯を食べてからちょっと眠い時間が続いたかなという思いで、私もちょっと眠かったのですけれども、いましばらくご辛抱のほどをよろしくお願いをいたします。そしてまた、今本議会から新たな幹部職の顔も見受けられます。ぜひとも市民サービスの向上のためにご尽力を賜りたいと切にお願いをして、卯月副議長から質問の許可が出ましたので質問をさせていただきますが、去る６月２日に、待ちわびていたアユ釣りが解禁しました。それにより、桂川水域では当日3,000人を超える釣り人たちが釣りを楽しんだわけですが、大月市内を流れます桂川には約2,500人以上ですか、その７割、８割が市外からお越しくださった釣り人でございます。釣り期間はわずか６月、７月、８月と３カ月ではございますが、大月市にとっては観光所、猿橋に次ぐ観光客を迎えるわけでございます。先ほど山田部長が釣りにちょっと補助金でもくれるかなというような、そうではなかったかな。ぜひとも、登山客は多い、それよりか釣り人のほうが今現在多いのですよ。しかし、これもまた少子高齢化で、かなりのお年を召した方と言ったら怒られるかな、皆さん現役を引退された方が、今７割、８割という方の、それのまた８割ぐらいが、そういう方々に大月市に来ていただいておる。だから、本当にマナーがよく、必ずごみは持ち帰っていただいている。私も監視員で回りますけれども、鑑札を持っているかどうかということよりか、その人たちとの会話を楽しむとともに、その人たちが最終的にどうやって帰るのかなという、そこまで見届けて一日を終わるわけなのですけれども、本当に昔に比べてマナーがよくなっている。それに少し市としても協力をいただいて、その人たちをおもてなすという。よく市長がおもてなしの心と言いますけれども、そういう気持ちを持って釣り人に対処していってほしいなと。そうすることによって、桂川には今後も多くの方々が来ていただけると私は確信を持っております。 解禁日の当日、前夜から本当に私どもは一睡もしないでその当日を迎えるわけなのですけれども、その前段としては、本当に山の木を切りに行ったり、大変な思いをするのですよね。大石議員が理事でいますけれども、そういう人たちの命によって我々は動くのですよね。いかにその桂川をきれいにして、釣り人に本当に楽しんでもらうかということに一番に気を使いながら日々過ごしているわけでございます。猿橋なんかは小学生も掃除に来る。また、中学生は特に、皆さんご存じのとおり、三奇橋の橋を毎週掃除をしている。それに我々も協力するわけなのですけれども、ぜひとも猿橋の観光に次ぐ人だということも皆さんも覚えていてほしいと私はお願いをするばかりでございます。 本当に釣り人も少子高齢化になってまいりました。大月市の組合員もだんだん組合員数が抜けていっております。若手がそこに参入してくるかというと、なかなか参入してこない。会員組合員数も減っておりますけれども、毎年訪れる、１年券を買っていただけるお客さん、この方が年々ふえているということを皆さんに伝えておきたいと思います。ぜひともまたひとつ市のほうも協力をしていただきたいと切にお願いをして、質問に入らせていただきます。 まず一番初めなのですけれども、雇用延長義務化に、それに伴いまして本市、市の職員の方も来年度から希望者には再任用をしなければならないというふうに言われているわけだと思います。その準備はいかがなものかお聞きしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 小原丈司議員の質問にお答えをいたします。 雇用延長への対応についてであります。急速な高齢化が進展する中にありまして、高年齢者の知識、経験を活用するとともに、高年齢者の生活を雇用と年金の連携により支えることが公務員、そして民間を問わず求められていることから、本市におきましては定年退職後引き続き正規職員として採用する再任用制度を、平成13年度以降、条例によりまして制度化しております。また、定数内の職員である嘱託職員、臨時的任用職員としての採用も行っているところであります。 このような中、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引き上げられることに伴いまして無収入期間が発生することから、公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、希望する職員につきましては再任用する閣議決定がされたところであります。地方公共団体におきましても、この決定の趣旨を踏まえ、必要な措置を講ずるよう国からの要請があったところであります。 これを受け、本市では今年度末をもって定年退職を迎える14名の職員を対象に再任用希望の意向調査や面談等を実施する中で、業務内容、処遇等についての検討を行い、再任用職員の積極的な活用を図っていきたいと考えております。 また、本年度をもって閉校いたします大月高校の教職員の継続雇用につきましては、これまで全体説明会やヒアリングなどを実施してきておりまして、７月には個人面談を予定し、希望の詳細等につきまして確認をしていく中で具体的な対応をしていきたいと考えております。 今後は再任用のあり方や大月高校の教職員の継続雇用につきまして年内を目途に事務手続を進めていくとともに、行政職員として培ってきた経験と知識を有する再任用職員と、若年層新規職員の雇用の両方に配慮した職員採用を計画的に行いながら適正な人事
管理に努め、円滑で効率的な行政運営を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いするところであります。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 今市長の答弁で一番やっぱり危惧していることが、要は来年度の新卒者の採用なのですよね。その辺につきましては、予定どおりといいますか、行わなければ本当にまた頭でっかちになっていくわけなのですけれども、その辺は本当に大丈夫なのですか。再質問させていただきます。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） ただいま小原議員さんの再質問にお答えいたします。 来年度の新卒者の採用にということでございまして、現在その部分含めて採用計画を検討してございまして、例年どおり行う予定で今準備を進めさせていただいておりまして、近い将来公表できることとなると思いますので、よろしくご理解のほどお願いをいたします。 以上でございます。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 来年はとりあえず14プラス、大月高校のほうが何名になるかちょっとわからぬですけれども、20名近くが希望したならば、その人たちは再任用しなければならない。これが来年。65までそれが延びるとしたならば、５年間いくわけですよね。ここから皆さん退職する方もおられると思いますけれども、その人たちが再任用を希望した場合、65までとしたならば５年間。そうすると、来年度定年退職する人、それでは次の年、次の年、次の年ということになると、かなり上が大きくそこに残ってしまうわけなのですよね。それをまさに危惧するわけで、本当にその人は活用できると思うのですよ、ここに培ったものがあります。逆に、民間へ行ったほうが務まらないのだよね、これまた。私はそう思うのですよ。だからこそ、その能力を生かすには、この市役所、そういうところでしかないのかなという思いがありますけれども、来年度はとりあえずクリアするでしょう。しかし、その次、その次、その次、その次となったとき、65歳までになったとき、その人たちは、この母体の大きさは、大月市の母体はどうなるのかなということを物すごく危惧するわけです。 先ほど新卒者の採用ということで、これもまた、教育長、覚えていますか、22年度。22年度の６月のこの一般質問で私は、当時総務部長でありました現教育長に質問したときには、教育長の答弁は覚えているかな。大月高校が閉校になったとき、その先生方がこの本庁に戻られると思いますが、そうしたときに新卒者には影響はないでしょうかという、私は質問をしたのです。教育長の答弁は、あると思いますよという答弁を私はいただいた。それが私は本当のことだと思うのだよね。そうすると、この母体また大きく膨らむ一方になる。その辺の兼ね合いというのが、今後皆さんが英知を絞っていかないと詰まってしまうのだよね。 国のほうもおかしいのだよね。年金を65まで引き上げるから、皆さんも再雇用しなさいよ。その次は、若い連中の解雇は自由に行いましょうよなんていう。若い連中は民間の会社では解雇されてしまう、そういうような思いなのかな。そういうふうに動いているのではないの。経済連はそれを認めているわけですよね。要は、人の流動といいますか、技術の流動といいますか、会社関係からも、要は解雇通知を検討しなさい。逆に年寄りにとったら、年金もらうまでは、では再任用だ、再雇用だしなさいよという中で、今本当に若者たちがその中でどうするのかな、苦しいだろうなという思いでいるのですよね。だから、皆さんはちょうど恵まれているのかな、逆に。もっと先に退職された方々は、これはもっと恵まれているよね。恵まれていると思いますよ、多くの年金をもらいながら。 そこが私は一番危惧するところですから、ぜひとも、来年に限らずいくわけですよね。だから、どういうところで活用ができてという、そこまで英知を絞っていってください。また、それが決まり次第発表していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。 過日の市民との対話集会で市長がごみの有料化ということを、ちょうど私がそれに出席するときに口にされました。そのお考えがあるのかどうかをここで聞きたいと思います。よろしくお願いをいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ごみの有料化についてお答えをいたします。 平成23年度のごみ処理量につきましては、「広報おおつき」６月号でお知らせしておりますとおり、大月市と都留市合わせて２万884トンとなっております。処理にかかる費用でありますが、約10億6,000万円、市民１人当たり換算で年間約１万7,000円と多額の費用を要しているところであり、現在家庭ごみは無料でありますが、営業ごみにつきましては10キロにつき50円と、既に有料となっております。 家庭ごみの有料化につきましては、まず広域事務組合の運営努力による経費の削減をさらに進めるとともに、営業ごみの有料額の見直しを行うなどあらゆる方策を講じる一方で、市民の皆様には多額の税金が投入されております現状をご理解の上、引き続き家庭ごみの減量とリサイクルの推進に取り組んでいただきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 簡潔に答弁を願いたいのですが、要は市長は、有料化にするそのお考え自身があるかどうか、それを答弁していただけますか。よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 今お話ししたとおり、さまざまな工夫を重ねる中で、場合によってはそういうことも視野に入れなければいけないのかな。しかし、今すべきことは、そうした市民に対するごみの減量化の理解をいただくことが最重要であろうと、そのように考えております。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） ごみの減量化はかなり多くの市民の方がしておりまして、都留市よりか大月市のほうがその割合は減ってきているというふうに私は認識しているのですけれども、市長が市長に就任して以来、いろんなものが値上げをしてまいりました。今月からはとうとう水道料金も合わせて約20％弱の、前回の値上げに引き続き、20％弱になるわけなのですが、しかし私の家をちょっとお話をさせていただきますと、以前４人家族で料金を２カ月で１万2,000円ほど使っておりました。約１割近く値上げをされてから、お母ちゃん、どのぐらい使っているのだいというふうに確認したところ、8,000円、9,000円になりました。かなり自分自身、我が家もその努力をして、節水をしてそこまでいきました。しかし、節水をすると、今度はどうするか。市長たちが考えていた思惑どおりお金が集まりません。そうなると、どうするか。また値上げでしょう。要は、また市民の皆さんに負担を求めましょう、それが一番簡単な得策でしょうということでまた値上げをする。10％値上げをして、要は20％弱になる。また皆さん同じ節水をします。また市長の思惑どおりのお金が集まりません。これずっと追いかけっこだよね。 ごみもそう。あそこのごみの焼却量は半分余っているわけですよ。ごみはまだまだ半分足りない、逆に。上野原市のごみを、今上野原処理場が扱っているものをそっくりこの初狩に持ってきたとしても、まだ大丈夫。だから、節約とは全く関係ないのです。余っているのですから、１基。まだ燃やす容量はあるのですよ。塩山のごみを持ってきたって十分足りるのですよという、あそこは容量なのです。その中でごみの有料化。今市長の言ったことちょっとおかしいでしょう。もっと皆さん、そのためにもごみを出さないようにして。それは何だ、矛盾しているのではないのかなという思いであります。 私が言ったこと間違っているかな。水道料だって、あれはみんなが頑張って節水をして、要は思惑どおりにはいかなくなるから、これ今後もまた続くのですよね、数年後には。これで本当に大月って住みやすいまちなのですか。あらゆるものは値上がりました。そして、配られるものは値下がりをしました。かなり市民の皆さんはご負担をしております。最終的に、大月って本当に住みやすいまちなのかな。都留のほうが水道料が安いよ、学校もあるよ、教育も行き届いているよ。こうなったときに、特に本市は本当に住みやすいまちと言えるのですか。この人口ですよ。先ほど西室議員もおっしゃいましたが、今現在２万7,500です。都留は３万2,000弱です。３万1,883人かな。先ほど西室議員がおっしゃった人口をそのまま今言わせてもらいますと、都留市は約３万2,000弱ですね。ここずっと都留市は同じ人口で推移しているわけです。 今市長の見解をお聞きしましたが、これはこれで、ではそういう認識なのかな。でも、私の見解はこうだよということを市民の皆さんに伝えたい。決して今の現状が、大月が住みやすいなどとは私は思っておりません。ですが、私も一議員として、前にも言わせてもらった。では人口減の歯どめはどうするのだということで、せめて私の子供は大月に残しますよ。これだけは子供たちに遺言として言い渡してあります。ここで娘も結婚をし、家を建てるのですけれども、本当に悩んだ。田野倉の土地と、田野倉にあいている、不動産屋が持ってきました。田野倉の土地も安いですから、猿橋の土地が高い。では、どうするか。娘は、おやじが言ったよ、父さん言っただろう、おまえ大月へ住めと。ということで、猿橋に住を構えることを決定してくれた。その婿も私は感謝します。 では、市長の子供たちはどこへ行っていますか。大月に住んでいますか。市の職員の皆さん、どうですか。自分の子供たちを本当に大月に住ませる、そういう気持ちがありますか。議員にも言いたい。人口減、人口減。せめて自分ができることは何かということを考えたならば、そこしかないのですよ、まず。そういう思いで私たちも子供たちにそれを言い残した。本当に仕事がないですよ、大月には。娘も都留に通っております。本社は大月にあるのですけれども。だから、結婚しても共稼ぎ。２馬力で稼がなければこの世の中は生きていけませんから。それで、都留という少しの選択もあったのですけれども。 水道問題を考えると、１年間にしたならば、かなりの金額を多く大月市民は払わなければならない。それで本当に住みやすいまちと言えるのでしょうか。そしてまた、ごみの問題です。ごみの有料化。私は、市長はもっと、今現在、値上げの問題よりか、やることが私はあると思う。今現在、人口が３万2,000、都留が。大月が２万7,500。そして、負担金は五分と五分です。約４億5,000万ずつ負担金を払って、あそこは９億。そして、交付税を２億受けて11億。今11億で運営されている中、２億円が交付金で賄っている。そして、両市ともに４億5,000万ずつ出し合ってあそこは運営しているのです。 おかしいですよ。向こうのほうが人口多いのです。大月市のほうが少ないのです。それで五分と五分の負担金を出し合うというのはおかしくないですか。こういうことを向こうの市長に提言するのは市長の務めではないですか。市民に求める前に、自分でやるべきこと、これはあると思うのだよね。私も声高々に向こうの市長にも言いますよ。その辺を見直してもらわなければ困るよ、見直すべきじゃんと。そういうことではないのかな。その辺の見直しについて市長の見解をお聞きしたいのですけれども、よろしくお願いをいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 水道の問題、それからごみの問題、これにつきましては過去から引きずっている問題だろうというふうに私は理解しておりまして、今現状が皆さんに負担がかなり重くのしかかっているということは当然理解のもとの中で、これからどうしようかという議論を私は今までもしてきましたし、これからもしていこうと思っております。ごみの対策につきましては、市民に値上げを求める前にやるべきことは当然していこうということは、水面下ではやっております。また、これからも積極的にやるつもりで、今いろんな対策を講じている状況であります。過去からの問題もたくさんありますので、大月市としての基本的な考えをきっちり整理しながら、都留市との交渉も当然していく、今そういう状況であります。 いずれにいたしましても、今私が市政を担当する中で、今現状は非常に市民に対して厳しさを求めている状況はあります。しかし、過去からの引きずりというものが非常に重くのしかかっているということも現実問題であると思います。今この状況を捉えて、今どうこうという問題ではない。これから先が市民にとってよりよいまちになるのかということを私の責任で考えていく。そして、その行動を実行していくということのお話を今までもさせていただいておりますし、これからもそういう思いで私はおりますので、よろしくお願いする次第であります。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） では、皆様にとってどんなこと。規約というもので動いていると思うのですよね。規約にのっとって物事が進んでいると思うのですよ。組合のここに規約ってあるのですよ。組合の規約第９条、市長ご存じですか。第９条の３項、この大月都留広域事務組合では、ごみ処理場ですね、この規約なのです。この９条の３項、「運営に要する分担金は、毎会計年度の前年度に属する１月１日現在の人口割、前年の利用人口割及び均等割によって、組合の議会の議決により、両市が負担する」という、この規約がしっかりうたわれているのだよね。それでは、この規約って何ですか。しっかりと、人口割をもって、そして前年度の利用人口というのは人口でしかないのですけれども、平成10年度には両市とも互いに同じぐらいの人口だったのですよ。３万2,000。向こうも３万2,000。ずっと向こうはキープしておりますから、大体３万1,000そこそこと。大月は平成10年を境に400人ずつ毎年ずっと減っていっている。 この規約って何でしょう、これ。この規約にのっとって全て進むのでしょう、職員というものは。国と国でなら条約だよ、これ。だけれども、これ何ですか。過去の歴史がどうのこうの。わかりませんよ、私には。だけれども、この規約にのっとって言うのであれは、これが一番正当でしょう。１月１日現在の人口割、前年の利用人口割及び均等割によってと。これでお金が決まっていくのでしょう、これ。これ、違う、これ。皆さんもいろんな規約があるでしょう、これ。これにのっとって、法律にのっとってと皆さんよく言うではないですか。断り文句に、法律がこうだからといって。そういう法律だけは守らせておいて、自分たちの都合が悪いものはうっちゃっておくのかな、これ。ここは指摘できるでしょうが。この規約にのっとったとおりに進まないと、こんな規約なんか破らせてしまうよ、こんなものは。違うの、これ。これ何のためにこの規約ってあるの。これ、答えられますよ、市長。正式に、第９条３項、この運営に要する分担金出ているのですよ。これが大いに違っているのですよ。ここを指摘してなぜ悪いのですか。これ指摘するべきだと私は思うのですが、いかがなものでしょう。よろしくお願いいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 稲本市民生活部長。 （市民生活部長 稲本美一君登壇）
◎市民生活部長（稲本美一君） 小原議員の再質問にお答えさせていただきます。 先ほど来、両市の規約というふうな問題が取り沙汰されているところでございます。実は私も４月にこの職に参ったところでございます。その中で、やはり都留市との運営総合調整会議と審議会というふうなものがございまして、この中で両市の負担の割合だとか、そういったものが調整して市長に進言するというふうな組み立てになっております。 そういった中で、かなり前からやはり人口の問題、あるいはごみの処理の問題、量ですね、こういったものにつきまして今研究を重ねているところでございます。ご指摘のとおり規約、これは一番、先ほど議員さんがおっしゃるとおり、両市の条約でございます。これが今、守られていないというような状態が、私もこれは認識しているところです。これも市長のほうにも進言をさせていただいておりますけれども、これを、当然今、都留市と、それから大月市の人口、先ほど申し上げましたけれども、24年４月１日現在にはいわゆる占有率が大月市が人口47％、都留市が53％ということで、６ポイントほど違います。それから、ごみの量に至っては、大月市45、都留市が55％ということで、10％違っているということです。 こういった状況を見れば、いわゆる規約に記載されております人口割あるいは、均等割というのはわかるのですけれども、利用人口割というのはちょっと、非常に表現が曖昧というふうなことがございますので、この辺につきましては当然負担割合の具体的な数値に踏み込んだ形で両市のほうで協議をした中で、これ当然規約につきましては、自治
法の定めによりまして、両市の議会の議決が必要。なおかつ、組合の議会の議決が必要になります。非常に道半ばというふうなところはございますけれども、私個人的にもちょっと負担感の不公平さというようなものは感じているところでございます。 したがいまして、都留市のほうとは十分協議を今後重ねた中で、早急にこの辺のところについては議会のほうにも説明できるような状況があれば報告したいと思いますけれども、現在、協議の最中というふうにご理解いただきたいと思います。 以上であります。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 今部長のほうから、６ポイント違いはあるという答弁をいただきました。６ポイント違うということは、約3,400万ぐらい違うわけですよ。3,400万。3,400万大月市は助かるということなのですよね。こういうことのほうがよっぽど財政を潤わせるのではないかと私は思うのですよね。金がない、金がないと言うけれども、金をもらいに行く算段も俺はしていないというふうに思えるしかないというわけ。６ポイント違う。計算してくださいよ。その辺疎いけれども、3,400万ほどですよ。3,400万ほど都留が多く払わなければいけない、４億5,000万円に対してですね。だから、大月市は４億1,600万。そうか。でも、そんなものだよ。そのぐらい助かるのですよということを私は訴えたい。皆さんもぜひ訴えてほしい。というのは、やはり職員の力なのです。今後も都留との、また上野原とも皆さんがやりとりしなければならないのですよね。いや、けんかしなければならないのだよ。けんかするときはけんかしなければならない。だけれども、勝てるのだよ、これは。もう条約で決まっているのだから。昔がどうのこうのなんて関係ないでしょう、これ。そういうふうにして皆さん頑張っていってほしい。本当に若く
管理職になった方々は大変だと思う。上野原なんかずないだから、本当に。そういうこと私もよくわかっているから、ぜひとも頑張っていただいて、大月市に少しでも助かるよう、メリットになるように頑張っていただきたいと思います。 最後の質問に入らせていただきます。「広報おおつき」の６月号に、この16ページなのですが、４月の入札情報が出ております。大月短期大学定期清掃、その業者が３社、Ａ、Ｂ、Ｃとしましょう。これが入札に加わって、要は100％で落札しているわけなのですね。次の下に市役所庁舎定期清掃業務委託というのがありまして、これも３社、これもＡ、Ｂ、Ｃとしましょう、あるわけです。初めに大月短期大学定期清掃業務を見ますと、ちゃんと市内の業者、市内の業者というのは法人市民税を納めてくれている会社なのですよね、が１社参加しております。あとの２社は大月には法人市民税を納めていない会社なのですよね。下のほうの市役所もそうなのですけれども、１社はちゃんと法人市民税を納めている会社、あとの２社が法人市民税を納めていない会社。こういう人たちを入札に入れているわけなのですけれども、これでよろしいのですか、こういうことで。そういうことまでも見直す考えはないのでしょうか。よろしくお願いをいたします。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。
石井総務部長、答弁。 （総務部長 石井康雄君登壇）
◎総務部長（石井康雄君） 入札方法の見直しについてお答えをさせていただきます。 市では工事請負、工事に係る業務委託、その他の業務委託、物品購入、修繕などの契約の際には、地方自治
法、地方自治
法施行令などの法令に定めるもののほか、大月市財務規則、一般競争入札事務処理要領などの規定に基づきまして、契約の種類や予定価格に応じて一般競争入札、指名競争入札及び随意契約による契約を行っており、これらに関しましては総務
管理課が所管しているところであります。また、工事請負以外の契約予定価格が30万円未満の少額な随意契約につきましては、事務の効率化を図るため、大月市財務規則の規定により、各課において発注契約を行っております。 ご質問の市内業者育成等の観点に立ち、見直す考えはあるのかということでございますが、市では市内業者の保護、育成は非常に重要なことと考えており、入札を行う際には指名参加願が提出されています市内業者を優先して指名するよう努めているところであります。しかしながら、清掃業務につきましては、指名参加願を提出している市内業者が現在１社のみであることから、市外業者も入札に参加をされているところであります。 本市経済の活性化及び市内業者の育成振興を図る観点から、総務
管理課が所管する入札や各課が行う随意契約の際の見積書の提出などにつきましては、市内業者を優先してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（卯月政人君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 寂しいことに市内業者は１社しか入札を希望していないという答弁をいただきましたけれども、清掃業者が大月市にはどのぐらいあるかご存じですか。答弁できないと思いますよ、個人も含めて、法人も含めて。しかし、１社しかそこに入札希望していないということをよく考えてください。何でその１社しか希望しないかということ。何でみんなが希望して入札にお願いをしないか。入札しても意味がないから、よくみんなが知っているから入札しないだけなのです。そこを導くのも市の職員の私は仕事だと思うのだよね。 では、細かいことを言わせてもらいますよ。いいですか。短期大学の予定価格78万円に対してＡという会社が78万。ずっと78万で、ここが落としているでしょう。落とした、会社。参加した、Ｂ、Ｃとしましょう。Ａは、これは市民会館もとっていますよ。市民会館もとっている。市民会館をとっているのですよ。Ｂ社はこれの下請ですよ。丸投げでＢ社が従業員も送って、そして給料もＢ社から払っているのだよ。わかりますか。Ａ社とＢ社は、これ共通の会社だ、要は。ですね。Ａ社は市外です。Ｂ社は大月市。今度はＣ社がいます。Ｃ社もＡ社の下請なのです。これは上野原の市役所庁内の定期清掃にＡ社がとって、今度はＣ社が下請で入っているのです。都留の病院もそうです。この３社が見積もりをしたとき、入札したとき、どこがとるかとわかるでしょう。わかる、要は。Ａ、Ｂ、Ｃと全部関連がある会社、Ａの下請でみんな入っているのだよ。Ｂ社はＢ社で給料をもらっているのだよ。この３社が入札をして、どういう結果になるか。100％に決まっているでしょう。この業者を呼ぶ自体、あんたは何だと私はさんざん言っているの。もうこれ何年言い続けている。 今回市役所の庁舎、これあえて言いますよ。上野原のプリモという会社を入れました。これ上野原のです。この上野原と先ほど言ったＡ社とが上野原で戦って、前回はＡ社がとった。その下請にＣ社が入っていた。今回はこのプリモという会社がＡ社と戦ってとったわけですよ。それも70％落ちでとりました。上野原の庁舎をですね。この会社を入れたとたん、市役所の定期清掃は、これは何％で落ちていると思いますか、落札は。45万だったのが34万5,000円で、それは市内の業者が落としたのですけれども、価格競争が生まれるのですよ。この価格競争をさせていないのは皆さんであるのですよ、考え方が。市内の業者１社しか入札に参加しないのですよといったら、この１社しか参加しないわけです。あとは、私が話しても、俺には面倒くさいからいい、そんな参加しない、そういう答えだけ。これ、先ほど小林議員の中で、悪いあっせんかもしれないですよ。入札にかかわってくれよ。こっちがお願いするのだから、業者に。でも、もういい、面倒くさい、大月のあれに出たとしてももう決まっているから、だからそんなの参加しても意味がないし、行くだけ無駄という声が多い。 私先ほどからＡ、Ｂと言っていますけれども、確認したところ、市民会館は先ほどＡ社と言いました。Ｂ社が先ほどこの指名に参加している市内の業者です。図書館もＢ社、資料館もＢ社、総合体育館も、これはＡ社。勤労センター、これがＣ社。この３社によって。おかしいらだって、これ。手前の本体の、下請として使っているところと一緒になって入札するのだよ、おまえ。それで、違うところが来れば、正規な価格競争が起きるの決まっているじゃん。ね。全くその同じ業者であって、100％だよ。鈴木君、こういうことを怒ってくれよな。こういうことを怒ってくれよ。慣例だけでやられているのだよ、こんなの。１社しか入札しないのは皆様の怠慢。足を運んでお願いしていこうや。一々そっちから、入札参加するには大月市役所へ出向いてこいやではなくて、「ぜひとも参加していただけませんか」というぐらいの気持ちを持って接してほしい。 プリモというのは、はっきり名前も出してしまっているけれども、ここにプリモを呼ぶのならば、あとの上の大月短期大学定期清掃にだってプリモを呼べばいいじゃん。そうでしょう。だから、プリモも、これは法人税、市民税を納めていないのですよ。でも、そういうところを参加させるのだったら、ここにプリモを呼ぶのだったら、上にもプリモを呼べばいいでしょう。そうしたら正規な戦いができたでしょう。焦るよ、これは、１社入ってくるのだから、ここへ競争相手が。 上野原は以前は本当に市内の業者を守っていました。市内の業者でなければとても入札参加資格を得ることができなかった、提出しても。それは私が会社２つ、相談役として２つの会社に関係しているのですけれども、その２つの関係で私がお伺いしたところ、前市長の意を酌んだところの
管理課は、ぜひとも市内に、要は事務所を置いてください、そうしたら参加させますよと。１つの会社は上野原に事務所を置いたから参加させていただいて、その中で競争原理が働いている。もう一つのほうは、面倒くさいからいいや、金もかかるし。営業所置くのでは法人税かかるのです。市が５万、県が２万と、最低でも、置くだけでも。そして、その他家賃だ何だかかるわけですから。１つの業者は、いいわということでやめたのですけれども、でも入札参加はお願いはしているのですけれども、１つの業者は呼ばれない、１つの業者は呼ばれる。これは前市長はそれは徹底していたのです、市内業者を守るために。市内業者に事務所がなければ参加させませんよという意向をこちらに伝えてきておりましたから。その前市長の意向を酌んで、先ほどＡ社、Ａ社と言っていますけれども、この人も上野原に事務所を置いたわけだよ。それがなぜわかるかというと、私が相談役をしている会社の事務所の隣にそこに置いたから、来たのだからよくわかるのだよ。今回とれなかったから、事務所ごと撤退してしまいまして、いなくなった。というのは、家賃だって高いですからね、事務所借りていくだけだって５万から６万かかるのですから、事務所だけでも。いなくなりましたけれども、市税を上げるのならば、そういうことを組み入れても私は何らおかしくないと思うのだよね。先ほど、30万以下ならば市内業者育成のために優先的に振り分けますよという答弁をいただきました。本当にありがたいことだと思います。市の業者を守ることでしたならば、ぜひそうしてほしい。それだけでもなく、ではせめて市外の業者でもそういうお話はぜひしてほしい。だめであっても、してほしい。大月市に事務所を置いてくださいよというのは。 だから、私だって１つ、自分の会社は病院の関係の仕事なのですけれども、都留にあったのを大月に持ってきてありますよ。大月に税金を落とすためですよ、少しだけでも。以前は都留にあったわけですよ。だけれども、大月に持ってきた。事務所しかないわけですけれども、だけれども、それでも少しは大月には役に立てるだろうという思いでそうしたわけなのです。だから、職員みずからだって、そういうことは言えるはずなのだよな。入札参加条件に市内業者を優先。だから、ぜひとも市内に事務所を置いてくださいよ、参加するにはというお願いをできても当たり前だと思うのですけれども。 私が言っていることは間違っていますか。この業者、ちょっと清掃業について話をさせてもらっているのですけれども、あと建築だって水道だって、守られているでしょう。大月市外の業者入れていますか。それで、建築のほうだって、この入札のあれを見ますと、大体地元付近の業者がやっているわけですよね。そういうことだと思いますよ。市内の業者を守るには、少ない仕事をみんなで分かち合ってもいいではないかという思いで私は尽きるわけですね。 もう私はこんなことで話をして50分経過しましたけれども、ちょっと前に、私はもう無所属になっているから、この質問時間を短縮しようということで提案したのですよ。45分でいいべと。無所属代表の大石議員は、おまえ30分でいいべ、おまえなんかということで提案したけれども、あえて１時間いいですよ、１時間しなさいよということで、１時間今させてもらっているわけですから、皆さんあと７分ほど辛抱してほしいのですけれども。 俺の言っていること間違っているかな、皆さん。どうなの、これ。入札、こんな入札させておいて、これは正規に行っていますよと胸張って言える、これ。Ａ社が本社、至るところでＢ、Ｃが下請業務に入っている。それで、その３社を呼んで入札になるかい、よくこれ考えろや。どうしたら、変えられるだろうと。俺なんか、それは市長の責任だと思うよ、これ。これ市長が認めているの、これ、それでいいよといって。そこまでして初めてトップだよ、社長の。社長がそれ見逃しているということだよ。民間に行けば厳しいよ。市長、民間のあれといったって、我々の民間とは雲泥の差だからね。言われたことその日に動かなかったら、もう要らないのだよ。ああ、小原君、あしたから来なくていいよと、もうそういうこと、そういう時代なのです。 こんなことがまかり通るのかな。これ全然関係ない人、聞いていてどう思うのですか。Ａ社の下請にＢ、Ｃが入っているのですよ。大きいところ。だって、Ａ社だけでは人が足りないのだもの。そんなの当たり前でしょう。丸投げですよ。そのしだけ入札をして100％。はい、これが正規ですか。 最後、皆さんにそれを投げかけて終わらせてもらいます。どうぞ市内業者の育成に励んでください。せっかく中央病院、それから学校あるけれども、市内業者が入っているのかな。前に分離して発注もお願いしたよ。このときの答弁も現教育長だよね。現教育長が総務部長で答弁しているのだよ。全く、どうせ100％近いのだったら、もう分離発注して、市内の業者ができるところはみんな市内の業者にやらせればいいじゃん。だけれども、皆様の事務量が多くなるだけですか。そこに経費がかかるということで、検討しますよで終わったのですけれども、22年の６月だったかな。もう忘れたけれども、もう私もここでさんざんしゃべっているから、自分の言ったことも忘れるけれども、でもある程度のことは覚えているのだよ。年は、頭は老化しているけれども、でも、俺の言っていることは間違っていないと思うよ。市内の業者を使って、初めて市内の業者だって、ああ、大月でいてよかったなと思えるときが来るのではないのかな。 そういうことで終わらせてもらいます。長々済みません。申しわけないです。
○副議長（卯月政人君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 以上で通告者の質問を全部終わりました。 これをもって一般質問を終結いたします。
△報告第１号及び議案第51号から議案第58号まで質疑、付託
○副議長（卯月政人君） 日程第２、報告第１号「
専決処分事項について承認を求める件」及び議案第51号「大月市
観光案内所設置条例制定の件」から議案第58号「不動産処分の件」までを一括議題といたします。 これより質疑に入るのでありますが、ただいまのところ通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（卯月政人君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたしますので、ご了承願います。 なお、一般質問は本日をもって全部終了いたしました。 よって、翌６月13日は10時から総務産業常任委員会を開会いたしますので、ご承知願います。
△散会15時20分
○副議長（卯月政人君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〇本日の会議に付した事件１ 一般質問１ 報告第１号及び議案第51号から議案第58号まで...