富士河口湖町議会 2012-06-13 06月13日－02号
子宮頸がんは唯一予防できるがんとして、この予防接種と検診でがん撲滅が可能と言われています。子宮頸がんの確実な発見として、従来の細胞診に加え、発症原因であるヒトパピローマウイルスＨＰＶへの感染を調べるＨＰＶ検査との併用検査で、前がん病変の発見率は、細胞診のみでは70％であったものが99％まで高まるとのことです。
子宮頸がんは唯一予防できるがんとして、この予防接種と検診でがん撲滅が可能と言われています。子宮頸がんの確実な発見として、従来の細胞診に加え、発症原因であるヒトパピローマウイルスＨＰＶへの感染を調べるＨＰＶ検査との併用検査で、前がん病変の発見率は、細胞診のみでは70％であったものが99％まで高まるとのことです。
子宮がんの検診率の向上ということで質問をさせていただきます。 子宮頸がん予防ワクチン、ワクチンです、それから肺炎球菌、ヒブワクチン等定期接種の方向になったということで本当によかったと思うわけでございますが、しかし、依然検診率というのが低いということで、ここが一番の問題に関係の方もしているようでございますので、質問させていただくわけでございます。
現代社会では、病気といえばがんなんです。死亡原因といえば、がんの死なんです。その対策は早期発見、早期治療しかないと私は思っております。上野原市民の命を守るためのがん検診のさらなる充実こそ、市政に求められているのではないか、私はこのようにも思っております。
６月の補正の主なものといたしまして、大門碑林公園修繕費４，５４２万５千円、大塚町民プール改修工事費２，１９４万５千円、市川小学校公共下水道接続工事費１，３９６万５千円、そのほか子宮頸がん検診ＨＰＶ検査費助成、それから乳幼児保育促進事業補助金、これは高田、ひまわり、定林寺立正園の３園に対するものであります。
しかし近年、相次ぐ法律制定や法改正によって、健康増進やがん対策、児童や高齢者虐待、食育、介護予防、うつなど精神障害、自殺対策、予防接種や新型インフルエンザ対策など、保健師の業務量が大幅に拡大しています。また、主な仕事であります母子保健、養育支援など１つとっても、貧困化の進行や地域の結びつきの希薄化により、一つ一つの事例とその対応の困難化が進行しています。
チェルノブイリの、これは外部、原発事故による被害が１９８６年にあって、それから１５年、２０年たってはじめて、子供の甲状腺がんの問題なんですが、いろいろな事例が集まって、そこで実証がされたという。だから、相当サンプルが、サンプルと言っていいかわかりませんが、数がそろって、その因果関係が明らかになるのに今までは相当数時間がかかっていた。
１２節役務費は、がん検診などの事後指導通知の発送にかかわる郵便料等でございます。１３節委託料は、まちなか健やかサロンの運営、基本健康診査及びがん検診の各業務等にかかわる委託料、並びに健康の森センター及びいきいきプラザの運営管理にかかわる指定管理料でございます。１４節使用料及び賃借料は、まちなか健やかサロンの運営フロアに係る賃借料等でございます。
その延長線上に、特定健診や各種がん検診の受診率を向上させ、あわせて、関係課とも協議する中で、保健指導を充実していく必要があるのではないかと考えております。また、当市は生活習慣病や糖尿病といった疾患が多く、これらの原因を突きとめ、さらに保健指導を充実させていく必要があります。
がんや心疾患、脳血管疾患に次いで、日本人の死因の４位を占めているのが肺炎。この病気で年間１１万人を超す高齢者が亡くなっております。 肺炎は抵抗力の弱い高齢者にとって、怖い病気の１つですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされております。肺炎の原因菌である肺炎球菌自体は、人の鼻の奥や、気道に常に存在しています。
高齢化の急速な進展や生活習慣病と言われる高血圧や糖尿病、脳血管疾患、心疾患、がんなどの慢性疾患の増加に伴い、医療費は高い水準で推移しております。このため、山梨市健康増進計画などを策定し、生活習慣病予防や市民の健康づくり対策を積極的に推進しているところであります。
そして、亡くなった原因、死因の半数余りはがんだったと、こういうふうに言っています。 それから、不用額については、そちらはそちらで、そういう議論があると思うんですが、私は市民の立場から見て説明がつかない。何しろ、不用額が大体もう多いときで５割、16年は５割残っているんです。それから17年も５割です、50％。全体の中の民生費の不用額がそれだけ占めていると。18年も49％、こういう数字です。
主な事業として、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン等の予防接種等に係る経費、ごみ処理施設建設事業費、また、新たに子宮頸がん検診の細胞診検査と併用するＨＰＶ－ＤＮＡ検査の実施に係る経費や、住宅用太陽光発電システム及び高効率給湯器に対する助成金などを計上しました。 第５款労働費は、勤労者融資対策事業費の減などにより、対前年度比９．１３％減の８億２，９７０万１，０００円となっています。
市民の総合的な健康づくりの推進と疾病の早期発見、早期治療の施策として、総合健診やがん検診、また高齢者健診事業及び人間ドック事業などを実施しておりますが、個人の健康は個人で守るという意識はまだ低く、国保加入者の受診の際は健康保険組合から費用補助を受けていますが、実費で多額の費用を払ってまで人間ドックを受診しようとする方は少なく、受診率の伸び悩みの要因とも言えます。
それには、原子力災害に甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤をめぐり、共同通信の全国アンケートに回答した自治体の83％は、住民への配布に不安を持っていることが４日わかったと。東京電力福島第一原発の事故発生当時、福島県の周辺自治体は備蓄していたが、政府から指示に基づく配布や服用の指示がなく、住民のほとんどに行き届かなかった。
また、この子宮頸がん予防ワクチンは、ワクチン接種と同時に、この検診、これが大事でございまして、この検診によってほぼ100％予防できると言われております。特に、山梨県ではお医者さんたちの組合というか連合のほうでは、20年後には子宮がんをゼロにしたいと、こんなふうに取り組んでいるという話も聞いております。
そのほか、ヒブワクチン、小児肺炎球菌、日本脳炎、子宮頸がんワクチン接種事業、子育て医療費助成事業、ファミリーサポート事業および学童保育事業など、子育て支援対策を継続実施いたします。 地域振興対策として、帯那地区にあります町有宅地造成地の２区画に、定住促進住宅を２棟建設し、定住促進を図ります。
妊婦一般検診事業のほか新規事業として妊婦歯科疾患検診、今年度から継続のＨＴＬＶ抗原検査、クラミジア抗原検査などを含む母子保健事業に約3,740万円、女性特有のがん検診のほか今年度から継続の大腸がん検診などを含む住民検診事業に約2,708万円、子ども医療費助成事業に約8,850万円、各種予防接種事業に約7,970万円、健康のまちづくり計画の策定事業に556万6,000円を計上し、健康のまちづくり推進を
子宮頸がんは、御存じのとおり、原因のほぼ１００％がウイルス感染によるものであり、唯一予防できるがんと言われ、１２歳の女子にワクチン接種をした場合は、将来そのがんの死亡者数を７３％減らせると言われる効果のあるワクチンです。
そこで、このような現状を踏まえ、平成１８年度の医療法の改正により、都道府県が作成する医療計画の作成事項として、４疾病・５事業、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病の４疾病、そして、救急医療、災害時における医療、僻地医療、周産期医療、小児医療の５事業にかかわる事項が追加され、平成２０年度からの第５次医療計画に基づき、各都道府県において救急医療体制の整備が行われているところであります。
健康づくりにつきましては、健康の維持、増進のための取り組みとして、特定健診・後期高齢者健診等の受診率を向上させるとともに、がん検診の受診についてアンケート調査を実施し、検診体制の改善を図り受診率向上につなげてまいります。