山梨市議会 2020-09-11 09月11日－03号
指針には、「がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の生活習慣病が死因の約６割を占めている。しかしながら、生活習慣病は多くの場合、食生活、身体活動等の日常生活習慣を見直すことによって、その発症や進行を未然に防ぐことが可能である」とあります。
指針には、「がん、循環器疾患、糖尿病、慢性閉塞性肺疾患等の生活習慣病が死因の約６割を占めている。しかしながら、生活習慣病は多くの場合、食生活、身体活動等の日常生活習慣を見直すことによって、その発症や進行を未然に防ぐことが可能である」とあります。
次に、健康診断及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定の追加締結についてであります。 本協定は、第３次山梨市健康増進計画に基づく、市民の健康意識を高めるための普及啓発及び健診の受診率向上に向けた取組を協働で実施することを目的に、平成30年10月、第一生命、日本生命、富国生命の３社と山梨市が締結したものであります。 今回、新たに住友生命保険相互会社から協定締結の申入れをいただきました。
新たに導入する１、プログラミング教育、２、防災・防犯教育、３、主権者・消費者教育、４、がん教育について、初めにお聞きいたします。 市内小学校、中学校では、新たに導入する４項目をどのようなスケジュール・内容で実施するのか、お聞きいたします。 また、４月から外国語活動を小学３年生から実施し、５、６年生では外国語、英語を教科化するとのことですが、市内の小学校の現在の対応をお聞きいたします。
がん、心筋梗塞、脳卒中、救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療、僻地医療、研修派遣機能の９つの分野です。 また、救急医療を除いては、車で20分以内に代替できる医療機関があるとしています。災害の際には、こんな理屈は成り立ちません。 牧丘病院は地域住民の命のとりでではないですか。牧丘病院は、私たちが承知しているとおり、院長先生を初めとして、一丸となって、献身的に働いています。
これは全国の公立病院などについて、がんや心血管疾患、脳卒中など９項目の診療実績が特に少ない、あるいは似たような病院が近くにあったりするなどとして再編や統合などを議論すべきだと判断した全国424の病院名を公表したものであります。 県内では、山梨市立牧丘病院、甲州市立勝沼病院、韮崎市立病院など７つの病院が対象となっております。
また、後期高齢者だけでなく、市全体での健診に対する意識調査が必要と考え、健康診断及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携に関する協定を締結した生命保険会社３社と協働で、健康診断に対する意識調査を実施しているところであります。その結果をもとに、健診の効果的なＰＲ方法を検討したいと考えております。
このような民間との連携につきましては防災面だけにとどまらず、３月23日には山梨中央銀行と地域経済の活性化を目的とした相互協力に関する連携協定を締結したほか、７月４日には市内の９郵便局とさまざまな分野における包括的な連携協定を、10月５日には第一生命、日本生命、富国生命の３つの生命保険会社と健康診断及びがん検診の受診率向上に向けた包括的連携協定を締結いたしました。
同様の手法を用いて、八王子市では大腸がん検診・精密検査受診率の向上を掲げ、検診による大腸がんの早期発見者数増加を事業の成果指標として取り組んでおります。 成果連動型の事業に対しまして、行政側ではなく、事業者側がリスクをとる形になりますが、事業者側が工夫をし、それがイノベーションのもとになっていく。
乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがんを早期発見するため、初年度対象者にクーポン券の配布とともに本市では２年に１回の費用助成を実施いただいております。山梨市健康カレンダーは情報が冊子でまとめられていて好評です。平成21年度から25年度までの５年は、国のがん検診推進事業として、平成26年度からは働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業として本市においても推進いただいてまいりました。
５月には健康増進課から健康カレンダーとがん検診受診を促す広報も全戸配付され、日本人の２人に１人はがんにかかると言われる現代、本市でも死亡原因の４人に１人はがんで亡くなっているとの実態が明かされました。
また、現役世代の偉人として私が考えるのは、上神内川出身で中澤徹東北大学教授、あるいは牧丘病院の古屋聡先生、現在がんで闘病中の後屋敷の吉岡医院の吉岡先生、それから万力に在住の洋画家、早川二三郎さんがいます。それぞれ知名度は低い方ではありますが、文化の面、医療の面、多方面にわたって活躍されている私は偉人だろうというふうに思います。
同居している父親は、膵臓がんで病院に月一度ほど通院をしています。母親はパートで働いて、月８万円ぐらいの収入を得ていましたが、やはり体にきつく、やめてしまいました。本人は退職後、傷病手当を月に10万円から12万円受けておりましたが、その支給も今年の９月で終わって、無収入になってしまいました。生活保護を受給する以前は、父親名義の古い軽自動車を所有して、父親の病院への送迎と日常の買い物をしていました。
本市では保健事業として、特定健診受診率、特定保健指導実施率、メタボリックシンドローム該当者及び予備軍の減少率、がん検診受診率等の向上に向け積極的に取り組むこととしております。 また、来年度新たに糖尿病等の重症化予防について山梨市医師会と連携するとともに、ジェネリック医薬品の使用促進や交通事故など第三者求償の推進、国保税の収納率向上にも引き続き努力し、取り組んでまいります。
また、がん対策基本法のもと政府が策定した「がん対策推進基本計画」において、子供に対しては健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、５年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で、がん教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とすると記されております。
キャリアの１割が慢性肝炎に移行し、肝がんに進展する場合もあるため、母親がキャリアか否かにかかわらず、定期接種で全ての乳児に接種し感染を予防するようＷＨＯが推奨したことを受け、厚生科学審議会がＢ型肝炎ワクチンを10月から定期予防接種にすることを了承いたしました。このため、必要となる経費を今議会へ上程させていただきます。
特に29日には、俳優で模型愛好家グループ「ろうがんず」の会長石坂浩二さんの講演会もあり、名俳優が山梨市を訪れた記念すべき日となりました。 また、２日間を通じて、プラモデルや手づくり模型展示、模型組み立て教室、ラジコン体験などで、市内外から800人以上の来場者をお迎えし、県内の他市に例のない催しで、盛大に開催することができました。 次に、当面する主要課題等についてご説明させていただきます。
医療費を圧迫する大きな原因はやはり生活習慣病であり、予防対策として国の補助金を活用した特定健診未受診者への電話勧奨等の実施、成人病の若年化に対応した39歳以下への基本健診の拡大、検査項目についてはクレアチニン検査及び前立腺がん検査が追加されたと伺っております。 疾病予防の取組は言うまでもなく、市民一人一人の主体的な健康づくりの心がけをもととした食事や運動などの日々の行動が重要と考えます。
10月12日から22日に開催されました第69回国民体育大会「長崎がんば・らんば国体」におきましては、ウエイトリフティング競技で、成年69キロ級の笠井武弘選手と、高校総体で活躍した勢いに乗って、少年94キロ級スナッチで雨宮玄剛選手が見事優勝いたしました。
医療費抑制のための施策は市民全体の健康づくりにも直結するため、関係各課が連携し、健康づくり推進事業、特定健康診査・がん検診推進事業、ジェネリック医薬品の普及等に積極的に取り組んでいるところであります。 今後も、今まで以上に各種計画に基づく効果的な事業推進を図ることにより国保財政の健全化に努めてまいります。 ○議長（古屋忠城君） 武井寿幸君。