市川三郷町議会 2023-02-03 03月03日－02号
現在、山梨県、市町村、警察、消防署、自衛隊、国土交通省、気象台、その他多くの関係機関と連携をし、山梨県総合防災情報システムの運用を行っております。 このシステムは地図情報を活用し、災害現場の位置図や、その状況を入力すると、一目で情報共有が可能でございます。また、市町村の配備体制、避難情報の発令状況等が確認できるとともに、必要に応じて公表も可能でございます。
現在、山梨県、市町村、警察、消防署、自衛隊、国土交通省、気象台、その他多くの関係機関と連携をし、山梨県総合防災情報システムの運用を行っております。 このシステムは地図情報を活用し、災害現場の位置図や、その状況を入力すると、一目で情報共有が可能でございます。また、市町村の配備体制、避難情報の発令状況等が確認できるとともに、必要に応じて公表も可能でございます。
特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であったコミュニティＦＭ放送局を民間企業と共同で設立し、さらにＣＡＴＶケーブル網とコミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣＡＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の防災情報システムで市民の生活を守っています。
高齢者が２人住まい、１人住まいという家庭も、本町の場合非常に多いわけですから、そういう中ではぜひそのへんのご検討も含めて、新しい防災情報の提供を考えていただきたいと思いますが、再度お答えいただきたいと思います。 ○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、遠藤浩君。
広報誌面でも毎月防災情報を掲載していただいています。各家庭ごとにも食料や飲料水の備蓄は進んでいることを期待しています。 また、マイタイムラインも風水害地震対策マップの配布などから、記入が進んでいるのではないかと、自助については、啓発の継続が肝心だと思っております。 各地で災害が多発し、先の大雨では県内でも山中湖村など、警戒レベル４の避難指示が発令されました。
甲府市では、2013年から防災情報ｗｅｂが開始しております。自治会、消防団、ハザードマップ、そのほかに防災ｅラーニングで防災・減災を学ぶプログラムがあり、防災・減災に関する情報がすぐ共有できる体制が整っています。これと並行して、防災リーダーの養成講座については、全２回を１つの講座として実施しています。受講時間は合計約12時間となっています。
アラートは、気象庁の防災情報提供システムを通じて地方公共団体や報道機関等に対して発表されます。また、同時に気象庁のウェブサイト及び環境省熱中症予防情報サイトに掲載されます。熱中症警戒アラートの活用における視点は重要です。熱中症の防止対策及び保護者への対応に臨まれると、円滑な措置につながると考えられます。 そこで、学校の体制についてお聞きいたします。
このような中、本市におきましては、市民の皆様の迅速で安全な避難行動を促進するため、甲府市防災防犯メールマガジンや、甲府市防災情報ＷＥＢ、甲府市防災アプリなどによる避難情報の伝達手段の多重化や、ＧＩＳを利用した各種ハザードマップ、避難所マップの可視化など、デジタル技術を活用してまいりました。
１２節委託料につきましては、防災行政用無線設備及び甲府市総合防災情報システムの保守管理業務などに要する経費であります。 １４節工事請負費につきましては、防災行政用無線中継局舎のエアコン取替工事に要する経費であります。 １７節備品購入費につきましては、消火栓器具格納箱及びマンホールトイレ用資機材などの購入に要する経費であります。
また、デジタル化の推進については、行政手続のオンライン化、オープンデータの推進、人材育成の取組、ＩＣＴ教育、防災情報の充実、高度化を検討していきたいと考えております。 次に、ライン公式アカウントの導入についてであります。新たなソーシャルメディアの導入について調査研究を行うため、大月市情報化推進委員会研究会を開催し、研究を進めております。
会津若松市の具体的な取組として、会津若松＋（プラス）という取組は、例えば保育所の情報や防災情報は住む場所により欲しい情報が異なるため、アクセスする住民個々に最適な情報が届けられる仕組みになっているようです。また、デジタルによる広域観光に取り組み、コロナ禍前ですけれども、訪日外国人が３倍から４倍の増加に成功したようです。
防災情報の警戒レベル3に当たる「避難準備・高齢者等避難開始」の発令とともに避難開始となっていますが、避難開始のタイミングの難しさもあり、特に避難所の開設は防災無線などで市民に伝えられますが、豪雨などで放送がうまく聞き取れなかったりします。本市のにらさき防災・行政ナビの普及状況をお聞かせください。
また、現在の戸別受信機では、防災情報に加え様々な行政情報や生活情報をお知らせしているという実情があることから、そうした情報を今後どのような手段でお伝えするかという課題があります。こうしたことも併せて検討の上、災害発生時における情報伝達方法の多重性、汎用性を考慮しながら、緊急時に十分対応できる情報提供体制の構築に向け、検討してまいりたいと考えております。
ハザードマップの更新につきましては、当初、令和元年度に気象情報の見直しや、警戒レベルを用いた避難情報の追記等を始め、既存のマップに掲載されている防災情報の更新等を行う計画でおりました。しかし、県から地滑り危険区域の基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域を新たに指定することから、令和２年度に繰越しさせていただいたところであります。
広報関係、それから議会、それから市の行事とか防災情報とか、新型コロナの情報とか、市民にとっては本当にありがたい放送ばかりなんですけれども、ここで質問をしたいのは、このすばらしい市の行政放送を、一部の人しか見られていないという現状があるんです。これを全部の市民に見ていただくには、どのような要件を満たせば見れるのか、できるのかということをお願いします。 ○議長（川島秀夫君） 小澤総務部長。
避難所へのテレビの設置につきましては、本市ではこれまで、株式会社日本ネットワークサービスと締結している、災害防災情報等の放送に関する協定書に基づき、被災時に臨時回線を引き、テレビを視聴できるものとしてきたところであります。
１３節委託料につきましては、防災行政用無線設備保守管理業務、総合防災情報システム保守管理業務及び中道北小学校の非常用貯水槽詳細設計業務委託料が主なものであります。 ２１５ページ、２１６ページをお開きください。 １４節使用料及び賃借料につきましては、複写機賃借料及び防災行政用無線電波利用料が主なものであります。
さらに、近年、多発する大規模災害を踏まえ、平成31年３月から、気象庁が５段階の警戒レベルを明記した防災情報の提供をすることになり、市としましても、これに対応した配備体制の確認、避難情報の発令などが求められております。 現状の地域防災計画には、警戒レベルに応じた配備体制等が規定されていませんので、本年度の見直し作業の中で明確に位置づけてまいりたいと考えております。
ご存じのように、ハザードマップとは災害の危険度を地図上に表したものであり、地域における災害に対する備えの強化、住民の災害時の避難を支援することを目的に作成されており、地震災害、水害、土砂災害などを対象としたものがあり、避難行動時の活用、災害学習、防災情報の整理など、活用目的に応じて利用されております。
本市の被災者支援においては、山梨県との情報連携を確実に実現できる甲府市総合防災情報システムを平成３０年度から導入し、市民への迅速かつ確実な情報提供が行えるようになっており、市民の皆様に直接関係のある罹災証明書の発行や避難所の運営・管理等につきましても本システムを活用しているところであります。
近年、相次ぐ災害とともに、インフラ整備や避難所体制の改善、防災情報システムの円滑化など、行政主導の防災対策が図られてきました。