甲斐市議会 2020-08-12 08月25日－01号
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営につきましては、内閣府の防災情報ページに詳細に記載されています。開けてみたら本当に驚きました。もう事細かく出ているわけですが、それを全て同じようにするわけにはいきません。甲斐市は甲斐市に合った計画を立てていただくわけでありますが、新型コロナウイルス感染症が続く現状の下では、通常の避難所開設とは異なった様々な配慮が必要になります。
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営につきましては、内閣府の防災情報ページに詳細に記載されています。開けてみたら本当に驚きました。もう事細かく出ているわけですが、それを全て同じようにするわけにはいきません。甲斐市は甲斐市に合った計画を立てていただくわけでありますが、新型コロナウイルス感染症が続く現状の下では、通常の避難所開設とは異なった様々な配慮が必要になります。
今回、６月定例会初日、鈴木市長より、防災の施策として市ホームページのリニューアルと危機管理アドバイザーの採用が表され、情報発信力の強化と地域防災力の向上施策にも取り組まれておりますが、さらに、未来を見据えた防災体制の再構築を図るべきと考えますが、この基盤的防災情報流通ネットワークの導入についてお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。
今後、国で作成を予定している防災ラジオ等配備先に関するガイドラインも参考とする中で、情報伝達手段の多重化について、引き続き調査・研究を行うとともに、本市の情報伝達手段の周知やきめ細かな対応による利用促進に努め、市民の皆様に防災情報が広く的確に届くよう取り組んでまいります。
１３節委託料の主なものは、防災行政用無線設備及び甲府市総合防災情報システムの保守管理業務などに要する経費であります。 １５節工事請負費は、中道北小学校移転に伴う非常用貯水槽設置工事などに要する経費であります。 １８節備品購入費は、消火栓器具格納箱及び緊急時用浄水機など、防災資機材等の購入に要する経費であります。
◎危機管理室長（上原千歳君） 本市では、防災行政無線、音声告知端末、防災メール、ツイッター、ホームページにより防災情報を始めとした行政情報を発信し、市民の皆様にはそれぞれのライフスタイルに応じて、これらの情報ツールから情報を得ていただいております。
いずれにいたしましても、市政や防災情報など、関係課による出前講座的な研修会やシルバー人材センター及びハローワークなどによる情報交換会などの開催に向け、市老人クラブ連合会と関係課、関係機関におきまして、協議、検討を行ってまいります。 ○議長（中村勝彦君） ４番、飯島孝也君。
１、基盤的防災情報流通ネットワーク、この情報共有について伺います。 国のほうでは、被災現場の情報を迅速に電子地図上に表示し、地域ごとの避難指示が適切に進められるようになるネットワークというのを開発いたしたところでございます。共有して活用できるように、当局の防災情報システムを改修すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
これらの取り組みを今後も継続して進めるとともに、ハザードマップの更新や自主防災組織の育成支援、防災情報の伝達方法の検討など、さまざまに取り組みまして災害に強いまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（清水正二君） 質問ございますか。 １番、伊藤毅君。 ◆１番（伊藤毅君） ありがとうございます。 ハザードマップなんかは課題がありますので、ぜひともよろしくお願いします。
個人が避難に必要な防災情報を正しく理解し、適切な行動をとるためには、非常に有効でありますので、平時から住民意識の向上を図り、マイ・タイムラインの作成を促してまいります。 ○議長（宮川文憲君） これより中島美弥子議員の再質問を許します。 中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君） ご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。
本来、防災無線は市民へ防災情報等を伝達する無線システムでありますが、今回の台風１９号のように、雨や強風により聞きにくい時の対応として、防災無線メールマガジンへの登録、電話での聞き直し、ＣＡＴＶテレビのデータ放送により防災無線内容の確認ができる体制を構築しておりますが、伝達体制として十分に認識されなく、市民に避難情報がしっかり伝わらなかったと感じております。
また、今回の避難所の開設は、過去の災害や県の災害防災情報、気象庁からの台風情報により設置を判断し、猿橋小学校、七保小学校を順次開設したところであり、このことが今後の教訓につながるものと考えております。 次に、避難所の設備拡充についてであります。全ての避難所によりよい設備の拡充を図りたいと考えておりますが、財源の確保は厳しい状況であります。
◎危機管理室長（上原千歳君） 本市では、ただいまご指摘いただきましたように、防災行政無線、音声告知端末、防災メール、ツイッターやホームページにより防災情報を始めとした行政情報を発信し、市民の皆様にはそれぞれのライフスタイルに応じて、これらの情報ツールから情報を得ていただいております。 ご指摘のような長期の停電に至るような場合には、これからの情報ツールが十分に機能を発揮できないおそれも想定されます。
本市においては、市民がインターネット上で見られる公開型ＧＩＳは大きく分けて２つあり、こうふＭＡＰと甲府市防災情報ＷＥＢの中の体感ハザードマップと認識しております。 このこうふＭＡＰは、公共施設、病院や福祉施設の場所、消火栓の位置や無料Ｗｉ－Ｆｉの設置場所等や都市計画図、固定資産の路線価等がマップ上で確認できます。
外国人に対する防災情報の周知や避難所情報につきましては、現在、特に対応しておらず、課題であると認識をしております。 一方、国際交流協会では、地域に住む外国人に対する事業も行っておりまして、平成24年度には山梨県国際交流協会とともに、外国人住民のための避難所体験及び災害時通訳ボランティアセミナーを開催し、傷の手当てや炊き出し訓練、通訳ボランティアの巡回練習などを行いました。
こうした自然災害から自分の命を守るために、防災情報を正しく理解し、早目に安全な場所に避難することが何より大切であります。 しかし、昨年７月の西日本豪雨では、各種の防災情報が自治体から発表されていたにもかかわらず、多くの方が逃げおくれて犠牲となりました。
こうしたことを踏まえ、内閣府より避難勧告等に関するガイドラインが平成３１年３月に改定され、水害や土砂災害などが発生するおそれがあるとき、どの情報をもとに、どのタイミングで避難するべきか、防災情報の意味が直感的に理解でき、それぞれの状況に応じて避難できるよう、災害発生の危険度と住民がとるべき行動を５段階の警戒レベルを用いたものに変更されました。
１ 防災情報を確実に入手できる手段として、戸別受信機の導入について検討すること。 教育費については、学校規模適正化の取組についてただしたのに対し、児童・生徒の適正配置に向け、児童数が多い山城地区及び玉諸地区の一部において、新たに小学校の通学調整区域を設定したとの答弁がありました。
現在、市からの防災情報発信の手段は防災行政無線、音声告知端末、行政防災うえのはらメール、市のホームページ、市の防災ツイッター、防災無線の確認電話の六つのツールを用意しております。防災行政無線でお伝えした情報は、他の五つのツールにも同時に発信し、市民の皆様に必要な情報をお届けしているところでございます。 以上です。 ○議長（長田喜巳夫君） 白鳥純雄君。
避難情報の発令内容につきましては、これまでもさまざまな防災情報が発信されておりましたが、判断しがたい表現があり、情報どおりの避難行動につながらなかったことから、本年３月、国において避難勧告等に関するガイドラインが改定されました。