甲府市議会 1993-09-01 平成５年９月定例会（第２号） 本文
まず一点目の第三次総合計画の中・長期計画との財源あるいは時期的な整合性はどうかという点でございますが、このエコープランの策定目標年次は平成６年度末を目標にしております。そして、第三次総合計画の基本計画の見直し時期が、平成７年度が予定されております。
まず一点目の第三次総合計画の中・長期計画との財源あるいは時期的な整合性はどうかという点でございますが、このエコープランの策定目標年次は平成６年度末を目標にしております。そして、第三次総合計画の基本計画の見直し時期が、平成７年度が予定されております。
本市長期計画の中で、人口動態の推移と目標とする人口について示されております。1995年には、22万何がし。最終年次の2000年には22万8,000人となっておりましたが、91年の見直しにより、95年を21万二千何がしと下方修正をしております。本年４月１日現在の居住人口は、19万8,963人と確認されております。
これに基づき、景気低迷の中での市政運営は難しさが増すと思うが、健全財政を維持しながら、市民福祉の向上に向けての諸施策の執行、さらに中・長期計画の見直し等についての考え方については、課税客体の的確な把握に努めるとともに、諸施策の優先順位等についても、慎重に検討を加えながら市政運営を行う旨の答弁がありました。
また、一般会計の財政の推移を見ますと、市税の構成比は、昭和61年と62年度が61％、昭和63年度58％、平成元年60％、平成２年度57％となっており、本年度当初51.7％と自主財源の落ち込みが目立ち、平成４年度は長期計画の中・後期の見直しをして事業執行していますが、平成12年までの期間中の一般会計財源規模は、8,349億1,400万円、期間内の年平均の伸び率を4.6％と推計していますが、今後自主財源
１ 平成５年度を初年度とする第四次土地改良長期計画における計画事業 費の確保を図ること。 ２ 農業農村整備事業の予算枠の拡大を図ること。 ３ 農業農村整備事業に対する地方財政措置の拡充強化を図ること。 以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。
まず第１点の中期計画と財政等の見通しでございますけれども、第三次総合計画は御案内のとおり2000年、すなわち平成12年までの13年間の長期計画でございまして、今世紀のアンカー的な役割をもって21世紀に引き継ぐという特徴を有してスタートをしたわけでございます。
はじめに、長期計画推進について、６点ほどお尋ねをいたします。 一般に予算は大別して積極型と抑制型に分けられ、またどちらにも属さない中立型の予算もあり、どの型の予算を編成するかは、そのときの経済状況によって決められるわけであります。
政府が、国連の勧告を受けて決定した長期計画は、一部に前進が見られましたが、全体として障害者の全面参加と平等の実現は遅々として進んでいません。それは、この10年間が臨調行革、軍事費突出、福祉犠牲の10年だったからです。臨調路線のもとで本市においても福祉予算が削られ、予算における構成比が大幅に後退させられてきました。そのため十分な施策が講じられてこなかったのが現状です。
御承知のように、甲府市は昭和30年代から平成３年まで、一時期中断はありましたが、三十有余年にわたり民主的市政を推進をして、それなりの実績と評価を20万市民から寄せられ、21世紀を展望をした長期計画を策定をしてきたところであります。この間、私どもが所属をしている新社会クラブは、一貫してこの三十有余年、この姿勢を支持し、積極的に協力を行ってきたところであります。