富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。 私は早急に本庁舎建替えの基本計画といいますか、ロードマップを作成したほうがいいのではと考えています。
郡内の自治体には、長期計画の中で資金計画を立てながら庁舎建替えを考えている自治体もあります。 私は早急に本庁舎建替えの基本計画といいますか、ロードマップを作成したほうがいいのではと考えています。
総合管理計画及び個別施設計画につきましては、30年の長い長期計画であり、今後の社会環境や行政需要の変化に対応していくため、５年に一度の計画の見直しを行うこととしております。 先ほど申し上げました個別施設計画の意見募集や今後の出前講座などでいただいた意見などは、計画の見直しの際に可能なものについては反映していくことと考えております。
これは、各施設の長期計画の将来見通しを立てて、現在の中間見直しの計画案を組んだということと思われますが、安全対策という面の言葉があまり見受けられません。
その中で言われたのが、ずっと指定管理であると長期的な計画が立てられないということで、指定管理でなくなることによって長期計画を立てることができると。長期展望を持つことでサービスの向上や職員の働きがいにつながるというようなことをおっしゃっておりました。
要望箇所の整備も必要でありますが、私は以前の取組のような、長期計画的に路線ごとの道路整備計画で取り組む必要もあるように思っております。計画的な道路整備の取組について、当局の考えをお伺いいたします。 ○副議長（岡部幸喜君） 富田建設産業部長。 ◎建設産業部長（富田昌昭君） お答えします。
◆１２番（長田喜巳夫君） 長期計画の策定の義務づけが廃止をされた理由は、総合戦略の役割が終わったということではなく、地方分権の一環として、各市町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待するという観点から廃止されたと言われているわけであります。このようなことから、多くの自治体では長期計画を策定している状況にあるわけでございます。
今ここで現状の支援と今後の長期計画をもって、農家を支えて果樹地帯を守る施策を真剣に考えることが急務であると思います。 そこで２つお聞きします。 １つ、異常気象や果樹に対する病害虫等によって、大幅に減収となることが想定されますが、市の施策を伺います。 ２つ目、後継者不足による10年後の長期展望について、市の考えを伺います。 ○議長（三枝正文君） 高木晴雄市長。
ぜひそういう意味で、これからも長期計画を立てたけれども、これからもきっと雨漏りとか、いろいろなのはもう古くなっているだけにありますが、その点について、町長、いかがでございましょうか。お答えください。 ○議長（高尾貫君） 町長、久保眞一君。 ◎町長（久保眞一君） 長寿命化計画の中で、長期的には建て替えが必要であるか、これは緊急ですよね。
そういったことが、こういう長期計画をつくるようなときには論議が当然あったと思うんですが、そのあった話をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。 ○議長（福田清美） 石田政策秘書課長。
その中で、やはりあそこは規模的にも大きいですので、県の事業に取り入れていただくなり、あるいは地域からの要望を得て、応急的に対応しているような段階ではなくて、抜本的に、たとえ単費であっても整備事業的な位置づけで長期計画的に整備をしていくというようなことも考えていかなきゃならないというふうな時期に来ているというような認識はあります。 以上です。 ○副議長（秋山祥司君） 小林恵理子議員。
現状の市の財政状況では、莫大な財源手当ては大変難しいのが実情であると思われますが、今後の長期計画はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。 現在、各頭首工に設置されている取水ゲート等につきましては、完成後約40年が経過している状況であります。
本市の下水道事業につきましては、計画の全体面積に対する平成30年度末の整備率が約69.5％と、約３割が未整備となっている状況であり、現在の中長期計画においては、毎年約５億円の事業費を投じて施設整備を行っていく予定となっております。
国が出した外国人旅行者数に関する中長期計画のデータですが、昨年度の訪日外国人旅行者数が3,000万人を突破し、2020年には4,000万人、2030年には6,000万人へと目標値を高め、消費額も現在の3.5兆円から、2030年には15兆円へとさらなる市場拡大と経済効果を狙うとしています。
上野原市の20年先のしっかりとしたビジョン、また、20年ぐらいの長期計画を作成してもよろしいのかなというふうに思いますし、そうすれば、５年単位の中期計画があったほうが検証しやすくなると思っております。 次に、移住者が商店街などで商売をしたいという話をよく聞くのですが、当局では把握をしておりますか。 ○副議長（東山洋昭君） 守屋政策秘書課長。
またあわせて、次期長期計画の策定に取りかかられると思いますが、次期大綱の構想など、市長の思いも含めお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（長田喜巳夫君） 江口市長。 ◎市長（江口英雄君） ただいま議員からは、総合戦略に掲げた代表的な事業に特化してご質問をいただきました。
公共施設等総合管理計画は30年間の長期計画になります。最初の10年間は実質可能な更新費用の内容として、特に関係課と精査、強化を行った上で調整され、現実的な更新費用等が計上されることになります。これらの資料をもとに、公共施設にかかる将来的な財政負担の軽減と平準化につなげていくこととなります。
この経営戦略の策定の趣旨といたしましては、人口減少社会の到来等による水需要の減少、老朽施設の更新、自然災害への対応などの上下水道事業を取り巻く諸課題を克服し、将来にわたり安全で快適な生活環境を提供し続けていくため、平成２９年度に新たな中長期計画として、経営戦略を策定したものでございます。
こちらは１０年という長期計画ですので、この目標値、進んでいくうちに毎年変化が出てくると思いますが、来年できる、予定されている第２次総合戦略の検討と併せて、どのような対応を姿勢で取り組んでいかれるかをお尋ねします。 ○議長（高尾貫君） 政策秘書課長、一瀬浩君。
第６次長期計画の将来像につきましては、当時はまだ人口減少問題や地方創生といったことが余り叫ばれておりませんでした。その第６次の長期計画の将来像は、議員もご承知のとおり、様々な地域資源や市民のきずなをもとに夢と感動を共有し、にぎわいのある未来の韮崎市を創造していくことを目指しておりました。
これからの採用計画、もちろん頭でっかちを直していこうというような方針でやっているのは重々わかっていますけれども、臨時的な職員の採用の方法を見ても、やはり、若干名というような表記がいまだというか、よくあるというか、実際になっていたのですけれども、やはり、何人採用していくのだよというような、長期計画というようなものというのは、今採用計画というのはあるかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。