上野原市議会 2009-06-15 06月15日－03号
そんな中、道志村では村費４億9,000万円をかけて、4,900万円ですか、４億9,000万円、900万円をかけて光ケーブルを村全体に敷設すると決めました。
そんな中、道志村では村費４億9,000万円をかけて、4,900万円ですか、４億9,000万円、900万円をかけて光ケーブルを村全体に敷設すると決めました。
県内では、公立小中学校２９１校中、４校、北杜市１校、甲斐市２校、道志村１校が芝生化を実施しておりますが、いずれも夜間照明設備がなく、社会体育に開放していない小学校であります。芝生化は全面でなく、トラックや１００メートル走などの激しい運動をする部分は芝生化が困難とのことでした。
山梨県の道志村では、横浜市と人事交流を実施しております。経済、行政規模は全く異なるところではありますが、職員レベルの向上のため人材育成を図っているところであります。 本市としては、今まで山梨県とは交流を深めてきたというふうなことは存じておりますが、山梨県以外の他の自治体との人事交流研修を、今まで実施した経緯があるかお伺いをさせていただきます。 ○議長（今村正城君） 米山総務部長。
それから、過日私、道志村に行ってまいりました。それで、道志村で確認したことをちょっとご説明いたします。道志村の光の総事業費は、４億935万8,000円だそうです。それで、その中で財源の内訳がどうかといいますと、総務省の交付金が１億2,850万6,000円、それから過疎対策債、これが２億8,085万2,000円、それの70％が交付税算入ということだろうと思います。
主たる販売先は、上野原市内の各商店、藤野地区、道志地区の商店であります。販売価格は、１袋500グラム入りが500円、250グラム入りが300円です。 事業収入にありましては、平成19年度、238万4,196円で、最盛期の81.9％が現在の収入でございます。したがいまして、平成17年が最高位でございましたから、データ上からしますと下降ぎみでございます。
県内では、2008年４月現在、甲府市、大月市、韮崎市、市川三郷町、早川町、南部町、昭和町、道志村、小菅村等が実施をしているところであります。早川町、小菅村は中学３年生まで医療無料化になっております。甲斐市、南アルプス市、中央市は来年４月から小学生まで医療費無料を実施する予定でありますが、子供の医療費無料化の年齢拡大は全会派の議員からも要求をされてきた課題であります。
この市場に丹波山村、小菅村、道志村、大月市、都留市、富士吉田市の森林所有者が原木を持ち込み、その買いつけに建築・土木者が集まると聞いております。それを仕切っているのが森林組合です。そこから出るおがくずなどは、家畜者の敷きわらとして使用されていますが、製材工場から出る樹皮は山と積まれ、まだ有効活用がされていないとのことです。
本年11月４日から、この富士五湖地域と道志村を含む１市２町４村の自動車のナンバープレートが富士山ナンバーとなることが決定しております。この制度は、平成18年10月以降、御当地ナンバーとして地域振興や観光振興等の観点からその地域名を表示できることとされたものであります。
そこを超える道志村、あるいは高山村というようなところへの医療の支援の拡大が今後望ましい姿なのかなというふうに期待しておるところでございます。 次に、認定されたときの財政支援はどんなようなものがあるかということですが、指定をされますと補助金が受けられます。
来年３月くらいには中央市のほうから、三珠地区を経由して市川にＮＴＴが光を入れてくるということでございますが、例えば道志村は神奈川のほうから、それから小菅は東京のほうからＮＴＴが引いてきていると、ただ、接続して加入するために月額数千円という高額の契約料を払って使わせてもらうということですが、市によっては自分のところでそれを敷いて、ＮＴＴに貸し出すという、逆のやり方をやっているところもあるですが、非常に
ちなみに、県内の市町村において、保険料を採用しているのは、甲府市と道志村の１市１村であります。 議員ご指摘のとおり、運営上、賦課、徴収から給付まで同一の担当が一体的に行うことは被保険者の理解が得やすいとは考えられます。また、介護保険が制度として保険料を採用していることから、国民健康保険についても保険料とすることが被保険者の理解を得る上で有効であるという面もあろうかと思います。
また、県内では既に、甲府市、大月市、韮崎市、道志村が小学校卒業まで無料になっております。 甲斐市においても、議会のたびごとに子供の医療費無料化が取り上げられてきました。全国では808議会が国に子供の医療費無料化の意見書を提出しております。
この取り組みは、県内においては、既に甲府市をはじめ大月市、韮崎市、南部町、道志村などで実施されています。富士吉田市でも隣接する町村に先駆けて実施するべきだと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞かせください。 次に、中学校における30人学級の実施について伺います。
また、これは私ども広域連合の一部であります道志村におきまして、課長が公印を使って公用車を自分の名義に書き換えてしまった、というような報道も最近されたわけでございます。 このような事態を受けて、大月市で公印をどのように管理をしているのか、どのように取り扱いをされているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
それから、例えば丹波山にしても、それから道志にしても、どうも秋山まで来るんじゃないか、丹波山は丹波山でも光をやったって映らないんです、テレビは、そういうのに接続しなければ。小菅だとか、あるいは道志あたりも将来これをしなきゃならないという場合は、上野原も秋山まで行けば、そこからすればできるんだと、そういうことができるのは可能かと。これは私ではなくて、そういうような会社と話したらどうですかと。
議案第１７８号 山梨県後期高齢者医療広域連合の設立について 地方自治法第２８７条第３項の規定により、平成１９年２月１日から甲府市、富士吉田市、都留市、山梨市、大月市、韮崎市、南アルプス市、北杜市、甲斐市、笛吹市、上野原市、甲州市、中央市、市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、身延町、南部町、昭和町、道志村、西桂町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町、小菅村及び丹波山村は、後期高齢者医療に関する事務
すでに甲府市、大月市、道志村で実施しています。 そこで、次の２点について町長の方針についてお伺いします。 １．乳幼児医療費の窓口無料化を県の実施を待つことなく、来年度４月から実施すべきと考えますが、町長の方針をお伺いします。 ２．若い人たちにこの町へ移り住んでもらうためにも、他町に先駆けて６年生までの無料化を促進すべきと考えますが、町長の方針をお伺いします。 ４番目の質問に移ります。
これは全国平均20.5％の廃止であるが、山梨県では、現在47局ある集配局のうち、双葉、三富、大和、市川大門、道志などなど廃止の対象となっています。廃止率は46.8％、全国一です。しかも、他の集配局も民営化後、11の統括センターに集約される計画です。
山梨県内では、甲府、大月市、道志村で小学校６年生まで無料になっており、甲府市では社会保険加入世帯の子供の窓口無料に力を注ぎ、最優先かつ早急に努力すると早期実現の意向を甲府市長は９月議会で言明しております。 現在、甲斐市では、子供の医療費無料化はご存じのように、国保加入世帯で医療機関窓口無料化が実施されていますが、社会保険加入世帯は償還払いであります。
ただ、まだその中でも山村に一生懸命その地域を振興させよう、もしくは発展させようということで頑張っている人たちもいるわけでございまして、そういうことから考えまして、上野原市は桂川を流域としますと大月市七保の方から、それから秋山の方から道志の方から藤野町の方から、それから私らの方の西原、棡原、それから大目、甲東、遠くは檜原の方からもいろんな形で道路がつながっているわけでございます。