上野原市議会 2015-06-16 06月16日－03号
問題が多くある改正だと考えていますけれども、その中で、低所得者対策の強化のため、自治体へ財政支援を拡充するために、国全体で約1,700億円が支出されるということになっています。この財源を使って国民健康保険税の軽減を図るべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山口好昭君） 橋本市民部長。
問題が多くある改正だと考えていますけれども、その中で、低所得者対策の強化のため、自治体へ財政支援を拡充するために、国全体で約1,700億円が支出されるということになっています。この財源を使って国民健康保険税の軽減を図るべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（山口好昭君） 橋本市民部長。
市としましては、当時、財政事情から、沢松小学校、大鶴小学校のなどの廃校、現在消防署となっている松留の土地などを利用することも提案しましたが、委員の意見として、上野原地区への建設という強い要望がございました。チラシにて指摘のあった旧島田中学校も、その会議に提案はしなかったものの、施設の有効利用の考えは常にあります。
１３番 渡辺元春君 １４番 外川正純君 １５番 三浦康夫君 １６番 高山泰治君 １７番 駒谷隆利君 １８番 倉沢鶴義君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者の職氏名 町長 渡辺凱保君 副町長 古屋征人君 政策財政課長
木下友貴 ６番 田中輝美６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 鷹野 守 政策秘書課長 望月 智 総務課長 薬袋且典 危機管理課長 田中俊浩 管財課長 橘田 修 財政課長
国民健康保険財政の安定化は、保険者にとって最重要課題であります。国民健康保険運営は、医療費の増減に左右されるため、財政的に不安定になりやすいという構造的な問題があり、さらに、国民健康保険の加入者に占める高齢者の割合が増加し、医療技術の高度化・生活習慣病の増加等もあいまって、医療費、後期高齢者支援金、介護納付金は年々増加しております。
さて、我が国は、景気の緩やかな回復基調が続いているものの、経済の再生、財政の健全化、エネルギー政策、安全保障など、多くの難しい課題を抱えております。特に、世界に例のない急速な人口減少・超高齢化を迎えるに当たり、今後も安心して暮らせるよう年金、医療、介護を初めとする社会保障制度改革などの重要な課題に対し、着実に対処していくことが強く求められております。
木下友貴 ６番 田中輝美６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３０名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 鷹野 守 政策秘書課長 望月 智 総務課長 薬袋且典 危機管理課長 田中俊浩 管財課長 橘田 修 財政課長
さらに、全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっておりますが、当町においても厳しい財政状況が続く中で、今後、社会情勢の変革等により公共施設等の利用需要の変化が予測されることを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置をすることが必要となっております。
歳入の根幹となる市税については、人口減少等の要因により大幅な減収が見込まれるとともに、普通交付税の合併支援の特例措置が縮減され、大変厳しい財政状況が続いてまいります。このため、全職員が一丸となって、歩みをとめることなく改革推進に取り組むよう指示をいたしましたので、なお一層市民の皆様のご理解をお願いをするところであります。
欠席議員 なし１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 教 育 長 天野 由郎 総 務 部 長 石井 康雄 市 民 生活部長 井上 久 産 業 建設部長 市川 学 教 育 次 長 兼子 幸典 中央病院事務長 星野 富明 消 防 長 上原 敏秀 秘 書 広報課長 奈良 則之 総 務 管理課長 安藤 一洋 企 画 財政課長
次に、平成26年度の補正予算のうち、議案第３号 一般会計補正予算（第２号）については、331万3千円の追加であり、一般管理費の共済費、役務費等の減額と財政調整基金への積み立て等の増額でありました。 次に、議案第４号 ごみ処理事業特別会計補正予算（第２号）については、2,952万5,000円の追加であり、職員手当等、事業費、工事請負費及び更改費等の減額と財政調整基金への積み立ての増額でありました。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項、第199条第７項及び第９項の規定に基づく例月出納検査、行政監査、定期監査、財政援助団体等に対する監査及び指定管理者に対する監査の報告はお手元に配付のとおりであります。 次に、市長から本定例会に提出する案件が送付されております。お手元に配付の議案目録（その１）のとおりでありますので、ご了承願います。
○議長（三神貞雄君） 財政課長、遠藤貞治君。 ◎財政課長（遠藤貞治君） それでは、承認第５号 平成２６年度市川三郷町一般会計補正予算（第１６号）の内容説明をいたします。 歳入から説明を申し上げます。 ９ページをお開きください。 ２款地方譲与税から８款の地方特例交付金につきましては、交付額の確定に伴い、それぞれ追加、更正をしたものであります。
県も国も、これはペナルティをかけないというのは、案外財政的に国の財政をばらまきしているなというような感がなきにしもあらずですね、これ。 それで、この改革プラン、今保健介護課がつくっております。
地方創生は、地域の実情を踏まえ、地方が自ら考え、独自性を活かした施策を展開していくことが求められており、国は、こうした地方の取り組みに対し、情報提供、財政措置および人的支援でサポートすることとしております。
－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 望月清賢君 副市長 小林 孝君 秘書人事 教育長 丸山森人君 飯島尚敏君 課長 まちづくり 総務課長 古屋一彦君 深澤秀史君 政策課長 財政課長
これからの甲府市は、少子高齢化と人口減少を迎え、厳しい財政状況ではありますが、４年後には歴史的な節目である開府５００年を迎え、それに中部横断自動車道の開通も行われます。２０２０年には東京オリンピック、そして２０２７年にはリニア中央新幹線の開通と、まさに追い風を受けております。甲府市の魅力を全国に、そして海外にＰＲする絶好のチャンスでもあります。
最後に、請願第２７－８号 リニア日本一花街道（桜とモミジ）の回廊づくりに関する請願については、大規模な事業となることから慎重に検討する必要があるので継続審査とすべきであるとの意見がありましたが、市の財政状況を十分考慮する必要はあるものの、願意妥当であり採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、多数をもって採択するものと決しました。
移行に伴い地方交付税の増額が見込まれますが、継続的な人件費や設備投資など将来的な財政負担を考えて見送ったり、国の行財政改革の影響を受けて、当初予定していた交付税の増額が見込めず、厳しい財政状況に陥ったりする自治体もあると伺っております。 新たな公共施設の建設や大幅な財政負担について市民から厳しい目が向けられる時代です。