韮崎市議会 2021-03-17 03月17日-05号
さて、今回の請願では、厚生労働省が公表した再編・統合の検討が必要な公立・公的病院名の中に韮崎市立病院が含まれていることに端を発し、公表された公立・公的病院名の撤回と、医師不足解消や財政措置など地域医療の拡充を国へ求めていますが、既に厚生労働省は全国市長会などからの批判も踏まえ、謝罪の意を示し、強制ではなく地域の実情に関する知見を補いながら、各医療圏域で開催する地域医療構想調整会議において議論を尽くしてもらいたいという
さて、今回の請願では、厚生労働省が公表した再編・統合の検討が必要な公立・公的病院名の中に韮崎市立病院が含まれていることに端を発し、公表された公立・公的病院名の撤回と、医師不足解消や財政措置など地域医療の拡充を国へ求めていますが、既に厚生労働省は全国市長会などからの批判も踏まえ、謝罪の意を示し、強制ではなく地域の実情に関する知見を補いながら、各医療圏域で開催する地域医療構想調整会議において議論を尽くしてもらいたいという
整備計画のスケジュールにつきましては、コロナ禍による市財政への影響とともに、今後における屋内運動施設の利用状況や事業者の運営方針が不透明となっている状況から、遅れが生じております。
次に、市債依存に対する見解についてでありますが、市債残高は、普通交付税の振替財源である臨時財政対策債や減収補填債の影響が大きく、実質公債費比率は年々減少傾向にあります。 明年度につきましても、臨時財政対策債は増加いたしますが、市債残高は減少する見込みであり、今後も財政指標を常に注視してまいります。
明年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況下ではありますが、「第7次総合計画」や「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の着実な推進と新型コロナウイルス感染症の予防対策や経済対策も踏まえ、予算編成を行ったところであります。 その結果、一般会計当初予算額は、前年度当初予算に比べ1.2%減の140億5,500万円といたしました。
人口減少や財政不足に伴い、近年において保育園の再編、統合や老人福祉施設や市営住宅等の閉鎖も余儀なくされてきました。市所有の多くの施設が空いてきています。公有財産について有効に活用していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。 (2番 功刀正広君 登壇) ◆2番(功刀正広君) 3つ目の質問といたしまして、県営中山間総合整備事業について質問いたします。
単年度収支は、6,263万円余の赤字となっており、財政調整基金積立金3億2,838万円余を加算し、実質的赤字要素である同基金取り崩し額3億1,950万円余を控除した実質単年度収支は5,375万円余の赤字でありました。 このような決算状況の中で、令和3年度当初予算編成を行っているものと思います。
小中学校情報機器購入契約の締結について 3.文教厚生常任委員会付託事件 議案第80号 韮崎市予防接種健康被害調査委員会条例 請願第2-3号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書日程第3 議第2号 教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図るための意見書の提出について日程第4 議第3号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定により、令和元年度韮崎市健全化判断比率を、別紙監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 次に、報告第12号 令和元年度韮崎市簡易水道特別会計に係る資金不足比率の報告についてであります。
実際に国は、公的年金や社会手当の給付を削ったり、医療や介護の自己負担を増やしたり、食費や光熱費などの日常生活費に当たる生活扶助費の見直しを継続して行っていますが、新型コロナウイルスの影響により、生活保護を受ける人の増加が見込まれ、対策を超えて国の財政を圧迫するときが早期に訪れるかもしれません。
財政指標としましては、財政基盤の強さを示す財政力指数は、前年度から0.069ポイント上昇をいたしましたが、財政構造の弾力性の度合いを判断する経常収支比率は、5.6ポイントの悪化、また、公債費負担比率は14.0%で前年度から1.0%上昇し、警戒ラインとされる15%に近づいてしまいました。さらに、一般財源比率についても、前年度比2.3ポイントの低下となりました。
次に、監査委員から地方自治法第235条の2第3項及び第199条第2項、第4項、第7項の規定に基づく例月現金出納検査、行政監査・定期監査及び財政援助団体に対する監査の結果報告は、お手元に配付のとおりであります。 次に、市長から本定例会に提出する案件が送付されております。お手元に配付の議案目録(その1)のとおりでありますので、ご了承願います。
第19款繰入金の補正額4,447万5,000円の追加につきましては、財政調整基金からの繰入れであります。 第21款諸収入の補正額20万4,000円の追加につきましては、学校臨時休業対策費補助金の追加計上によるものであります。 6ページ、7ページをお開きください。 次に、歳出の内訳についてであります。
保健所の予算を増やして、人員体制を早急に補強するとともに、定員増に踏み出すこと、公立・公的病院の再編・統合の方針は撤回し、むしろ地域医療のための財政強化を行うなど社会保障削減の政治からの転換が急務となっています。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大で世界の在り方についての議論が高まっています。経済のグローバル化に伴ってウイルスが世界に広がる危険は以前から警告されていました。
様々な支援というのは、具体的には財政的な支援が中心かというふうに理解をしましたが、見解をお伺いいたします。 ○議長(宮川文憲君) 東條産業観光課長。 ◎産業観光課長(東條匡志君) お答えいたします。 今後の支援につきましては、財政面の支援も含め検討してまいります。 以上であります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。
次に、監査委員から、地方自治法第235条の2第3項、第199条第2項、第4項及び第7項の規定に基づき、例月出納検査、行政監査、定期監査、財政支援団体等に対する監査及び指定管理者に対する監査の報告は、お手元に配付のとおりであります。 次に、市長から本定例会に提出する案件が送付されております。議案目録(その1)のとおりでありますので、ご了承願います。
これまでの政策を転換し、国民の所得と消費を増やし、経済を再建させ、社会保障の充実と財政再建を共に目指すべきです。 請願は、住民の暮らし、地域経済、地方自治体の深刻な打撃を与えている消費税増税をやめて、消費税率5%への引き下げを求める意見書の提出を求めています。今、このことを強く地方からも発信していくことが、重要で必要なことと考えます。
財政的視点ということで、一般論から申し上げさせていただきたいと思いますが、事業実施についての判断につきましては、先ずは、何はともあれ事業の必要性、緊急性といったことがあるのか、事業実施するとなれば国や県の補助金などの特定財源があるのか、また、市債を活用できるのか、するのか、さらに言えば、一般財源はどの程度必要になるのか、そういったことを総合的に判断した上で予算編成する必要があると思っております。
次に、本市財政状況は、国が進める地方税の税源の偏在性の是正や急速な人口減少、少子高齢化の進展による社会保障費の増加、老朽化した施設の更新などにより厳しい財政運営が続くものと予測されております。 このような厳しい状況の中、市債への依存傾向は、平成29年度決算、平成30年度決算を見ても、いまだ続いている状況にあります。
明年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況下ではありますが、「第7次総合計画」や、策定中の「第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」も踏まえ、予算編成を行ったところであります。その結果、一般会計当初予算額は、前年度当初予算に比べ1.0%増の142億2,200万円といたしました。
財政制度審議会の2020年予算の編成に関する答申の中には、公的年金の削減や後期高齢者医療費窓口負担の2割への引き下げ、要介護1、2の人を保険から外すこと、ケアマネジメントに自己負担を導入する。また、保育料の無償化は始まりましたが、始まったばかりなのに、保育公定価格の削減に向けた検討などの予算の削減が多数盛り込まれています。