甲府市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第２号） 本文
抑制のためには、高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防し、また、そのような状態になってもできるだけ悪化させないように支援するための介護予防が重要であり、平成２７年４月に施行された改正後の介護保険法により、それまで介護予防給付として行っていた介護予防の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行して実施する介護予防・日常生活支援総合事業を平成２８年４月から実施するとともに、在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策
抑制のためには、高齢者が要介護や要支援の状態になることを予防し、また、そのような状態になってもできるだけ悪化させないように支援するための介護予防が重要であり、平成２７年４月に施行された改正後の介護保険法により、それまで介護予防給付として行っていた介護予防の訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行して実施する介護予防・日常生活支援総合事業を平成２８年４月から実施するとともに、在宅医療・介護連携推進事業、認知症対策
また、併せてお配りしました決議（案）につきましては、先日お送りしたものから、２ページの生活支援策、７番目にあります認知症対策の後に「等」を追記させていただいておりますので、御了承願います。 これらの資料につきましては、各会派から御提案いただいた意見に対し、これまで当特別委員会において、皆様に活発な議論を行っていただき、その意見等を集約して、取りまとめたものであります。
その次の「新型コロナウイルス感染予防のため」のところですが、これだと認知症対策しか書いていないんですけれども、それ以外にもフレイル予防や介護予防ということも必要だと思いますので、これに関しては「新型コロナウイルス感染予防のため外出を控える高齢者が増えたことにより、要介護者の増加と介護度の上昇が懸念されることから、在宅でもできるフレイル予防、介護予防、認知症予防策を強化し、支援すること」というような文章
ここまで箇条書にすると何かちょっと細かいのと、あと、例えば認知症対策を強化し支援、もちろん大事なんですけれども、先ほどお話しした将来的な話と緊急的な話の強弱もつけていただきたいということもあるので、今、１項目ずつということなんですけれども、ちょっとその辺で説明をしていただければなと。これを書いた理由というか、ピックアップを特にしなければいけない。
それから、４１番の高齢者の認知症対策について、今回、軽度の認知症の人はこの新型コロナウイルス感染症の影響で重篤化してきます、間違いなく。
返還に要する費用の一部を支援する「奨学金返還支援事業」、高齢者の電話による特殊詐欺被害を未然に防ぐ機器購入への助成を行う「特殊詐欺被害防止対策機器設置費補助事業」、子育てサポーターを養成し、地域全体で子育てに取り組む環境づくりの推進を図る「子育てサポーター支援事業」、ロタウイルスワクチンの定期接種化により、同一年代で対象とならない乳児への費用の一部を助成する「ロタウイルスワクチン任意接種助成事業」、認知症
本市では、受診率の向上、また健康診断結果における有所見者の特徴、また介護予防や給付費の総体、認知症対策など、多くの健康課題を抱えている中、平成３０年度と本年度の２カ年にわたりまして、歩くことで健康づくりを推進します甲府市健康ポイント事業、御存じの方もたくさんいらっしゃると思いますけれども、そのまずは１年目の検証結果に基づきまして、新たな事業展開としまして健康アンバサダーの養成を考えております。
免許更新時において70歳以上であれば、高齢者講習の受講、75歳以上であれば認知症検査を加えて高齢者講習を受講することとなっており、こうした機会を通して改めて高齢者ドライバーの安全意識が高められるのではないかと考えております。 また、本市においては交通事故防止のため、幼児、児童及び高齢者を対象とした交通安全教室を開催し、交通事故防止の啓発活動を実施しているところであります。
国では、平成27年認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランが策定されまして、取組が推進されております。昨年、令和元年６月の関係閣僚会議で決定をいたしました認知症施策推進大綱に基づき、認知症の人やその家族の困り事を手伝う仕組み、チームオレンジの取組が始まっております。 令和２年度政府予算案で、その整備などを進める費用が計上されております。
続いて、補聴器の購入の補助についてですが、認知症予防は、市としても重要な課題として取り組んでいる。認知症の詳細についてはまだ不明なところもありますが、食生活、運動習慣、対人接触、知的行動習慣、睡眠習慣などに注意を払うことが必要だと言われています。聴覚が失われると、対人接触など困難になってきます。そのためにも高齢者に対する補聴器購入の補助について、生活の質を向上させることが必要ではないでしょうか。
認知症施策のさらなる充実をを質問してください。 10番、佐藤安子君。 ◆１０番（佐藤安子君） それでは、最後の質問になります、認知症施策のさらなる充実をについて質問させていただきます。 65歳以上の５人に１人が認知症になるとされる2025年に向け、政府は20年度予算案で、省庁を挙げた総合的な施策を加速させています。
“認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業について” 先ほどの市長の所信表明にもありましたが、全国的に少子高齢化が進む中、本市もご多分に漏れず、高齢者が増加の一途をたどっております。諸所の現状を鑑み、令和２年度より「認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業」に取り組むこととなりました。本市において初めての取り組みということであります。 そこで、当事業についてお伺いいたします。
厚生労働省の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランは、2025年までを対象期間として、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることのできる社会の実現を目指して策定されており、七つの柱に沿い施策を総合的に推進していくこととしています。 認知症について、市の取組についてお聞きいたします。 ○議長（中村勝彦君） 介護支援課長、今橋美穂君。
２項２目民生費県補助金１節社会福祉費補助金につきましては、介護保険対策事業費における地域密着型サービス施設整備に係る補助金に関して、認知症対応型共同生活介護を整備する事業者が施設整備について補助を不用としたことによる減額を、また、重度心身障害者医療費助成事業費にかかわる扶助費及び自立支援事業費にかかわる委託料が当初見込みを上回ることに伴う増額を、それぞれ補正計上するものでございます。
高齢者の人権や財産等の権利を守ることは、超高齢化社会におきまして重要なことであり、今後独居高齢者や、また認知症高齢者の増加等に伴いまして、高齢者に対する権利擁護の重要性は高まるものと思われます。
認知症予防のための行政各課の連携対応、認知症の患者家族の支援、サポーター養成などの取り組みについて質問します。 昨年１０月８日に、町屋区集会場で、認知症高齢者声かけ訓練が開かれました。２月２６日には、社会福祉協議会が開く「介護入門講座」での認知症を理解するための講義と、体験講座、また３月１０日には「こまりごと手伝い隊」のボランティア養成講座が開かれます。
また、「甲府市成年後見制度利用促進基本計画」に基づき、認知症の方などが住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、成年後見制度の利用促進や権利擁護の支援に向けた取組などを行ってまいります。
次に、「認知症高齢者等の個人賠償責任保険事業」についてであります。 現在、本市の65歳以上の高齢者の約10人に１人が認知症の症状があり、介護保険サービスなどを利用しております。
高齢者福祉につきましては、第８次高齢者保健福祉計画・第７期介護保険計画の基本理念である「住み慣れた地域でいつまでも笑顔で元気に安心して暮らせるまちづくり」の実現に向け、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据えた中で、健康づくり事業及び元気な高齢者を増やす施策の一層の展開を図るとともに、地域の支え合い体制づくりの推進、認知症の啓発推進と支援の充実を図り、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的