甲斐市議会 2020-12-16 12月16日－03号
地方分権による権限移譲や社会保障制度の拡充、また、新たな行政課題への対応など、業務の質、量ともに増え続けている状況の中、次期計画においては、職員数と業務量のバランス、また、他自治体との比較のほか、年２回実施する所属長ヒアリングを通じて、職員の休暇の取得状況や各所属における課題等を把握し、組織体制の見直しも含め、考慮しているところであります。
地方分権による権限移譲や社会保障制度の拡充、また、新たな行政課題への対応など、業務の質、量ともに増え続けている状況の中、次期計画においては、職員数と業務量のバランス、また、他自治体との比較のほか、年２回実施する所属長ヒアリングを通じて、職員の休暇の取得状況や各所属における課題等を把握し、組織体制の見直しも含め、考慮しているところであります。
１、会計課には前年の入金実績等を見て、入金遅れを督促する権限はないのでしょうか。 ２、出納閉鎖事務で入金遅れを発覚できなかったのをどう感じていますか。 ○議長（相馬保政君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 長坂会計管理者、答弁。 （会計管理者 長坂浩代君登壇） ◎会計管理者（長坂浩代君） 藤本実議員の再質問にお答えいたします。
ただ、この作為義務とは、人の積極的な行為を目的とする義務または負担としており、道路法のＱ＆Ａの中でも、法第44条第４項で「道路管理者は、特に必要があると認める場合、土地等の管理に対して損害予防義務を命ずることができる」とあり、土地等の管理者に、義務の履行を期待するだけではなく、積極的に自己の権限として措置命令を発することができることなので、措置命令は、本来土地等の管理者に課せられている義務の履行を命
本年３月甲府市議会定例会において、中核市移行から２年を迎えた今日、中核市としての権限を利用して何を目指すのか、そしてそれには何が必要なのか、またその進むべき方向性を市民に対して示すことが必要ではないかという趣旨の質問をいたしましたが、今回の質問はその延長線上にあります。
市民サービスが滞ることなく、移譲された事務を円滑に実施してきた中核市１年目、２年目のルーキーから、技術が熟したべテランへとなるよう、事務権限を最大限有効に活用する中で、本市の特性を生かし、より一層魅力的な市として、甲府の未来を創り上げていく、戦略的な施策の推進が必要であると考えております。
しかし、本定例会を含め、最近の議会本会議一般質問においては、一部議員による通告以外の質問や、一般事務以外の質問、自己の意見を述べるなどが平然と行われ、会議規則がおろそかになっているなど、本来は藤江議長の権限により制止すべきところを、そのまま続行をさせ、議会運営に多大な影響を及ぼしております。
評価の趣旨ですが、平成19年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育事務の点検及び評価等に関する規定が追加され、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することが義務づけられました。
この自治体は言うまでもなく、権限や財源を持ちまして、自主的に運営ができるということになっているわけでありますし、現実にそうなって、現実のとおりです。 この住民自治と団体自治の両方が満たされているということが地方自治の本旨と言われているわけでございまして、まさにこのことが両方が満たされることが、本来の地方自治の趣旨であるということであります。
474: ◯寺田委員 あくまでも所有者に粘り強くというところだとは思うんですけれども、ただ現実として、本当に目の前に枝などで危険が迫っていたときの本市としての権限というか、全部除却ではないけれども、枝を切るなりというような法律構成というか、その辺の研究は令和元年度にどのような研究をされたでしょうか。
これまで少しずつではありますが、検査の対象者が拡大されてきているという状況ではございますが、さらなる検査体制の充実につきまして、国におきましても８月28日に発表された今後の取組におきまして、今後のインフルエンザの流行期も見据えながら、感染症法における入院勧告等の権限を見直し、医療資源を重症者に重点化しながら、検査体制、医療提供体制の確保・充実に取り組んでいくとされているところです。
それから、平成３０年度から都道府県単位になりましたけれども、結局、そのことで都道府県の権限みたいなのが強まっていますが、同時に、現場の声がなかなか届かないこともありはしないかなと。
中核市移行に伴い移譲された多岐にわたる事務権限を最大限に生かす中で、自主財源の積極的な確保やマネジメントサイクルを有効に活用し、重要な施策・事業に対する予算配分の重点化など、限られた財源の効率的な執行に努め、第六次甲府市総合計画第４次実施計画の着実な推進を図ってきたところであります。 本計画の基本構想に示しました４つの基本目標に従いまして、順次、取組状況を御説明申し上げます。
よって、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会を設け、関係者の出頭及び証言並びに記録の提出の請求ができる権限を有する必要があります。 これが本決議案の提出理由であります。 次のページお願いします。 地方自治法第100条第１項の規定により、次のとおり、事務調査を行うものとする。 １、調査事項。 （１）平成28年度民間資金活用事業調査補助金事業申請に関する事項。
これは、従来行ってきた管理委託制度とは異なり、指定により公の施設の管理権限が当該指定を受けたものに委任することで、より民間活力を発揮させることを可能とし、その結果、施設の効率的な運営が外部団体からの活力により発揮されることを目的としているものと伺っております。
まず、国は、地方分権と称し、地方に権限移譲を進めてまいりました。しかし、なかなか財源移譲もならず、そういった中で、地方の財政を中心的に担っている市民税、そして消費税、あるいは固定資産税であります。この税をきちっと判断し、現行法の中で確保していくことは、地方自治体にとって大事な役割であり、国に対してその財源確保について徹底を促すのは、このコロナ禍で当然のことであると思います。
◎教育課長（佐藤道平君） 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、令和元年度の教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況の点検・評価を行いましたので、その内容をご説明いたします。 報告書をご覧ください。 報告書1ページは、教育委員会機構図及び教育委員・教育委員会の所管する教育文化施設の一覧及びその職務であります。
◎教育長（渡井渡君） 報告第５号 市川三郷町教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 本件は、地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理および執行状況について、点検および評価を行いましたので、報告をするものであります。
以上が委員会審査の経過と結果でありますが、本市においては、今後も厳しい財政運営が見込まれる中、「中核市・甲府」として多岐にわたる事務権限を最大限に生かし、効率的かつ効果的な行政運営に取り組むとともに、コロナ禍による社会情勢や地域経済の変化に対応し、持続可能な財政基盤の確保に努める必要があります。
また、居住誘導区域も同じく強い権限を持たず、都市の特定のエリアへの住宅立地を長期にわたって誘導していく制度であります。 施設の集約によって都市機能誘導区域が形成されると、その周辺の市街地の利便性は向上することとなり、そこに居住誘導区域を設定し、将来的に人々が移動してくることによってコンパクトな都市空間を実現するというものであります。
一つ目は、市長を補佐する副市長の役割と権限についてお聞かせください。 そして、二つ目は、市長を補佐する市長補佐官の役割と権限について、また、今回の人事の目的についてお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 総務課長、芦沢尊彦君。 ◎総務課長（芦沢尊彦君） 平塚議員の質問にお答えいたします。