上野原市議会 2020-12-27 02月27日－01号
衛生費では、東部地域広域水道企業団、病院事業会計への繰出金、子ども医療費助成事業を、また農林水産業費では、地域おこし協力隊事業や農業次世代人材投資資金交付事業などを計上しております。
衛生費では、東部地域広域水道企業団、病院事業会計への繰出金、子ども医療費助成事業を、また農林水産業費では、地域おこし協力隊事業や農業次世代人材投資資金交付事業などを計上しております。
令和２年11月９日に締結しました富士北麓・東部地域ごみ処理広域化の推進に関する基本合意書の内容は、富士北麓・東部地域のＢブロック内において、ごみ処理施設を１施設に集約し、共同して処理を行うため、新たなごみ処理施設を西桂町内に整備し、令和14年４月１日までに供用を開始することとしております。
都留市や大月市及び西桂町を含む富士北麓東部地域において、中央自動車道富士吉田線や国道139号線は地域交通の大動脈であり、地域の経済や産業活動等を支える重要な社会基盤であります。
ただ、人口とか利用者とか、それを考えると、もちろん山梨県の東部地域の大月市とかそっちのほうが多いかもしれないけれども、甲府も相当また利用人数も多い。やはり一律でこの決められると、どうかなと。
172: ◯山田（厚）委員 その約５００人という数は、御努力されてこれだけの数になったかもしれないけれども、南部地域のほうなり東部地域のほうの全体の水害の、それからまた新型コロナウイルス感染症が重なったときの避難場所としては、とてもまだまだ数は足りないんですよね。今後とも、ぜひこれを努力していただきたいと思うわけです。
できれば今後、西庁舎だけではなくて、南部市民センターや東公民館など、東部地域・北部地域にまで事業が広がっていけば、もっと甲府の子どもたちの居場所として、また意味が出てくるのではないかなと思います。まずは、西庁舎でそうやって成功を収めつつあるというところが大事なことなんですけれども、今後は広げていただきたいということを要望して、子ども応援課は終わりにします。 子育て支援課です。短く１問だけ。
現在、全国的に新規感染者の数が非常に高い数値で推移しており、本県及び富士東部地域でも感染が拡大し、極めて深刻な状況でございます。これまで以上に警戒が必要な状況と判断しております。 そこで、住民一人一人の基本的感染対策が重要となります。基本的感染予防対策の一つであるマスク着用は、コロナウイルスの飛沫拡散の抑制にとても有用であります。
最近の県内、または山梨県東部地域での感染状況ということで申し上げさせていただきますと、身近な直近では、11月30日に最初の感染者が発生した都留市の飲食店での集団感染の状況や、10月21日に最初の感染が判明した神奈川県相模原市のふじの温泉病院での集団感染等が挙げられます。
また、東部地域の道路の整備については、天野議員、寺田議員がこれから質問されますので、丁寧な答弁をよろしくお願いを申し上げまして、この項目は終わらせていただきます。 市税の現状把握と課題に対する対応策についてでありますけれども、本年度の市税収入の確保が難しいこと、さらには、来年度予算において、コロナ禍の影響の見通しなどにより、大幅な減収が見込まれていることが分かりました。
市道国玉通り線につきましては、地域住民が全線開通を待ち望んでいた道路であり、この道路が整備されることにより、国道２０号線甲府バイパスや青沼通りと和戸町竜王線を結ぶ幹線道路として、甲府市の東部地域のみならず、甲府市全体の市民生活、経済活動を支えるために必要な道路であると考えております。
かねてより、新聞報道にもありましたが、「山梨県ごみ処理広域化計画」により、Ｂブロックとなります富士北麓・東部地域12市町村のごみ処理広域化に向けた取組につきましては、ごみ処理施設の建設候補地として本市が提案した「中津森・金井地区」のほかに、西桂町の「小沼米倉地区」の提案があり、県が事務局となり、建設地決定に関する協議が９月から開始されました。
７月に再び全国で感染が拡大して以降、小康状態が続いておりましたが、冬に向かうにつれ、全国で感染が拡大する兆しを見せており、県内でも新たな感染者が増加傾向にあり、神奈川県内でのクラスターの影響を受け、東部地域でも感染者の発生が多数報告されておりますが、本市ではいまだ感染者が発生しておりません。
このような状況の下、救急医療や高度医療などの不採算部門や地域がん診療連携拠点病院、地域災害拠点病院、感染症指定医療機関等の使命を担う中で、富士北麓・東部地域の中核病院としてその使命と役割を果たしており、原案のとおり認定すべきものと決しました。
そのとき、長寿介護課の課長からは、東部地域での開催を検討しようかという、そのようなお話もございました。ぜひ今、課長もおっしゃいましたけれども、来年度の取組に期待をしたいと思います。 次に、介護従事の関連に交付金の活用について質問をいたします。
本市における広域行政への取組は、東部広域連合のみならず、ごみ処理については都留市と大月都留広域事務組合を、水道事業については上野原市と東部地域広域水道企業団を、消防指令事務については都留市、上野原市と消防指令事務協議会を、教育行政については上野原市、丹波山村、小菅村と指導主事やＩＣＴ支援員などの協議会を設置して、それぞれ運営しております。
先ほどの城南団地につきましては南部地域になりますけども、あと東部地域、西部地域ということでほかに２か所、市内では資源物ステーションがございます。昨年度は平成３０年度と比べまして、どちらの資源物ステーションも増加している傾向にございます。
そのような中、道路運送法の特例措置により、全国各地でタクシー事業者によるデリバリーサービスが開始されており、県内においては、国中地域で既に実施されておりますが、富士北麓・東部地域においては、本市が初めてこの制度を活用して事業を実施することといたしました。
199: ◯貴家下水道管理室長 まず、現在の下水道の整備の進捗状況ということになりますけれども、計画的な整備としましては、平成３０年度までに東部地域の市街化調整区域の整備を完了しまして、現在につきましては、北部地域の積翠寺処理分区、下積翠寺町、並びに古府中町の整備を随時行っております。 また、中道地区においても計画的な整備を進めているところでございます。
Ｂブロックとなります富士北麓・東部地域12市町村のごみ処理広域化に向けた取組につきましては、広域化によるメリットが大きいことなどから、「山梨県ごみ処理広域化計画」に基づくこととし、各市町村において、それぞれが候補地を選定し協議を行い、建設地の決定を行うこととなりました。
どうしても当該地域を市街化区域へと編入をするなら、また一般保留フレームを設定するというなら、本市は都市計画の逆線引きを行うなど人口減少に対応した判断をするなら、まだ想定はできますが、これまでも本市の東部地域、また南部地域の市街化調整区域において住宅地を拡大し続けてまいりました。一方で、市街化区域である中心地やその周縁部の空洞化、空き家の増加、人口減は顕著であります。