中央市議会 2013-03-11 03月11日－02号
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を教訓に、大規模災害により未曾有の被害が発生した際の、迅速かつ的確な対応と、災害による被害を最小限にとどめられるための防災体制の一層の充実・強化の必要性が叫ばれております。
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災を教訓に、大規模災害により未曾有の被害が発生した際の、迅速かつ的確な対応と、災害による被害を最小限にとどめられるための防災体制の一層の充実・強化の必要性が叫ばれております。
昨年は東日本大震災があり、未曾有の被害を受けました。また、全国各地で集中豪雨が発生し、最近では南海トラフ大地震の被害想定の発表に加え富士山噴火の可能性を指摘するさまざまな報道がされている中で、防災対策の構築が急務であると認識しております。 県におきましては昨年度、防災計画の見直しを行ったところであり、これらの状況を踏まえ、当町においても地域防災計画の見直しに着手したところであります。
最後に、平成23年度は、大型事業等が着実に進捗した年でもあり、また、未曾有の東日本大震災の発生により災害に備えたまちづくりのさまざまな課題も明らかになった年でもありました。 しかし、国の地方財政策として地方交付税に増額は見られたものの、長引く景気低迷の影響や地価下落により市税収入の減少が予想され、本市においてもその先行きは不安定な状況にあります。
そのほか、特に平成23年３月11日に発生した未曾有の大災害であった東日本大震災への対応として、生活関連物資を送るなどの支援も行ったところであります。
大地震と大津波によって多くのとうとい人命を失い、家屋やまち、生活のすべてを奪われてしまうという未曾有の大被害をもたらしました。被災地では今もなお復興に向けて全力で取り組んでいるところでありますが、災害のもたらした傷跡は余りにも大きく、なかなか進まないのが現状のようであります。
昨年は、未曾有の大災害となった東日本大震災を教訓として、帰宅困難な被災者が多かったことから、被災者を中長期的に受け入れる２次避難所の設置訓練を各自主防災会、各学校が連携する形で実施いたしました。 訓練終了後、職員による反省会およびモデル自治会による反省会を実施し、訓練を通しての反省点等を挙げていただき、幾つかの課題が浮き彫りとなりました。
昨今の我が国の社会経済情勢は、混沌とした政治情勢、先行きの不透明な経済情勢に加え、少子高齢化、未曾有の被害をもたらした東日本大震災などにより大きな変化をしています。現在、国を挙げて復旧・復興に取り組んでおり、被災地の一日も早い復旧・復興を心より願っております。 一方で、その施策は地方財政に大きな影響を及ぼし、地方自治体の財政運営は、より一層厳しさを増すことが懸念される状況となっております。
この間、国においては、東日本大震災からの復興の基本方針を定め、その方針の中で、今回の大震災は、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模であるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであり、かつ、震災の影響が広く全国に及んでいる点において、未曾有の国難と位置づけ、国の総力を挙げて復旧、将来を見据えた復興への取り組みを進めていくとしています。
未曾有の大震災から早くも１年が過ぎました。まだまだ復興まで遠い道のりの被災地を見るたび、心が痛みます。と同時に、苦しみの中から立ち上がろうとしている方々に対し、できることから息の長い支援が必要だということを感じています。瓦れきの受け入れもその一つではないのかなと思います。 視点を変えてみると、当市における災害対策も決して人ごとではありません。災害に対する備えがあれば、被害は最小限に抑えられます。
未曾有の東日本大震災から１年余がたちましたが、全面復興への道のりは遠く、被災者の皆さんのはけ口のない切ない思いに、心が痛むところです。一人一人ができる支援を、一層強めなければならないと思うところです。 そんな中で、野田内閣は社会保障と税の一体改革と称し、消費税の大増税と介護、保育、医療の負担増など、社会保障制度の改悪を強引に推進しようとしています。
東日本大震災は、岩手、宮城、福島３県を中心に、未曾有の大震災を被り、いまだに復興がなされておりません。被害の１つ、ライフライン被害を見るに、水道施設の耐震化は今後取り組まねばならない重要課題となっております。韮崎市は、24年度予算で市水道施設の耐震化にようやく手をつけようとしておりますが、当然のことであります。
東日本大震災では、想定を遥かに超える未曾有の災害に直面し、改めて、防災対策の見直しの必要性を痛感したところであります。 大災害の場合、情報が不十分なこともあって、事態の展開を予測することが困難となり、対応は状況の後追い的対応になりがちになります。
さて、あの未曾有の東日本大震災から昨日でちょうど１年になりました。１年たった現在でも復旧復興が始まったばかりと感じるきょうこのごろではないでしょうか。いかに災害規模が甚大で広範囲であったかをうかがえるところでもあります。災害の恐ろしさを痛感し、日ごろの災害への備えがまず大切だと強く思っております。 それでは、通告に従って質問させていただきます。 １番目の質問であります。
昨年３月11日、突然東北地方を中心とした東日本大震災が発生し、各地に未曾有の被害をもたらしました。当町も３月11日から４月末日まで、ほとんどのお客様がキャンセルとなり、一時的に経済的な大混乱を招きました。ゴールデンウイークをきっかけとし、国内旅行は多少戻り始めましたが、海外からの旅行者はなかなか戻らず、厳しい状況にあると聞き及んでおります。
日本全体が一丸となり、未曾有の災害を乗り越えようとする中、政権交代から２年６カ月、民主党のマニフェストは総崩れとなり、国民の失望感は大きくなるばかり、自民党など野党への支持も伸び悩み、国政は混迷を極めています。 震災への復興や、原発事故への対応、それに伴う再稼働問題、国民生活に直結する消費税増税、議員定数や公務員の給与削減など、国政の課題は山積みです。
歳出では、ひとり親家庭、重度心身障害児者、小学校６年生までの医療費無料化や小・中学校の耐震工事を完了させた努力、また、東日本大震災と福島原発事故による未曾有の災害に対し、甲斐市当局の支援活動は評価をしたいと思います。
昨年３月11日に発生した東日本大震災は、想定を超える未曾有の被害があり、本町においても、東海地震の切迫性が指摘されるとともに、富士山が一たび噴火した場合、広域な地域での災害発生が懸念されます。 大規模災害に迅速かつ的確に対応し、災害による被害を最小限にとどめるよう防災体制の一層の拡充・強化を図っていく必要があります。
死者１万６千人、いまだ行方不明者３，３００人を出した未曾有の大災害であり、今でもテレビでご遺族の方々や、行方不明者の帰りを待つご家族の姿が映ると、胸が締め付けられる思いがいたします。 あらためて亡くなられた方々へのご冥福を祈り、被害に遭われた方々へ、心からのお見舞いを申し上げます。 この震災では、被災自治体に限らず、全国の自治体に多くの教訓をもたらしました。
未曾有の被害をもたらしました東日本大震災は、国を挙げて復旧、復興に取り組んでいるところでありますが、その取り組みは地方財政にも影響を及ぼすなど、国及び地方自治体の財政運営は、なお一層厳しくなることが懸念される状況となっております。
異常な円高、未曾有の大災害と原発事故は、長期にわたって低迷が続く日本経済への深刻な打撃となっており、雇用は、来年の雇用の見通しは最悪だと言われています。東京エレクトロンの移転による雇用、下請の状況について実態をつかむと同時に、その対策をとるべきであります。