甲府市議会 1995-06-01 平成７年６月定例会（第３号） 本文
なお、戸籍の電算化を進めるための戸籍法の改正に伴いまして、本市では平成６年９月に、戸籍事務の電算化に向けて市民課を主体としたプロジェクトチームを編成し、平成９年度中の運用を目指し、調査研究をしているところであります。
なお、戸籍の電算化を進めるための戸籍法の改正に伴いまして、本市では平成６年９月に、戸籍事務の電算化に向けて市民課を主体としたプロジェクトチームを編成し、平成９年度中の運用を目指し、調査研究をしているところであります。
国民年金、戸籍、生活保護、建築確認等であります。 ２点目は、前段申し上げたとおり、機関委任事務全般につき、徹底した資金の流れを明らかにする意思があるかどうか、お答えいただきたいと思います。 ３点目は、県からの委任事務についてであります。先般、山梨県障害者幸住条例が施行されました。
実際は、戦後最大級の不況にあえぐ市民、中小業者に対して県庁所在都市で全国第３位という高い水道料、戸籍証明料や市民会館使用料など４２項目の公共料金を平均１８.５％も値上げし、１世帯当たり４万２,０００円もの負担増の押しつけ、国への納入義務のない消費税を一般会計使用料に導入しました。
平成９年には戸籍のオンライン化も予定されています。既に課税証明書等については、利用できるそうでありますが、転入、転出手続等もできる、幅広く住民ニーズに応えられるものとして、窓口センターが対応できるよう充実すべきだと考えます。また、福祉センターについても、窓口センターの設置を検討できないでしょうか。
市民会館使用料、戸籍証明料など４２項目の使用料・手数料は平均で１８.５％の値上げで、この間の甲府市の物価上昇率の１.５倍から２倍という大幅なものになりました。こうしてこの３年半で３１億５,０００万円、１世帯当たり４万２,０００円ものお金が市民の懐から吸い上げられました。さらに、市民の教育・福祉にも大変冷たい市政となっています。
なお、戸籍に関する証明については、現在ファックスで処理しているようですが、今１２９国会で、戸籍に関する証明書のオンライン化の法案が成立したと聞いております。これも近々のうちに実現できることとなれば、さらに窓口サービスセンターでの処理件数の割合もふえることになります。
この佐伯市のサービスの概要を見てみますと１つは行政窓口サービスであり、市役所の窓口で発行している住民票、戸籍、印鑑証明、年金現況証明、また税務課で発行する所得証明、評価証明、福祉事務所での心身障害者に対するタクシー券、鐵・灸・マッサージ利用券等の発行については、カードを窓口職員に提出し、口頭で交付してもらう証明書等を伝えるだけで、証明書の作成や押印の必要もなく、申請手続ができ、カードの端末機から直接
まず、議案第83号「平成５年度甲府市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、継続事業のコミュニティ施設建設事業費の更正、諸費として、生活保護事業等国庫負担金精算返還金所要額の計上及び成都市行政科学考察団受入経費の更正並びに市税等還付金、戸籍住民基本台帳費、統計調査費をそれぞれ追加計上するための補正であります。
まず、議案第88号「平成４年度甲府市一般会計補正予算（第２号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、広報費、市史編さん事業費、企画調整費の追加更正と財産管理費として、債務負担行為償還金所要額の計上及び庁舎管理費、交通安全対策費の追加並びに市税等還付金所要額の追加、更には、戸籍住民基本台帳費を追加するための補正であります。
次に、議案第95号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定については、国の法律改正に伴い市がすぐに追従するのではなく、手数料等は地方自治の本旨に基づいて甲府市が独自で決めるという主体性が持てないかとただしたのに対し、住民票等の交付手数料は、戸籍手数料の額との均衡を考慮し決定すべきであるという行政実例もある。また近隣市町村との均衡も考慮する中で今回改正するものであるとの答弁がありました。
現に、今の固定資産の評価や戸籍事務、あるいは市民税の賦課をしている業務員の名義の職員が幾人かおります。やっている仕事は全く事務員と同じでございますけれども、その職名、勤め先の仕事が廃止になったまま、業務員の名前で一般事務職の仕事を現に十数名の方々がやっておるわけでございますので、これらの職員が今このままでいるということは、まさに私は差別扱いだと考えております。
１ 戸籍簿紛失事件の再発防止のため、市民課職員の研修を積極的に実施するとともに、チェッ ク機能の充実を図ること。 民生費については、在宅寝たきり老人・痴呆性老人介護手当支給制度について、急速な高齢化・核家族化が進展する中では、１人で複数の老人の介護をしている者もいる。