市川三郷町議会 2023-03-16 03月16日－03号
歳出２款戸籍住民台帳費では、マイナンバーカードの取得申請に触れた説明があったことから、今後のマイナンバーカードの普及率を上げる方策はあるのかとの質問に対し、地区公民館のみならず、自治公民館へも出張し、町民の取得申請を促す。また広報等による周知により個人宅への出張機会も増やしていくとの答弁でありました。
歳出２款戸籍住民台帳費では、マイナンバーカードの取得申請に触れた説明があったことから、今後のマイナンバーカードの普及率を上げる方策はあるのかとの質問に対し、地区公民館のみならず、自治公民館へも出張し、町民の取得申請を促す。また広報等による周知により個人宅への出張機会も増やしていくとの答弁でありました。
また、総務費のうち戸籍住民基本台帳費では、マイナンバーカードの取得率に関する質問があり、７月末現在の町内取得者は６，８２７人、４４．０％であり、出張しての申請支援にも力を入れているとの答弁がありました。
◎町民課長（立川祐司君） ２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、４２万３千円を減額するもので、１８節負担金補助及び交付金は地方公共団体情報システム機構の交付金決定により減額するものであります。 福祉支援課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。 ◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項社会福祉費は１目社会福祉総務費から５目介護予防生活支援事業費まで、すべて財源更正です。
住居の賃貸契約や病院での面会において戸籍上の家族ではないことを理由に断られるなど不便を余儀なくされています。 同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度は、大阪市、札幌市など人口100万人以上の大きな都市や茨城県、大阪府、群馬県のように都道府県単位で導入しているところもあります。一方で、市町村で５万人を超えない自治体でも導入しているところもあります。
◎町民課長（丹沢美男君） ２款３項１目戸籍住民基本台帳費は、今回６１万６千円を減額するもので、１８節負担金補助及び交付金は地方公共団体情報システム機構の交付金決定により減額するものです。 次は、福祉支援課長に代わります。 ○議長（笠井雄一君） 福祉支援課長、櫻井茂君。 ◎福祉支援課長（櫻井茂君） ３款１項社会福祉費は１目、２目ともに財源更正です。 次は、いきいき健康課長に代わります。
こうした中、いきなり選択的夫婦別姓にすることに対しては抵抗感も強く、戸籍の筆頭者や子の姓の問題もあり、夫婦同姓は維持しつつ、婚姻後３か月以内に届出をして旧姓を戸籍に記載し、法的に使うことができる婚前氏続称制度を提案する意見もあります。婚姻時の姓は維持しつつ、旧姓を通称ではなく法的に使うことができる制度となるので、現在の状況にあっていると考えます。
そして、平成３０年からは、言うなれば性転換した人が名前を変えてもいいように、表には通称名、裏には戸籍名という形に我が市ではなっています。ですから、そういった観点１つ取っても、我が市は決してジェンダーギャップがあるとか、ＬＧＢＴに否定的だとかではなく、むしろ誇ってもいい先進自治体だと私は考えています。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、感染防止対策物品の購入に係る事業費の額の確定に伴い、１１節需用費を減額及び財源更正するものであります。 個人番号制度管理事業費につきましては、マイナンバーカード交付管理システムを構築するための事業費の額の確定に伴い、１３節委託料を減額するものであります。 次に、３６０ページ、３６１ページをお開きください。
続きまして、２款３項戸籍住民基本台帳費につきまして御説明いたします。 １目戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍、住民基本台帳及び印鑑証明等の適正管理や諸証明、マイナンバーカード関係業務等に要する経費であります。前年度予算と比較して減額となった主な要因は、個人番号カード関連事業費交付金の減額による事業費の減額によるものであります。
次に、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費につきましては、マイナンバー制度に関わる委託事業負担金を増額する内容でありました。 繰越明許費につきましては、戸籍法の一部改正に伴い、戸籍情報システムの改修を予定していたが、３年度の入替えに合わせ改修することから、関連経費を繰越しする内容でありました。
各出張所では、住民票、戸籍謄本等の交付、印鑑証明など各種証明書の発行を行っておりますが、全体として人口減少に伴い、取扱い件数は減っていると思います。また、出張所では公民館や地区社会福祉協議会などの事務局を担っております。出張所の定期監査でも、出張所長は地域の行事に参加する機会も多く、窓口業務以外の業務が占める割合は多くなっている。
政策秘書課長 前田政彦君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 清水 修君 管財課長 小澤和仁君 会計管理者 町田幸一君 戸籍住民課長
歳入 第９款、第１０款、第１５款２項１目、 第１８款、第２０款５項５目、第２１款１項１４目 歳出 第２款１項１目・８目・９目、 第３款１項１目中市民部分、第９款 第２表 繰越明許費補正（追加）中 悠遊館等施設管理費、戸籍住民基本台帳費
172: ◯浅山生活衛生薬務課長 戸籍係に確認をいたしましたけれども、現在のところ、一応毎日６回フル稼動でございますが、ただ、やはり、火葬の状況で１日または２日程度、火葬を待っていただくことは発生している状況でございます。
政策秘書課長 前田政彦君 総務課長 芦沢尊彦君 財政課長 清水 修君 管財課長 小澤和仁君 会計管理者 町田幸一君 戸籍住民課長
繰越明許費の補正は、悠遊館等施設管理費、戸籍住民基本台帳費、児童館等運営費、公立保育所費、建築物耐震化支援事業、和戸町竜王線整備事業、都市公園管理事業、住宅管理費、非常備消防費、学校給食費、教育研修所費、中学校校舎整備拡充事業及び幼児教育センター事業を追加し、国玉通り線整備事業及び緑が丘スポーツ公園整備事業を変更するものであります。
本市は、本年２月より、住民票や戸籍の発行などの市民課窓口の混雑状況をリアルタイムで配信して、窓口ごとの待ち人数なども確認できるサービスの提供を開始していただいたことは承知しております。 新型コロナウイルス感染防止の観点でも非常に有効であり、待ち時間の解消にも非常に役立っていると、市民からは高評価をいただいております。 そこでお伺いいたします。
まず、議案第３９号「令和２年度甲府市一般会計補正予算（第１６号）」につきましては、歳出において、第２款総務費は、庁舎や公民館などの感染対策物品の購入や、結婚、出生、転入・転出などの手続き方法が簡単に確認できる「行政手続きガイドサービス」の導入、庁内のＷｅｂ会議の環境整備など、危機管理対策事業費等に係る総務管理費や市民税賦課徴収費にかかる徴税費、及び個人番号制度管理事業費等に係る戸籍住民基本台帳費を追加更正
また戸籍法の改正に伴い、児童扶養手当の支給事務における続柄、死亡の事実、婚姻歴の確認や健康保険の扶養義務者の認定事務における続柄の確認など、マイナンバーを利用することにより、担当課において確認することが令和５年度から可能となるため、今まで提出が必要だった戸籍謄本の添付が省略され、これらの事務がオンライン上で利用されることになります。
２款３項１目戸籍住民基本台帳費につきましては、本庁舎における新型コロナウイルス感染症拡大防止のための物品購入に係る経費及びマイナンバーカードの申請件数増加への対応に係る経費を増額するものであります。 以上で説明を終わります。