山梨市議会 2019-08-28 08月28日－01号
そんな折、日本ワインコンクールにおいてシャトーメルシャンが、本市の鴨居寺で栽培したシラーという醸造用ブドウを原料としてつくり上げた赤ワインが部門最高賞及び金賞をダブル受賞し、また、岩手で栽培された甲州きいろ香を原材料とした白ワインも同時に金賞を受賞したとの報告をいただきました。原産地として今後の栽培意欲の向上とともに、市の活性化に寄与していただけるものと期待をしております。
そんな折、日本ワインコンクールにおいてシャトーメルシャンが、本市の鴨居寺で栽培したシラーという醸造用ブドウを原料としてつくり上げた赤ワインが部門最高賞及び金賞をダブル受賞し、また、岩手で栽培された甲州きいろ香を原材料とした白ワインも同時に金賞を受賞したとの報告をいただきました。原産地として今後の栽培意欲の向上とともに、市の活性化に寄与していただけるものと期待をしております。
岩手県宮古市では、国保税の子どもの均等割を今年度から免除することになりました。この制度は、子育て世帯の経済的支援が目的ということで新設されました。また、国保税額から固定資産税額分を差し引いた額で、国保税額を決定する自治体も生まれています。 そこで、次の点についてお尋ねします。
千年に一度の巨大津波と言われる東日本大震災では約１万９，０００人以上の尊い命が奪われましたが、岩手県釜石市内の約３，０００人近くの小中学生はほぼ全員が無事だったことは、釜石の奇跡として知られています。 この釜石の奇跡は、釜石市の小中学校において「どんな津波が襲ってきてもできることがある。それは逃げることだ。」
そういう中で、国保税の子どもの均等割、つまり人数で課税していた子ども分を免除する制度改正が岩手県の宮古市をはじめ、全国で子育て世帯の経済的支援を目的とする均等割免除制度が生まれています。 一方、厚労省は、国保財政の安定化を口実に、平成３０年度から都道府県化を実施しました。
現在、西関東連絡道路の岩手ランプまでが開通しましたので、向嶽寺からのアクセス道路を山梨県、山梨市と基本計画について検討し、各種協議を行っております。 また、東山梨駅から塩山バイパス間につきましては、山梨側から工事が進められており、本市におきましても、仮称市道西広門田33号線改良事業として既に地元説明会を開催しており、平成31年度から事業に着手する予定となっております。 以上でございます。
子どもの均等割を減免するということがいかがかということを昨年９月定例会本会議で投げかけたところでございましたけれども、こうした動きがさらに広がりまして、例えば岩手県の宮古市では来年度から高校生世代まで第１子から全額免除という予算案が出されているそうでございます。子どもの均等割、何らかの減免は、今、私どもの調査でわかっているところで２５自治体に広がっております。
◆９番（山下利夫君） 最近では、岩手県の宮古市で、本当に最近なんですけれども、ふるさと寄附金を充てて子供の均等割を免除するという、これはまだまれな例なんですけれども、均等割を免除するという自治体も生まれております。すなわち、財源を一般会計から繰り入れて賄うという方法だと思いますが、国民健康保険の特別会計の状況はどうであっても対応ができる方法だと思います。
そのような中でも、岩手県岩泉町ではグループホームが被災し、入居者９名が全員亡くなってしまうなど、高齢者が被災してしまうことが相次いで発生してしまいました。
また、岩手県の遠野市では、小学校１年生から既に三者懇談を行っておりまして、学校の教育方針や授業内容なども保護者と事細かに話し合い、理解をいただくなど、大変手まめに教育に力を入れているそうであります。 そこで、質問をいたします。 このように各都道府県や全国の市町村は、それぞれの方針を打ち立てて、教育改革を行っております。
それでは次に、助成の金額についてですが、例えば岩手県宮古市では、１組の夫婦に対して年度に100万円の助成を行っており、安心して治療が受けられることができると聞いています。一方、甲斐市の助成金額は１回の治療につき10万円を限度にしていますが、この金額で十分な助成になっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（小澤重則君） 小宮山子育て健康部長。
次に、岩手地区は、総事業費21億4,000万円、計画期間は平成23年度から平成32年度までですが、急峻な地形などの要因から、圃場整備が遅延しているため、平成34年度までの事業延長が必要だと、このように考えております。
511: ◯久保田介護保険課長 今の山田委員の質問につきましては、本会議で田中危機管理監が答弁をさせていただいているところではございますけれども、確かに洪水等々によって近年においては岩手県で高齢者の施設が災害を受けて尊い人命が失われたというようなことがございます。
岩手県議会では、災害時の事業継続計画に議員は防災士の資格の取得に努めることを盛り込み、資格を取得することで条例の立案などに生かし、県内の防災力の強化を図ろうとしているようです。我が市でも数名の議員が防災士の資格を取得しております。先日、新聞紙上には、防災士の資格取得者が全国で15万人突破という記事が掲載されておりました。また、我が市の女性で70歳を過ぎて防災士の資格を取得した方がおられます。
岩手県一関市では、ことし３月に廃止した住宅リフォーム補助金制度の名前を変えて復活させました。これは、一関民主商工会が、リフォーム助成を廃止した場合、地域経済に深刻な影響を与えると指摘し要請してきたことに対し、一関市が応えたものです。 甲府市でも、市民の住環境向上につながり、地元中小業者の仕事おこしとしても効果が認められる住宅リフォーム助成制度を復活することを求めます。
基盤整備におきましては、３月21日に西関東連絡道路の八幡南ランプから岩手ランプまでの1.6キロメートルが開通し、本市岩手から甲府市桜井町までの所要時間が大幅に短縮されたところであります。また、市道落合正徳寺線は平成31年度中の完成に向け、跨線橋の工事が順調に進んでいる状況であり、市道小原東東後屋敷線につきましても、工事着手に向けたＪＲとの協議を進めているところであります。
訪問地の一つに岩手県遠野市があります。遠野市訪問の目的は、防災の拠点としての道の駅遠野風の丘の役割を学ぶことでありましたが、私にとっては道の駅の駅長が語ってくれた3.11の震災時の体験談が大変ショックであり、今後に生かしていきたい貴重なものでもあります。 遠野市は、津波の大きな被害に遭った釜石市に隣接していますが、内陸部に位置しているため、津波の被害はなかったとのことであります。
この路線の整備課題につきましては、たびたび議会の中で市当局からの説明を求めてきたところでありますが、改めて振り返りますと、八幡地区の市川区から岩手地区を結ぶ畑地帯総合整備事業として計画をしておりましたが、一部の地権者から理解が得られず、平成16年度末着工部分を残しまして事業が終息したところでございます。
平成29年10月16日から17日までの１泊２日の行程で、東日本大震災復興視察研修として、宮城県、南三陸町と石巻市、岩手県の陸前高田市へ行きました。また、８月４日に「甲斐市の歴史を学ぶ」と題して講座を行い、年が明けて１月31日は「ガッテン流、地域での健康づくり」と題して、同じく講演会を行ったところであります。
平成28年台風10号による岩手県岩泉町では、避難準備情報を正確に把握できておらず、高齢者施設が洪水で流され、９人ものとうとい命が奪われたことをきっかけに、避難準備・高齢者等避難開始情報へとわかりやすい基準へと改められているところでございます。
また、岩手県遠野市では、人口３万人に満たない自治体ですが、地域おこし協力隊の制度を転用し、ベーシックインカムを採用することで金銭面でサポートし、さらに民間団体、地元にかかわる大企業等と協力することにより、地域資源をうまく活用しながら事業面でも起業のサポートを行う、いわゆるローカルベンチャー事業に取り組んでいます。