甲斐市議会 2017-09-01 09月12日－01号
これらの取り組みの効果もあり、１人当たりのごみの排出量は減少しておりますが、近年、市内外の大型商業施設等の実施しております紙類・プラスチック類の資源物回収を利用する人が増加している影響などもあり、それに合わせるように市の有価物回収量については減少傾向にあります。 以上でございます。 ○議長（小浦宗光君） 横山洋介君。
これらの取り組みの効果もあり、１人当たりのごみの排出量は減少しておりますが、近年、市内外の大型商業施設等の実施しております紙類・プラスチック類の資源物回収を利用する人が増加している影響などもあり、それに合わせるように市の有価物回収量については減少傾向にあります。 以上でございます。 ○議長（小浦宗光君） 横山洋介君。
現在、禾生地域においては、平成26年４月の県立リニア見学センターリニューアルオープン、平成28年４月の健康科学大学看護学部の開校、平成28年11月の道の駅つるオープン、また、井倉第二土地区画整理事業による大型商業施設の開店などにより、交通量が増加しております。
次に、観光客に対するＷｉ－Ｆｉ整備につきましては、市内宿泊施設や大型商業施設、またコンビニエンスストアやチェーン系レストランへの設置は進んでおりますが、観光スポットや市内公共交通事業者の整備が進んでいない現状であります。 県内では、富士山周辺や温泉地等、人気がある観光スポットへの整備が徐々に進んでおります。
市内では、本件のほかにも大型商業施設など、企業の立地が検討されておりますが、具体的内容が決まり次第、報告をさせていただきます。 次に、企業版ふるさと納税についてであります。 平成28年度の税制改正において、地方創生応援税制、いわゆる「企業版ふるさと納税」制度が創設をされました。
つまりコンテンツの多いまちほど情報発信量が多く、それが人気の源となっているとのことで、東京都武蔵野市吉祥寺が頭一つ抜けているのは、商店街、祭り、飲食店街、イベントなどに加え、複数の大型商業施設、公園などの情報源となる資源がほかのまちよりあるとのことのようです。
次に、公共施設以外の想定される避難場所につきましては、本市では既に、洪水発生時における避難施設としての使用に関する協定を市内の大型商業施設３店舗と結び、避難場所として利用できる体制をとっており、現在は、県立消防学校との調整も進めているところであります。 いずれの施設も、水害が切迫した時に命を守るために緊急に安全を確保する場所や建物として、指定緊急避難場所の位置付けになります。
“指定管理者について” 発言表題１番目の題目としまして、本市都留市は、去年にオープンしました道の駅つるを初め、井倉土地区画整理事業に伴う大型商業施設店舗の開業などにより、多くの関係・関連施設業者の雇用の拡大と目覚ましく発展を遂げております。
本市、都留市は、11月５日に多くの関係者のもと、無事オープンしました「道の駅つる」を初め、多くの市民に大きく期待された大型商業施設店舗、カインズ、ベイシアの開業などで、多くの来客者により目覚ましく活発な都市に変換期を迎えております。
シンポジウムで、横内正明前知事がリニア中間駅周辺に大型商業施設は建設されるのかとの質問に対し、「甲府市中心街の影響を考慮し、大規模商業施設は避けたい」と発言する一幕がありました。これに対し、経済評論家の勝間和代氏が「中心街は役割を終えた、中心街を残すために、山梨全体の活性を失いかねない」と反論し、このときは勝間氏らの発言に会場から拍手が起きたそうです。
そのような中、地域内は交通アクセスが悪い、朝夕の渋滞が発生するなどの他の地区に比べて利便性が低く、大型商業施設もなく、高齢化も進んでおり、地域住民の暮らしづくりの改善が大きな課題となっております。
この大型商業施設誘致については、今まで上野原市にはなかったような、または若い世代の方も魅力を感じるような店舗を中心に整備するよう、組合や株式会社にも要望しておりまして、あわせて既存商店街との競合ができる限り少なくなるよう、配慮もお願いしております。
◆２番（日向美徳君） 今後、大型商業施設カインズ、ベイシア開業により本市にどのような経済効果があるのか、お伺いいたします。 ○副議長（小澤眞君） 産業建設部長。 ◎産業建設部長（高部剛君） お答えいたします。 一定の経済効果は認められるものと認識をいたしております。 以上です。 ○副議長（小澤眞君） 日向議員。
◆３番（五味武彦君） 高齢者など買い物客に便利な竜王駅南のスーパー、名前は言いません、それから、昭和町の大型商業施設への新規停留所や、玉幡公園や釜無川レクリエーションセンターへの迂回はどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（小浦宗光君） 内藤部長。 ◎企画政策部長（内藤光二君） お答えいたします。
長野県佐久市の佐久平駅は、土地区画整理事業により田園地域だった新駅周辺は宅地化が進み、今大型商業施設が進出しています。開業前と比べると固定資産税は約５億円の増収、人口は４，８００人の増加、駅利用者は約１，３００人の増加、さらには電車の停車本数も１６本ふえたと言います。佐久市の担当者によると、さらなる移住・定住策として駅近郊に新たに約２０ヘクタールの区画整備事業を行うとのことでした。
山梨県においては、既に学校施設として山梨大学にて実施されておりますが、今後はイオンモールやアピタなどの大型商業施設においても投票所開設が加速すると考えます。 そこで、本市においても、駅やショッピングモールなど、本市の地域性や現代のライフスタイルに鑑み、人が集まる効果的な場所に期日前投票所を増設してはいかがでしょうか。本市の考えをお聞かせください。 ○副議長（三枝正文君） 古屋一彦総務課長。
現在のライフスタイルに合わせた投票率の向上対策として、大型商業施設、あるいは駅構内、または大学などの人が多く集まる場所に投票所を設置する自治体がふえてきております。本市にもラザウォークのようなショッピングセンターがありますので、早い時期に検討する必要があると考えられますが、いかがでしょうか。 ○議長（有泉庸一郎君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 堀内選挙管理委員会委員長。
特に今年度は、従前からの取り組みに加え、首都圏の大型商業施設での観光宣伝活動や、県内自治体では初めての取り組みとなる東京都庁内全国観光ＰＲコーナーでの１週間にわたる観光物販、観光宣伝活動など、合わせて40件以上、延べ50日を超える県外でのシティープロモーション活動を実施し、その多くを市長トップセールスと位置づけ、市長陣頭指揮のもと、いずれの取り組みも好評を得る中、成功裏に終わり、一定の成果が得られたものと
当該区域での大型商業施設建設に当たり、御質問の河川の氾濫や交通渋滞については、庁内土地利用調整会議において事前審査を行ってまいりました。 その結果、河川の氾濫に対する対策につきましては、放流先の排水能力や利水能力に新たな負荷が生じぬよう、開発区域内に調整池を設置させるとともに、来年度以降、本市において東部地区の排水計画の見直しを進めていく予定であります。
次に、下松市でありますが、下松市は人口５万5,000人、山口県の南東に位置し、瀬戸内海に面しており、近年は大型商業施設の出店などにより経済活動の活性化が目覚ましいエリアです。 下松市では、介護予防推進アラカン志ネットワーク育成支援事業について、長寿社会課長寿支援担当者から説明を受けました。 アラカンとはアラウンド還暦の略称で、おおむね60歳以上の定年退職後の年齢層を示す造語です。
決算を見ましても資源回収費が減っているということで、この原因ですけれども、最近大型商業施設に大分リサイクルボックスみたいなのができまして、そこに持ち込むとポイントがつくと、お得だということで、実際に自治会での有価物の回収なんかも、その分減っていると思います。これをどう見るかということで、１つは甲府市全体としてそのリサイクルが進んでいるのか、どうなのか。