甲斐市議会 2014-11-28 12月11日－01号
駅舎につきましては、北口が自然と寺院、住宅が共存する日本特有の風景が広がるエリアの玄関口として和風の建物とし、南口を大型商業施設のほか、工業団地、ヘリポートなど、近代的なイメージが広がるエリアの玄関口として洋風な建物とするなど、それぞれの地域性に合わせたデザインとしたところであります。 また、北口、南口それぞれにスロープを設置しており、バリアフリーにも配慮しております。
駅舎につきましては、北口が自然と寺院、住宅が共存する日本特有の風景が広がるエリアの玄関口として和風の建物とし、南口を大型商業施設のほか、工業団地、ヘリポートなど、近代的なイメージが広がるエリアの玄関口として洋風な建物とするなど、それぞれの地域性に合わせたデザインとしたところであります。 また、北口、南口それぞれにスロープを設置しており、バリアフリーにも配慮しております。
石森山南線周辺の地域につきましては、現在、農業、振興地域整備計画により農用地区域となっていることから、大型商業施設等の誘致は現状では、困難な状況にあります。 大型商業施設等の建設を行うためには、農振農用地から除外する手続を行う必要があります。優良農地の除外につきましては、事業の必要性、妥当性、土地利用の上での他の農地への影響などを総合的に判断し、進めていくことになっております。
中心市街地は、訪れた人たちが歩きながら、その地に培われてきた伝統文化や風情、安らぎ等を感じられる場所であり、このような潤いのあるまちの雰囲気が、郊外の大型商業施設にはない重要な活性化の要素となっております。
特に田原地区整理事業においては、大型商業施設誘致により雇用の創出や周辺地域の活性化及び固定資産税等の税収が上がったものが事実ではないかと思われます。区画整理事業による市への貢献は、非常に大きいものであると期待をしているところです。
190: ◯山口商工振興課長 具体的な数字は把握しておりませんけれども、昨年１２月に甲府商工会議所のほうで、郊外への大型商業施設の出店による影響という調査を会員さんを対象に行ったところ、かなり影響があると多少影響があるというものを含めて、たしか５７％の会員さん、事業者の方がそういうふうな影響があるというお答えをしておりました。
近年、飲食、食料品店の減少、大型商業施設の郊外化等に伴い、過疎地域のみならず都市部においても、高齢者を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる消費者の問題があることは存じておるところでございます。 具体的には、甲州市商業振興計画策定のときのアンケートによると、買い物環境で困っていることは、特になしが49％と最も多く、次いで歩いていける範囲に行きたいお店がないが38.5％となっております。
当初、６０ヘクタールの農地の地権者の半数以上が区画整理事業に反対であったようですが、説得に説得を重ね、現在ではこの６０ヘクタールの土地にジャスコやベイシアグループなどの大型商業施設が出店、周辺には飲食店もできました。また、相乗効果でホテル３棟、３８１室、マンション３０棟、６４５戸や個人医院などが建ち並び、土地利用率は実に９７％であるようです。
その中で、まちの活性化とは商店街の活性化だと思いますが、現実は消費低迷、郊外への大型商業施設の進出や消費者・生活者ニーズの多様化、経営者の高齢化と後継者難等、内外の影響と課題により商店街は停滞・衰退傾向に歯どめがかからない状況になっております。 この大会を千載一遇の好機としてとらえ、なお一層、商店街が活性化する対応策を講じなければならないと考えております。
ライフガーデンのオープンの前に、中心商店街、特に旭町であるとか天神町通り、あるいは本町通りとの連携をもってこの大型商業施設ライフガーデンを中心市街地活性化の起爆剤にと大いに期待をかけるというような意味合いもあったんじゃないかと記憶をしておりますが、中心市街地活性化の施策として、先ほどもちょっと話を出しました空き店舗対策事業、あるいはふれあい商品券の発行事業等が行われてまいっておるわけでございます。
今、市内はもとより近隣各地に超大型商業施設が出店する中で、小売商業の灯が消えつつあります。その中で、高齢者を初めとして、生活に必要な食料品や日用品が近所で購入できないという買い物難民という社会現象も生まれています。商工振興費と地域再生を一体に進めることは経済活性化と税収確保の上からも喫緊の課題であります。
今市内には新たな大型商業施設がオープンし、中心街の灯が消えていき、下請業者は仕事の減少とともに単価の切り下げに遭い、土木建築業者は大企業に仕事と市場を奪われている中で、それぞれが雇用と経営を守るために必死な努力を行っています。市内経済活性化のために、商工業振興策と大幅な事業費の確保を求めます。 ８款土木費は24億7,186万円余で、前年比14.6％の増額となりました。
現在、国の補助事業等を活用して実証運行している各路線については、３庁舎とＪＲ駅を乗りかえ等のアクセスポイントとして、大型商業施設、病院などの公共施設を経由しております。
一方、竜王駅周辺地域の活性化が叫ばれる中、同地域を取り巻く経済環境は激しく変化しており、双葉地区に進出した大型ショッピングモールや近隣の昭和町にも新たに大型商業施設が出現しようとしています。
今、山梨市にも8,000平方メートルに近い超大型商業施設が先ごろオープンしました。これは、当然市内小売商業の空洞化に一層の拍車がかかることは必至で、市内経済に致命的な打撃を与えることも明白であります。 私は、これまで何度か商店街や地域経済活性策を目指す施策を講じることを要求してきましたが、市は昨年、遅まきながらようやく市内の実態調査を行いました。
都市部での、オフィスビルや大型商業施設に診療所を集約した形態あるいは、新興住宅地の一角に１戸建ての診療所を集約する形態などがあります。 医療モールのメリットは、医師にとっては、開業時の初期投資の軽減や、施設、設備の共同利用による経費の削減などのほか、本業である診療に集中できること、また、患者さんにとっては複数の診療科を１カ所で受診できるなどのメリットがあります。
まず、駅前大型商業施設の既存商店街への波及効果についてであります。 昨年来からの景気低迷に伴い、個人経営については依然厳しい状況であると認識しております。当該施設が消費者の利便性を高め、一定の集客力を発揮し、地域外消費の抑制に寄与しておりますので、現在その集客力を効果的に活用する方策について商工会と協調し、研究、検討しているところであります。
双葉地区の大型商業施設を含めた周辺及び工場集積地区の用途などを含めた見直しについては、現在、両地区とも用途の指定がされておりません。都市計画マスタープランでは、両地域とも産業拠点として位置づけており、今後も集積が見込まれる地域であることから、既存の用途の見直しとともに指定に向けて検討してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長（猪股尚彦君） １番、込山伸一君。
それに、今、課長からも発言が出たのですが、イオンでは前年対４割ぐらい減らして出店計画を練っているなんていうことがあったり、過日、国交省の資料なのですが、床面積１万平方メートル超えのショッピングセンターなど大型商業施設の郊外出店規制を強化した改正都市計画法の施行後の１年間で出店の申請件数全体に占める中心市街地への割合が６６％と、施行前約３年半の平均４３％より大幅にふえているというふうな流れが来ていますので
市内に２店の大型商業施設が出店計画に当たって進めをいたしておりますが、何かしら進捗が見られません。大規模ながらに市の農業振興地域整備計画の変更を初め、県はもとより国・関係省庁、関東農政局等の協議等、許認可を得るために、たくさんの手続等、十分承知はしておりますが、地元を初め、多くの市民も非常に高い関心を持っており、まちではさまざまな話も飛び交っております。
策定中、農業振興地域整備計画には大型商業施設の出店計画も含まれていて、これに対しては賛否両論があるため慎重に検討を進めるとの回答でありました。 ところが、昨今の景気減速により、国内経済状況を見るにつけ各企業も進出計画を手控える傾向があり、山梨市の活性化を考えると、市がさらに積極的に誘致活動を進め早期事業完成を目指すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。