甲府市議会 2020-09-14 令和元年度決算審査特別委員会 本文 開催日: 2020-09-14
なお、平成３０年度の決算額と比較いたしますと、令和元年度は株式譲渡に伴う高額納税という特殊要因がなかったため０．４％の減、額にして１億２，０００万円余の減収でありますが、その特殊要因を除きますと、新増築家屋への課税に伴う固定資産税の増などにより増収となっております。 １項１目個人市民税につきましては、収入済額は１０７億７，４５２万４，２５９円、収納率は９６．７％であります。
なお、平成３０年度の決算額と比較いたしますと、令和元年度は株式譲渡に伴う高額納税という特殊要因がなかったため０．４％の減、額にして１億２，０００万円余の減収でありますが、その特殊要因を除きますと、新増築家屋への課税に伴う固定資産税の増などにより増収となっております。 １項１目個人市民税につきましては、収入済額は１０７億７，４５２万４，２５９円、収納率は９６．７％であります。
５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
固定資産税は、大型ホームセンター開業に伴う増収などは見込まれますが、既に賦課されている固定資産税の延納や減免措置が、どの程度影響を及ぼすのか見込めないのが現状であります。また、地方交付税につきましても、国の交付税特別会計の主要４税の減収も予想されることから、地方配分される普通交付税は、非常に厳しいものと考えております。
市内には企業や事務所が少なく、第１次産業の構成比が高いことから、市税収入のほとんどを個人市民税と固定資産税に依存しております。市町村合併以降、人口減少が続いており、市税収入も比例し減少しているところであります。
一方で、感染拡大による経済活動の停滞は町の財政にも暗い影を落とし、町の歳入の基幹であります町税やその徴収状況にも深刻な影響を与えており、特に、経済状況に左右される法人町民税や、観光宿泊者数に左右される入湯税は著しく減額となっており、また、固定資産税や個人町民税などの町税全体の収入の状況についてもコロナ禍の影響を受けたことにより、納税能力が低下した納税者から、地方税の猶予制度による徴収猶予の申請がなされております
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
また、本年６月には、東京圏から本社機能を移転する企業の誘致をさらに進めていくため、国が設けた地方拠点強化税制を活用した、固定資産税に係る３年間の税制優遇措置を講ずる甲府市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の適用期限を２年延長し、制度の拡充を図ったところであります。
５ 特に固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
本案は、富士吉田市税条例の一部改正でありまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の軽減措置を講じる等のため、所要の改正を行うものであり、妥当と認められますので、原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第38号について。
また、厳しい経営環境に直面している中小企業者などに対して、前年の同期間と比べて所得の減少率により、償却資産及び事業用の家屋に関わる固定資産税、都市計画税の軽減を行う措置や、固定資産の特例措置の拡充として、現行制度の施設投資に事業用家屋と構築物を追加して、令和４年度までの２年間に限って延長することとなっているという答弁がありました。
質問２、固定資産税の減免について。 固定資産税についても、国は新型コロナの影響で収入が減少した中小の事業者に対し、２０２１年度分を減少率に応じて全額または２分の１減免するとしています。中央市としての対応を伺います。 質問３、学生への支援について。 新型コロナは学生にも大きな被害を与えています。５月２２日の山日新聞には、学生団体の調査で医学生の約７％が退学を検討していると答えたことが分かりました。
既に固定資産税の納税猶予申込者もあるなどと影響を受けております。今年度の市税歳入は約90億円、今後どの程度影響を受けるのか、予測が可能なのか、また不足額をどのように補う予定なのかお伺いをさせていただきます。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） お答えします。
徴収猶予を行うことのできる税目は、令和２年２月１日から令和３年１月31日に納期が到来する市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料で、無担保かつ延滞金なしで１年間徴収を猶予できる特例となっております。 本制度の周知につきましては、納税通知書発送の際に徴収猶予の案内文を同封するほか、本市ホームページ、広報の臨時増刊号及び５月号などへも掲載しております。
次に、議案第42号 甲斐市税条例の一部改正の件につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等における税制上の措置で、地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、主に徴収猶予の特例、市民税、固定資産税及び軽自動車税関係の改正を行う内容でありました。 主な質疑は、払戻し請求対象や徴収猶予の適用などについて質疑がありました。
産業部長 志村 一彦 まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊 ほか関係室長及び課長 ６ 事 務 局 議事調査課長補佐 内池 進 議事課主任 宇佐美 淳 ７ 議 題 第 １ 議案第６７号 甲府市地方活力向上地域における固定資産税
国においては、閣議決定を行い、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、中小企業等への固定資産税の軽減措置や、自動車税、軽自動車税、環境性能割の臨時的軽減の延長が図られたところでございます。 これらの影響額につきましては、地方債及び地方特例交付金にて措置をされております。今後につきましては、国・県の動向を注視し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、附則第10条の2の改正は、固定資産税等の課税標準の特例で、出力が5,000キロワット以上の水力発電設備について、固定資産税の課税標準額を4分の3に軽減する規定を追加するものであります。 次に、附則第17条第1項、附則17条の2第3項及び附則第22条の改正は、法改正に伴う引用条項の整理であります。
改正点の３点目、４点目及び５点目につきましては、所有者不明土地に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、所有者情報の円滑な把握や課税の不公平の確保の観点から改正を行うものでございます。
中小企業や個人事業主に対し、家賃に支援給付金が支払われる国の制度がありますが、この制度に当てはまらない事業者に対し、市独自の支援として、自己所有店舗などに関わる固定資産税を軽減し、不公平感をなくす取組はいかがでしょうか。 次に、経済の循環を促す取組として、全市民へ独自の支援金や、市内の消費を促すクーポン券や商品券の配布を行うことも効果的と思いますが、いかがでしょうか。
初めに、来年度の税収見込みについてでありますが、令和３年度の固定資産税は、３年に１度の評価替えの年であり、償却資産の減価償却等と併せ、１億4,000万円余りの減収を見込んでおります。さらに、中小企業等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る減免制度に伴い、最大２億円程度の減収を見込んでおります。また、個人市民税、法人市民税の減収も見込まれるところであります。