甲斐市議会 2021-02-17 03月02日－01号
税収につきましては、コロナ禍の影響に伴い経済状況が非常に厳しい環境にある中、個人、法人を合わせた市民税は、令和２年度の決算見込み等から算出して減額、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えの年度となり、土地の下落傾向及び在来家屋の経年劣化に鑑み減額、軽自動車税につきましては、過去からの登録状況に鑑み増額を見込んでいるところであります。
税収につきましては、コロナ禍の影響に伴い経済状況が非常に厳しい環境にある中、個人、法人を合わせた市民税は、令和２年度の決算見込み等から算出して減額、固定資産税につきましては、３年に一度の評価替えの年度となり、土地の下落傾向及び在来家屋の経年劣化に鑑み減額、軽自動車税につきましては、過去からの登録状況に鑑み増額を見込んでいるところであります。
－－－－◯令和２年１２月２１日（月曜日）午前１０時開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第４号） 第１ 諸般の報告 （１）議案の受理報告 （２）常任委員会審査結果報告 第２ 常任委員会委員長報告 （質疑・討論・採決） 議案第８９号 専決処分の承認を求めることについて（山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税
１１１号 道の駅甲斐大和の指定管理者の指定について ◯議案第１１３号 甲州市市道の路線認定及び廃止について ◯議案第１１６号 令和２年度甲州市一般会計補正予算（第１０号） 第１表 歳入歳出予算補正のうち 歳出 第３款 民生費 第４ 総務文教常任委員会付託事件の報告 ◯議案第８８号 甲州市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税
一方、法人市民税につきましては感染症の影響により、また固定資産税につきましては全期前納報奨金制度の廃止に伴う期別納付への変更や、感染症に伴う徴収猶予の影響により減少しておりますが、市税全体では昨年度と同程度の税収を確保できるものと見込んでおります。
本市の令和３年度当初予算編成における歳入については、新型コロナウイルス感染症の影響による基幹税目である個人市民税や法人市民税の所得や収益の減少及び徴収猶予の適用等が想定され、また、固定資産税の減免措置が講じられるなど、市税収入の動向については特に注視しなければならないと考えております。
今、町が行っているコロナ禍での特例措置の税や保険料の猶予制度の期間を延長すること、また、来年１月に申請となるコロナ禍特例の固定資産税（事業用家屋と償却資産の減免制度）、それから、今年度実施している国保税や介護保険料などの減免措置の対象になる方を、確実に適用になるよう、町としてさらなる周知や働きかけなどを行っていくことを求めるものですが、いかがでしょうか。
固定資産税につきましては、生活保護となった方の減免が１２３件、２２９万５，６８５円。公益のために直接使用するもの、例えば地域集会所とかゲートボール場等になりますが、３３３件、５，８９１万３，６５５円。災害により被害を受けた家屋の減免が１０件、３１万９，９８６円、その他、市長が特に認めたものとしまして、公衆浴場や神社等になりますが、７２件、２５９万６，３１４円となります。
また、固定資産税は、事業用資産については、コロナ禍の影響を多大に受けた中小事業者等には、国は、その影響の度合いにより２分の１またはゼロに減免することを発表しており、その財源は町に補填をすると表明はしているものの、どの程度の補填があるのか、今後見極めていく必要があるものと思っております。
なお、既存の市内企業であっても、先端設備の導入に対する固定資産税の優遇措置が受けられるとともに、新たな工場を設置する場合においては、市内からの新規雇用などを条件に助成金が受けられる、上野原市企業立地促進事業助成金交付要綱を現在整備しているところでございまして、企業力の強化による雇用枠の拡大や雇用の促進に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長（岡部幸喜君） 白鳥純雄君。
本市の市税を取り巻く環境につきましても、コロナ禍の影響により、企業活動の停滞や個人所得の減少による法人・個人市民税の減収、また、コロナ禍により収入が急減した方に対する市税の徴収猶予の特例の適用や固定資産税の軽減などにより、市税収入の大幅な減少が予測され、大変厳しい状況にあると認識しております。
議案第８５号 甲州市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８６号 甲州市介護保険条例及び甲州市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について 議案第８７号 甲州市環境センター設置及び管理条例及び甲州市環境センター利用条例の一部を改正する条例制定について 議案第８８号 甲州市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税
（２）例月出納検査報告 （３）陳情の受理報告 （４）庶務報告 （５）説明員の報告 第２ 副議長の選挙 第３ 会議録署名議員の指名 第４ 会期の決定 第５ 市長提出議案 （提案理由の説明、議案の一部（議案第９０号に対する質疑・委員会付託・討論・採決）） 議案第８９号 専決処分の承認を求めることについて（山梨市地域経済牽引事業促進区域における固定資産税
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、 土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置 は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応す べきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５ とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
５、とりわけ、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。先の緊急経済対策として講じた特別措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
固定資産税の滞納されている方が796人という人数は、町民の皆さんの暮らしや事業者の経営が困難になっている方が少なくないことを示しております。 また、観光課の質疑で、経営改善などを目的とした融資の利子補助の実績を伺いましたが、令和元年度は231件、159事業所に519万円の利子補助を行ったと答弁がありました。
コロナ対策に係る今後の市税の見通しにつきましては、国のコロナ対策による税の猶予、固定資産税の令和３年度における減免措置など国の政策に係る部分につきましては、全額交付税措置や起債などにより市の減収分は補償されております。
それから、市街化区域内の農業従事者の方から、やはり固定資産税の宅地並み課税などで税負担が非常に大きくて、利益のかなりの部分が消えてしまう場合もあって、営農継続が非常に厳しいという声も上がっておりますけれども、こうした市街化区域内で営農されている方たちの声や要望などについて、昨年度、どのように捉えられたり、調査をされたり、あるいは、分析をされたでしょうか。
固定資産税につきましては、明年度、3年ごとに実施する評価替えの基準年度に当たりますので、国の地価公示等の価格情報や路線価についての不動産鑑定などを根拠として評価額の見直しを行うとともに、新増築家屋及び主要企業の設備投資などを適正に評価し、算出してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者等への軽減措置については、今後の申請状況を反映する中で、適正に処理してまいります。