韮崎市議会 2003-06-16 06月16日－02号
今日の日本経済は、極めて厳しい状況を経験し、危機的な要素さえ呈しております。日本経済はバブル崩壊に至るまでの間、ほぼ一本調子に拡大される右肩上がりの状況が続いてまいりました。この背景には、土地の値段は決して下がらないという土地神話、不況になっても消費需要だけは減少しないという消費神話、大規模な従業員解雇などはあり得ないという完全雇用神話という３つの神話がありました。
今日の日本経済は、極めて厳しい状況を経験し、危機的な要素さえ呈しております。日本経済はバブル崩壊に至るまでの間、ほぼ一本調子に拡大される右肩上がりの状況が続いてまいりました。この背景には、土地の値段は決して下がらないという土地神話、不況になっても消費需要だけは減少しないという消費神話、大規模な従業員解雇などはあり得ないという完全雇用神話という３つの神話がありました。
今日、地方自治体におきましては、人々の実際の行動範囲やライフスタイルに合わせた広域的な地域振興の必要性や地方分権の推進により多様化・高度化・専門化する行政需要への対応、危機的な財政状況等を考察し、さらに21世紀の本市の未来像を展望するとき、市町村合併問題は避けて通れない課題であると考えております。
バブル崩壊後の長引く景気低迷とデフレの進行が、若年層の雇用に大きな影響を及ぼし、将来の成長基盤をゆるがしかねないことに政府が強い危機感を抱いているからであります。又企業がリストラを進める中で新卒者の採用が抑制されるなど、若年層の雇用環境は厳しさを増しています。
さて、去る５月６日、夕方、パナウェーブ研究所を名乗る白装束集団の車列が、長野県から山梨県に入った情報を受け、当市では危機管理に対処するため、地元警察署を初め関係機関と連携をとりながら、午後７時30分警戒対策本部を設置し、職員、消防団員 120人体制で深夜まで治安の維持に努めたところであります。 幸いにして、この集団は、翌朝山梨県を去り、市民を初め、県民一同安堵したところであります。
この財政危機のとき、借金をしてまで進める事業ではないと思いますが、市長の御見解をお伺いをいたします。 次に、２点目の税源移譲について質問をいたします。 現在、地方分権改革推進会議において三位一体改革が議論されております。不透明な部分があるにしても、まもなく財源システムが大きく変化することは間違いありません。
そんな中、医療事故防止や危機管理体制の見直しに取り組む病院がふえてきたと聞いておりますが、社会全体での取り組みはいまだ道遠しの感が否めません。全国各地で医療事故が続発する中、これまで社会全体ではほとんど語られることのなかった医療事故届け出は義務かという論議がクローズアップされ始めました。医療事故報告を義務化する動きが出てきたのであります。
また、同日発表されました国民生活白書においても、若者のフリーターの増加を指摘し、若者の就業能力向上の機会創出やひいては日本経済の競争力の低下や成長が制約されるなどの危機感を示しております。 このような中、若年層に対する的確な進路指導や職業相談を行うなど職業意識の確立を図るとともに、職業に対する経験や知識の蓄積となる職業教育、さらには雇用対策が重要であると考えております。
今、この瞬間にアメリカによるイラク攻撃の危機が迫っています。アメリカはイラクから攻撃されたわけではありません。イラクがテロ勢力を支援しているという証拠を示すこともできません。国連によるイラクの査察も成果を挙げています。国連が加盟国に武力行使を認めているのは「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」（憲章51条）と憲章第７章に基づき安保理が軍事的措置をとることを容認した場合に限定しています。
地方財政の危機が言われる中で、今上下水道の財政問題が大きな社会問題になっています。私どもはかねてから塩川ダムによる水道事業釜無川流域下水による市の下水道事業について、こうした大型の公共投資がむだであり、市民に高い使用料や市には莫大な借金を押しつけるものであると批判してきたところです。水道について伺います。 水道企業団からの給水単価が４月から80円から90円に値上げになります。
非常に苦しい状況の中で10回目を迎えるということでございまして、観光イベントのまちおこしの存続の危機に今直面をしているというふうな状況でございます。 せっかくまちおこしに向かって努力してきたこの努力を認めていただいて、行政の手を差し伸べていただきたいところでございますけれども、こういったことがなかなか大変な財政力の中で厳しいわけでございますが、町民の多くの声がそんな形で出ております。
にもかかわらず、執行者サイドからは危機感や財政を健全化に導こうとする意欲も感じ取ることはできません。 そこで、市長自ら専門の担当課まで新設し、徹底的に行うと意欲を見せた事務事業の見直しについて、担当課の設置以降、これまでに実施した施策とその成果、推進方法を具体的にお答え願います。また、歳入確保及び歳出抑制の財政健全化に関する施策とその成果もお示し願います。
まさしく、その姿勢は国の財政逼迫、地方自治体の財政危機という社会経済状況の中で、地方自治体の行政を担うリーダーとして、また執行者としてふさわしい資質を持たれた方であり、市民の一人として大変誇りに思っております。 武川市長におかれましては、さきの12月定例議会において、再選の出馬を表明されました。
今日、地方自治体においては、人々の実際の行動範囲に合わせた広域的な地域振興の必要性や地方分権の推進により多様化・高度化する行政需要への対応、また、危機的な財政状況の中、自立した財政経営が求められており、本市の未来像を考えるとき、市町村合併問題は避けて通れない課題であると認識をいたしております。 次に、地方路線バスについてであります。
あわせて、災害時のライフラインを確保する観点から、供給施設の危機管理を徹底してまいります。 また、簡易水道等につきましては、原水の水質監視強化を引き続き図るほか、汚濁防除対策を積極的に講じるなど、利用者への安全な水の供給確保に努めてまいります。
ところが平成１０年度新行政改革大綱実施計画書において、老齢者医療費助成制度は、財政の危機的状況下で財源の世代間の公平分担にも配慮するため、平成１３年度に所得制限を設けるとともに、将来的には県の助成対象年齢まで引き上げる方向で検討するとされ、実際に１３年度には所得制限が設けられ、約３，０００人がこの対象から外されてしまいました。その後１４年度では、対象年齢の引き上げの研究検討となっていました。
１９９０年代から続く長い不況のもとで、市民の暮らしと営業の危機は深まる一方です。ただでさえ国民の暮らしが押しつぶされかけているときに、小泉内閣は、社会保障で３兆円を超える負担増を強行し、その上庶民への増税を計画しています。 さらに不良債権処理の加速策は銀行の貸し渋りと貸しはがしをあおり、中小企業の倒産が相次いでいます。
しかし、今回の国の合併促進策は財政危機の打開がねらいです。しかも、財政危機がどうして引き起こされたかという解明なしに、しゃにむに合併によって地方交付税を削減しようというものです。
私どもは、去る９月に、深刻な経済危機から国民の暮らしを守るための４つの緊急要求を発表し、今、国民の広範な協同を呼びかけているところであります。深刻な経済危機から市民生活を守ることは、今緊急かつ最優先の課題であります。 市民の暮らしを守る対策の第１は、10月１日から実施された医療制度改悪に伴う高齢者の医療費、限度額を超えた窓口負担を立てかえ払い、乳幼児医療費の助成の拡大充実などについてであります。
しかし、この地方財政危機の中でなかなか立派な建物を建ててこれらの施設をつくるというのは困難ということもあるかと思います。さらに、新しく建物をつくるというのでは実現も遅くなると思います。私は、子どもの成長は待ったなし、今小学生の子どもが大人になれば二度と小学生に戻ることはない、子どもたちに児童館のある、また広い図書館のある市で育ったと思えるように実現を早めていただきたいと思います。
一方、国、地方を通じて財政状況の危機的な状況が一段と深刻さの度合いを深めつつあり、地域の総合的な運営責任を担う市町村においても、従来からの行政スタイルの質的転機を図り、その行政システムを抜本的に見直し、国の国庫補助金、地方交付税、税源移譲の三位一体改革等、地方財政運営制度改革の動向を見極めながら、大胆かつ誠実に行財政改革を推進する必要があります。