都留市議会 2003-12-19 12月19日－03号
もはや、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできません。 したがって、政府は治安の回復をめざし内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求する。 記 １、来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
もはや、犯罪が凶悪化、多様化、国際化する今日の危機的状況を放置することはできません。 したがって、政府は治安の回復をめざし内閣が一体となって下記の諸対策を速やかに実施するよう強く要求する。 記 １、来日外国人及び暴力団等による組織犯罪対策への取り組みをさらに強化すること。銃器を使用した凶悪犯罪や薬物組織犯罪への対策も強化すること。
更に、きめ細かな対応としましては、各学校の独自性を考慮し、特に、地域との係わりを最優先する中で、学校毎の緊急時における危機管理マニュアルの策定に向けた取り組みを行っているところであります。 また、国・県からの通達と共に、市教育委員会からの留意事項等を併せ、管理職をはじめ全教職員の服務規律の確立と、危機に関する自己管理・自助力の向上に向けた指導も行っております。
このままでは先人がはぐくんできた我が市の文化や伝統が朽ち果ててしまうと、危機意識を持たなければならないと思います。であれば、今こそ富士吉田市民が本当に我が町の発展を願っているのか、あるいは自分だけが良ければ良いと思っているのか、その心の真実が試される時期だと私は思うのであります。いわんや、市政にかかわる我々は、言うに及ばず我が市の全ての人々に突きつけられた厳しい時代の洗礼なのではないでしょうか。
大学存亡の危機が現実のものとなり、経営の悪化した大学の統合・再編や処理・救済も視野に入れなければならない時代に、都留文科大学を「競争的環境の中で個性輝く魅力ある大学」として、いかに存続させていくのかが問われております。 まず、時代に即応した新学部・新学科及び定員増についてであります。
国の財政危機は90年代に50兆円まで膨張した公共事業費を削減すること、５兆円までこれまた膨張した軍事費をこれまた大幅に削減すること、これで解決すべきであります。これ以上社会保障の切り捨てなどで国民に負担増を押しつけるべきではありません。私は、この問題についてこのように考えますが、市長の見解を求めます。 次に、この問題で韮崎市の行政改革について伺いたい。
例えば、市営住宅を建設し人口増を図ることによって中心商店街の活性化につなげるという、こうした案、危機管理や大災害の発生が予測される中、緊急時の避難場所として、あるいは潤いやいやしを求める住民のための緑地を基調とした公園等の案が出されております。こうした地元や住民の利用案を踏まえ、どんな用途として当該跡地を有効利用していくのか、市の考えをお伺いをしたいと思います。
本市では、各地域の皆様のご協力を得る中、子供たちが緊急避難できる「子ども 110番の家」設置等の推進、また、学校においては「学校への不審者侵入時の危機管理の対策」に基づき学校の安全対策を講ずるなど、子供たちの安全確保を図っているところであります。
宮島市長は、「防災センターを整備し、市民と一体となった危機管理体制を構築、東海大地震などの災害や防災に対応するための防災センターを早急に整備します」とされておりますが、地域コミュニティ防災センターとしての視点ではなく、大きな意味での防災センター、災害時の基地局となる災害対策本部としての観点からの現状認識と、今後に向けた市長の考え方をお聞かせください。
次に、議案第９７号 甲府市職員給与条例の一部を改正する条例制定について 及び 議案第８９号 平成１５年度甲府市一般会計補正予算（第４号）の２案については、公務員労働者の給与引き下げは、年金の減額や民間企業も含めた賃下げ競争の悪循環を招き、消費や税収の落ち込み等、深刻な経済の冷え込みと財政危機を加速させるものである。
なお、一般会計決算審査の中で、今後も各種財源の減収がさらに予想されるため、収納率向上はもとより不納欠損の解消に努めるための対応策を講じ、財源確保に努力するとともに、将来地方交付税をはじめとした国、県からの支出金や補助金等の減額も予想されるため、危機管理意識を持った対応を図り、新年度予算についてはこれらの指摘が充分反映され、財政的見通しのたった編成を図るべきものとの意見がありました。
やはり災害時において、自分たちは何をなすべきかということを、市においても、やはり各家庭においても、自治会においても危機感を持ってそれらに対応できるような形。やはり市においても方策を講じてもいいのではないか、そんなふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（国田正己君） 総務課長。
ほかに水源がなく、やむを得ずここだけにしか水を求めなければならない事情が一切なく、まだ使える十分な水源がありながらこれに 100億を超える金をつぎ込み、今なお借金返済のために億を超える金を使わなければならない、受水費も一般会計で支えなければやっていけない、これがこの事業の今の姿であり、このようなことを続けるならば市は深刻な財政危機を招くのではありませんか。
次に、市町村合併の問題についてどのような姿勢で臨もうとしているのかというご質問でございますが、今日、地方自治体におきましては、人々の実際の行動範囲やライフスタイルに合わせた広域的な地域振興の必要性や、地方分権の推進により多様化・高度化・専門化する行政需要への対応、また、危機的な財政状況等を考察し、さらに21世紀の本市の未来像を展望するとき、市町村合併は避けて通れない課題であると考えております。
今や、犯罪はあらゆる場面や至るところに危機が存在し、大きな社会問題に発展してきております。長崎市の種元 駿ちゃん事件の例で見るとき、町中の１つの防犯カメラが事件の解決に大きな役割を果たしたことは周知のとおりであります。
市町村合併は、地方分権の推進、少子・高齢化社会への対応、住民の生活圏域の拡大、多様化する住民ニーズへの対応、さらには国・地方の危機的財政状況にある中で、より効果的な行政運営を進めていくためには、もはや避けることのできない緊急の課題として全国各地で議論され、平成17年３月31日の合併特例法の期限内合併を目指し、急速に進展しているところであります。
このことに私も強い危機感を感じたところです。しっかりとした対策が、私は絶対に必要だと思いますんで、この人口の対策、人口増に関しては、市長さんの方からぜひ最後にお言葉をいただきたいと思うんです。 というのは、出生数とか死亡数というものが自然数として増減が出ますが、これらの数は当然甲府市でも自然増になっているのです。
この現状に対して全国民、市民が危機感を共有することは改革への弾みとなり、今日より明日がよくなることを信じ、長期展望においては健全な楽観主義こそ再生への意思と自信を強めると私は考えています。
地方財源の充実強化を基本とする「三位一体の改革」を求める意見書（案） 現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し危機的な状況にある。
山梨県の県都たる甲府市のその中心エリアが商業的頂点でなくなってきていることは、生活環境の変化による時代の流れとはいえ、単に感傷的なことだけではなく、競争の時代において商業的にほかの自治体から甲府市がおくれをとる危機感を感ずるところであります。
私はそのことが即、財政の改善につながるとは思いませんけれども、しかしこうしたことを通じて将来に大きな負の遺産を引き継がないためにも、この厳しいときをどう乗り越えるか、どういう方法、施策が必要か、行政に携わる者全員が危機感を持って真剣に考え行動するきっかけとなってほしいと、そしてそれを期待したいわけであります。 そこで、行政は継続であるとの前提に立って市長にお尋ねいたします。