韮崎市議会 2010-12-14 12月14日－03号
保健センターに寄せられた声としましては、助成対象者の範囲に関する問い合わせが若干あり、また、接種費用が非常に高額なため、全額助成は非常にありがたいという意見などが寄せられました。
保健センターに寄せられた声としましては、助成対象者の範囲に関する問い合わせが若干あり、また、接種費用が非常に高額なため、全額助成は非常にありがたいという意見などが寄せられました。
現在、甲斐市では、インフルエンザの予防接種者に対し、低所得者の全額助成と65歳以上及び60歳から64歳までの人で呼吸器などの機能に障害のある人に対して自己負担を1,000円とする助成を行っています。 しかし、山梨県下では、12の市町村が妊婦や子供の接種費用に対して助成をしています。例えば身延町では、妊婦と中学生以下の接種費用を全額助成しています。
本事業は、少子化対策及び子育て支援策の一環として、子供たちの健やかな成長と子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、県内の他の自治体に先駆けて、平成１５年度から対象年齢を段階的に拡大しながら、平成１７年度以降、小学６年生までの保険診療による医療費の自己負担分を全額助成しているものであります。
主な事業を見ますと、まず他市に先駆けての小学校６年生までの医療費窓口医療化、幼児の保護者負担軽減のための就園奨励費補助金の増額、新型インフルエンザ予防接種の小学生までの無料化、小学６年生と中学３年生の子宮頸がんワクチンの全額助成、また甘利山クリーン大作戦の展開、上ノ山・穂坂地区工業団地の造成、駅前整備としての旧ルネス利活用の市民交流センターの設置、土地開発公社所有の穂坂地内の遊休地の利活用に着手、なお
新型インフルエンザ予防接種を小学生まで無料化するなど、不測の事態にも素早く対応するとともに、小学６年生と中学３年生への子宮頸がんワクチンの全額助成を実施することといたしました。 また、市単独による女性特有のがん検診無料化の継続実施や各種健診事業の充実に加え、食育の推進にも努めるとともに、市立病院につきましては、オーダリングシステムの導入や病室改修によりサービス向上を図ってまいりました。
実は私のところにも過日新聞等で、かなり新聞では公費全額助成と、全市町村みたいな見出しが踊りまして、私も、あっ全額助成、全市町村、甲斐市を除くとあったり、いろいろな新聞記事がありまして、県の助成制度に対する対応というか、非常に甲斐市を除いて全額公費負担みたいな感じで言われているので、それに対しまして甲斐市の場合はいろいろ、今朝ほどいただいた中にも、年内のできるだけ早い時期、要するに半年はかかるわけですからね
子宮頸がんの予防は、女性の命を守り、広くは子育て支援の一環ともなることから、甲州市では、３回の接種費用として４万5,000円を限度に全額助成することとし、本議会に補正予算を提案させていただきました。 また、山梨県でも市町村の助成額に１万5,000円を限度として補助すべく、６月議会へ提案しております。 次に、受けやすい健診体制の整備についてであります。
事例を申し上げますが、新潟県の魚沼市では早速全額助成をいたしまして取り入れました。もう始まっております。それから杉並区です。これも「中学進学お祝いワクチン」という名前をつけまして、中学１年生の女の子に無料でワクチンの接種をしています。始まります。それから、埼玉県の志木市とか、兵庫県の明石市、これも小学校６年から中学３年までの女の子ですね。
ワクチン接種のスケジュールでは、１歳から就学前の幼児が12月初旬から、また小学校１、２、３年生は12月下旬から接種できることになっておりますが、本市ではそれに先立ち、１歳から小学校６年生までの子供に対していち早く１回目の接種費用を全額助成することにいたしました。
インフルエンザワクチンの接種につきましては、議員各位のご理解をいただき、低所得者に対する全額助成に加え、市単独の事業として、満１歳から小学校６年生までの幼児や児童に対して、初回接種費用となる3,600円の助成を実施するところであります。
市長は今定例会所信の中で、新型インフルエンザに対し、１歳から小学６年生までの１回目の予防接種に対し市が全額助成すると発表され、関係者からは大変喜んでおられます。そこで、小学６年生までの第１回目の予防接種の実施時期、また方法についてお伺いいたします。 ２番目に、２回目の予防接種の時期、また接種方法をお伺いいたします。
対象者試算といいますか、対象者になる方が4,280人おりまして、そのうち生活保護世帯と市民税非課税世帯に属する方は国の方針で全額助成があります。その4,280人のうち残りの2,450人、１歳から13歳までですけれども、この方々は接種費用の２回分、6,150円のうち1,600円が助成されるということであります。率で26％。
市では、優先順位に該当する方のうち、生活保護者ならびに非課税世帯の方の接種費用を、全額助成することとしましたが、感染者の大半を小・中学生が占めており、各学校においても集団感染が相次いで発生していることを重要視し、新たに1歳から中学３年生までの1回目の予防接種費用を助成するために、接種回数の見直しに伴う減額と併せて、予算の調整を行っているところであります。
そのため本市では、いち早く満１歳から小学校６年生までの子供に対し、１回目のワクチン接種費用を全額助成するとともに、満１歳から小学３年生までの子供にはワクチンの集団接種を行うことといたしました。保護者の経済的負担の軽減、ワクチンの有効活用による予防接種を促進し、感染拡大防止に全力で取り組んでまいる所存であります。
このため、健康で安心して生活ができる一助として、今般１歳児から小学校６年生までの小児に対する１回目の予防接種費用について全額助成することといたし、諸準備を進めているところであります。このほか、国・県の助成制度を活用して、妊婦の方や基礎疾患を有する方など、国が定める優先接種対象者等で、市民税非課税世帯に属する方及び生活保護世帯に属する方につきましても、接種費用の助成を行うことといたしました。
なお、ワクチンの接種費用については、国の方針に基づき、住民税非課税世帯及び生活保護世帯には全額助成することとしております。
また、北海道の幌加内町は４月、少子化対策の観点から全額助成に踏み切ったそうです。甲斐市においても、この機会に公費助成に踏み切るべきではないかと思いますが、見解をちょっと伺いいたしますが。 ○議長（猪股尚彦君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長（保坂武君） 保坂芳子議員から予防接種助成制度の拡充についてご質問をいただいております。
また、家庭児童相談、母子自立支援、児童館運営など大月市の子育て支援の拠点となる子ども家庭総合支援センター運営事業費として1,200万円余り、県の乳幼児医療費助成制度の助成対象を拡大し、ゼロ歳児から小学校６年生までの医療費の全額助成を行う子育て支援医療費助成事業に7,400万円余りを計上いたしました。
まず、子育て支援計画の推進のため、放課後児童健全育成事業に2,500万円余り、また、猿橋小学校体育館に併設する児童クラブ施設建設費として1,600万円余りを、大月市の子育て支援の拠点となる子ども家庭総合支援センターの運営事業費として1,200万円余り、ゼロ歳児から小学校６年生までの医療費の全額助成を行う子育て支援医療費助成事業に7,800万円余りを計上いたしました。
まず、子育て支援計画の推進のため、放課後児童健全育成事業に2,500万円余り、また、猿橋小学校体育館に併設して整備する児童クラブ施設建設費として1,300万円余りを、児童の健全育成と安全確保に努めるため、小学校６年生までの医療費の全額助成に6,200万円余り、家庭児童相談、母子自立支援、児童館運営など大月市の子育て支援の拠点となる子育て総合支援センター運営事業費として1,200万円余りを計上いたしました