大月市議会 2006-06-22 06月22日－一般質問－02号
横浜市では、非課税世帯の利用料負担を市が全額助成しています。 京都では、国基準では４ランクになっている所得階層区分を６ランクに細分化し、年間所得が230万円以下の場合、負担上限額を国基準の50％に押さえています。福祉サービス、自立支援医療、補装具を併行利用する場合でも負担上限額の合計を課税状況に応じて設定し、これを超える分は利用者に償還する「総合上限制度」も設けています。
横浜市では、非課税世帯の利用料負担を市が全額助成しています。 京都では、国基準では４ランクになっている所得階層区分を６ランクに細分化し、年間所得が230万円以下の場合、負担上限額を国基準の50％に押さえています。福祉サービス、自立支援医療、補装具を併行利用する場合でも負担上限額の合計を課税状況に応じて設定し、これを超える分は利用者に償還する「総合上限制度」も設けています。
横浜市では所得の低い障害者の自己負担分を市が全額助成することに決めました。京都市も負担額の半分を市が助成します。大月市においても市独自の利用料の軽減策を講じることを求めますが、いかがでしょうか。 また、自立支援法の実施によって、医療費の自己負担も大幅に増えます。 18歳以上の身体障害者の更生医療も、18歳未満の身体障害者の育成医療も、統合失調症やうつ病などの精神通院医療もすべて１割負担となります。
２、消毒液の自治会負担の全額助成について。３、市内全域のイノシシ対策について。４、中央道西側の猿対策について。５、多頭犬飼育の経過と現状について。 以上で質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小林歳男君） この際、しばらく休憩いたします。
このような中で、医療費への１割負担の導入は、県単独の障害者更生医療給付助成制度を全国で唯一制度化し、年間県予算において１億5,000万を計上し、透析医療等の自己負担分を全額助成している山梨県では、この制度はすぐれた制度として患者、家族に喜ばれ、また全国でも貴重な制度として見られている制度でありますが、この制度も先日来の県との話し合いの中では、既に県側から県単独医療費補助制度をそのまま継続することは困難
山梨県の場合、現在、透析医療などの更生医療や育成医療は、所得に応じての負担金を県が全額助成し、無料です。また、精神障害者の外来通院は一律５％です。法案が成立すれば、ことし１０月からこれらの負担が原則１割になります。収入や生活面でハンディを持つ心身障害者にとって１割負担は大変なものです。負担増によって治療の中断や受診の手控えがあると、命にかかわる重大な事態をもたらすことになりかねません。
また、教育費保護者負担軽減と現場改革として、「学校図書館司書の雇用経費の全額助成」、「修学旅行・遠足などへの傷害保険料の補助」、「小学校全学年を対象に３１人以上のクラスに市単教員を配置するサポートティーチング事業」などを行います。
また利用料の減免につきましても、訪問介護利用者に対する減免や、社会福祉法人が行う減免に対する助成制度とともに、本市独自の制度として老齢福祉年金受給者等を対象に利用者負担の全額助成制度も既に実施しているところであります。 利用料の減免拡大につきましては、今後の保険給付実績等を勘案する中、国県等の動向も踏まえ、調査検討を行ってまいりたいと考えております。
また、低所得者世帯のホームヘルパーの利用料を全額助成、一般会計で上乗せの事業もするというのは富山の小矢部市、また北海道の釧路市では支給限度額を超えるサービスを一般財源で行う。
既に東京江戸川区では全額助成しています。県でも実施していますが、甲府市は窓口だけです。たびたび取り上げてきた問題でありますが、見解を求めます。 第２は、在宅福祉の柱であるホームヘルパーの確保についてです。回数の制限なく、必要とする人に必要な回数、時間帯に、いつでも応じられる体制になっているかどうかです。既に大阪枚方市では２４時間のヘルプサービスを行っています。