山梨市議会 2019-03-13 03月13日－03号
現在、県が主催する広域連携等に関する会議を４回開催しており、連携の方式や先進自治体の事例等を研究している状況です。今のところ具体的な方針等は決まっておりませんが、県を中心に協議を行っていくこととしております。 今後も、安全・安心な水を将来にわたって安定的に供給できるよう、健全な水道事業経営に努めてまいります。 ○議長（武井寿幸君） 古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君） ありがとうございました。
現在、県が主催する広域連携等に関する会議を４回開催しており、連携の方式や先進自治体の事例等を研究している状況です。今のところ具体的な方針等は決まっておりませんが、県を中心に協議を行っていくこととしております。 今後も、安全・安心な水を将来にわたって安定的に供給できるよう、健全な水道事業経営に努めてまいります。 ○議長（武井寿幸君） 古屋弘和議員。 ◆９番（古屋弘和君） ありがとうございました。
子育て支援について先進自治体を標榜できるようにするということをもし考えていらっしゃるならば、ぜひとも高校３年生までという対象年齢拡大を実施していただきたいということを要望して質問を終わります。
リニューアルにつきましては、関係各課における庁内研究会を設置し、先進自治体の状況やホームページを再構築するための基本方針について検討を始めるところであります。
今後につきましては、先進自治体の事例なども参考にして、関係各課との連携によりまして、新たな施策にも取組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長（浅川裕康君） 秋山祥司議員。 ◆２番（秋山祥司君） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 私が思いますに、移住・定住促進には女性の働く場をふやすことも必要ではないかと思います。
また、人材育成のための職員研修につきましては、事業実績がある先進自治体等への視察を通じて、組織的戦略や考え方・手法等の習得を目的とした派遣研修の充実を図ってまいります。さらには、社会経済のグローバル化が著しく進展する中、姉妹都市、友好都市との相互交流や自治体国際化協会による外国青年の周知事業を活用した国際交流員の任用も視野に入れながら、職員の国際感覚の醸成を図ってまいります。
本市といたしましては、先進自治体の実証例を参考といたしまして、税や保健福祉、子育て業務など、広い視点で費用対効果につきましても研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 22番、保坂芳子君。
また、その努力の成果として、この予想値を超えたときには、先進自治体の例にならい、適時専決などの対応を検討してまいりますので、ぜひご承知とご理解をいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 続いて、教育総務課長に代わります。 ○議長（高尾貫君） 教育総務課長、井上靖彦君。 ◎教育総務課長（井上靖彦君） １１ページをお願いいたします。 ９款の説明をいたします。
これら先進自治体が行っている通報アプリの導入により、道路情報以外にもごみの不法投棄、防犯灯や照明の点灯状況など、各現場での状況の把握が通報によって可能となります。 このため、通報アプリによる市民の皆様から情報をいただき、迅速に対応することで市民サービスの向上や安全・安心な住みやすいまちづくりにつながるものと考えられ、１つのツールになると認識しております。
田原地区の複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中、７月に設立された生涯活躍のまち・つる推進協会や関係するさまざまな方々と協議検討を重ねた上で、年度内には公募要件等を定めてまいります。 また、10月12日には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の交付金チームの２名、同26日には、生涯活躍のまち形成支援チームの参事官以下６名が本市を訪れました。
また、従来の国庫補助事業の採択や有利な起債による財源確保も視野に入れまして、専門機関からのアドバイスや先進自治体の事例などを参考に、庁内関係各課が連携いたしまして具体的な調査・研究に取り組んでまいる考えであります。 以上であります。 ○議長（田原一孝君） 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） ありがとうございました。
しかし、本市に限らず全国的にも手話通訳者が少ないことや、手話習得のための環境づくりなどの課題も挙げられていることから、条例を制定した先進自治体の状況や手話関連施策等の情報を得ることを目的とし、本市も本年３月に全国手話言語市区長会へ入会をさせていただきました。
サテライトオフィス整備事業につきましては、前回の議会でも答弁させていただきましたが、これまで先進自治体の取り組み状況を参考にし、市内での可能性、また成果が見込める事業のあり方を検討してきたところでございます。 実際にサテライトオフィスを採用している事業者からの聞き取り調査なども行ってございますが、事業者からは、上野原市には交通に課題があるとの指摘、アドバイスなどもいただいた経過がございます。
なお、本市は生涯活躍のまち先進自治体として、生涯活躍のまち勉強会・意見交換会等において、民間活力の導入手法、民間資金やノウハウの利活用など、国から技術的な支援をいただいているところでありますが、生涯活躍のまち事業は、国の課題解決でもある重要施策でもあることから、ハード面の整備に関しましても引き続き、さまざまな側面から国や県などに要望してまいりたいと考えております。
市長はこのときの定例会の答弁で、子供たちの安心・安全を確保するため、防犯カメラの有用性が生かされている先進自治体のデータ収集や先進地研修などを実施する中で、検討を重ね、その結果について議会に報告してまいりたいと答えられました。あれから４年の時間が経過した現在、市長には先進自治体のデータ収集や研修の結果を踏まえ、その進捗をお伺いいたします。
再度、今後地域ケア会議、在宅医療推進協議会、生活支援体制整備事業の協議会、その他の検討会などの医師や各種事業所の事業従事者、町民を交える協議会等の意見やニーズ、あるいは先進自治体の状況や方法も聞きながら、また、やはり１番重要となる個々の事業所のニーズも把握するなど各種課題を検討する中で、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 以上、答弁とさせていただきます。
こうしたことから、本市におきましては、国や民間企業等における実証実験の動向や、先進自治体の活用事例などの調査・研究を行い、甲府市地域情報化計画へ反映させる中で、人工知能などの新しい技術を活用し、市役所の業務改善を進め、さらには市民サービスやまちづくりに適応できるよう進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
田原地区の複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中、株式会社山梨中央銀行と共催で開催した都留市ＣＣＲＣ構想研究会に出席いただいた複数の事業者や市民団体とのヒアリングを実施する中で、具体的な官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等を整理し、民間活力導入に向けた公募要件を整えているところであります。
先進自治体にも学び、本市においても給食費無料化に向けた一歩を踏み出すことが重要だと考えます。当局の考えをお伺いいたします。 “「国民健康保険税」の負担軽減に向けて” 次に、国民健康保険税の負担軽減についてお伺いします。 今回の国民健康保険の制度改正に伴い、１人当たり１万円近く引き下げることができたことは、被保険者の大きな負担軽減となり、とてもすばらしいことだと思います。
本市におきましては、県のガイドラインを初め、ＮＰＯ法人や地域のボランティア団体などによる先進自治体の取り組みを参考にしながら、地域に即した支援策について研究してまいります。 ○副議長（守屋久君） これより小沢栄一議員の再質問を許します。 小沢栄一議員。 ◆３番（小沢栄一君） ご答弁ありがとうございました。 まず、移動販売車について再質問いたします。
評価結果の活用につきましては、議員ご指摘のとおり、現行では昇給及び勤務手当に反映しているところですが、今後は、人事評価制度は職員個々に差をつけること自体を目的とするものではなく、組織全体の公務能率やパフォーマンスの向上、人材の活用・育成を目的とするものであり、そのための手段として運用していく必要があるとの認識により、国や先進自治体の事例も参考にしながら、評価結果を給与以外に、人事異動、人材育成、分限等